05/12/21 中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会平成１７年１２月２１日議事録 ０５／１２／２１　中央社会保険医療協議会 　　　　　　　　　第３回診療報酬改定結果検証部会議事録　 (1)日時　　平成１７年１２月２１日（水）９：３０〜１０：０８ (2)場所　　東海大学校友会館「阿蘇・朝日の間」 (3)出席者　遠藤久夫部会長　土田武史委員　室谷千英委員　小林麻理委員　 　　　　　 白石小百合専門委員 　　　　　 ＜事務局＞ 　　　　　 宮島審議官　麦谷医療課長　堀江保険医療企画調査室長　他 (4)議題　　○平成１６年度診療報酬改定の結果の検証について (5)議事内容 ○遠藤部会長 　それでは、定刻になりましたので、ただいまより第３回診療報酬改定 結果検証部会を開催したいと思います。 　まず、委員の出欠状況について報告申し上げます。本日は、全員の方が御出席です。 　なお、保険局長は、公務のため欠席させていただく旨の連絡を受けております。 　それでは、議事に移らせていただきます。 　本日は、前回に引き続きまして、「平成１６年度診療報酬改定の結果の検証につい て」を議題としたいと思います。 　前回の会議で申し上げましたとおり、これまでの委員の皆様の御意見を踏まえまし て、事務局の協力を得ながら、私の方でこれまでの議論の中間取りまとめとして、 「平成１６年度診療報酬改定の結果の検証について（案）」というものを取りまとめ ました。これについて説明申し上げます。 　お手元に案があると思いますけれども、やや大部なものでございますので、全部を 読むというのは多少時間のロスかと思いますので、重要なところを中心に申し上げた いと思います。 　まず、全体構成が、１が「はじめに」、２が「平成１６年度改定の結果検証につい て」ということになっておりまして、３が「今回実施した検証結果を踏まえた今後の 課題について」、４が「平成１８年度改正に向けて」と、最後に「終わりに」という、 こういう構成になっております。 　それで、まず「はじめに」というところは、この結果の検証をなぜするようになっ たのかという経緯を書いたものでありますので、これにつきましてはあえてここで読 むことは割愛させていただきたいと思います。 　２番目が「１６年度改定の結果検証について」ということでありますが、これも、 「結果検証に関する過去の取組状況」ということもこれまでの経緯でありますので、 この辺も割愛させていただきたいと思います。 　２ページ、（２）、平成１６年度改定の検証作業を試行的に行っているわけであり ますけれども、それについて若干御説明させていただきたいと思います。まず基本的 に、方針ということで、「平成１６年度改定の検証にあたっては、次期平成１８年度 改定に係る中医協での審議に出来るだけ間に合う形で結果を取りまとめ、平成１７年 内に中間的な取りまとめを行うという前提で、検証手法の検討を中心に、既存の調査 結果を用いて試行的な検証を行うこととした。」。すなわち、１６年度改定の検証作 業は、検証手法の検討が中心であって、あくまでも試行的なものであるという、こう いう位置づけをさせていただいております。 　「なお、検証部会としての本格的な検証作業は、平成１８年度改定の検証から行う こととするが、平成１８年以降も、平成１６年度改定の検証も継続して行うこととし、 必要に応じて追加的な調査も実施する」。すなわち、１６年改定が影響があったのは １７年だけではありませんから、その後の動きもフォローする、そういうことをここ では書いてあるわけであります。 　「結果検証の対象」としましては、「小児医療」、「精神医療」、「在宅医療」、 「ＤＰＣ」というものを対象としたということであります。 　それから、個々の「改定が医療費全体に及ぼす影響については、「医療費の動向」 等を用いることにより一定の観察は可能であるが、個々の診療報酬改定項目と医療費 全体に及ぼした影響との直接的な関連付けが困難であることから、今回の試行的検証 においては行わないこととした。」という方針であります。 　実際に使われたその検証のための資料が（４）でありまして、既存の資料というこ とで、「社会医療診療行為別調査」と、それから「主な施設基準の届出状況」という のを使いました。それから、重要であるという内容につきまして、外部の調査をして いるものがありますので、それが利用可能なものはそれを利用したということで、３ ページに書いてあります。これは「小児医療の診療報酬に関する実態調査」、小児科 学会への委託調査であります。それから「精神科医療に係る平成１６年度診療報酬改 定の影響に関する調査研究」、これは日本精神科病院協会への委託調査。それから 「平成１７年度ＤＰＣ導入の影響評価」ということで、診療報酬調査専門組織ＤＰＣ 評価分科会の報告。こういったものを織りまぜて試行的な検証を行いましたというこ とであります。 　（５）が試行的な検証についてということで、「小児医療」、「精神医療」、「在 宅医療」、「ＤＰＣ」ということが書かれているわけでありますが、これも非常に多 くの内容の中から代表的なもの、あるいはある程度まとめられたものをここで述べて いるわけでありますけれども、個別にももし必要であれば内容的に読ませていただき ますけれども、ここではあくまでもどういうようなことがわかり、どういうことがわ からなかったということを明らかにするためにやったということであります。 　少し先に進ませていただきたいと思いますが、「３　今回実施した検証結果を踏ま えた今後の課題」ということでありまして、これは少し重要になってまいりますので、 少し読まさせていただきますと、 （１）結果検証のために必要な調査設計 　　(1)　既存の統計調査結果を用いた検証方法の再検討 　　　　ということでありまして、１６年度の影響を調べた過程で出てきたものであ 　　　ります。 　　　○　今回の検証は、既存の統計資料を用いて実施したものであるが、当然なが 　　　　らこれらの統計資料は結果の検証を前提に設計されたものではないことから、 　　　　今後、結果検証において考慮しなければならない課題を整理した。 　　　○　「社会医療診療行為別調査」は、一定の期間、条件で抽出した医療機関、 　　　　診療報酬明細書を基に推計したものであり、例えば広く行われている診療行 　　　　為の実施状況や年次の推移の観察は可能であるが、ごく限られた医療機関で 　　　　のみ実施しているような件数の少ない診療行為等については、詳細な検証に 　　　　耐えうるようなデータを得られない点において留意が必要。 　　　　　また、当該調査を用いて平成１６年度改定の前後の状況を見る場合は、改 　　　　定直後である平成１６年調査の結果だけではなく、一年後の平成１７年調査 　　　　の結果も見る必要がある。 　　　○　「主な施設基準の届出状況」は、特定の診療報酬について施設基準に適合 　　　　しているものとして届け出た医療機関数等についての把握が可能であるが、 　　　　これらの医療機関のうちどの程度の医療機関が当該診療報酬を算定している 　　　　かといった、医療機関ごとの実施状況の把握ができない。 　　　　　また、施設基準が設定されていない診療報酬については、算定している医 　　　　療機関数の把握ができない点についても留意が必要である。 　　　　　一方、既存ではない外部調査も行ったわけでありますが、 　　(2)　外部調査の実施による検証につきましては、 　　　○　外部による調査にあたっては、今回のような学会等関係当事者の協力によ 　　　り実施することは、調査対象となる医療機関の協力が得られやすく、十分なデ 　　　ータに基づく分析が可能である反面、調査結果の解釈に、その関係当事者とし 　　　ての要望が混在しがちな部分があることも否定できず、いかに調査の客観性を 　　　高めるかが課題である。 　　　　今後、より中立的な第三者への調査の委託についても検討が必要である。 　　　○　この他、既存の調査を補完する調査を実施するといった観点も必要である。 （２）検証対象の選定基準の明確化 　　　○　結果検証を行うにあたっては、改定時にあらかじめ検証対象を特定し、そ 　　　の検証対象に応じた調査手法等を検討しておく必要がある。 　　　具体的には以下のとおり。 　　・　診療報酬改定基本方針における主要事項 　　・　国民の関心が特に高い事項 　　・　新設された項目 　　・　これまでの診療回数に大きな変動のある項目 　　　　等々ということです。 　　　　こういうことが、１６年改定の影響を試行的に分析した中で浮き彫りになって 　　　　きた課題であるということであります。 　　　それを踏まえまして、 ４　平成１８年度改定に向けて （１）検証の実施方法について 　　　○　平成１８年度改定に当たっては、予め検証を実施する前提で、以下の階層 　　　　に沿って、改定の目的、目標及び改定がもたらす効果を明確にしておく必要 　　　　があると考える。 　　(1)　「平成１８年度診療報酬改定の基本方針」（平成１７年１１月２５日社 　　　会保障審議会医療保険部会・医療部会）（以下、「改定の基本方針」とい 　　　う。）において示された４つの視点 　　(2)　今後、中医協において策定される医科診療報酬、歯科診療報酬、調剤報 　　　酬ごとの具体的な改定重点事項 　　(3)　個々の診療報酬改定項目 　　　○　また、可能な限り検証の対象となる項目について、予め評価指標を設定す 　　　　る必要があると考える。 　　　　例えば、見込まれる算定医療機関数、対象患者数、診療回数、財政効果、 　　　　他の診療報酬項目への影響など。 　　　○　これらを踏まえ、平成１８年度改定の結果の検証に当たり、次の点につい 　　　　て、検証部会として早期に検討しておく必要がある。 　　(1)　検証項目の特定 　　(2)　検証項目ごとの検証手法、具体的な調査設計 　　　　　具体的に言いますと、 　　・　定量的な調査として、既存の統計調査を補完する調査 　　・　定性的な調査として、医療の質、安全性、患者満足度等 　　(3)　国民に分かりやすい形での検証結果の公表方法 　　　○　なお、改定が医療費全体に及ぼす影響については、その把握の手法を含め 　　　　た検討が必要である。 　　　　具体的な当面のスケジュールでありますが、平成１８年２月では、平成１８ 　　　　年度改定における検証項目、検証手法の整理、平成１８年３月には、項目ご 　　　　との調査設計の作成、外部調査の委託先の選定、１８年４月以降は、外部調 　　　　査を開始する、こういうようなスケジュールを考えております。 ５　終わりに 　　　○　平成１８年度改定の結果については、改定の基本方針において、「本基本 　　　　方針に即した改定であったかどうか、実際の改定の効果がどの程度であった 　　　　のか等について、中医協において検証を行い」、その結果を社会保障審議会 　　　　医療保険部会・医療部会に報告することとされたところである。 　　　○　検証部会は、今後中医協において行われる平成１８年度改定にかかる議論 　　　　において、結果の検証を行うことを十分に踏まえた形での改定となるよう各 　　　　委員及び事務局に対しお願いするものである。 　　　　これが大きな流れであります。 　　　　１６年改定の検証結果ということについて、４つの領域について書かれており 　　　　ますが、これもお読みした方がよろしゅうございますでしょうか。実は、事前 　　　　にこの文章は公益委員にはお配りしてあるのですが、必要であれば読み上げま 　　　　すが、読み上げた方がよろしゅうございますか。 　　　　わかりました。それでは、ざっと読み上げさせていただきます。 （５）試行的検証結果 　　(1)　小児医療について 　　　○　小児に対する時間外診療体制の充実として、「初再診料等における小児の時 　　　　間外加算」を見直し、６歳未満の患者に対して初再診等を時間外に行った場合 　　　　の加算点数を引き上げるとともに、小児科を標榜する保険医療機関の時間外加 　　　　算を別に設定した。この結果、社会医療診療行為別調査における診療回数及び 　　　　点数の推計値（以下、単に「回数」、「点数」という。）において、６歳未満 　　　　の患者に対する時間外の診療に係る加算の算定のうちの半数程度で、別に設定 　　　　された小児科を標榜する保険医療機関の時間外加算も併せて算定した。 　　　　　また、「地域連携小児夜間・休日診療料」に関する施設基準を緩和した。こ 　　　　の結果、新たに届け出た医療機関数が著しく増加し、回数、点数についても増 　　　　となった。 　　　○　効果的かつ効率的な小児・新生児の入院医療の提供として、「小児入院医療 　　　　管理料１」に関する施設基準を緩和した。この結果、新たに届け出た医療機関 　　　　数、回数、点数共に増加する一方、「小児入院医療管理料２」及び「３」の届 　　　　出医療機関数が減少した。 　　　　　また、「新生児入院医療管理加算」を引き上げたことにより、点数が大幅に 　　　　増加した。なお、社団法人日本小児科学会の調査では、算定基準が厳しいのに 　　　　対して１日当たり点数が低いとの評価であった。 　　(2)　精神医療について 　　　○　地域への復帰支援の充実として、「精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア、 　　　　精神科デイ・ナイト・ケア」について、実施効果を勘案し、患者の社会復帰を 　　　　促進する観点から、３年を超える場合、週５日を限度とする算定制限を設けた。 　　　　その結果、社団法人日本精神科病院協会（以下、「日精協」という。）の調査 　　　　では、週６日以上のサービスを受けた患者が減少した等の評価であった。なお、 　　　　届出医療機関数、回数、点数については増加した。 　　　　　また、「精神科退院前訪問指導料」について、算定回数を１回から３回に拡 　　　　大するとともに、複数職種が共同して指導を行った場合の加算を新設した。そ 　　　　の結果、日精協の調査では、算定した病院が増加するとともに、ほとんどの病 　　　　院で複数職種による共同指導を行ったという結果であった。 　　　○　精神障害者である患者の在宅医療の充実として、「精神科訪問看護・指導 　　　　料」について、患者宅へ複数の保健師・看護師等が訪問した場合の加算を新設 　　　　した。その結果、日精協の調査では、算定した病院が増加するとともに、複数 　　　　の者による訪問が大半であった。 　　　○　医療保護入院等における適切な処遇の確保として、「医療保護入院等診療 　　　　料」を新設した。その結果、一千カ所を超える医療機関より施設基準の届出が 　　　　あった。 　　(3)　在宅医療について 　　　○　「在宅患者訪問診療料」については、週３回を超えて算定できる疾病を追加 　　　　したが、回数、点数に減少傾向が見られた。 　　　○　末期の悪性腫瘍患者等の在宅医療の充実として、「在宅患者訪問看護・指導 　　　　料」について、１日に複数回の訪問看護・指導を実施した場合の加算の新設や、 　　　　「在宅患者訪問点滴注射管理指導料」の新設を行った。その結果、回数及び点 　　　　数において、算定が行われていることは認められたものの、在宅医療について 　　　　は、今回の検証に用いた既存の調査結果が社会医療診療行為別調査に限られた 　　　　ことから、当初予期した効果が得られたかどうかを評価するには不十分であり、 　　　　引き続き検証を行っていく必要がある。 　　(4)　ＤＰＣについて 　　　○　ＤＰＣは、平成１５年に特定機能病院等のＤＰＣ対象病院（８２病院）に適 　　　　用が開始され、平成１６年度改定において新たに、６２の病院に試行的に適用 　　　　された。その後、診療報酬調査専門組織においてＤＰＣ導入の影響評価のため 　　　　の各種調査が実施されたが、その結果からは、ＤＰＣ対象病院において、在院 　　　　日数の短縮など入院医療の効率化が進んでおり、医療機関としての機能も向上 　　　　しているが、診療内容に悪影響があるとは認められず、これはＤＰＣ試行的適 　　　　用病院においても同様であった。 　　　　ということが、４つの分野の試行的な結果の検証のサマリーということになる 　　　　わけであります。 　　　　　それで、後ろの方に、この数値的な回数と点数の変化についてまとめたもの 　　　　がついているということであります。 　　　　　内容は、以上のとおりでございます。 　　　　　この案につきましては、委員の皆様には事前にお示しをいたしまして、皆様 　　　　からの御意見を可能な限り取り込んだものといたしたつもりでございますけれ 　　　　ども、この報告書案につきまして御意見等を賜れればと思います。よろしくお 　　　　願いいたします。 ○室谷委員 　ちょっと大変細かいことで申し上げにくいのですけれども、文章上のことをちょっ とお聞きしたいのですけれども、「試行的検証結果」の中の(4)、４ページの「ＤＰＣ について」の箇所ですけれども、「ＤＰＣ導入の影響評価のための各種調査が実施さ れたが、その結果からは、ＤＰＣ対象病院において、在院日数の短縮など入院医療の 効率化が進んでおり、」、これはよくわかるのです。その後の文章で、「医療機関と しての機能も向上しているが」と、この「医療機関としての機能も向上」というのは、 具体的にどういうことを言っていらっしゃるのか、「医療機関」という、個別に何か 機能があるというふうに表現されているのか、ちょっとこの表現がわかりにくいので、 その辺をちょっと説明していただければと思います。 ○遠藤部会長 　それでは、文章上の問題ということであります。ここは流れの中で、入院医療、在 院日数が短縮したということで、急性期の医療機関の在院日数が短縮して、より急性 期の医療機関としての機能がそういう意味で高まったということをここでは表現して いるわけであります。ただ、確かに、仮に急性期の医療機関の機能というものを評価 する場合は多様な意味を持っているわけでありまして、室谷委員御指摘のとおり、多 様な意味を持っている中で、「在院日数の短縮」ということしかここには文章に出て きていないわけでありますから、それをもって「医療機関としての機能も向上して」 ということについては、今の御指摘から判断しますと、検討する必要はあるなという ふうに確かに思うわけでありますが、この件についてほかの委員の先生方、いかがお 考えになりますでしょうか。 ○土田委員 　今部会長がおっしゃったとおりだと思いますが、全体の傾向としては、やはり医療 機関別の機能の特性を生かした診療体系にしていきたいということですので、そうい う特定機能病院であれば、そういう機能に応じたという、そういう意味だと思います。 ○遠藤部会長　ただ、この文脈からいたしますと、「在院日数の短縮など入院医療の 効率化が進んでおり」、すなわち、「入院医療の効率化」があるので、「医療機関と しての機能も向上した」と、こういうふうに読み取れるところもあるので、その「医 療機関としての機能」と言うときに、非常に多様な要因があるにもかかわらず、十分 な説明がここではされていないということを多分室谷委員は御指摘されているように 思いますので、どういたしましょうか、そういたしますと、若干の修文を加えまして、 要するに、「医療機関としての機能も向上して」という、そこの中身がややいろいろ な解釈ができるということでありますから、そこの部分は割愛をしまして、「入院医 療の効率化が進んでいる一方で、診療内容に悪影響があるとは認められず」と、こう いうふうな形で、「医療機関としての機能も向上しているが」のところを削るという 修文が一つの案として考えられるかと思いますけれども、これについて、いかがでご ざいましょうか。 　土田先生なんか、首を傾げておられて……。 ○土田委員 　そこまでバサッとやる必要はないのではないかなという判断ですが。 ○遠藤部会長 　ほかの委員の方々、何かございますか。 ○白石専門委員 　私も、ほかの意味に読み取れるという御意見もあるかと思いますが、今のままでも よろしいのではないかというふうに思います。 ○遠藤部会長 　ありがとうございました。 　室谷委員、何かございますでしょうか。 ○室谷委員 　いろいろな事例を入れるのはまだ早いかもしれませんね、評価はこれからというこ とですので。そういう意味ではあれなのですけれども、文章上、「医療機関としての 機能」ということをどう解釈するかということを申し上げていて、「医療機関」とい うのはいろいろな意味で一般的に使われる言葉ですよね、ここではさっき土田委員が おっしゃったように、特定医療機関という、そういう意味ならばわかるのですけれど も、単に「医療機関」という言葉だけ使うと、ちょっと「医療機関」とは一体それで は何かというようなところまで派生してしまうかなという、文章上そういうふうに思 ったということです。 ○土田委員 　ただ、ここでは特定機能病院以外の病院も参加しておりますので、もしそういう、 特定機能病院としての機能という意味だけに限定しないで、「特定機能病院等」のと かですね、そういう多少の含みを持たせた表現の方がよろしいかと思います。 ○遠藤部会長 　それでは事務局、お答えいただきます。 ○事務局（堀江保険医療企画調査室長） 　恐らく「医療機関としての機能も向上」というところの定義づけが不鮮明であると いうところはあるのでしょうし、それから、粗診粗療がなかったというようなことも 含めてＤＰＣ病院としての機能としては発揮できているという部分は生かしたいとい う部分と、両方あるのではないかということで、「その医療機関の効率化が進んでお り、急性期に特化した医療機関としての機能も向上しているが」ぐらいの感じの、少 しぴしっと定義づけし切らないものではあるのですけれども、書き方もあるかなと思 いますが、いかがでございましょうか。 ○遠藤部会長 　事務局からそういう提案が出たわけで、室谷委員からの発言は、この「医療機関」 というのは一体何を特定していくのかというのが不明であるということだったわけで すけれども、そこを少し特定するような形でということだったわけです。私がちょっ と申し上げたのは、「医療機関としての機能」というようなものをこの「在院日数の 短縮」ということしか具体的に出ていない中で言い切っていいかどうかということを 室谷委員が言われたのだろうというふうに理解して、ちょっと申し上げたのですが、 今事務局の方から、そういうような医療機関というのは今のような医療機関であると いうことで案が出されましたけれども、これについていかがでしょうか。 　では、そうしますと、もう一度その趣旨で修文をさせていただくということであり ますけれども、そのような形でよろしゅうございますでしょうか。 　では、もう一度その文章をここで明確に読み上げた方がいいかと思いますので…… ○土田委員 　すみません。 ○遠藤部会長 　どうぞ。 ○土田委員 　時間がありませんので、総会までに部会長と事務局と相談して出してもらうという ことでいいのではないですか。 ○遠藤部会長 　それでも結構です。では、修文の内容につきましては、私に預からせていただきま す。 　では、本件はこれでよろしゅうございますでしょうか。 　では、それ以外の点で御質問いただければ、あるいは御意見いただければと思いま す。 ○土田委員 　時間がないのに恐縮ですが、事務局への確認なんですけれども、この６ページのと ころで、今回は試行的な検証ということで、「１８年度改定に向けて」というところ の中で、真ん中付近の丸の２つ目ですが、「検証項目ごとの」云々というところで、 「定量的な調査」及び「定性的な調査」と書いています。これは具体的な確認になる のですが、例えば「定量的な調査」という場合は、レセプト等の分析を行うとか、あ るいは「定性的な調査」という場合には、例えばここに「患者満足」とありますが、 アンケートを行うとか、そういう新たな調査を具体的に加えていくというふうに解釈 してよろしいわけですよね。 ○事務局（堀江保険医療企画調査室長） 　結構でございます。 ○土田委員 　それでなんですが、これは、ここまではっきりさせるかどうか難しいと思いますけ れども、この１８年度改定の検証結果を踏まえながら次の改定を行うという流れにな っているわけですけれども、その場合、大きな調査として、従来は医療経済実態調査 を行ってきたわけです。それで、それの結果の報告を少し早めた方がいいということ で、今年は１０月の末に繰り上げてやったわけですが、同じように、次の改定に間に 合わせようとすれば、結果の検証も大体いつごろ出すというところも、明記するかど うかは別として、ある程度考えておくということであれば、医療経済実態調査と同じ ように、大体同じ時期か、あるいはどうなるかわかりませんが、そのように考えてい いわけでしょうか。 ○事務局（堀江保険医療企画調査室長） 　医療経済実態調査は今年は１１月２日に報告しました。それで、今の検証の結果の 報告をいつまとめるのかということについて、ここはまた、委員の皆様の御審議の内 容かとも思いますけれども、２つとおり、ちょっと話が大きく分かれるかと思います。 １つは、社会保障審議会の方から「基本方針」が示されているわけでございまして、 改定が行われた後に、それに沿った検証であったかどうかという、あるいはどこの部 分まで沿えたのかどうかといったような意味合いでの検証というのは、ある意味で、 定量的な分析などなくてもできる部分というのがあろうかという意味で、それはあま り時間を置かずにお進めいただけるのではないかというふうに思っております。 　それからもう一方は、まさに定量的、あるいは定性的な部分もあるかもしれません けれども、予期した、あるいは所期の目的を個々の改定が達成できたかどうかという 部分の検証については、その後の患者さんの動向ですとか医療機関の診療動向による ところがございますので、その結果がある程度わかってこないといけませんというこ とでございまして、ただそれも、社会保障審議会の方にその結果をお返ししてくださ いというのが、社会保障審議会からの中医協に対する依頼でございますので、まさに そこの部分は、社会医療調査を含めて、この社会保障審議会が今度そういう基本方針 を次のときに検討するまでにどれだけ間に合えるように進められるかと、こういうこ とになるのではないかと思います。 ○遠藤部会長 　よろしいですか。 ○土田委員 　もう１ついいですか。 ○遠藤部会長 　どうぞ。 ○土田委員 　結果の公表ですが、これは１８年度改定にかかわる検証はもちろんそれとして、今 回この文章ですね、今回の報告書、これも含めてホームページか何かに載せるという ふうになっているのでしょうか。 ○事務局（堀江保険医療企画調査室長） 　本日まとまりましたならば、恐らくこれから遠藤部会長がお話しされることだと思 いますが、総会の方に報告されて、その内容はホームページ等に公表されることにな ると思います。 ○遠藤部会長 　他の中医協の報告事項と同じようにホームページに載るという形になるわけであり ます。 ○白石専門委員 今回は時間がない中で、データにも限りがある中でということで試行的な検証をし たと、３ページ目にあるような結果を出したということなんですけれども、この文章 を見て、何々の充実として、これこれの診療報酬等を見直した結果、その結果として、 医療機関数が増加し、回数、点数についても増加したという、その事実関係を今回は 述べるということで試行的検証をやったということなんですが、ここから、次回は一 歩踏み込んで解釈をしていけたらいいなという、私なりの希望を持っておりまして、 小児医療に対しては時間外診療を充実させるべしというお話があったので、こういう ことをやったら、小児医療に対するアクセスが以前よりも容易になったというような、 今回はちょっといろいろなデータの都合からできないというところが大きいと思いま すけれども、次回からはそういうような解釈もしていきたいという目標を持っており ます。 ○遠藤部会長 ありがとうございます。 　実際に今回の結果の検証につきましては、解釈をするだけの十分な情報もないとい うこともありましたものですから、事実例を単に述べたということにとどめておりま すので、ぜひその解釈といいますか、その背景の理由なども今回以降はきちんとやっ ていきたいと思います。 ○小林委員 　時間がないのであれですが、今回は本当に試行的なもので終わっているのですけれ ども、今政府に求められているのは、やはり重点政策の成果評価ということが言われ ていると思うのです。ですから、この診療報酬改定においても、例えば小児医療につ いて、今白石委員がおっしゃいましたけれども、医療サービスの向上という観点と、 それから社会復帰の支援という観点とか、それはもちろん精神医療についてですけれ ども、いろいろな要素が絡み合って医療を向上していくということがある、効果を高 めていくということがあると思うので、小児医療とか精神医療とか、そのブロック、 セクターについて大きな方針、成果、どの成果を求めていくのかということも明確に しながらやる必要があるのではないかということを感じました。 　５ページのところに、「改定の目的、目標及び改定がもたらす効果を明確にしてお く必要がある」ということで、「基本方針」がもちろん載っているのですけれども、 それよりも、もっと日本の国として医療サービスについて、国民の福祉のためにどの ようにやっていくのかというような観点を加えながら、やはりこの検証もやっていく 必要があるのではないか。その意味で、やはり時間的にもこれを積み重ねていくこと が必要なのではないかというふうに感じております。 ○遠藤部会長 　ありがとうございます。重要な御指摘をいただいたと思います。 　ほかに何かございますでしょうか。 ○白石専門委員 　本当に時間がない中、恐縮なのですけれども、診療報酬のその制度 自体がどの程度一般の国民に認知されているのかという、私は印象を持っております。 診療報酬のうち政策的に誘導するという意図で、点数、加算等なされているものがあ りますけれども、それが、これこれの政策のためにこういう点数がついているのだと いうのを、より国民に明確に伝わりやすく御説明をすることによって、当初意図した 診療報酬の政策意図というのが、政策が達成される確率が高いのではないか。かかり つけ歯科医とかかかりつけ薬局とか、病診連携、いろいろな政策がありますけれども、 それをより利用者を誘導するということについては、この場にいらっしゃる方々はも ちろん御存じだと思うのですけれども、案外と一般国民に知られていない診療報酬の 点数のつけ方というのがあると思いますので、そこら辺の基礎的なところからまず告 知する必要があって、その結果として、それを積み重ねた上で、検証結果をより国民 の方々にわかりやすく御説明できるないのではないかという印象を持っています。 ○遠藤部会長 　ありがとうございます。これは公表の仕方の中の一つの考え方として重要な御指摘 をいただいたと思います。 　ほかにございますでしょうか。 ○土田委員 　今白石委員が発言されたことは非常に重要なことで、これは結果の検証の以前の問 題ですよね。今回改定がどういう形でか一応２月か３月、まとまるわけですが、それ を国民に対してこういう形で診療報酬を変えましたよというところを、あらかじめ非 常にわかりやすい形でアピールして、それを踏まえて、それが結果どうなったかとい うことになるわけですから、結果の検証の前に、改定が終わったら、非常にわかりや すく公表していただきたいということです。 ○遠藤部会長 　ナイスなフォローをしていただきまして、ありがとうございます。 　それでは、ただいまの１つは、今回の試行的な分析であったということで、次回は 影響の解釈まで踏み込んでやりたいということと、もう１つは、そもそも改定の目的 ということが国民に知られていないので、その辺をちゃんと知らしめるような、そう いうような情報公開の在り方を考えるという、この２つの意見は、これは総会で私が 御報告するときに、口頭でそのような意見があったということをお伝えさせていただ きたいというふうに思います。 　ほかにございますでしょうか。 　よろしゅうございますか。そうしますと、ただいまの２点について、口頭で私が付 加させていただきまして、同時に、先ほどのＤＰＣ病院のところを一部文章を修文い たしまして、この内容を総会に御報告したいと思います。よろしゅうございますでし ょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　　　 ○遠藤部会長 　ありがとうございます。 　それでは、本日の議論はこのあたりにいたしたいと思います。次回につきましては、 平成１８年度診療報酬改定の結果の検証に向けた議論といたしまして、これまでの御 発言及び本日の報告書にありますように、改定内容がおおよそ明らかになってきまし たところで開催することとしまして、日程につきましては追って事務局より連絡いた しますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、本日はこれにて閉会いたします。ありがとうございました。 【照会先】 厚生労働省保険局医療課企画法令第１係 代表　０３−５２５３−１１１１（内線３２８８）