05/03/23 独立行政法人評価委員会第１５回医療・福祉部会議事録 　　　　　　　　厚生労働省独立行政法人評価委員会医療・福祉部会 　　　　　　　　　　　　　　　第１５回議事録 日時：　平成17年３月23日（水）14：55〜16：47 場所：　厚生労働省省議室　 出席委員　浅野委員、石井委員、遠藤委員、大石委員、小林委員、岡田委員、川原委員、 白石委員、橋本委員、山村委員 ○岡田部会長　 　それでは定刻には少し早いですが、予定の方々にお集まりいただきましたので、ただ 今から第15回の独立行政法人評価委員会医療・福祉部会を開催させていただきます。 　委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうご ざいます。今日の会議につきましては大石委員、川原委員、白石委員がご欠席でござい ます。なお、石井委員は30分程度遅れて来られるということで予めご連絡をいただいて おりますので、ただ今から開催したいと思います。 　それでははじめに、事務局から本日の議事につきましてご説明をいただきたいと思い ます。よろしくどうぞ。 ○政策評価官　 　政策評価官でございます。本日もどうぞよろしくお願い致します。 　本日の議事でございますが、年度末の時期で案件が多くなっております。議事の第１ は「医薬品医療機器総合機構の研究開発振興業務の移管に伴う中期目標改正（案）、中 期計画改正（案）及び業務方法書改正（案）」についてでございます。独立行政法人医 薬基盤研究所法がこの４月に施行します。これに伴いまして、これまで医薬品医療機器 総合機構が所管しておりました研究開発振興業務が、平成17年度から医薬基盤研究所に 移管されるということになっております。医薬基盤研究所につきましては、研究所型の 独立行政法人ということで、医療・福祉部会ではなくて調査研究部会の方に審議をお願 いするということでございまして、２月から中期目標・中期計画等につきましてご審議 をいただいているところでございます。これを受けまして医薬品医療機器総合機構の中 期目標、中期計画及び業務方法書につきましては、当該移管に係る関係部分の削除等を 行うというのが内容でございまして、厚生労働大臣がこれから中期目標について指示、 それから計画等につきまして認可を行うわけでございますが、それに先立ちまして当委 員会の意見を伺うというものでございます。 　議題の２でございます。「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設の整備に関 する中期計画改正（案）」についてでございます。内容は後ほどご説明を申し上げま す。 　議題の３は、「福祉医療機構の福祉医療貸付事業の対象の変更等に伴う業務方法書改 正（案）」についてでございます。 　議題の４は、「福祉医療機構及び国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の短期借入 金借換え（案）等」についてでございます。 　特に福祉医療機構につきましては、平成17年度の長期借入金計画・債券発行計画・償 還計画（案）のご審議と、それから平成16年度の第４四半期の長期借入金、これはご報 告でございますが、これにつきまして併せてさせていただきたいと存じます。 　それで議題の５、「その他」とございます。その他の中で本日は２つお願いしたいと 存じます。まず一つ目は、医薬品医療機器総合機構の役員給与規程の改正、それから役 員退職手当支給規程の改正のご報告をさせていただきます。その他の２つ目でございま すが、当部会でご審議いただきまして基金の助成がなされました2005年スペシャルオリ ンピックス冬季世界大会につきまして、その開催の概要につきまして最後に当部会でご 報告させていただきたいと存じます。 　以上が本日の予定の議事でございますが、参考資料につきまして簡単に説明させてい ただきます。お手元の資料、本日は多いのですが、その中で参考資料５という、一番下 に付いているものがございます。総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の委員長 から厚生労働省の評価委員会委員長宛ての文書でございます。これは平成15年度におけ る厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての総務省の委 員会の意見でございます。これは全体についてでありますが、当部会の関係の福祉医療 機構、それから国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、その他の法人の実績評価につ きまして総務省の方の意見が入っているわけでございます。これを配布申し上げます。 これにつきましては本日はご説明申し上げませんが、夏以降の16年度の実績評価の際に これをまた考慮に入れていただくという性格のものでございますので、どうぞよろしく お願いします。 　それから追加資料で、先ほどお配りしましたカラーの資料がお手元にあるかと存じま す。資料番号は付けておりません。先ほどご説明申し上げました独立行政法人の医薬基 盤研究所につきまして、調査研究部会で議論していただいたときの資料をお配りしまし た。それで一枚お捲りいただきますと、医薬基盤研究所の概要でございますが、非公務 員型の独立行政法人で、職員数が約95名、一般会計予算規模は116億円程度ということで ございます。大学の基礎研究でも企業の応用研究でもない、「基盤研究」という新たな カテゴリーの研究を創設するということ。それから自ら研究を行うほか、資金や研究資 源の安定供給でほかの研究機関を支援する全国的な広がりを持った組織であるというこ と。地域の産学官連携のシナジー効果。初代理事長として、現在は阪大の医学部長でい らっしゃいます山西先生が予定されているということでございます。 　次の頁には研究所の概要がございますが、以前にもお話が出ておりましたが、独立行 政法人の医薬品医療機器総合機構法案を国会に諮ったときの議論をうけて、規制と振興 の分離の観点から医薬品機構の研究開発振興業務について機構から分離するというとい う趣旨で、今回この医薬基盤研究所の方に研究開発振興業務を移すということでござい ます。４月１日に設立されます。 　業務の方ですが、基盤的研究に関する業務は、医薬品等の開発を行う際に共通的に利 用できる技術の研究ということでありまして、医薬品の安全性を探るための毒性学的ゲ ノム研究、疾患関連タンパク質の解析研究、次世代免疫制御療法基盤技術開発プロジェ クト、遺伝子導入プロジェクトといったことをやっていきます。それから研究開発振興 業務としましては、医薬品等の開発に資することになる研究委託とその成果ということ で、民間等の当該研究開発を見据えていく。さらに、生物資源業務としまして、医薬品 等に関する治験研究に用いるための医薬品の植物・霊長類の動物遺伝子、細胞等の生物 資源の研究を行うということでございます。 　医薬基盤研究所の主たる事務所は大阪に置かれる予定でございますが、現在、国立医 薬品食品衛生研究所の大阪支所が医薬品等の基盤研究を行っておりまして、ここがその まま主たる事務所になる予定でございます。さらには国立医薬品食品衛生研究所の薬用 植物栽培試験場、これは全国に何ヶ所かあるんですが、これを医薬基盤研究所に移管す る。それから国立感染症研究所の遺伝子バンク、実験動物開発、医学実験用霊長類セン ター、これが医薬基盤研究所に移管する。そして医薬品医療機器総合機構から研究開発 振興業務が医薬基盤研究所に移管する。こういうことで新たな医薬品等の基盤研究、研 究開発振興、生物資源の研究の３本柱で医薬基盤研究所が発足するということでござい ます。簡単でございますが、資料のご説明をさせていただきました。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ○岡田部会長 　ありがとうございました。それでは今日の議題に入りたいと思います。 　まず１番目は、「医薬品医療機構総合機構の研究開発振興業務の移管に伴う中期目標 改正（案）、中期計画改正（案）、及び業務方法書改正（案）」それぞれにつきまして 事務局から一括してご説明をいただき、その後ご審議をちょうだいしたいと思います。 よろしくお願いします。 （１）医薬品医療機構総合機構の研究開発振興業務の移管に伴う中期目標改正（案）、 中期計画改正（案）、及び業務方法書改正（案） ○医薬食品局総務課長 　医薬食品局の総務課長でございます。議題の最初の医薬品医療機器総合機構の中期目 標の改正につきましてご説明申し上げます。 　お手元に資料１-１がございますので、それをご覧いただきたいと思います。今回の改 正は先ほどご説明がありましたが、独立行政法人医薬基盤研究所法の施行に伴いまして 現在医薬品医療機器総合機構において実施しております研究開発振興業務が本年４月１ 日に設立する医薬基盤研究所に移管されることに伴いまして、関係の条項を削除すると いうものでございます。 　それで独立行政法人医薬基盤研究所に移管される業務は今ご説明がありましたが、こ の資料２にございますように、基礎的な研究業務、それから研究振興業務、これは実用 化段階のものでございます。それから（３）で希少疾病用医薬品等開発振興業務、それ から（４）の承継業務、これは医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構から引き継い でおるものでございますが、これらにつきまして移管するということでございます。 　それで具体的な中期目標の改正（案）がございますが、資料１-２-(1)をごらんいただ きたいと思います。これは中期目標の改正でございまして、これと併せまして中期計画 の方も改正しますが、これは後ほど法人の方から説明申し上げます。それで中期目標で ございますが、改正部分の新旧対照表の一枚目でございますが、「旧」が現在のもので ございまして、第２の（２）の「イ」に「競争的資金」という部分がございます。これ につきましては、ここにありますようにこれは目標としまして15年度に比べて５％程度 節減するという目標の例外とするという意味の記述がございますが、これは基礎的研究 業務に関連しての記載でございますので、この部分を削除するということでございます。 　それから次の「ウ」の部分でございますが、これにつきましても研究開発に関する記 述でございますので、これを削除するということでございます。 　それから２頁目でございますが、第３の３以下でございますが、次の４頁のところま でこの部分が今回基盤研究所に移管する業務に関する目標となってございますので、こ れを削除するということでございます。なお、今回削除します内容につきましては医薬 基盤研究所の中期目標に盛り込まれておりまして、これは先ほどご説明がありました が、先般本評価委員会の調査・研究部会において審議されたところでございます。以上 でございます。 ○岡田部会長 　はい、ありがとうございました。では引き続いてお願いします。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　 　それでは続きまして中期計画の改正についてご説明したいと思います。医薬品医療機 器総合機構の企画調整部長の松岡と申します。 　それでは資料１-２-(2)でご説明させていただきます。新旧対照表の１頁目でございま すが、「競争的資金」とございますが、これは基礎研究に係る記述のために削除という ことでございます。 　続きまして下に「ウ」とございますが、これも研究開発振興業務の記述ということで ありますので、削除ということでございます。 　続きまして２頁目でございますが、３の研究開発振興業務の事項でございますが、こ の項目についてはすべて削除しまして、基盤研に業務が移管されるということでござい ます。ずっと飛びまして７頁の「第６　剰余金の使途」において「副作用救済勘定など を除き各勘定において」というようにございますが、ここで各勘定と言いますのは審査 等勘定のほかに研究振興勘定などのことでございますので、今回研究開発振興業務関係 の勘定の部分が除かれて、対象が審査等勘定だけということになりますので、「審査等 勘定」という形に書きぶりを変更するということでございます。その下の第７のところ は条文の引用ミスでございますので、この際改正させていただきたいということでござ います。 　続きまして８頁の、人事に関する事項でございますが、総合機構の研究開発振興業務 に当たる人員が11名いたわけでございますが、この分が除かれますので期末の常勤職員 数357人が、346人に減員されるということでございます。これに伴いまして人件費総額 や上限の％も変更するというものでございます。 　続きまして９頁、10頁でございますが、９頁は研究開発の振興業務関係の勘定がなく なりますので、５つの勘定になります。したがいまして、それに伴う改正でございます。 10頁も、研究開発振興勘定が削除されますので、その運営費交付金の算定ルールについ て削除するといったことでございます。そのほか12頁以下についても研究開発振興業務 が除かれることにより、勘定がなくなるということでの改正でございます。 　以上が中期計画でございます。 　続きまして業務方法書についてご説明をさせていただきます。業務方法書の改正につ いては資料１の３に概要がございます。その中でまず資料１-４-(1)の方からご説明しま す。 　業務方法書につきましても研究開発振興業務が17年４月１日に医薬基盤研究所に移管 されることに伴う改正がございます。そのほか改正薬事法の施行に伴うものがございま す。まず１番目の研究開発振興業務の業務方法書の廃止でございますが、これは業務の 移管に伴うものでございます。 　続きまして資料１-４-(2)ということでございますが、救済関係業務の業務方法書でご ざいます。まず改正薬事法の施行の関係についてでございますが、製造業者または製造 業者等とあるのを、「製造販売業者」という字句に改めるということでございますが、 これは改正薬事法におきまして製造という行為に対する観点から規制をかけるというこ とから、製造販売という医薬品を市場に出す行為に対するそういう観点から規制をかけ るということに規制の体系が変わるということでございまして、従来は製造業者の方か ら副作用救済等の拠出金を徴収しておりますが、従来の製造業者が「製造販売業者」に 改正されまして、そこから副作用救済等の拠出金を集めるということになりますので、 それに伴う改正ということでございます。実質的な中身の改正ではございません。 　続きまして資料1-3救済業務関係(2)のその他の(1)でございますが、これは業務方法 書第７条第５項でございますが、判定業務に係る事実関係の調査・整理等のための専門 委員から意見聴取を行う旨の追加を行っております。これにつきましては総合機構で は、厚生労働省が副作用の判定に際して使用する調査書を作成し提出してますが、調査 書の内容の充実を図るという観点から専門委員に意見聴取を行うといったことを行いま すので、それに伴う業務が出てきますので、それを業務方法書に記載するといったこと でございます。 　続きまして(2)でございますが、業務方法書の第８条の第２項に、「請求者の同意があ るとき」とありますが、従来は副作用救済の支給決定理由などを医療機関に通知すして いましたが、個人情報保護法の施行に伴いまして申請者の同意を得て行うことがやる必 要となったため、その旨を規定させていただいたということでございます。 　以上が救済業務の関係でございます。 　続きまして審査業務及び安全対策業務の関係の業務方法書でございます。資料の １-４-(3)でございます。これにつきましては概要にございますように、主な改正理由 は、改正薬事法の施行の関係ということでございます。具体的には、従来の医療用具と いう名称が「医療機器」になるといったことなど、先ほども申し上げました製造のとこ ろを「製造販売」という観点から規制をかけるということになること。それからＧＰＭ ＳＰが「ＧＰＳＰ」という形に変わるということに伴うものでございます。 　内容的にはそのほか、概要の次の頁の、(3)にございますが、薬事法改正に伴う新たな 業務の追加ということで、医療機器の関係のＧＬＰあるいはＧＣＰの設定に伴う基準適 合性調査の実施を行うといったことなどや、「ウ」にございますように、海外製造業者 の認定要件の調査業務を行う。それからＧＬＰ適合性調査の実施など、こうした業務が 出てきますのでこれらを業務方法書に盛り込むといったことでございます。以上が業務 方法書の関係でございます。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。以上３つの問題についてご説明をちょうだいいたしました が、これについてご質疑はございませんでしょうか。中核的には移管に伴う削除という 事柄と薬事法改正に伴う字句の修正、こういうものが中心であったように思いますが、 いかがでしょうか。 ○小林部会長代理　 　資料１-２-(2)、その７頁の第６の「剰余金の使途」なんですが、これの副作用救済勘 定も消えるわけですか。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　 　副作用救済勘定の剰余金は積立金として整理するということで、なお書きでございま すので。 ○小林部会長代理　 　そういう意味ですか。わかりました。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。 　では、特にご指摘事項がないようでしたら、原案通りにこれをご承認いただきまして、 これに沿った措置をしていきたいと思いますが、よろしゅうございますか。 ○全員　 　はい。 ○岡田部会長　 　では、そのようにさせていただきます。これにつきましては原案通りということでご ざいますが、今後いろいろな事務的な処理の中でもし表現上の修正をするようなものが あったときには、部会長と事務局とで修正をさせていただきたいと思いますので、どう ぞお認めいただきますようお願いします。よろしゅうございますか。 ○全員　 　はい。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。 　それでは次の問題にまいります。国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設の整 備に関する中期計画改正（案）について事務局からご説明をちょうだいしたいと思いま す。よろしくどうぞ。 （２）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設の整備に関する中期計画改正 （案）について ○障害保健福祉課長補佐　 　障害保健福祉部障害福祉課の坂本でございます。今回、国立重度知的障害者総合施設 のぞみの園中期計画改正（案）についてでございますが、今回変更する理由でございま す。まず、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、以下「のぞみの園」 と言いますが、中期目標における施設整備に関する計画の指示ということにつきまして は、当初「なし」という形で予定をしておりました。しかしながら、のぞみの園の実態 を把握しますと経年劣化による給配水管の故障、エネルギーセンターのコンピュータの 故障等、多々入所者の処遇に不具を与えるという情況が発生してまいりましたので、今 般予算要求を行いまして整備を行うというものでございます。特に入所者の自立訓練や 日常生活に欠かせない設備、「エネルギーセンター」と書いてございます。これは冬季 の暖房というように考えていただければ結構だと思います。また、給水本管はこれは完 全に水ということです。さらに今後の障害者施策改革にも根ざした先駆的な取組みとし て、就労移行支援の機能を有する施設の整備を行うこと。今般、私ども障害保健福祉部 におきまして障害者自立支援法を提出いたしたところでございます。この自立支援法に 沿った形でのぞみの園においてもある程度の業務をやっていただきたいというように考 えております。この内容につきましては今後詰めてまいりますが、当面考えております のは就労移行のための準備という形になるかと思っております。そういう計画を今回中 期計画改正（案）として出させていただこうと思っております。 　予算の内容につきましては、総額で１億108万３千円。 　中期計画において変更する事項でございます。お手元の資料２-２をごらんになってい ただいたほうがよろしいかと思います。中期計画改正（案）でございます。第７の施設 整備に関する計画欄、この中に施設整備の内容、予定額、財源として１億100万円を計上 させていただいております。 　資料２-２の２頁でございます。別紙１でございます。こちらの方も１億100万円の施 設整備補助金の収入を入れてございます。対しまして支出科目の方で、一番下の段に １億100万円の施設整備の支出という形をとらせていただいてございます。 　次の３頁でございます。これはまことに申し訳ございません。エクセルで集計したと きにエラーが出ておりまして、別紙３の左側の段、資金収入欄、一番上のところが 「＃REF!」となっておりますが、ここは「20,160」という数字でございます。平成15年 10月から平成19年度におきます資金支出の額と資金収入の額、同額でございます。この ような形で改正を今回考えてございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○岡田部会長 　ありがとうございました。ただ今のご説明に対していかがでしょうか。ご発言、ご質 問はございませんか。 ○山村委員 　当初、施設・設備に関する計画はなしということだったけれども、新たに１億円のお 金を投ずるということの計上でございますが、一つには確かに緊急整備を要する暖房と か水のこと、これは当然対応しないといけないというように、生活している場でもあり ますのでそのように思います。 　今一点、就労移行の準備ということでありますが、お聞きしたいのは、トータル１億 のお金をこの２つの案件にどのように配分をされる予定なのかということが一点であり ます。それから２点目は、のぞみの園の利用者の方はある意味で大変支援度の高い方が 多いわけでありますが、就労移行というものがどの程度可能な方がいらっしゃるのか、 そのあたりの概況についてお知らせ願いたいと思います。 ○のぞみの園理事長 　のぞみの園の理事長の遠藤でございます。まず今回の施設整備費の内訳でございます が、ボイラーと言いますか、エネルギーセンターの関係が3,100万円あまり、給水本管の 関係が約４千万円、したがいまして残りの３千万円ほどが就労移行のための施設整備関 係でございます。 　それで具体的にどのような施設整備を行うかはなお検討中でございます。ただ、私ど も現在生活寮の再編というのをやっておりまして、22ある生活寮のうち20寮を引き続き 使用するということで、残りの２寮をこういう就労移行関係の設備として有効活用して いきたいと考えております。そのような意味で更地に新しい建物をつくるというよりは、 既存の建物を有効活用して就労移行の支援を種々工夫してやってまいりたいということ であります。そして、今ご指摘のように、のぞみの園の利用者はかなり重い障害のある 方が多いものですから、就労移行をどうやっていくかというのは一つの大きな課題であ りますが、現に作業活動ということで農業から始まりまして、陶芸、手芸、工芸、木工 などをやっておりますので、そういうものを発展させていきたいと考えております。ま た、昨年４月から通所部ということで、地域の障害のある方たちを受け入れて入所利用 者と共にそういう作業活動を展開しておりますので、そういう意味では今回施設整備と いうことで予算上計上されましたので、３千万あまりでありますが、これを有効活用し て入所利用者、または地域の通所されている利用者のためにいろいろ先生方のご指導も 受けながら新しい法律の趣旨に則ったような就労移行支援をやっていきたいと考えてお ります。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。よろしいですか。 ○山村委員　 　まさに先導的な事業をやるという冠が付いておりますが、支援度の高い障害の重い方 の働くということについて設備を設けてやっていくということで、今後に大いに期待し たいと思います。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか、これに関連した事柄でご質問、 ご意見をちょうだいできればと思いますが。 ○橋本委員　 　今のご説明を承りまして、大変なご苦労をなさるんだろうと思います。もともとのぞ みの園に入っておられた入所者の方々は今、山村先生のご意見にもありましたように非 常に重い方でございますから、自立支援という理念流行ではありますが、就労をすると いうことのための支援となりますと非常に厳しいものがあって、現場の職員の方々も大 変ご苦労なさるんだろうと思います。職業的にともかく働くということよりも、全指導 を地域の中でいかにより自立的にその人らしく暮らしていくかということをしっかりと サポートするそういう施設をつくっていくというように、少し大らかに考えていった方 が入所者のためにもいいんじゃないか。あまりシビアに考えると、実は言葉だけ先に走 ってしまうということになりかねないと思いまして、私は今まで入っておられた方々を 考えますと、あまり拘束的にお考えにならないでもっと緩やかにお考えになっていく、 そういう設備であってもいいんじゃないだろうかという、意見でございます。 ○岡田部会長　 　ありがとうございます。のぞみの園としてのコメントはありますか。 ○のぞみの園理事長　 　大変貴重なご意見として承っておきたいと思います。私どもは入所利用者が480人ほど おりまして、その全員が就労移行支援ということではないかと考えております。その中 で本人の適性とかいろいろな条件をみながら就労移行の方に可能性のある人、そういう 人についていろいろ工夫してやっていけたらということで考えて降りますので、今後と もよろしくお願いします。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。ほかに、ご発言ありませんか。 ○小林部会長代理　 　就労移行ができる人はどのぐらいいるんですか。大体の％でも、人数でもいいんです が。１/10程度ですか。 ○のぞみの園理事長　 　なんて言うんでしょうか、私どもは他方で地域移行ということで現在入所利用してい る方を出身の自治体の方に移って自立して生活していけるようにということでやってお りまして、そういう方というのは今のところどちらかと言うとそういう就労の可能性の あるような方が多いんじゃないかと考えております。そういう意味で私どもの就労移行 支援でどこまで地域で就労を実現するかというのはなかなか難しいんですが、おそらく 今480人ぐらいいるうちの１割ぐらいはかなりそういう適性はあると思いますし、さらに いろいろ工夫する、あるいは就労移行といったときの「就労」というのをどういうもの として捉えるかというそれにもよるかと思いますが、なんらかの形で自ら働いて何がし かのそういう賃金を得るということで、かなり緩く考えていけばおそらく480人のうちの ２割〜３割というのは可能性が無きにしも非ずと考えております。 ○小林部会長代理　 　ありがとうございます。大変なことだと思うんですね。いつも私の考えている持論は、 １年か２年で何％社会に復帰させたかということがその評価になるようですが、これは あまり強引にやるとその個人にとって不利な環境になりかねないことですから、そのへ んが非常に大変なことだと思いますが、むしろ理事長の腕としてはそういう評価を騙し つつ個人々を上手にやっていくという考えに立っていただければなというように思うん です。私は騙されたいと思っています。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。表現は適切かどうか分かりませんが、大変暖かい思いやり の言葉としてお受取いただければと思います。ちなみに、独立行政法人になられてから、 施設を出て生活の場所を変えた方は何人ぐらいいらっしゃいますか。 ○のぞみの園理事長　 　地域移行という取組みの中でまず４人の方が既に施設を退所して、グループホームな りあるいは家族の近くの施設に移ってグループホームへの移行を目指しているという状 況でございます。そのほかに現在自治体とか受け入れ予定の施設、あるいは家族と調整 してかなり大詰めになって近い将来と申しますか、新しい年度に入って何ヶ月もしない うちにのぞみの園退所が可能という人は５〜６人は今いると思っております。そのほか に、現在調整中ということで自治体・家族等と調整している方というのが30名ほどでご ざいます。 ○岡田部会長 　ありがとうございました。かねてより、それぞれの委員から、いろいろ隅し方につい ての懸念や配慮すべき点をご指摘いただいたわけですが、今の数字を聞いて、よくそこ まで行ったものと驚きをもって伺っておりました。ありがとうございました。 　そのほかご意見はございませんか。趣旨そのものについては反対すべきものはないと 思いますが、ご提案いただいた施設整備に関してお認めいただければありがたいと思い ますが、よろしゅうございますか。 ○全員　 　はい。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。それではそのような方向で計画改正を進めていただきたい と思います。処理の仕方としては先ほどと同じように、細かな字句の修正などが必要に なった場合には、私の方で責任を持たせていただきますのでよろしくお願いします。 　次に、福祉医療機構の福祉医療貸付事業の対象の変更等に伴う業務方法書改正（案） につきまして事務局からご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 （３）福祉医療機構の福祉医療貸付事業の対象の変更等に伴う業務方法書改正（案）に ついて ○福祉医療機構企画指導部長　 　福祉医療機構の企画指導部長をしております大久保と申します。私の方から業務方法 書の改正につきましてご説明させていただきます。 　そして資料はお手元の資料３-１、資料３-２-(1)、資料３-２-(2)、この３つでござい ます。そして資料３-２-(1)と(2)の違いでございますが、これは施行期日違うというこ とで２つに分けさせていただいております。 　まず最初に資料３-２-(1)関係をご説明しますが、これの要点につきましては資料 ３-１の方で「改正の概要」という形で２枚紙でまとめておりますので、こちらで要点を 簡単にご説明したいと思います。それでは資料３-１をごらんいただきたいと思います。 　この関係では大きく２つの事項に分かれております。一つが、福祉医療貸付事業関係 ということでございまして、これは平成17年度予算において措置されました事項、この 関係を改正点としてまとめたものでございまして、平成17年４月１日施行ということを 考えているものでございます。そして内容につきましては、まず（１）でございますが、 現在機構におきまして有料老人ホーム、一定の要件はございますが、広く貸付を行って まいりました。しかしながら、17年度以降につきましてはここに書いてございますよう に、特定有料老人ホームというものと基盤整備促進法、現在ＷＡＣ法と言われているも のでございますが、それに基づく認定計画に従って整備される有料老人ホーム、この２ 類型に貸付対象を限定するというものでございます。なお、特定有料老人ホームにつき ましては、この概念としていわゆる特別養護老人ホーム等に隣接されて、その機能を活 用できて、定員が50人未満、また利用料が低額である、そのようなものを「特定有料老 人ホーム」と言っております。また、基盤整備促進法に基づく認定計画に従って整備さ れる有料老人ホームと申しますのは、有料老人ホームに加えまして在宅介護サービスセ ンターとか、疾病予防運動施設、あるいは高齢者総合福祉センター等、それを一体的に 整備するというようなものを呼んでおります。したがいまして、この２つに17年度以降 は限定するというのが（１）でございます。 　それから（２）でございますが、現在通所を除きまして社会福祉事業施設、無利子期 間、これは２年以内でございますが、無利子期間を設けることができるという形になっ ておりますが、平成17年度以降はこの無利子期間を廃止しまして、その前に書いてござ いますように、同じ２年以内ということでございますが、元金償還の据置期間を設ける というものでございます。なお現在、災害が発生した場合につきまして24ヶ月というこ とで無利子期間を設けておりますが、これにつきましては17年度以降も災害の場合につ いては同じように24ヶ月設けるということでございます。 　続きまして（３）でございますが、ここに書いてございますように社会福祉法人が被 虐待児童の受け入れ体勢を整備するために行う児童養護施設の改築、これにつきまして は平成13年度から平成16年度までに限りまして無利子貸付の対象としておりましたが、 この優遇期間が終了するということでこの規定の削除を行うというのが（３）でござい ます。 　それから（４）でございますが、これにつきましては民間の社会福祉施設、その老朽 化に伴いまして改築等整備を行う等々につきまして、現在元金の一部償還免除という措 置を講じることができるようになっております。具体的には年間の償還額の１/３とか １/２の限度額以内で免除できるというものでございますが、これを17年度以降に廃止す るという内容のものでございます。 　また（５）でございますが、介護関係の施設、あとは社会福祉士、介護福祉士、保育 士の養成施設、これにつきましては平成16年度までゴールドプラン21ということで全国 的な整備促進を図ってまいりました。したがいまして、このために16年度までは特例的 に機構の高い融資率を適用していたというところがございますが、平成17年度以降ゴー ルドプラン21も廃止でなくなるということ等も含めまして、通常福祉施設につきまして は標準的融資率ということでここに「75％」と書いておりますが、標準的なものに見直 すというものでございます。具体的な内容はこの四角に書いてあるとおりでございます。 　それから（６）でございますが、現在機構におきまして福祉貸付を行う際には、その 整備事業についての例えば必要性とか妥当性につきましてその施設を所管します都道府 県知事とか政令指定都市の市長、中核市の市長に意見を求めるということをやっており ました。そして平成17年度におきましては、いわゆる三位一体の改革に伴いまして整備 の補助金の多くが交付金になったということがございます。この交付金につきましては、 いわゆる市町村が整備計画をつくりまして、それに該当するものについて市町村が補助 をするというような枠組みでございますので、計画をつくった市町村にも機構から意見 を聞くということでそれを追加しているという内容のものでございます。 　それで１頁お捲りいただきまして（７）でございます。これは医療貸付の方でござい ます。現在、医療貸付、長期運転資金というものを貸し付けておりますが、これにつき ましては原則としまして基本的な考えとしては、病院等の新設に伴って必要なものとか、 あるいは災害復旧のために必要なもの、基本的にはそれに限るということではあります が、歴史的な経緯の中で特例的に社会福祉法人が設立したものについても(1)、(2)に掲 げるようなものについては融資の対象としていたというところがあります。しかしなが ら平成17年度以降につきましては、社会福祉法人にだけ特例的な扱いをするという必要 性も乏しくなってきておりますので、融資対象から削除するという内容のものでござい ます。 　それから（８）、介護老人保健施設関係でございますが、従来、介護老人保健施設に ついては特別養護老人ホームと同じ並びで融資を行ってきたというところでございます が、先ほどもご説明申し上げましたように、特養も融資率75％になるということで、そ れに合わせましていわゆる標準的な融資率75％に引き下げるということでございます。 具体的な内容は四角で囲ってあるものでございます。以上が貸付関係でございます。 　そしてもう一つ大きなものとして「２」で掲げておりますが、年金担保貸付事業と労 災年金担保貸付事業の関係ということで、これは施行は今年の10月ということでござい ます。具体的な内容としましては、いわゆる貸付の限度額を年金額の1.5倍の範囲内から 1.2倍の範囲内に低めに改正するということでございます。この改正の背景につきまして ご説明しておきますと、いわゆる機構が独立行政法人になった際の法律の審議の中で、 国会の付帯決議でございますが、いわゆる年金受給者にとって無理のない返済となるよ う考慮した運用の改善に努めなさいという決議がなされております。御存じのように、 年金担保貸付につきましてはそもそも日々の生活なり月々の生活費に充てるということ でございますので、やはりできるだけ真に必要な額に絞り込んでいくということが基本 的なスタンスであろうということで、今般限度額をこういう形で引き下げたという内容 のものでございます。 　以上が資料３-２-(1)の方でございまして、そしてお手元の資料３-２-(2)の新旧対照 表をちょっとごらんいただきたいと思います。この内容は四角の中の第４条にあります ように、用語の改正でございまして、現在、痴呆対応型老人共同生活援助事業となって おりますものを、認知症対応型老人共同生活援助事業というように変えるというもので ございまして、実はこの改正につきましては小さい字で下の方に（注）がついておりま すが、現在国会の方に出されております介護保険法等の一部改正する法律、この中で用 語の改正が行われます。これは現在審議中でございまして、一応この部分は公布の日に 施行という形になっておりまして、まだちょっと公布日、施行日が決まらないという形 で、法案が通って決まりましたらそれに合わせましてこういう形で業務方法書の改正を 行いたいという内容のものでございます。 　以上、簡単でございますが２点ほどご説明させていただきました。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。今のご説明についてご質問、ご意見がありましたらお願い したいのですが。 ○山村委員　 　２〜３お教え願いたいんですが、資料３-１の福祉医療貸付事業関係の（３）でござい ます。被虐待児童のことに関係しましていくつかお教え願いたいということです。 　この文言のとおり16年度で終了したので規定の削除を行う、これは別にこのことに関 して異論があるわけではございませんが、被虐待児の受け入れにこれからも各市の施設 の受け入れニーズというか、入所ニーズというのは必ずしも低くなっていくというよう には考えられないと思いますが、お教えいただきたい第一点は、従来整備対象としてき た施設は児童養護施設のみであったのかどうかということでございます。現状とします と、情緒障害児短期治療施設と言われるところの入所者の３割程度は被虐待児童ではな いかと聞いておりますし、知的障害児施設の約１割の利用者の方も被虐待児童であると いうように認識しておりますが、そのような施設は従来は対象になっていなかったのか どうかということが第一点であります。なお、これからも入所ニーズというのはあると 思われますが、このようなすばらしい制度をこれからも続けていかれることは考えられ ないのかどうか、以上でございます。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。それでは、おわかりになる範囲で結構でございますが、担 当の方からお答え下さい。 ○福祉医療機構企画指導部長 　一つはこの関係の融資対象の中には、先ほど言いました児童養護施設というのがあり ますし、あとは具体的な要綱をみますと情緒障害児短期治療施設これも対象になってお ります。あとは児童・家庭支援センターというのも対象になっているという形でござい ます。そしてこれは平成12年度の補正予算から対象になりまして、私どもとしてもこれ は財務省との間の予算要求の中で継続について要求してきたわけでございますが、やは りそもそもある一定年限について集中的にやっていくというところもあり、平成16年度 限りという形になりました。ただ、私どもはこういう意味での無利子という形ではござ いませんが、融資については当然引き続きやりますし、また据置期間等も設けてきてお りますので、支障のない範囲で必要なものについては整備が進んでいくんではないだろ うかと考えております。ご理解いただければと思っております。 ○岡田部会長 　よろしいですか。今のご説明のように、無利子という形のものは終了しますが、その ほかのいわゆる貸付は行うということでございます。ほかにいかがでしょうか。 ○小林部会長代理 　つまらないことで済みません。総体的に皆さんおわかりになっているのかどうかわか りませんが、ようするに老人ホームの名前がいっぱいありますよね。特養とか有料と か、簡易何々とか、あれはどういうポリシーで区別しているんですか。それはここで出 る質問ではないと思いますが、私自身もわからないし、たぶんお集まりの先生もスッキ リしていないと思いますが、もしわかったら誰か委員の先生でも結構ですからお答えい ただければと思います。 　これがどうしても、末端でそういう施設がいっぱいあるのに、実際にどこが区別され ているのかということが末端に行くとわからなくなっているんですね。それがだんだん とごちゃごちゃになって、境が明瞭でなくなっているのが私は現状だと思いますが、境 を明瞭にするということも難しいことだと思いますが、どういうように、それは法律か 何かで組まれているんですかね。どなたか御存じないでしょうか。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　正確にご回答できるかどうかわかりませんが、一応すべて法律なり関係法等でそれぞ れ、特別養護老人ホームにしろ、有料老人ホームにしろ、一応制度的な概念としては明 確になっているというのが認識としてはあります。ただ、あまりにも、特に老人関係は 高齢化社会に対応してそれぞれのニーズに即した形できめ細かく増えてきておりますの で、おっしゃるように言葉を聞いただけではわかりづらいところがあると思いますの で、整理した資料があればまたご用意してお届けしたいと思いますが、そういう形でよ ろしいでしょうか。 ○小林部会長代理　 　教えていただければ結構です。だんだんとわからなくなってきたんですね。私もはじ めはわかっていたつもりなんですが、実際に現場に行って見るとどこが区別されている んだろうかと。ようするに、その老人にとって最適なことをするところ、どこも目標は そうなんでしょうが、どこが違うのかなと。 ○岡田部会長　 　ではもし今後そういう資料なりが手に入りましたら、ぜひご提示いただけるようにお 願いしたいと思います。 　そのほか、いかがでしょうか。一般的には今の数字を拝見しますと、事業の縮小とい う印象を受けるんですが、そういう理解は正しくありませんか。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　縮小というより、そもそも独立行政法人になりまして、結局は民間の補完、民間の機 能も有効に活用しながら限られた資源をいかに有効なところに移していくかということ でございますので、確かに部分的に見ては例えば融資率を下げるとかそういう面はあり ますが、ただそれは逆に民間も活用した枠組みをつくるということで、トータルとして 福祉の水準が下がるということはないと考えております。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。 ○小林部会長代理　 　たぶん重点化でいいんですよね。 ○岡田部会長　 　そうでしょうね。きっと重点的にやるにはこういう部分の修正も必要になるだろうと いうことですね。では基本的にご提案いただいた内容をご承認いただけるでしょうか。 ○全員　 　はい。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。それではそのように処理させていただきます。 ○政策評価官　 　今、ご説明のあった資料３-２-(2)の介護保険法改正案の関係ですが、そこの改正につ きましては施行が法律の成立・公布後ということになります。したがいまして、手続と してはその後原案に沿って認可・申請がなされるということでございまして、本日ご意 見をお伺いしましたのでその段階ではこれに対する当部会の意見としては、原案通り認 可に向けて手続をさせていただくということでご了解いただければというように事務局 としては考えておりますが、いかがでございましょうか。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。評価官のおっしゃったことは、私の方からお願いすべきこ とでした。今のご説明のように、ご一任いただければと思っておりますが、いかがでし ょうか。よろしゅうございますか。では私と事務局との中で調整をさせていただいて処 理させていただきますので、よろしくお願いします。 　それでは次に、福祉医療機構及び国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の短期借入 金借換え（案）等につきまして、それぞれの事務局から続けてご説明をちょうだいした いと思います。先に福祉医療機構の方からお願いします。 （４）福祉医療機構及び国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の短期借入金借換え （案）等について ○福祉医療機構経理部長　 　福祉医療機構経理部長の伊藤でございます。それでは、資料４-１と４-２について説 明をさせていただきます。 　まず資料４-１でございますが、短期借入金の借換えでございます。この短期借入金に つきましては社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費でございます。短期借入金の 要因につきましては、平成15年度の退職者が当初の見込みを上回ったために平成16年度 予算に不足が生じたということでございます。不足額は全体で約109億円ございまして、 これを経営者と国と都道府県がそれぞれ１/３ずつ負担いたしますが、都道府県の補助金 分は53億円に当たります。都道府県につきましては地方財政の事情等から財源措置がで きないということもございまして、その不足額につきまして２月に当機構が短期借入を 行ったところでございます。この借入金の償還につきましては都道府県補助金の追加交 付が年度内に見込めないため平成16年度末に短期借入金の借換えを行うものでございま す。当然、短期借換えにあたりましては通則法により厚生労働大臣の認可が必要となり ますので、ここにお諮りする次第でございます。 　続きまして次の頁の平成17年度の福祉医療機構の長期借入金の計画（案）でございま すが、一般勘定で3,697億円、年金担保貸付勘定で297億円となってございます。各四半 期ごとの借入額は参考に記載のとおりでございます。ちなみに貸付予定額は一般勘定で 4,679億円、年金担保貸付勘定で2,404億円ということになっております。借入条件とし ましては下段にございますように、一般勘定は償還期間20年以内、うち据置期間１年、 年金担保貸付は償還期間５年以内、うち据置期間１年でございます。 　次の頁でございますが、平成17年度の債券の発行計画でございます。発行計画は一般 勘定におきましては790億円、年金担保貸付勘定におきましては400億円、トータルで 1,190億円となってございます。 　次の頁に、社会福祉・医療事業団分を含めた過去の実績を記載してございます。ちな みに平成13年度はトータルで100億円、平成14年度は200億円、平成15年度は400億円、平 成16年度は600億円と、年々倍増してきております。 　続きまして次の頁でございますが、平成17年度の償還計画（案）でございますが、一 般勘定におきましては財政投融資で2,405億円、政府保証債で200億円、財投機関債で 50億円、トータル2,655億円を予定しております。また、年金担保貸付勘定におきまして は、財政融資資金で546億円、財投機関債で150億円、トータル696億円あまりを予定して おります。下段の参考１、参考２の表ですが、参考１につきましては平成17年度末の借 入・発行見込総額と長期借入金等の償還期限及び償還方法を記載しております。ちなみ に参考１で、トータル計の欄をみますと一般勘定で３兆3,666億円、年金担保貸付勘定で は2,273億円となっております。 　最後に、資料４-２でございますが、これが平成16年度の第４四半期における長期借入 金でございます。年度計画では一般勘定で3,467億円、年金担保貸付勘定で522億円とな っておりまして、第４四半期に認可をいただいている額は、一般勘定で906億円、年金担 保貸付勘定では462億円でございます。それに対する実績は一般勘定は下の欄に書いてご ざいますように、３月25日におきまして固定金利分として878億2,500万円、10年経過後 金利見直し制度分として27億7,500万円、併せて906億円を借り入れる予定です。また、 年金担保貸付勘定におきましては１月24日に139億円、さらに３月29日に123億円、併せ て262億円を借り入れる予定となっております。またこの借入につきましては第４四半期 が始まる前の12月14日付けで部会長に連絡をしまして、12月24日付けで部会長より了承 の旨メールをいただいた旨報告申し上げます。以上でございます。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。それではのぞみの園の方、よろしくお願いします。 ○障害保健福祉課長補佐　 　国立重度知的障害者総合施設のぞみの園短期借入金借換えでございます。借換えを必 要とする理由でございます。退職手当につきましては平成16年度退職者が当初の見込み より増加したため、平成16年度予算に不足が生じたことでございます。当初予算につき ましては、退職予定者５名、金額で1.4億円を計上してございました。実績でございます。 退職者18名、退職金3.6億円という形でございます。不足額2.2億円でございます。不足 額につきましては財源措置ができてございません。そのため短期借入を行ったところで ございます。また借入金について16年度内に償還することもできませんでしたので、16 年度末に借換えを行い円滑な執行を図るものでございます。なお、退職手当の不足分に つきましては平成17年度に人件費の節減等を行い、財源の確保を行うことと考えてござ います。借入金の額につきましては７千万円、借入先はみずほ銀行、借入金率は0.340％、 借入金の償還につきましては17年５月31日を考えてございます。利息等につきましては 日割りということで考えてございます。このことにつきましてご審議をよろしくお願い します。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。２つの法人からのご説明につきましてご意見、ご質問をち ょうだいできればと思いますが。 ○橋本委員　 　今日の議題の本質的な議論とは違うんですが、今日の議題としては短期借入をしなけ ればならない、それは必要性のあることでしょうから私はそのことについての異論はご ざいませんで、やむを得ないことではないかなと思いますが、とても気になりますこと は、福祉医療機構の方ですが、これは額も大きいということもございますが、平成15年 度の退職者が当初の見込みよりも増加したと。このことが大変気になるわけでございま す。介護保険制度が始まりましてから退職者が非常に増えている。それでのぞみの園の 方も５人でございますが、福祉医療機構については大変な人たちですね。それがもしわ かるなら、それは一体入所施設の方で多いんでしょうか。比較した場合に、在宅サービ ス、デイサービスとかホームヘルプというところでの退職者が多いのでしょうかという こと。そしてこんなことまでお聞きするのはどうかと思いますが、もしおわかりならば どういう職種の人が辞めているのでしょうかということ。兼ねてから非常に心配してい るのは、ものすごく流動的になってきていて働きづらい職場になりました。もし資料が あればお教えいただきたいなと思います。 ○岡田部会長　 　今のご質問に対してお答えできる資料がありましたらご紹介いただければと思います が。退職者の実態がどうなっているかということでございます。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　すみません、福祉医療機構でございますが、今手元にそういう資料がないものですか ら、後日お答えさせて頂きたいと思います。 ○橋本委員　 　とても気になっておりましたので、よろしくお願いします。 ○福祉医療機構企画指導部長 　わかりました。調べてまた後日お答えさせていただきます。 ○岡田部会長　 　そのほか、いかがでしょうか。 ○遠藤委員　 　福祉医療機構の債券による資金調達の件ですが、資金調達の多様化という当初の目的 に沿って着々と債券を発行されているということ、またそれに基づいたこの計画に対し てなんら私は問題は感じませんが、ちょっとお聞きしたいのは平成14年に300億円だった ものが17年度に1,200億円という形で増えてきているわけですが、この発行するに当たっ てこれだけ増えてきている状況でなにか課題というような、あるいは問題というような ものがあるのか、ないのか。まったくこの程度は問題なしという、そういう債券発行環 境にあるのか、なにかやはり300億円時代と1,200億円時代とで違ってきているものがあ れば、そのへんについて。これは今後拡大していくと思いますので、お聞かせいただけ ればと思いまして質問しました。 ○福祉医療機構経理部長　 　先ほどご説明申し上げましたとおり、平成16年度が600億円、今回は1,200億円と倍に なっております。財投機関債としてこれだけの額に増えたのは、確か私どもの予算が一 番多かったと考えておりまして。いわゆるこれだけの財投機関債を償還するに当たりま しては、機構としてもＩＲをかなりやることが大事だと考えております。今年度の 1,200億円につきましては、現在、発行回数、期間、時期につきまして内部で検討してい るという状況でございます。問題というのは特にないと考えております。 ○岡田部会長　 　今おっしゃった「ＩＲ」というのは何ですか。そういう言葉をお使いになりませんで したか。 ○福祉医療機構経理部長　 　使いました。これは実際に機関債を発行するに当たっていろいろＰＲをするというこ とです。 ○岡田部会長　 　そうですか。わかりました。ほかにどうでしょうか。 ○遠藤委員　 　それに関連しまして、実際にこれが発行されているものを持っておられるのは、機関 投資家がほとんどと考えてよろしいんですか。大体どういうところが持っておられるん ですか。 ○福祉医療機構経理部長　 　銀行、生保、損保、信託などです。 ○遠藤委員　 　ありがとうございました。 ○岡田部会長　 　ほかにいかがでしょうか。 ○橋本委員　 　素人でございますから質問したいと思いますが、なぜ金利はこれほどまでに違うので しょうか。借入金利の利率が非常に違うんですが。「のぞみ」は借入金額が７千万円で、 それに対して少ししか借りていないけど金利が高いので、とても単純ですが素人はこう いうところでなぜなのかなと不思議なんです。 ○障害保健福祉課長補佐　 　金利の関係でございますが、金利につきましては支店長決済でもっている金額の部分 の金利と、福祉医療機構のように大きな金額を借りる場合はぜんぜん系統が違ってござ います。またその時期々によっては入札という形で金利が決まりますので、どうしても 大きくて優良なところになりますと金利が安くなる。それで今回私ども「のぞみ」は初 めてお借りしましたが、ここまで低くしていただいてよかったと思っているような状況 でございます。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。そのほか、ご質問、ご意見は。 ○山崎委員　 　のぞみの園では５人の退職予定者が18人になったという話で、それで今借入のお話が あったところですが、５人が18人になるということは予測できなかったと思いますが、 なにか誘導されたとか、あるいは先に、かなり長期に働いていらっしゃる方が多いと伺 っていたんですが、新しい変更が今始まっていることから生じたことなんでしょうか。 なにかかなり大幅な退職ですから、その理由がもしわかった教えてください。それでど れぐらい長い方がお辞めになったのか、あるいは若い方がお辞めになったのか。つまり、 そこが希望がなくなったのかどうか、わかりませんが。 ○のぞみの園理事長　 　まず予算で５人と見込みましたのは、定年退職が３人、自己都合で２人と見込んでお りました。それが実は今年度実績としては定年は３人でございますが、現職死亡が２人 おりまして、残りの13人が自己都合の退職ということになります。それで、自己都合で 退職された方の年齢は、実は25歳〜59歳まで非常にまちまちでございまして、そういう 意味ではかなり若い方も、また定年間近の方も今年度、特に年度末に退職されるという ことになっております。 　それで、確かに自己都合が見込みよりもだいぶ増えた理由というのは、私どももこれ からのことがありますからいろいろ考えたんですが、それぞれの退職された方の事情と いうのを聴いてみますと、おそらくいくつかのパターンがあるんだと思います。私ども の法人は独立行政法人に移行して確かに仕事量も増えてきましたし、仕事の内容も変わ ってきております。そもそも法人の目的も業務も変わっているということが背景として ございますが、そういう中で給与の段階的引き下げということも昨年７月から着手して おります。そのような環境の中でなかなかこの法人の仕事についていけないという方も 一部おられるようでございます。また家庭の事情がいろいろあって家庭の方を優先され たという方もおられます。また、施設での仕事については十分にやったと。自分はもう 少し新しい仕事を、ＮＰＯなりを立ち上げてやってみたいとそういう方もおられまして、 一概にこれが理由というのは一まとめにはできないというのが正直なところだと考えて おります。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。山崎先生、よろしいですか。 ○山崎委員　 　はい。 ○岡田部会長　 　それでは福祉医療機構の方を先にお伺いしますが、福祉医療機構の短期借入金借換え （案）、それから平成１７年度長期借入金計画・債券発行計画・償還計画（案）に関す る当部会の意見としまして、原案のとおり厚生労働大臣の認可に向けた手続を進めてい ただくこととし、また平成16年度第４四半期の長期借入金につきましては報告を承った ということで処理をしたいと思います、がよろしゅうございますか。 ○全員　 　はい。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。それでは次に、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の 短期借入金借換え（案）に関する当部会の意見としまして、原案のとおり厚生労働大臣 の認可に向けた手続を進めていただくということにしてよろしゅうございますか。 ○全員　 　はい。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。 　それでは、医薬品医療機器総合機構の役員給与規程改正及び役員退職手当支給規程改 正につきまして、事務局からご説明をちょうだいしたいと思います。よろしくどうぞ。 （５）その他 ○医薬品医療機器総合機構総務部長　 　医薬品医療機器総合機構の総務部長でございます。当総合機構の役員給与規程と退職 手当支給規程の改正内容についてご説明させていただきます。 　資料の５-１をごらんいただきたいと思います。今回の改正でございますが、給与の額、 あるいは退職手当の額、これを変更するものではございませんで、これらの給与から控 除することができる種目について改正するというものでございます。 　改正前の欄でございますが、旧規程におきましては所得税、あるいは健康保険料等の 法令に定めるものにつきましては給与から控除ができるというように規定しておったと ころでございますが、これら以外の例えば生命保険料などについては、明文化してござ いませんでしたので、今回これを新たに控除することができるという内容に改めたもの でございます。 　次の資料５-１-(2)、これが退職手当の支給規程でございますが、これにつきましても 同様の改正内容でございます。 　改正後の全文としまして、５-１-(3)に給与規程を、５-１-(4)、退職手当支給規程を 併せて添付させていただいております。以上でございます。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。 　特にご質問・ご意見がなければ、今のご説明、すなわち医薬品医療機器総合機構の役 員給与規程改正及び役員退職手当支給規程改正につきましては、当部会として報告を承 ったということで処理をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。 ○全員　 　はい。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。次に、先に行われました2005年スペシャルオリンピックス 冬季世界大会の開催概要につきまして事務局からご説明をちょうだいしたいと思いま す。よろしくお願いします。 ○障害保健福祉部社会参加推進室長　 　障害保健福祉部の江波戸でございます。お世話になっております。 　２月26日〜３月５日までの８日間で2005年のスペシャルオリンピックス冬季世界大会 が開催されたところでございます。これにつきましてご報告させていただきます。 　資料は５-２でございますが、ちょうど昨年の11月24日でございました。障害者スポー ツ支援基金の一部を取り崩しこの大会へ助成しようとします福祉医療機構からの申請に 係る案件、これをご審議賜りました。そしてご了承いただいたところでございます。こ の福祉医療機構によります助成が困難な状況にありました資金計画を好転させる契機と なりまして、一方長野県、長野市によります助成の決定、そして民間の資金の方もこれ によりましてかなり集めることができたということでございます。おかげさまで資金面 では心配がなくなり、この大会そのものが実施できたというところでございます。 　そして大会そのものも成功裏に終了したところでありまして、資料５の１頁をごらん いただければと思いますが、２番に「開会式」「競技」「閉会式」とございまして、そ こに「※」がございますが、皇室の方にもご理解を賜りまして開催期間中に皇太子殿 下、常陸宮同妃両殿下、それから桂宮殿下、高円宮妃殿下にもお出ましをいただいたと ころでございます。また開会式には小泉内閣総理大臣、尾辻厚生労働大臣が、そして閉 会式には厚生労働大臣が出席したところでございます。 　５番の大会の規模のところをごらんいただければと思いますが、参加国地域84カ国・ 地域からの参加でございました。当初は86ということでございましたが、直前に２カ国 が都合がつかずという状況で84になったようでございます。冬季競技にも関わらず、こ れだけの国・地域が集まるというのは、６番に実施競技が書いてございますが、一番最 後にフロアホッケーというのがございます。これは氷の上のアイスホッケーをまさしく 体育館のような施設のフロアの上で行うという競技でありますからして、そのようなこ とから参加選手、ここに５番の（２）選手団の「アスリート約1,800人」と書いてござい ますが、そのうちのフロアホッケーに700人、約４割の選手が参加したところでございま す。氷、雪の上ではないということで、全世界から集まって競技に参加できるというも ので用意されておりましたので、84カ国・地域からの参加したというところでございま す。 　それから、５番の大会規模の（３）にボランティア、約11,000人、そして観客も20万 人に達したということでございました。ボランティアの皆さんは聞くところによります と、長野はオリンピック、そしてパラリンピックの経験もございましたので、これらの 経験を生かしていただいた大会であったというように言っておるところでございまして、 私どももそのように考えておるところでございます。 　次の２頁をお開きいただきたいと思います。このスペシャルオリンピックスでござい ますが、知的障害者の方々のためのスポーツの祭典、競技以外にもこの７番に書いてご ざいますように、ノンスポーツプログラム、競技以外の行事もここにございます（１） 〜（６）まで行われたところでございまして、これもかなり盛会裏に行われたというよ うに聞いておるところでございます。 　トーチランということで、日本全国を聖火が駆け巡りましたし、それからホストタウ ンプログラムとして、海外の選手を日本の家庭にということで、長野県をはじめとして 周辺85の地域で、ここにございますように411の家庭がホームステイで受け入れたという ことでございます。そして受け入れた家庭はまた大会が始まりますと選手の応援に駆け つけたというように聞いております。グローバル・ユースサミットでございますが、こ れは知的障害のある学生さん、ない学生さん、皆さんがお話し合いをするという場面で ありました。ここにこのためというよりは、ちょうどクリントン元大統領も来日されて いたようでありまして、（３）の行事には参加したというように聞いております。それ からヘルシー・アスリート・プログラムということで、医療に携わる方々のチェックと アドバイス、障害の方々の目、耳、歯などの健康状態の改善を図るということで、1,600 人のアスリートの方々が参加したということであります。新聞情報でありましたが、ア フリカのウガンダの選手が耳が聴こえないという聴覚障害をお持ちだということであっ たんですが、このヘルシーアスリート・プログラムによりまして医師が補聴器によって 音を取り戻す治療をしまして、今まで音がなかった選手がその補聴器によりまして音を 取り戻したというようなことが新聞に書かれておったところでございます。お持ち帰り をいただいたということでありました。それからスペシャルオリンピックスタウンとい う交流の場でありますとか、文化・芸術プログラムが開催されたところでございます。 　それで８番に大会の成果をまとめさせていただいております。新聞報道もかなりござ いまして、好意的な記事が多ございました。総じまして、これを一過性のものとしない で、継続的な取組みが大切というようなご指摘をいただいておるところでございます。 身体を中心としましたスポーツが長野パラリンピックを一つの契機として今日を迎えて おりますが、この知的障害のある方々のスポーツもスペシャル長野を機に、私どもはこ れを充実・発展させましてスポーツを通じた知的障害のある方々の自立生活支援、社会 参加の促進に努めていきたいというように考えておるところでございます。 　いずれにしましても、最初に申し上げましたように、大会の成功は資金面におきまし ては福祉医療機構からの助成８億を決めていただいたことが長野県、長野市、そして民 間からの助成に大きな影響があったというように聞いておりますので、改めまして御礼 を申し上げる次第でございます。 　以上、報告を終ります。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。大変結果的にもよかったという印象が強いものでございま すが、何かご質問はございませんでしょうか。 　なければ以上で報告を終らせていただきます。そのほか、何かご発言がありましたら、 どうぞ。 ○宗林委員　 　どの場面で伺ったらと思っていたんですが、医薬品医療機器総合機構の審査期間が長 くなったりということがだいぶ新聞等で書かれていたように思いますが、それに関する 事実関係と、短縮をするような目標を掲げてご説明をされていたと思いますが、それに ついて変更があったかどうかを伺いたいんですが。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　 　では医薬品医療機器総合機構の企画調整部長ですが、ご説明させていただきます。 　先般、新聞報道で治験相談の受理がストップされたということが出ておりましたが、 その件について事実関係をご説明しますと、総合機構では審査を行う前に治験相談を行 っておりますが、その治験相談につきましては申込みがかなり出てまいりまして、本年 ２月末現在の段階で９月までの相談日の枠がいっぱいになってしまいました。それで、 ３月のはじめから治験相談の受付を一時停止しまして、10月分以降の実施分については 日程調整の方法などを検討することとしているところでございます。今回の措置に関し ては希少疾病用医薬品など、いわゆるオーファンドラッグなどは従来通り受け付けて優 先的に相談を行っているところでございますので、医療上の必要性が高い医薬品につい ては配慮しております。 　当然のことながら、医薬品の研究開発などについて影響が及ぶことは好ましくありま せんので、この治験相談の状況を鑑みましてできるだけ早期に改善策を策定して受付を 再開できるようにしたいと考えております。それで、実際にこの17年度におきまして治 験相談を担当する担当者の増員などを図るといったことなど、やり方を工夫するという ことで17年度の事業計画などにも盛り込んでいるところでございます。それで近々４月 中には具体的な改善策や受付の再開時期などを示したいと考えております。また、審査 の期間についても、このタイムクロックの審査事務処理期間について中期計画で目標と して掲げているところでございますが、審査の要員がまだ16年度の段階で十分確保でき ていないといったところがございました。16年度の機構発足前から増員のための採用に ついて努力しておりましたが、なかなかできなかったわけで、16年度中もやってまいり まして、16年度中は大体十数名ぐらいの増員ということだったわけですが、17年の４月 １日からは30数名を新しく審査を担当する職員の確保ができることになりましたので、 そういう人員の不足のところも補える形になっていきますので、それに基づいて審査の 方にも充実を図っていきたい、迅速のために努力を図っていきたいというように考えて おります。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。よろしゅうございますか。 ○宗林委員　 　事実関係はそういうことだろうと思いますが、もう一つ相談をストップせざるを得な くなった、溢れる状態になったことの原因はどういうことなんでしょうか。次の審査期 間の方もそうですが、今までも、こういうことはずっと行われてきたわけで、それが切 り替えによってこういうことが起こった理由について少し伺いたいんですが。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　 　治験相談の実施件数につきましては、旧医薬品機構時代とほぼ同程度の件数を実施し ておりましたが、審査と治験相談の一体化ということで総合機構になりましてから行っ てきたわけでございます。それまでは旧医薬品機構と審査センターに分かれておりまし たが、それをこの新しい総合機構で一本でやることになりましたが、そういうことで相 談の需要がかなり高まり、相談の申込件数がかなり増加したということで処理能力を上 回ったということなどがございます。 　それから、一方でそれを処理する方としまして、それに必要な要員がまだ十分に確保 できていなかったということで、需要に応ずるための相談担当者の増員がまだ不足して おりましたので困難であったということと。総合機構の独法化に伴いまして少し治験相 談が円滑に動き出すのに少し時間が掛かったといったようなことなどが原因としてあろ うかと思っておりますので、もう少しやり方なども弾力的なやり方なり、増員するなり、 そういう点でいろいろ改善策を講じていきたいと考えております。 ○小林部会長代理　 　それについて一言、これは私どもの立場から、医療機関等々の立場から言わせていた だければ、結局あのシステムができて審査という窓口相談をまず経ないとなにか担保で きないという考えが、薬業界にあるようです。それからもう一つは機構自身もそういう 考えを持っているやに、私もそう思っています。そういうことで結局、相談しなくても いいような事柄まで相談に行くと。そのために莫大な相談資料を出す。そしてそれを読 まなければいけないという非能率的なことがなされているということも実態の一つだろ うと私は思うんです。例えば、ここには機構の宮島理事長が講演した資料がございます が、相談することによって審査期間も短縮した、ということが載っております。またあ る方の論文によると治験相談を実施したら平均で20ヶ月、実施しなかった場合は35ヶ月 ということがあります。 　すなわち、事前相談の段階で、その窓口に持っていくには莫大な資料を用意して持っ ていくわけです。ですからそれを読む方も私は大変だと思います。、すなわちものすご い無駄なところにエネルギーが行っているんじゃないかなというような感じを、私自身 受けております。もちろん、これが全部だとは申しません。今ご説明があったように、 移行期であっていろいろ相談が溜まっていたということがここに跳ね返りで出ていると いうこともあるだろうと思いますが、その内容自体を改善しない限りこれは永久に解決 できない問題だろうというように私は強く思っているわけです。 　ですから、いつも機構の人たちには個人的にはいろいろ、「もうちょっと何とかなら んか」と言うと、「そんないい加減なことではいかん」と言われるわけですが、もうち ょっと改善の余地はあるように思います。だから、その新聞に出ているのは、委員長に も渡したんですが、その新聞記事はあたかも機構が50人要求していて、それができない から審査を延ばしているというように書いてあるんです。そういう曲解まで受けるよう なことなんですね。ようするに人事要求が通らないからストライキをやったんだと見ら れてもしょうがないような態度で機構が誤解されるのは、私としても非常に残念です。 ですから機構自身もそのところはもうちょっと上手に具合に考えていただいて、窓口を ストップするということは日本の産業にとっても極端な損失になりますから、ぜひそれ を考えていただきたいと思っております。以上です。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。ほかに、どうぞ。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　 　一点だけ、治験相談の必要性について申し上げておきますと、治験相談を行うことに よりまして、先生もよく御存じだと思いますが、予め臨床試験のやり方なり、適切なや り方をとる形が企業としてできますので、データ収集のやり方も良い形ができますので、 後の審査が非常にスムーズに行くということがございます。そういうことで企業の方も 予め治験相談をやって、その上でどういうやり方をやっていけば後の審査をスムーズに 資料をうまく集められるかといったようなことがございますので、より良い資料ができ るということで言うと治験相談をやっていただくと。それで企業もそれを望んでいると いった形が実情でございます。こういうことがきちんとできるように先生のご指摘も踏 まえまして努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○小林部会長代理　 　そこなんですが、治験相談をしなくてもいいような内容の治験相談も企業はもってい くことが多いと思います。ようするに、お墨付けをもらうためですよ。ところが、よう するに審査なり申請のガイドラインというものがもっと具体的に書かれたものがあると、 かなり相談件数も内容も減るんじゃないかと思います。そういうことをお考えいただけ ればと思うんです。それは今度は逆に言うと、相談件数が減れば収入も減るわけなんで すから、そのへんがいろいろバランスとしては難しいところだろうというように思いま すけど。いずれにしても、なんとか10月までストップということは大きな問題と我々は 受け止めておりますので、よろしくお願いします。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。小林先生のご意見を受けとめてこれからの運営に役立たせ ていただければと思っております。よろしくお願いします。　 　それでは次回以降のことにつきまして事務局の方から連絡がございましたらお願いし たいと思います。 ○事務局　 　申し上げます。次回の予定でございますが、現段階では未定ということになっており ます。開会の際につきましては日程調整のご案内をさせていただきたいと存じますので、 よろしくお願いします。以上でございます。 ○岡田部会長　 　ありがとうございました。なお、先ほど小林先生からご指摘いただいた資料の一部、 すなわち老人施設の補助の仕組はここに用意していただきましたので、ご覧下さい。 　それでは、これで会議を終了したいと思います。遅くまでご協力ありがとうございま した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―了― 照会先：政策統括官付政策評価官室　政策評価第二係 電話　：０３-５２５３-１１１１（内線７７８０）