05/02/09 独立行政法人評価委員会第１４回調査研究部会議事録 　　　　　　　　　　　 独立行政法人評価委員会調査研究部会 　　　　　　　　　　　　　　　　 第14回　議事録 　　　　　　　　　　　　平成17年2月9日（水）10:00〜12:00 　　　　　　　　　　　　　　 厚生労働省９階　省議室 　出席委員　五十嵐委員、岩渕委員、大久保委員、黒澤委員、酒井委員、清水委員、 　　　　　　田村委員、政安委員、安井委員 １．開会 ○大久保部会長 　定刻になりましたので、ただいまから独立行政法人評価委員会第14回調査研究部会を 開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただ き、誠にありがとうございます。 　今回は、武見委員、岸委員が御欠席です。 　それでは、はじめに事務局から本日の議題について簡単に説明をお願いします。 ○政策評価官 　本日の議題ですが、平成17年４月１日設置予定の医薬基盤研究所の中期目標、中期計 画について御審議いただきたいと考えております。 　中期目標期間終了時における独立行政法人（産業安全研究所、産業医学総合研究所） の組織・業務全般の見直しにつきまして、昨年末の12月24日付で資料を送付させていた だきましたが、本日、再度「参考資料１」として用意させていただいておりますので、 その内容について、後ほど改めて報告させていただきたいと考えております。 　その他の参考資料について簡単に紹介させていただきます。 　参考資料２は、昨年12月１日開催の独立行政法人評価委員会において決定されました 「独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の決定方法の改定」の報告でございま す。これは説明は省略させていただきますが、総会に先立ちまして案の段階で先生方に もお送りいたしましたが、その内容と変わっておりません。 　参考資料３も昨年12月の総会で使用した資料ですが、各部会における「平成15年度の 評価の際の評価手法等に関する指摘事項」を取りまとめたものでございます。 　総会の場では、この資料をもとに委員の皆様にフリートーキングをしていただきまし たが、その際に大久保先生から、調査研究部会を代表して、年度評価を通じてお感じに なった４つの事柄について御発言いただきました。私から紹介させていただきます。 　１点目は、研究業務の評価は、５年間の目標設定に沿っていればいいのか、それとも 基礎的な研究でも先導的なものを良いとするのか、評価の仕組みを考える必要があるの ではないかという問題提起がありました。 　２点目は、法人の成果の活用のところで、行政に資するエビデンス作りの重要性やＰ Ｒ方法の工夫等、双方向型の情報提供の必要性ということについて御提言がありました 。 　３点目は、法人の成果の活用のところで、調査研究型法人については５段階のＳ〜Ｄ 評価がなじむのかどうかという点、また長期的な視野での評価の必要性について、問題 提起していただきました。 　４点目は財務評価について、運営費交付金以外の受託研究による自己収入の確保を目 標とする場合において、受託しやすい研究とそうでない研究などいろいろ特質があるの で、適正な目標の設定が重要になってくるというご指摘、また、経費の効率化という目 標について、具体的な目標が明確になっていないものが見られ、その成果を見るための 実績を比較する体制も不十分である、という御指摘をいただきました。 　参考資料４ですが、平成15年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に 関する評価について総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の意見が提出されまし たので、資料として配付させていただきました。 　当部会関係では、国立健康・栄養研究所の評価結果について個別に指摘されておりま すので、今年の夏の法人の実績評価の際には指摘事項について考慮に入れる必要がある と存じます。以上です。 ２．審議 (1)医薬基盤研究の中期目標・中期計画について ○大久保部会長 　それでは、医薬基盤研究所の具体的な中期目標・中期計画の審議に移ります。はじめ に事務局より議事の進め方について説明願います。 ○政策評価官 　資料についてはあらかじめ送付させていただいておりますが、医薬基盤研究所の中期 目標・中期計画案についての審議ということで、まずはじめにこの法人の概要について 御説明の後、(1)事業運営の効率化に関する事項、(2)国民に対して提供するサービスそ の他の業務の質の向上に関する事項、(3)財務内容の改善に関する事項、この３つに分け て具体的な目標・計画について説明し、それぞれの説明の後に審議を行っていただきた いと思います。 　審議のポイントとしては、これらの目標・計画について法人が達成すべき内容として 妥当なものとなっているか、さらには実績評価の際に具体的な尺度となりうるかどうか についても御審議をいただきたいと思います。 　なお、時間の関係上、業務方法の要領を記載した業務方法書については、次回の第15 回調査研究委員会で御説明したいと考えております。以上です。 ○大久保部会長 　それでは医薬基盤研究所の概要について説明をお願いします。 ○研究企画官 　独立行政法人医薬基盤研究所を所管する厚生科学課研究企画官の高山でございます。 本日はお忙しいところ、４月に開設されます医薬基盤研究所の中期目標、中期計画等に ついて御審議いただきますことについて御礼申し上げます。厚生科学課の中に開設準備 室を設けまして、基礎となる組み立てのところから法案の関係、さらに国会を法案成立 後の準備作業を進めてまいりましたので、準備室の中谷室長から具体的な説明をさせて いただきますので、よろしくお願いいたします。 　また、現在の独立行政法人医薬品医療機器総合機構から健康研究振興業務が移ります 関係上、その所管の医政局研究開発振興課の安達課長から追加で何かあれば発言させて いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○開設準備室長 　独立行政法人医薬基盤研究所の開設準備室長をしております中谷と申します。本来で あれば理事長予定者がこの場に参りまして御説明すべきなのですが、現在、ほかの仕事 を持っておりますし、私どもが開設準備を進めている関係で、私から御説明させていた だくことをお許しいただきたいと存じます。 　具体的な中期目標・中期計画を御説明する前に、資料１−２によって、この研究所の 概要を御説明申し上げたいと思います。 　フロントページに書いてありますのがこの研究所の性格ですが、厚生労働省管下の独 立行政法人になりました。右側に４コマの写真がありますが、大阪府郊外の茨木市にあ ります彩都ライフサイエンスパークの中にありまして、下の写真にありますように、建 物は完成しております。 　２ページにいきまして、なぜ医薬基盤研究所をつくることになったのかという背景を 御説明したいと思います。 　「我が国における疫学的変遷（死亡データ1899−1998）」という図があります。左側 を見ますと、日本人の死亡原因は感染症、肺結核が中心でしたが、真ん中に断絶があり ます。これは第２次世界大戦で統計資料がない時ですが、その後は感染症、結核が少な くなり、生活習慣病が増えています。病気のパターンがどんどん変わってきております ので、それに対応できるような医薬品、医療機器が必要になってきています。 　現在、日本の医薬品産業の状況はどうかと申しますと、右上に「国際競争力の低迷」 というグラフがあります。一番上の緑の○がついた線が自動車ですが、75年から現在に 至るまで非常に高い国際競争力をもっています。一方、一番下の赤の△がついた線が医 薬品ですが、入超が続いています。真ん中ほどにある青の□がついた線が繊維ですが、 80年代までは外貨を稼いでいたのが、85年以降は入超に転じています。現在、産業の国 際競争力はこのような状況で、医薬品等はあまり強くはないということです。 　一方、日本は平均寿命、健康寿命は長く、地域差なく医療が受けられるという点では 世界の最先端で、ＷＨＯから世界一の健康システムだといわれていますが、健康大国で ありながら、医薬品・医療機器については世界最先端ではないという状況です。 　右下に「最近の新薬の内訳」という棒グラフがあります。右端の累計を見ていただき ますと、国内開発品は約３割で、外国で作られたもの、あるいはそのノウハウをもって 日本国内で作られたものが７割となっています。 　急激な疾病構造の変化に対応する医療技術開発への不安があり、画期的新薬への期待 は大きいという状況にあるということです。 　３ページは、医薬基盤研の医薬品関連施策上の位置づけですが、医薬品・医療機器の 研究、開発、生産、販売という一連の流れの中で何が足りないのかと考えてみました。 　研究のところを見ますと、まず「疾患関連タンパク質の解析プロジェクト」とありま す。これは薬のシードですが、アイディアのもとになるものを調べる。研究成果を円滑 に移転するメカニズムを作ろうというのでＴＬＯを設置する。また、一つの研究所でや るには大きすぎるような研究、リスクが高い研究、企業が作って独占してしまっては医 薬品全体としては困るような技術、こういうものを公的にサポートするような研究所が できないだろうかということで独立行政法人医薬基盤研究所を作ろうというこになった わけです。 　開発のところでは、「全国の治験活性化３カ年計画」の策定、「大規模治験ネットワ ーク」の構築等を考えています。 　生産のところでは、医薬品医療機器総合機構による審査の迅速化、医薬品の製造全般 委託を可能とする制度の導入をしてはどうか。 　販売においては、薬価制度・薬剤給付のあり方について中長期的な観点から検討する 。このような一連の流れの中で医薬基盤研究所を位置づけたわけです。 　４ページは、医薬基盤研究所はどういう研究所かというのを簡潔にまとめました。 　運営は非公務員型の独立行政法人です。 　職員数は正規職員、事務官を含めて約95名です。そのほかに企業から派遣される職員 ・博士号を持つリサーチレジデント50名程度を見込んでいます。 　予算規模は一般会計ベースで約116億円です。ただし、この中には90億円のextramural research fundを含みます。これは外部に研究助成をするお金です。したがって、この 研究所が自分で執行する部分は約26億円という予算規模です。 　設立に当たって大きな特徴は、性格の異なる機関の一部を新たな理念で統合したとい うことです。３つの機関を統合しましたので、中期目標・中期計画を作る時に私どもは 苦労したところです。 　この研究所で行う研究は、大学の基礎研究でも、企業の応用研究でもない、基盤研究 という新しいカテゴリーの研究を創設しようということです。 　機能としては、研究を自ら行うほか、資金や研究資源の安定供給で他の研究機関を支 援します。 　右下に関西の地図がありますが、関西地区はバイオを中心とする地域活性化を図って いますので、産学官連携のシナジー効果を期待しています。 　初代理事長予定者は、現阪大医学部長の山西弘一教授です。 　５ページは青を基調としたフローになっていますが、独立行政法人医薬基盤研究所へ の各組織からの移管・統合についてです。平成７年以来、厚生労働省では各附属研究機 関の再編・統合・強化を行ってきました。その中でこの研究所も位置づけられていまし て、再編・統合の対象になっているのが３つのエージェンシーです。 　１つは国立医薬品食品衛生研究所の大阪支所で、本体のうちの一部を移管します。規 模としては平成16年予算が56億円、人員は275名ですが、このうち48名を移管する。機 能としては、細胞バンク、４カ所の薬用植物栽培試験所、大阪支所、これらを移管しよ うというものです。 　２つ目は国立感染症研究所ですが、人員400名、予算規模は70億円です。この中に遺 伝子バンク、実験動物開発、医学実験用霊長類センターがありまして、20名の職員がい ますが、これを移管します。 　３つ目は医薬品医療機器総合機構ですが、これは平成16年４月に発足しました。機能 としては、安全性対策業務、医薬品審査業務、健康被害救済業務、研究開発振興業務で す。研究開発振興業務というのは自分がファンドを提供して医薬品の研究開発を振興す るわけですが、それによって生まれた医薬品を審査する業務を併せ持つのはおかしいの ではないかという議論が国会審議の中でありまして、研究開発振興業務を移管すること になりました。 　この３つのエージェシーから編成されることになりまして、医薬基盤研究所の機能と しては次の３つになります。 　「(1)医薬品等の基盤研究」、これは自ら研究する。 　「(2)医薬品等の研究開発振興」、研究ファンドを外に出して、大学、研究機関等に おいて研究していただく。 　「(3)生物資源の研究」、現在、研究用の細胞や実験動物を入手するには研究者が個 別に関係する研究者に頼んで分けてもらっていますが、ここに来れば安定的に供給して もらえることによって研究がブーストされるだろうということで、ここには管理と配布 が含まれます。 　この３つの機能を持つ研究所にしようということになったわけです。 　６ページは、本日お諮りする中期目標・中期計画の理念と作成プロセスです。 　理念としては、 ・通則法の要請に対応 ・発展する生命科学を反映 ・先行独法を参考。 　栄養研究所、医薬品医療機器総合機構など先行独法を参考といたしました。 ・業務継承元からの円滑な移行。 ・産業界との関係など本独法の特殊性を反映 　産業界に良い薬を作っていただくことが大きな目的ですので、産業界と円滑な関係を 持ちながら誤解を招かないような措置を講ずるという意味で本独法の特殊性を反映させ たつもりです。 　作成のプロセスについては、各エージェンシーから移管してくる専門家の方々と半年 にわたって共同作業をしましたし、関係研究機関の代表者との協議・調整もいたしまし た。 　７ページは中期目標の構成（案）です。 　まず序文があり前文がありまして、第一が中期目標の期間、第二が業務運営効率化に 関する事項、第三が国民に対して提供するサービスの向上に関する事項です。ここはＡ 全体的事項、Ｂ個別的事項という組み立てにして、個別のプロジェクトについてもでき る限り言及しています。第四が財務内容の改善に関する事項、第五がその他業務運営に 関する重要事項、この５本立てにしております。 　８ページは中期目標・目標のハイライト、あるいは論点になろうと思われるところを ５点、書かせていただきました。 　一般管理費の削減目標ですが、12％、15％節減。事業費についても４％、５％節減。 普通であれば15％、５％と明確に書けるのですが、３つの機関を統合して、その時に業 務を整理したり新たな業務を付け加えたりしていますので、ベースラインが定かではな い部分があります。４年で15％というと１年当たり3.8％削減しなければなりませんが、 ４年間で12％でお願いできないかということで12という数字が出ています。事業費につ いても同様の考え方で、ベースラインがはっきりできにくいところについては４％、は っきりするところについては５％節減としています。そこが御論議になるのではないか と思っております。これが１点です。 　２点目は、産業界との関係等がありまして、厳密な外部評価を実施することにしてい ます。 　３点目は、各研究プロジェクトごとに定量的、定量的なことができない場合には定性 的な目標を設定しています。 　財務内容・その他運営事項については財務省と協議中ですので、まだ空欄という形で お出ししております。そこは申し訳なく思っております。 　以上、独立行政法人の中期計画、中期目標のバックグラウンドについて説明させてい ただきました。以上です。 (2)業務運営の効率化に関する事項について ○大久保部会長 　それでは、具体的な目標・計画の審議に移ります。「業務運営の効率化に関する事項 」について説明をお願いします。 ○開設準備室長 　資料１−１によりまして、中期目標のところを中心に御説明いたします。 　まず１ページですが、序文があり、前文があります。前文ですが、法律の審議の時に 厚生労働大臣が提案理由説明をしておりまして、そこから引いたものです。ポイント は、この研究所は３つの事業をするのだということです。 　(1)医薬品・医療機器開発に必要な基盤的技術の研究（基盤的技術研究） 　(2)医薬品・医療機器の開発に必要な生物資源の研究（生物資源研究） 　(3)医薬品・医療機器の研究開発の振興（研究開発振興） 　これらの事業の計画に当たっては、国の政策、研究開発の動向、産業界の要請等を把 握して執行していく。遂行に当たっては、産学官の協力を積極的に推進する。業績の外 部評価を活用する。これらの全体をガバンする考え方を前文に盛り込んでおります。 　２ページは、まず「第１　中期目標の期間」ですが、平成17年４月から22年３月まで の５年間を設定しています。 　「第２　業務運営の効率化」に関する事項です。大きな項目としては、「(1)機動的 かつ効率的な業務運営」、「(2)業務運営の効率化に伴う経費節減等」この２つの柱で す。 　機動的かつ効率的な業務運営については、まず、「ア．理事長の強い指導力の下に、 事業内容、予算配分、人員配置等を弾力的に対応する。」としております。ここで言わ んとすることは、科学技術はどんどん進み、研究が発展しますので、そこの部分に重点 的に人を配置する、あるいは探索的に少人数で始めてみる、このような柔軟性をもった 運営をしたいということです。 　また、「イ．」では「業務・システムの最適化を図り、業務の電子化等による効率的 な業務運営体制とすること。」としておりますが、ここでは、中期計画のほうに掲げま したように、各種の文書情報を電子媒体化し、情報の収集、分析などが可能となるよう なシステムを導入して効率的な運営をしようということです。 　次に、「(2)業務運営の効率化に伴う経費削減等」ですが、考え方としては、16年度 のベース予算が確定できるものについては５年間で15％を削減目標にしたい。そうでな いものについては17年をベースに毎年３％、５年間で12％にしたいということです。 　先ほどの資料１−２の５ページ、各組織からの移管・統合の図を見ていただきます と、研究開発振興業務は既に独立行政法人になっている医薬品医療機器総合機構から移 管してくるもので、16年の一般管理経費等の算定ができますので、この部分については 15％、５％ルールを適用したいということです。 　国立感染症研究所の場合は人員400人のうち20人が移行してきます。本体の中で吸収 している様々な一般管理経費がありますので、移行してくる20人分はどうなのかという のがアイデンティファイできにくい状況がありますし、様々なことを見直し、新しい事 業を加えて持ってきますので、16年のベースラインがわからない。したがって、ここか らくるものについては17年からスタートで、５年間で15％の削減と同等の効果を出すた めに、17年スタートで12％の額を削減したい。こういう書きぶりになっています。 　イ．については、ただいまと同じような理屈で、業務運営の効率化についても、医薬 品医療機器総合機構からきた部分については５％程度の額を削減し、その他については 17年度スタートで４％にしたいという書きぶりです。 　ウ．については、上記イに掲げる効率化に向けた取り組みを進める一方で、医薬品・ 医療機器の研究開発を促進する観点から新たな社会的要請に配慮すること。既存事業に ついては進捗状況を踏まえて不断の見直しを行うこととしています。 　国からくる運営費交付金を削減し、外部資金を積極的に獲得していきたいという趣旨 をここに書いたつもりでございます。以上で業務運営の効率化に関する事項の説明を終 わらせていただきます。 ○大久保委員長 　ありがとうございました。それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。 ○岩渕委員 　資料１−２の５ページのブルーの表で、医薬品機構については人数と予算額をおっし ゃらなかったように思うんですが、どうなんでしょうか。 ○開設準備室長 　私が言い漏らしました。失礼いたしました。予算額は90億円、人員は11人が基盤研究 所に来ます。 ○岩渕委員 　最初にスタートするわけですから初期経費がかかるわけで、それによって今までの３ つの施設の全体額より増えることになるんでしょうけど、そのあたりの比較は試算され ているのでしょうか。 　ついでに申し上げますと、最初に初期目標を設定しながら５年間でという手法という のは、民間だと、そういうことが５年間かけて可能なら、もう少し前倒しにしろという のが通常の手法であります。独立行政法人は社会的要請が様々なことこれありで、いき なり削ればいいというものでもないということも重々承知ですが、最初は少し高めに設 定しておいて削減していくという、そういうことが入り込む余地はないのかというのが 一つの懸念材料です。それも含めて、トータルの予算規模の中でどのように変動がある のかというのを教えていただきたいと思います。 　もう一つは、新しい組織に移管される方というのは、例えば東京に住んでいたら大阪 に転勤されるということになるわけでしょうか。 ○開設準備室長 　まず１点目ですが、３つのエージェンシーが持っている予算が約107億円です。今般、 財務省から示されて国会の審議に付されていますが、厚生労働省予算に入っているのが 約116億円です。これを前年と比べますと8.4％の増になります。 　先ほどの資料１−１の５ページの青い表を見ていただきますと、国立医薬品衛生研究 所から48人、感染症研究所から20人、医薬品機構から11人、全部で79人です。その前の ページでは基盤研の職員数は95人となっています。16人の増が認められているわけで、 人件費の増が大きなファクターになっています。 　どういう部分で人員増をお願いしたかというと、独立行政法人において評価というの は大きな役割になりますが、３つのエージェンシーから内部評価を専門にやるような部 門はついてこなかったので、企画評価部門について新規の増員を要請したり、独自研究 の部分について研究員の増をお願いしたり、このようなことで16名の増になっています 。独自研究費についても増やしていただき、結果として対前年比で8.4％増となったわ けです。 　２点目は、５年間の計画を立てて、だんだん下げるのではなくて、前倒しでできない かということですが、研究についてはいきなり減らすというのはなかなか難しい。後ほ ど具体的な数値目標のところで説明いたしますが、走り始めている研究があります。こ れを吸収してやり、新しい研究を始め、５年間でこういう財政的な目標を定めた中で効 率的な運営をしていこうと考えているわけです。 　３点目は、独立法人になって人が大阪へ行くのかということですが、イエス・アンド ・ノーになります。また青い表を見ていただきますと、薬用植物栽培試験場は全国４カ 所にあります。北海道の名寄では寒冷地の薬草を栽培しています。種子島は亜熱帯の薬 草を栽培しています。筑波に本省があります。和歌山にも栽培所があります。この４つ については植物を引っこ抜いて大阪に持っていくわけにいきませんので、この方々は現 場に残ります。医学実験用霊長類センターは筑波にあって、1,400頭の猿を飼っていま す。1,400頭の猿を連れて大移動ということもできませんので、そこも残ります。これ らの方々は名寄、種子島、筑波に残りますが、その他の方は原則として大阪の茨木市に できる建物の中にお入りいただくということです。 ○岩渕委員 　移管元の３組織は定員増という話にはならないんですね。 ○開設準備室長 　研究所としてはそこは求めたいところですが、ちゃんと見ていただいておりまして、 定員削減がかかり、それに対して必要な要求をして、査定されるという一般ルールが適 用されております。 ○酒井委員 　いま独法の数を減らそうという方向の中で、医薬品医療機器総合機構が増え、新しく 医薬基盤研究所ができるわけですね。私たちがやる業務は医薬基盤研究所の評価です が、全体としての効率がどうなっているのかということを横に置きながら考えなくては いけないと思っております。いまお答えいただいた部分については納得しております が、それ以外のことで補足があったらお願いしたいと思います。 　資料１−２の４ページでは一般会計予算規模116億円程度で、そのうち90億円が外部 に研究委託する費用だということですが、３ページの図で、どこに90億円が配分される のかということを教えていただきたいと思います。 　この研究所の名前は医薬基盤ですから、素人としては薬の研究かと思うんですが、事 業内容を見ますと医薬品・医療機器の開発なんですね。先ほどの説明の中に医薬品のこ とはいろいろありましたが、医療機器のことは１回も出なかったんですね。医療機器に ついてはどんなことをやるのか、３機関から集まるどういう部門の方たちがそこの部分 に当たるのかということを教えていただきたい。 ○開設準備室長 　まず１点目は、医薬基盤研究所の設立は独法の純増ではないかということですが、国 会に法律を出す時に与党への説明の中でも、行政改革の観点からどうなのかということ がありました。資料１−１の１ページにありますように、高齢化する中において日本人 のための薬を作って、しかもそれが国際競争力が持てればいいのではないかということ をまず御説明しました。現在、日本の薬の中で国際競争力があるのは高脂血症の薬と高 血圧の薬なのですが、売上げからいうと世界のベスト国際競争力がないので、産業活性 化という意味でもこの研究所は必要ではないかというのが一つです。 　厚生労働省としては国立試験研究機関の重点的整備と再構築を平成７年から始めてお りまして、平成７年には研究所が８つあったんですが、今は５つになりまして、今回の 基盤研究所を入れて６つということで、ダウンサイジングしております。行政改革とい う観点から全く問題ないというわけではありませんが、全体のベクトルとしては厚生労 働省も努力しているのだから認めてやろうかというのが大体の雰囲気で、法案の提出が され、ご審議いただき、成立したという経緯であると私は理解しております。 　２点目は、一連の流れの中で外部資金がどのように位置づけられ、それがどこに行く のかという御質問でした。医薬基盤の研究は非常に多岐にわたっておりますので、全部 この研究所でできるわけではありません。これまでも医薬品医療機器総合機構で90億円 の研究費を100程度のプロジェクトに配分しています。受け手としては国公立大学、高 度専門医療センターというのですが、病院と研究所が一体となった重装備の研究志向型 病院、ベンチャー企業も応募できる枠がありますので、そういうところに配賦されてい ます。 　このセレクションにつきましては、しっかりした審査の方法を決め、２段階の審査を して、厳正に配分をする。その成果については全部公開をする。パテントの問題があり ますので、その部分は例外ですが、基本的には公開ということで研究費を配分していま す。 　３点目は、医療機器の話がなかったということですが、医薬品と医療機器と両方が研 究のスコープに入っています。当面、限られた人数で、どういうところにプライオリテ ィを置くかという論議の結果として、最初は医薬品に基礎を置くことになっています。 スコープとしては医療機器についても将来的な対象としていきたいと思っていますが、 これは研究を始めてみて、将来の課題だと受け止めています。 　研究開発振興課長は国会用務で遅れましたが、参りましたので、もう少し研究振興に ついて説明をお許しいただけたらさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか 。 ○大久保部会長 　それでは研究開発振興課長、よろしくお願いします。 ○研究開発振興課長 　細かい点を補足させていただきます。研究開発振興関係の90億円の使い道ですが、そ のうちの83億円が基礎研究推進事業ということで、大学、ナショナルセンター等へ委託 して研究をしていただくものです。16年度までは、この中でミレニアムプロジェクトの 一環として、ゲノム解析、ゲノムデータベースの作成等を行っておりました。17年度以 降につきましては、大部分を公募にしまして、５年間のミレニアムプロジェクトで得ら れたデータベースを活用した医薬品・医療機器の開発に係る基礎的研究を行っていこう と考えております。 　残りの７億円ですが、これはオーファンドラッグのための資金です。オーファンドラ ッグに指定されたものについて、その開発のための経費を２分の１を限度に企業に対し て助成するという事業です。医療機器についてはどうなっているのかという御指摘があ りましたが、基礎研究推進事業もオーファンドラッグ開発振興事業も医療機器も対象に しております。オーファンドラッグについては、これまでに数件、ドラッグという名前 ですが、医療機器に関しても対象にした実績がございます。 　もう一つ、研究開発振興関係で事業を行っております。平成16年度予算で６億円、17 年度予算として10億円、実用化研究支援事業というものを行っています。これは一般会 計ではありませんで、産業投資特別会計から予算をいただきまして、ベンチャー企業に 対する助成を行っています。先ほど申しました基礎研究推進事業も実用化研究支援事業 もバイ・ドール条項（産業活力再生特別措置法第３０条）を適用して、その成果につき ましては相手側が権限を持つという仕組みを活用しています。以上です。 ○五十嵐部会長代理 　２点ほどお聞きします。１つは、この研究所は非公務員型ということですが、現在、 公務員の方がいらっしゃるわけで、４月から非公務員化するのでしょうか。 　資料１−２の３ページの開発のところに治験の問題が出ていますが、日本は治験の研 究が非常に遅れてると思うんですね。ネットワークがないために、日本で開発したとし ても外国で治験をしなくてはならないことが多くて、初めから外国でやったほうがいい ということになりますので、このへんのネットワークの作り方が重要なポイントではな いかと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。 ○開設準備室長 　職員の身分は非公務員型です。国家公務員から移行する方についても非公務員型にな りますが、不利益が生じないような措置は講じようと考えております。出向みたいな形 で行くとか様々な応用問題はありますが、原則は非公務員型ということです。 　治験の問題は大変深刻な問題ですが、この研究所ではそこは扱いません。ただし、非 常に重要な問題ですので、この場か、あるいは機会を改めまして十分な説明をさせてい ただきたいと思いますので、部会長の御指示をお願いいたします。 ○大久保部会長 　今日は時間が限られておりますので、その点につきましては後ほどということでよろ しいでしょうか。 ○清水委員 　３点ほど確認させていただきたいんですが、いま御発言のありました不利益を被らな いようにする措置というのは具体的にどのようなことを考えておられるのかというのが １点です。 　２点目は、効率化の係数として一般管理費を15％、事業費を５％という数値を掲げて おられますが、この根拠を伺いたいと思います。 　３点目は、本部機能はどこからくるのかということを伺いたいと思ってるんですが、 先ほどの御説明ですとボーダーがあいまいなところが大きな部分を占めていて、そこが 16年度の数値と比較できないというお話だったと思います。内部評価の部分の人員増加 と独自研究のプラスの増加という御説明もありましたので、新しく加わった業務、内部 評価の部分のみが17年度からスタートにならざるをえないのかなと思うんですが、なぜ 国立医薬品食品衛生研究所の細胞バンクなどが16年度との比較が難しいのか、伺いたい と思います。 ○開設準備室長 　１点目は、不利益を被らない措置というのは具体的にどういうことかということです が、筑波の薬用植物研究所は場所は大阪に移りません。筑波で薬草の研究、栽培、種子 の保存をやる方は官舎に入っています。官舎を出なくてはいけないのかということにな りますが、筑波ではファミリー用の住居を探すのが困難ですので、引き続き居住できる ような措置を講じました。非公務員型になると育英会の奨学金を返さなくてはいけなく なるんですが、文部科学省にお願いして、引き続き国立研究所の職員と同じようにみな していただくという措置を講じていただく。処遇については、今後、理事長が決めてい くことになりますが、基本的には国家公務員に準じるということです。 　２点目は、15％、５％の根拠ですが、平成15年に石原行革大臣が閣議で一般管理費等 について１割か２割、経費を削減するようにと発言されました。それを踏まえて行革事 務局から、中期目標が3.5年の法人は10％、4.5年の法人は13％の縮減目標を立てること を原則とするという指示が役所側にありました。3.5年とか4.5年というのはよくわかり ませんが、これを今回の独法の５年間に引き延ばしてみますと、4.5年で13％なら５年 では15％という理屈で、15、５という数字を出させていただきました。他の省庁等での 独立行政法人の論議の中でも15、５というのがデファクトスタンダードではないかと思 います。 　３点目は、企画調整部門の人員増等の部分を除いた話ができないかということです が、それも一つです。細胞バンクなど動いてくる部分については人数が少ない部門です ので、様々なところを本体に依存して計算していたことも事実でして、一般管理費が算 定しにくいというのが大変困ったところです。移ってくる研究開発振興事業は明確にな ってるものですから、そこは15％、５％、残りについては12％、４％でお願いしたいと いうのが私たちのプレゼンテーションです。 ○清水委員 　１点目については筑波の官舎等の例を出していただきましたが、これは経過的という 理解でよろしいですね。 ○事務局 　筑波の宿舎に関しましては財務省と協議をしまして、現在入居している宿舎の出資を していただくことになっています。 ○清水委員 　本部機能が主としてどこからくるかという質問もさせていただいたんですが、国立医 薬品食品衛生研究所からいらっしゃるということでしょうか。 ○開設準備室長 　国立医薬品食品衛生研究所の大阪支所というのがありまして、そこに小規模な総務部 門がありました。そこを充実するというイメージです。そこの原資が、今まで他の部門 に少しずつついていたのを持ってくるわけですので、なかなか算定しにくいという事情 です。 ○黒澤委員 　医薬基盤研究所は社会的基盤ということですから、医薬品のハザード問題、安全性の 問題を重点的にやるべきだと思います。 　もう一つは研究施設の安全問題というのがあるんですよ。これは大学でも盛んに問題 になってるんですが、研究施設が安全性に欠けてるという問題がありますので、その点 も含められるといいのではないか。 　もう一つは、計画段階からサンセットルールを入れておくべきだと思うんですね。あ る研究をいつ、どういう成果が出たらやめるか。これは日本の研究所に最も欠けてると ころだと思うので、そういうことも盛り込んでいただきたい。基盤研究所というのは社 会インフラを構築していくという性格ですから、そのへんをぜひ考慮していただきたい と思います。 ○開設準備室長 　１点目はハザード問題ですが、これは大きな研究プロジェクトになっています。医薬 品の副作用をいかに早期に予知するか。ゲノムレベル予知研究というのが大きな柱にな っております。こういう薬を使うと、細胞にゲノムレベルでこういう悪影響を与えるの で、この薬と似たような候補であれば薬効がいくらあっても副作用が多く出そうだとい う毒作用予知システムの開発が大きな研究の柱になっています。 　２点目の研究施設の安全性も大変な問題ですが、この研究所は安全性の設定をするよ うな研究所ではありません。ただし、ここでは高度な研究をしますので、安全性に対し てこういうことをするんだということをちゃんと言い、研究の倫理の問題も出てきます 。デファクトスタンダードではありませんが、医薬基盤研究所ではこんな研究をしてい るので、そのマニュアルを参考にしよう、うちの研究所でも使おうということになって いただきたいと思います。 　３点目はサンセットルールですが、すべてのプロジェクトが５年が１単位で、そこで 厳しいレビューをしまして、もう１単位やるのかということになってきます。 ○黒澤委員 　従来、日本の研究所にはサンセットルールがなかったんですね。そのためにだらだら と終わりのない研究が続いて効率の悪い状態に陥ってるということを痛切に感じますの で、その点を含めて御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○大久保委員長 　まだ御質問があるかもしれませんが、時間も限られており、他の事項の審議もありま すので、他に御質問がある場合には、一番最後の「財務内容の改善に関する事項」の後 に時間を取ることとして、次の審議に移ります。 (3)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について ○大久保部会長 　続きまして、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 」について説明をお願いします。 ○開設準備室長 　資料１−１の３ページ、「第３　国民に対して提供するサービスその他の質の向上に 関する事項」ですが、「Ａ．全体的事項」が３ページから、「Ｂ．個別的事項」が５ペ ージから書いてあります。時間が押しておりますので、手短に説明をし、御質問にお答 えする形で補足をしたいと思います。 　まず「Ａ．全体的事項」です。 　「(1)戦略的事業展開」については、研究開発振興、基盤的技術研究、生物資源研究、 この３事業を並行して実施し、機動的に実施していくということが書いてあります。 　「(2)外部評価」については、厳しい外部評価を入れようと思っています。右側の中 期計画の欄に「幅広い分野の学識経験者との意見交換の場として審議機関を設置し」と ありますが、医薬品・医療機器のユーザーは医療機関だけでなく、患者も含めた審議機 関の設定を考えています。研究内容については外部の専門家による外部の評価委員会を 作ります。研究振興部門については90億に近いお金の配分をしますので、厳密な外部審 査を行うことを考えています。 　「(3)情報公開」については、重要な分野ですので、積極的にやってまいります。 　４ページの右の点線の上ですが、外部監査の実施に加えて、計画的に内部業務の監査 や会計監査を実施します。 　「(4)成果の普及及びその活用の促進」のところで、どのような研究成果を外に向か って発信するかという数字目標を右側の計画のほうに掲げています。 　イ．本研究所で行う事業の成果の普及を目的とした講演会、研究所の一般公開をそれ ぞれ毎年１回以上開催する。 　ウ．基盤研究部及び生物資源研究部の研究成果について、年間60報以上の査読付き論 文を科学ジャーナルなど論文誌に掲載する。ここで研究していただく方々の今までの実 績等を考えて、60報というのは非現実的ではないんですが、頑張って到達してください という数字を掲げています。 　オ．本中期目標期間中に25件以上の特許出願を目標とする。 　カ．必要に応じて本研究所のホームページ等により広報を行う。 　キ．研究振興部門においては、特許権等の研究成果を受託者に帰属させるバイ・ドー ル方式を適用し、知的所有権が生じた場合には、それは研究者あるいは企業にさしあげ る。ただし、収益が出たらお国にお金をくださいねという制度です。この制度を活用し て研究成果をどんどん普及し、外に出していこうということです。 　「(5)外部研究者との交流、共同研究の促進、施設及び設備の共用」、これについて も積極的に進めていこうと思っておりまして、複数の大学からの連携大学院の話、研究 者を出したいという企業からの申し出がありますので、それを積極的に進めていこいと 思っています。 　次に「Ｂ．個別的事項」ですが、大きな柱としては、「１．基盤的技術研究」、「２ ．生物資源研究」、「３．研究開発振興業務」、この３つがあります。資料１−２の７ ページ、中期目標の構成（案）を参照していただければと思います。 　「１．基盤的技術研究」ですが、医薬品・医薬機器の標的・候補物質の発見、絞り込 み、そして製造に貢献する基盤的技術を開発することを目的としておりまして、次の６ つのプロジェクトを進行させようと思っています。 (1)医薬品安全性予測のための毒性学的ゲノム研究 　150個の化合物について、それを服用するとヒトやラットの肝細胞がどのように変わ るのかということを遺伝子レベルで検討して、データベースを作ります。そのデータベ ースを解析し、新規化合物の毒性予測を可能とする早期予測システムを構築しようとい うものです。医薬品の場合は10,000ぐらいの候補物質から200に絞り、20に絞り、それ から動物実験をしてヒトに応用していきますが、ある程度の絞り込みのところでデータ ベースがわかれば、これは薬効があるが副作用が多く出るだろうということで除外しま すので、その後の動物実験や人間へのトライアルをしなくても副作用をリジェクトでき るという意味で価値がある研究です。データベースについては将来的に公表します。 　これは医薬食品衛生研究所において産業界との共同研究プロジェクトとして実施中で すが、それをこちらに移管するというものです。 (2)ヒト試料を用いた疾患関連たんぱく質の解析研究 　糖尿病、がん、高血圧、認知症等の患者からヒト試料をいただいて、患者関連たんぱ く質の探索・同定を行い、有益な治療法への寄与及び医薬品・医療機器の創出に役立て たいと考えています。約400個の新規たんぱく質を見出すことを目標に行っています。 　財団法人ヒューマンサイエンス振興財団と共同研究という形で医薬食品衛生研究所も 参加して行っているものですが、これを基盤研にもってくるというものです。 (3)疾患関連たんぱく質の有効活用のための基盤研究開発 　疾患関連たんぱく質の探索研究の結果を今後の画期的創薬に使うために活用方法を研 究するというものです。 (4)新世代ワクチン・抗ウイルス剤開発基盤研究 　インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の新興・再興急性感染症に対処するため、早急に対応で きるワクチン、抗ウイルス剤の開発が急がれています。ヘルペスウイルスを用いて、新 たなワクチン開発のための遺伝子運搬体（ベクター）を開発し、現在ある３種混合では なく、５種混合、６種混合ワクチンを将来的に開発していきたいというものです。 (5)新世代抗体産生基盤研究 　ワクチンを摂取すると自分の体が抵抗力のもととなる抗体を作るわけですが、がん患 者、免疫不全の方は自分で作れませんので、外から注入しなくてはなりません。今まで は病気から回復した方から抗体をいただいてきたわけですが、ヒトの抗体がマウスでで きないか、あるいは人工のリンパ組織でできないかというものです。この実用化を目指 した研究を行います。 (6)遺伝子導入技術の開発とその応用 　これは遺伝子による治療、あるいは薬に使う時の遺伝子ベクターを開発するという目 的とする研究です。 　以上が第１の柱の基盤的技術研究部門です。 　次に「２．生物資源研究」ですが、これは５つの分野からなっています。 　「(1)遺伝子」、「(2)培養細胞」ですが、コンセプトが非常に似ています。遺伝子や 細胞を研究者がいつでも使えるように整備しておいて、需要が出たら配布しようという ものです。なぜこういうことを行うかというと、ヒーラ細胞というよく使うがん細胞が あります。これを研究者同士でやりとりをするというのが通常ですが、それがウイルス に感染していることもありますので、ちゃんと品質管理をした遺伝子、細胞を提供して いこうというものです。 　「(2)培養細胞」については９ページの計画のほうをご覧いただきたいと思います。 毎年40種類の培養細胞を収集し、品質管理をして保存する。16年度末で900種類を保存 していますが、これをどんどん増やしていこうという計画を立てています。研究者には 年間約3,500件を提供していく。このような数値目標を定めています。 (3)薬用植物 　種子の保存、栽培法のマニュアル作りを主眼として、種子については2,000点以上を 新たに保存します。 　本センター保有の重要な薬用植物100種について、特性、成分、生物活性等の情報を データベース化して公開します。日本薬局方に記載されている生薬のもとになる薬用植 物が100種類ありますので、そのデータベースを作るということです。 (4)実験用小動物 　具体的な目標としては、10系統の疾患モデル動物を開発し、解剖学的、生理学的、病 理学的等の解析を行い、その有用性を評価します。疾患モデル動物作出の効率化のた め、新規発生工学技術などの関連技術を開発します。このようなことで、高血圧マウ ス、糖尿病マウスなど様々な実験動物が安定的に供給されることになります。 (5)霊長類 　ア．現在、1,400頭の繁殖育成コロニーが作られており、研究用のカニクイザルが毎 年150頭ぐらい生まれます。これを安定的に供給する体制を確立します。 　イ．霊長類リソースというのは、老齢ザル、糖尿病ザル、子育て放棄ザルなどいろい ろいますので、これらを繁殖させて、研究の用に供したいというものです。動物に対す る倫理の観点から、サルを入れているケージの面積を広くしたり、動物愛護の精神も十 分考えて事業を進めていきたいと思っています。 　以上が第２の柱の生物資源のところです。 　次は「３．研究開発振興」部門です。これは現在オンゴーイングであります医薬品医 療機器総合機構の関連部門を持ってきたものですが、若干の修正事項、アップデーティ ングなところがありますので、そこを中心に説明いたします。 　12ページ、(1)国民の治療上の要請に即した研究開発の振興による国民保健の向上で すが、「ア．有望案件の発掘」という項目があります。計画のほうにありますように、 有望案件を発掘する時には、こういう分野で研究されていて、こんなところの研究が足 りないという技術マップが必要です。 　医療機器総合機構のほうのオリジナルは、技術マップを今後作るよという記載です。 16年に既にマップを作ったという前提で、その充実を図るという書きぶりにしていま す。機構における１年分の成果を盛り込んだ形での記載ぶりとなっています。 　「(2)知的財産の創出及び製品化の促進」について、中期計画のほうですが、ウ．中 立かつ公正な採択評価を行うため、外部評価者により、研究課題や事業目的の二段階評 価を実施する。第一次評価については、専門家の評価を実施する。第二次評価について は、外部有識者による評価委員会を設置して行うということが書いてあります。 　「(3)利用しやすい資金の提供」ですが、電子化を促進する等々が書いてあります。 　以上で「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の説 明を終わります。 ○大久保委員長 　ありがとうございました。内容的にかなり広いんですが、御質問等がありましたらお 願いいたします。 ○岩渕委員 　生物資源の提供は有料になるんでしょうけど、採算性はどの程度のことを考えておら れるんですか。 ○開設準備室長 　実費をいただこうということにしております。事業全体の効率性から考えますと、本 体で品質管理をし、飼育をしたものは、実際のシッピングのところについては外部委託 をして管理費を減らそうと思っています。実際上のハンドリングフィーについては実費 は最低限いただきます。需要と供給を見まして、収益事業に育つものかどうか見極めな がら対応していきたいと思っています。当面はモデストに実費から始めていきたいとい う気持ちでおります。 ○岩渕委員 　データベースを公開する場合には、外国企業もアクセスできるような形になるんでし ょうか。 ○開設準備室長 　企業と共同研究をする場合とか、厚生科学研究も含めて100％公費でやる場合とか、 パターンはいくつかあろうかと思います。厚生科学研究であれば報告書を提出しなけれ ばなりませんので、その報告書は国会図書館、厚生労働省の図書館で見ることができま す。国立保健医療科学院のデータベースでサマリーは見られます。タイムギャップがあ りますが、フルテキストも見られると思います。 　企業との共同研究ということになりますと、共同研究したものが競争相手に筒抜けで はインセンティブがありませんので、お互いに約束をして、ある期間については共同研 究した企業だけが優先的に使える、それが終われば一般に公開する。このようなルール を事前に決めて共同研究をしたいと思っています。 　具体的には、５ページにＢの「１．基盤的技術研究」の「(1)毒性学的ゲノム研究」 というのがありますが、これは企業との共同研究の形をとっています。臨床副作用情報 等を格納したデータベースを完成する。そのデータベースを解析し、新規化合物の毒性 予測を可能とするシステムを構築し、医薬品開発の初期段階で化合物を絞り込む方法論 を確立する。 　そのデータベース及びシステムの将来における公開を目指した準備を進めるというこ とで、すぐには公開しないという書きぶりにしています。 ○酒井委員 　先ほど御説明いただいた116億円の予算というのは交付金によるものなのでしょうか。 今後、独立行政法人化するに当たり、研究的競争資金の活用とか、90億円の研究資金を 提供していくということですが、企業との共同研究の場合、受託研究のようなことがあ りうるのかどうか。そのへんの見通しについて伺いたいと思います。 　ついでに申しますと、全体的事項の中で外部評価、情報公開、活用の促進という柱を 出していただいて、それは大変結構なことだと思うんですが、倫理規定を柱の中に入れ ておくべきではないかと思いました。これは意見です。 ○開設準備室長 　まず研究費のファンディングのことを申し上げます。先ほど116億円と申しましたの は一般会計からくる予算でして、これは運営費交付金の形になります。それにプラス、 産特会計からくるのが若干あります。競争的資金からくる研究費、企業からの様々な研 究費は116億円には入っておりません。 　現状及び見通しについて若干申し上げますと、来年の研究費のアプライを積極的に、 この場にこられる方にもしていただいておりますし、16年度に自分が研究班を持ってい て、力のある方をお招きすることになっています。いま持っておられる方々に継続の審 査をしていただいてるわけですが、それが認められますと12〜13億円の競争的資金が得 られる見込みです。これは大学の先生や他の研究所の先生方と同じベースでアプライを しておりますので、通ればということですが、私たちは自信をもって継続申請をしてい るところです。それプラス、企業のほうも今までと同じようなファンディングをしてい ただけるとすれば、10億円に近づくような額を期待しています。これが116億円の外枠 という形になります。 　企業あるいは研究資金を出していただく方々との関係としては、内部規定で処理をし ようと思っておりますが、３つのパターンがあると思います。１つは、お金を出してい ただいて共同で研究をする。成果についてはルールを決めて、ある一定の期間は外部に は出さないとか、エクスクルーシブに研究企業が使う。公的な機関ですので、未来永劫 それはできないのでネゴシエーションするというのが共同研究のパターンです。 　もう１つのパターンは、４ページの「(4)成果の普及及びその活用の促進」のところ に書いてありますが、場合によっては施設だけどうぞお使いください。ただし、人も資 金もお持ちください。大阪の医薬基盤研究所の隣に経済産業省が作ったバイオベンチャ ーのオフィスビルというか、軽装備のラボラトリーがあります。本格的な研究をしたい のだったら私たちのところをお使いください、しかるべき対価についてはお支払いくだ さいという形での企業との関係が出てきます。 　将来考えなくてはいけないのは、企業がここのところだけやってくださいと私たちに 委託をする、我々としては受託をする、こういう形でのファンディングのあり方がある のかなと思っています。 　倫理につきましては、ここの研究所でヒトを対象とした侵襲性の強い研究をするわけ ではありませんが、マウスにヒトの抗体を作らせる研究がありますので、外部の方も含 めて倫理委員会を立ち上げる必要があると思います。生命倫理に関して内外で活躍され ているような方を職員として１名採用する予定ですので、その人がフォーカルポイント となって、動物の倫理も含めて生命倫理に対応していくことになると思います。 ○大久保委員長 　他に御質問等はよろしいでしょうか、それでは次の審議に移ります。 (4)財務内容の改善に関する事項について ○大久保委員長 　続きまして、「財務内容の改善に関する事項」について説明をお願いします。 ○開設準備室長 　16ページ、中期計画のほうの第３　予算、収支計画及び資金計画ですが、これは財務 省と協議中でがざいまして、この場でお諮りできるところまで熟度が達しておりません 。お許しいただきたいと思います。 　17ページ、第４　短期借入額の限度額についても財務省と協議中でございます。そん なに大きくない額でお願いしようと思いまして、いま協議をしております。 　その他の業務のところまで一緒に御説明をしてしまいたいのですが、よろしいでしょ うか。 ○大久保委員長 　よろしくお願いします。 ○開設準備委員長 　その他の業務のところですが、(1)人事に関する事項は、職員の資質の向上などを図 るということ。 　基盤的研究部については、研究者の流動性を高めるため、常勤職員に任期制を導入す る。いつまでも研究が続くのではなくて、任期を決めて、この研究は何年でやるという 形の雇用を考えてまいります。 　期末の常勤職員数は、期初の100％を上限とし、期初の常勤職員数は95人としていま す。人件費の総額は財務省と協議中です。 　(2)セキュリティの確保。先ほど安全性の話が出ましたが、実験室の安全性のほかに 情報管理の安全性の問題があります。全員がコードを持ちまして、それがないと入れな いというような措置を講ずる予定にしております。以上です。 ○大久保委員長 　これに関してはまだ途中ということですが、御質問はございますでしょうか。 ○清水委員 　この部会で担当している他の研究所では減少を目標として掲げられていたかと思うん ですが、100％を上限とするという根拠を御説明いただけますでしょうか。 ○開設準備室長 　上限を定めるものですから、上限でぎりぎりというのがシンプルな答えになるんです が、一般管理職が減るし、どうするんだということではないかと思います。任期付きの 職員ということになれば、国から移管された方がやめられた後の補填というところにキ ャピタルコストの低い方をお招きすることによって人件費を抑制したり、こういう努力 によって上限の95を設定させていただいて、その中で、なるべくたくさんの優秀な若い 研究者を雇用したい。こういうことで、上限と書かせていただいたわけです。15％、12 ％削減というのは厳格にやっていく予定ですが、その中で泳ぎたいという趣旨の数字で ございます。 ○黒澤委員 　セキュリティ確保の問題は、扱ってる内容がデータベースですね。これをそっくり持 っていかれたらひどいことになるという感じがあるんですね。最近は情報システムがま すます複雑怪奇な状況になってきてますので、この点は計画的に十分検討して構築され るといいと思います。 ○開設準備室長 　サイバーのファイアウォールの設定には意を尽くしているつもりですが、イタチごっ このような感じもして心配なところがありますので、現場に行って解決していきたいと 思っております。考えられるだけの努力はしているつもりでございます。 ○五十嵐部会長代理 　安全性の問題が出ましたが、感染症研究所から移られる方がいらっしゃるので、感染 症研究所と同じようなシステムで動かされると考えてよろしいんでしょうか。 ○開設準備室長 　施設の説明をいたしませんでしたが、実験施設はＰ３という基準の部分とＰ２という 部分があります。安全性の一番高いのがＰ４ですが、Ｐ２というのは普通あるようなば い菌を扱う、Ｐ３は病原性のあるばい菌を扱うというイメージでよろしいと思います。 感染症研究所のマニュアルが感染症分野ではデファクトスタンダードになっております ので、それに準拠しています。 　写真を見ていただきましたが、４階建ての建物です。その中の一部はＰ２、一部はＰ ３、それぞれのラボに応じた安全性の基準が付加されることになっています。 ○大久保部会長 　まだ御質問があるかもしれませんが、時間が押しておりますので、本日御発言できな かった御意見については、次回に御発言いただきますようお願いします。 　今日の審議において指摘された事項については、次回以降に事務局から説明願うこと とします。 ３．報告事項について ○大久保部会長 　次に、報告事項について、先ほど事務局より説明のあったとおり、中期目標期間終了 時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて、事務局から報告願います 。 ○政策評価官 　参考資料１をご覧いただきたいと存じます。産業安全研究所と産業医学総合研究所の 見直しの経緯について御報告申し上げます。 　昨年６月、「骨太方針2004」において独立行政法人の組織・業務全般の見直しの前倒 しという方針が決まりました。 　それを受けて、昨年８月24日、当調査研究部会において、厚生労働省作成の見直し素 案について御意見を賜り、「部会長メモ」という形でまとめていただきました。 　８月末に厚生労働省としての見直し素案を決定し、総務省に提出しました。 　９月に総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会によるヒアリングがありました。 それを受けて９月27日、総務省において前倒しの対象法人として、産業安全研究所、産 業医学総合研究所を決定しました。この２つだけではなくて、政府全体では32の法人が 決定されています。 　10月上旬、厚生労働省内において産業医学総合研究所の非公務員化について検討を行 いました。 　10月13日、有識者会議と書いてありますが、ここを舞台に実質的な議論が行われまし た。ここでの議論ですが、厚生労働省側は、産業安全研究所は公権力の公使としての立 ち入り調査等の観点から公務員型を維持する必要性がある。産業医学総合研究所は協力 機関的研究機能の強化を図るため非公務員化する。２法人の統合についてはマネジメン ト上の観点から問題があるとしています。 　有識者会議の委員側は、法人の運営効率や研究成果をあげるために再編・統合すべき である。すべての法人の非公務員化が原則という議論でした。 　10月に総務省の評価委員会のワーキンググループによるヒアリング等がありました。 　12月１日、厚生労働省の評価委員会の第12回総会を開催し、見直しに関するこれまで の経緯の報告と意見聴取をさせていただきました。部会長から「部会長メモ」に沿った お話をちょうだいしました。この場での御意見としては、両法人の統合に関して慎重に お考えになる立場と、そういった議論については、統合できない理由としては弱いので はないかという両論があったように受け止めております。 　12月10日、総務省の評価委員会から「勧告の方向性」というもので結論の方向性が出 されました。これが次のページからつけてある（参考１）という資料になります。産業 安全研究所及び産業医学総合研究所に関して調査研究業務の一体的実施をすべきである ということと、非公務員による事務及び事業の実施をすべきである。調査研究業務の重 点化をすべきであるという方向性が出されたわけです。 　それを受けて年末の段階で厚生労働省としてどう受け止めるかということで、厚生労 働大臣が省としての見直し案を作成しました。これが（参考２）という資料ですが、12 月20日付の見直し案です。この中で、「方向性」において示された３点について、省と してどのように取り組んでいくかということを取りまとめています。 　12月24日、政府の行政改革推進本部が開催されまして、ここで各省の所管法人の見直 し案が了承され、同日、「今後の行政改革の方針」が閣議決定されました。 　（参考３）として、12月24日の閣議決定の抜粋がつけてあります。(2)独立行政法人 の組織・業務全般の見直し等という項目がありますが、この中で、特に、平成17年度末 までに中期目標期間が終了する独立行政法人のうち32法人についての方針が書かれてい ます。(2)次に掲げる各法人の統合のところで、独立行政法人産業安全研究所及び独立 法人産業医学総合研究所の統合ということが盛り込まれています。 　次のページになりますが、(3)研究開発・教育関係法人の役職員の身分の非国家公務 員化ということが定められました。 　先生方に御議論いただきまして、それぞれの先生方の御意見に沿った形になったとい えるかどうかわかりませんが、12月末に政府としては両法人の統合と非公務員化という 方向の決定に至ったという経緯でございます。方向性としてはそういうことですが、こ れを具体化していくためには予算、組織を見直し、改めて法律案を提出するという手続 きが必要になります。その見通しについて所管課から説明できますか。 ○調査官 　少しだけ補足させていただきます。私どもは有識者会議において、調査等の観点から 公務員型を維持する必要があると申し上げたのですが、これにつきましては別紙の「勧 告の方向性」を見ていただきたいと思います。「第２　非公務員による事務及び事業の 実施」のところに「なお、その際、労働災害の原因調査の円滑かつ適切な実施を確保す るための方策等を検討し、所要の措置を講ずるものとする」とあります。これによって 非公務員化してもできるだろうということになったわけです。 　有識者会議において、２法人の統合はマネジメント上の観点から問題ありということ でしたが、これにつきましては「勧告の方向性」の第１の下から３行目に「なお、その 際、工学と医学の両分野それぞれの調査研究について支障が生じることのないよう、組 織全体のマネジメントに留意する」とあります。これによって私どもの懸念を払拭する ことになったわけです。 　今通常国会には間に合いませんでしたので、秋に臨時国会がありましたら、これに関 連する法案を提出して、18年４月から新たな体制でスタートするということで準備をし たいと考えているところです。 ○大久保部会長 　ただいまの報告について御質問等はありますでしょうか。よろしいですか。 ４．閉会 ○大久保部会長 　それでは、以上をもちまして閉会とさせていただきます。長時間にわたり熱心な御審 議をいただき、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終了） 　照会先：政策統括官付政策評価官室　企画係 　電話　：０３-５２５３-１１１１（内線７７８３）