05/01/17 第14回雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会議事録          第14回雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会 1  日時 :平成17年1月17日(月)17:00〜 2  場所 :厚生労働省職業安定局第1会議室 3  出席者:委 員(公益代表)椎谷座長           (雇用主代表)奥田委員、才賀委員、下永吉委員、林委員           (労働者代表)池口委員、池田委員、笹田委員、寺澤委員        事務局 大石職業安定局次長、吉永建設・港湾対策室長            小宅補佐、森下補佐、下出補佐        オブザーバー            職業能力開発局育成支援課 杉澤補佐            国土交通省総合政策局建設振興課労働資材対策室 藤田補佐 4  議題 :新たな建設労働対策の検討について 5  議事 : ○森下補佐  ただいまより「第14回労働政策審議会建設労働専門委員会」を開催いたします。本日 は白木委員、冨田委員がご欠席です。それでは議事に入りたいと存じます。椎谷座長、 議事の進行をお願いします。 ○椎谷座長  公益委員は私だけとは大変申し訳ない感じがいたしますが、白木委員、冨田委員、両 方とも所用のためということでご了承をいただきたいと思います。1月11日に開催され た前回の会合では、これまでの議論内容を踏まえ、修正や追加を行った報告書案や、 「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」の改正法案要綱につきまして、ご議論を行 っていただいたところです。  本専門委員会も昨年の9月以降、これまで8回にわたりご議論を重ねていただいてき ております。その中で新たな需給調整システムを含め、建設労働対策のあり方につい て、委員の皆様の間で共通認識が醸成され、ご議論がかなり集約されてきたのではない かと考えています。つきましては、本日は報告書案および改正法案要綱の取りまとめに 向けて議論を深めてまいりたいと思います。事務局で関係する資料を用意していただい ていますので説明をお願いします。 ○森下補佐  資料についてご説明をいたします。本日は前回と引き続き、報告書案ならびに改正法 案要綱をお手元に配付しております。  まず報告書案からご説明いたします。こちらについては、前回までのご議論を踏まえ て、事務局で修正、ないし追加を行った点が大きく3点あります。9頁、10頁、13頁で す。下線は付していませんので、順次ご説明いたします。  9頁の(3)「建設業務労働者就業機会確保事業の導入」です。下から4行目から5行 目にかけてです。これまでの案としては、一次的に過剰となる労働者のみを、同事業の 対象としていることという記述がありました。今回その後に、(送出専門の労働者がい ないこと)と付しています。こちらの趣旨としては、送出事業者が労働者を送り出すに 当たり、送り出し専門の労働者を作ることがあってはならないといったことを改めて明 らかにしたという次第です。  こちらと併せて10頁の修正点をご覧ください。下から2行目です。これまでの記述で すが(iii)労働者の送出期間は原則として1年以内とすることと書いておりましたが、 送出期間を改めて、「受入期間」という言葉を用いています。これは9頁の修正点と併 せてご覧いただきたいと思います。10頁の修正点は、受入事業主が、その労働者を受け 入れる際に当たり、同一の業務に就いて1年を超えることがあってはならないというも のです。いわば、9頁、10頁を併せて、送出側、あるいは受入側、双方に規制を課すこ とによりまして、労働者の送出が常態化することがあってはならない。そのための歯止 めをきちんとかけるといったことを改めて確認した次第です。  13頁は4番目の検討項目です。必要な技能労働者の育成・確保の促進についてです。 基本的考え方の上から6行目です。ここのパラグラフを新しく付け加えました。今後、 建設業の健全な再生を図るためにも、高度な教育訓練を受け、高い水準の技術・技能を 習得した人材の育成・確保を可能とする条件整備が求められています。これはこれまで の議論を踏まえて、より高度な教育訓練、あるいは高い水準の技術・技能を習得した人 材の育成・確保が急務で、そのための条件整備が求められているという基本的な認識を 示したところです。報告書の修正点は、以上の3点です。次に法案要綱の修正点につい てご説明いたします。 ○小宅室長補佐  法案要綱について、若干技術的修正をいたしました。前回お示しした第二の定義です が、四の事業主団体の表現がわかりにくいということでしたので、そこはわかりやすく いくつかの文章に切った形で示しました。今日お配りした六に「事業主団体」とありま すが、その前に四、五、「建設労働者」と建設「事業主」を追加しました。前回はここ の部分が1つの文章に縮めて書いてありわかりにくかったと思われますので区切って書 きました。  四の「建設労働者」で定義を置いています。これは建設事業に従事する労働者という ことで、ホワイトカラーも含めてです。建設労働対策の中でホワイトカラー向けの対策 もありますので、ホワイトカラーも含めた労働者という意味で建設労働者という定義を 置く。  五の「事業主」ということで、建設労働者を雇用して建設事業を行う。家族だけでや っているようなものではなく、雇っているということがわかるように、建設労働者とし て雇用して建設業を行うものという定義にしています。今回計画を作る対象になる「事 業主団体」については、事業主の団体又はその連合団体であって、厚生労働省で定める もので事業主を直接又は間接の構成員とするものという定義にしてはと考えています。 内容は、前回をわかりやすくした修正です。以上です。 ○椎谷座長  事務局の説明は以上です。ただいまの説明、その他、本件につきましてご質問なり、 ご意見のある方はご発言をお願いします。 ○笹田委員  今日はわが事務所のほうで指摘されていて、私はわかっているのですが、確認をして くれということです。10頁のエのii)の常時雇用する労働者かどうかという点ですが、 雇用保険、社会保険の加入状況等により判断ということです。いろいろ関心を持ってこ こを見ている人たちもいるようです。雇用保険と社会保険の両方とも入っていなければ 駄目だよと我々はとっているわけですが、それはそういう事ですね。 ○吉永室長  ご指摘のとおりです。雇用保険についても、特に一般の被保険者は1年未満ですと、 短期雇用の特例被保険者になりますが、1年を超える一般の被保険者を念頭に置いてい ます。いずれにしても雇用保険と社会保険の両方に入っていただくことが前提です。 ○笹田委員  この字ずらで、エの「加入状況等により判断する」は、何か裏があるのではないかと いう見方をする人がいるものですから、そうではないよとは言っておいたのですが、改 めて確認をとっておくということです。 ○椎谷座長  他に何かございますか。随分議論はしていただきましたが。 ○池田委員  いままでもたくさん時間をいただいて、いろいろな角度から検討していただきまし た。今日の建設労働専門委員会は、新たな建設労働対策についての検討が最後になると 思われます。したがって、私は要望と意見を交えて発言をしておきたいと思います。  法律一般というのは、最初は小さく産んで、近い将来大きく育てるという法則がある と言われています。いままさに検討されている法律案も同じ道を歩むことになると思う と、大変心配なところもあるわけです。したがって、この際、事務当局に対して、要 望、意見、決意などを含めて、強く申し上げたいことがあります。その1つは、建設業 における需給調整システムについての基本的な考え方を、将来逸脱することもあるので はないかということで、絶対に逸脱しないよう強く要望しておきたいと思います。今日 も基本的な考え方がありますが、その中で特に建設業務についての悪質ブローカー等の 介入による中間搾取、強制労働の生ずる恐れが高いこと等を理由として労働者派遣法の 適用除外としている歴史的な背景や、趣旨等に照らして労働者保護に万全を期する。進 出地域における雇用の安定を図るため、緊急避難的、かつ限定的な形で、新たな労働力 需給調整システムを創出することが謳われています。以上の基本的な考え方を、これか らも尊重し重視して、絶対にこの先、この道を外れることのないよう、まず私は強く要 望しておきたいと思います。  全建総連は70万人おりますが、70万人の建設労働者が、建設業における需給調整シス テムの検討に対して非常に関心を持っているわけです。したがって、基本的な考え方を 逸脱しないよう、全建総連の70万人は目を光らせて監視を強めていきたいと思っている わけです。これが1つの要望です。  もう1つは、この法律案を大きく改悪というか、逸脱される恐れもないわけではあり ません。特に建設労働者は統計によると493万人〜495万人いるそうですが、この法律を 口実に、労働者派遣法に組み入れられる企てが見え隠れするようなことがあるならば、 全建総連の70万人は組織の総力を上げて運動していきたい。そして阻止していく意思表 示を述べまして、最後の意見として終わりたいと思います。したがって、できれば今日 は大石次長も来ておりますから、コメントをいただければありがたいと思います。以上 です。 ○椎谷座長  ありがとうございました。大石次長からございますか。 ○大石次長  発言の機会を与えていただきありがとうございます。いま2点お話がありましたが、 今回の報告に示されている基本的な考え方を将来にわたり逸脱しないようにということ です。基本的な考え方というのは、この事業を通じて、中間搾取なり、強制労働なり、 そうした悪質なブローカーの介入を完全に排除した上に、この事業を適切に運営してい こうという意味において、私どもも全くそういうつもりでこの事業を組み立て、今後の 運用をそういう形で行っていきたいと考えていますので、いまおっしゃられたようなご 懸念はないものと思います。むしろ、池田委員におっしゃっていただいたように、そう いった意味でご支援、ご協力を得て、別に労働側だけではなく、経営側も含めてご支援 をいただきながら、今後の適切な運用、運営を図っていきたいと思います。  将来の法改正の点についても触れられました。まだこれからいまの法律を改正してい こうという段階です。いずれにしても、今回のご報告を得て、法改正が成し遂げられた ならば、適切な運営を図っていくと同時に、当然のことながら、その運用状況は行政と してきちんとチェックしていかなければならないと思います。種々の観点から、その運 用状況をチェックして、労使を含め、こういった審議会の先生方のご意見も伺いなが ら、将来にわたり、その改善に向けて検討していくことは、将来出てくると思います。 それは別に何も法改正ありきということでもなく、また派遣法一般を適用しようという ことを踏まえてという意味では決してないわけです。いずれにしても、当面ご報告いた だけるならば、そのご報告の線に沿ってきちんとした形で仕上げ、その運用を当面図っ ていくことが私どもの与えられた責務ではないかと思っている次第です。どうぞよろし くお願いします。 ○椎谷座長  他に何かご意見はございますか。 ○奥田委員  感想というかお願いですが。いろいろきめ細かく詰めて、法をスタートさせたいとい うことで各委員の努力があった結果だと思います。これに沿って運用というか、実施す るに当たっては、何度か皆さんおっしゃっていますが、我々より知恵のいい人がたくさ んいるわけです。我々が心配するようなことが起きないようにするにはどうするかだと 思います。迅速な情報開示と迅速な対応を是非お願いして、最初の案件については建設 専門委員会等で、正しい情報開示をしていただき、どういう手を打つべきかをこれまで 知恵を出した委員会のメンバーで、きちんと正しく運用される方向にもっていけたらと 思いますので、その情報管理を徹底してお願いします。  厚生労働省で具体的な手を打つことは、それはそれで必要でしょうが、ここまで議論 してきたこの委員の知恵も早い段階に聞いていただいて、手を打っていただければいい かなというお願いをしておきます。スタートが大事ですので、最初の案件についてはど ういう頻度で情報をとっていくかとか、きめ細かい運用のルールを内部できちんと付け ていただいて、定期的に情報をいただくとか、そういうことが1つの大きな歯止めにな るのではないかと考えていますので、その点をよろしくお願いします。以上です。 ○椎谷座長  ただいまのご要望についてどうぞ。 ○大石次長  いまおっしゃっていただいたように、最初が肝心という気持は全く私どもも同じで す。最初に正しくスタートできるようにしたい。その際に、この審議会を中心に、きち んと情報を共有した形で進めていけるように是非していきたいと思います。どうぞよろ しくお願いします。 ○椎谷座長  ありがとうございました。この取りまとめに当たり、特にご要望はありますか。 ○下永吉委員  私ども社団法人全国建設業協会は、本日職業安定局長宛に、今後の具体的な作業につ いて十分留意していただく意見書を提出させていただきました。                  (意見書配付)  念のため朗読させていただきます。  記1、現在建設業においては、請負体制による施工が現実に機能しているという現状 を踏まえ、これを補完する観点から、建設業務労働者就業機会確保事業を導入するとい う基本的考え方に基づき、同事業の運用を図ることとし、事業主団体や事業主に対し て、同事業の趣旨・目的、内容等について周知を十分に行うこと。  2、建設業務労働者就業機会確保事業の運営にあたっては、下記事項の対策を講ずる こと。(1)労働者の送出を専門に行い中間搾取等を図る悪質なブローカー等が介入す ることがないよう、また、不良不適確業者等の温床とならないよう、改善計画の認定や 事業主に対する許可に係る厳格な基準の設定・審査を行うとともに、事業主団体や事業 主に対する継続的な指導・監督を行うこと。(2)建設業務労働者就業機会確保事業に 係る労働者の労働災害の防止を図るため、送出事業主の責任において安全衛生教育等が 確実に行われるとともに、受入事業主においても必要な措置が講じられるよう指導を行 うこと。(3)建設業法により、配置が義務づけられている、主任技術者又は監理技術 者を確保するために、受入事業主が受入労働者をもってこれに充てる等建設業務労働者 就業機会確保事業が利用されることのないよう、事業主団体や事業主に対する指導・監 督を行うこと。(4)(1)等による送出事業主に対する厳格な審査や継続的な指導・ 監督を行うとともに、受入事業主に対しても、(2)及び(3)のほか、適正な雇用管 理の指導等建設業務労働者就業機会確保事業が適正に実施されるよう、指導・監督を行 うこと。  3、改善計画の認定や事業主に対する許可に当たって、審査を厳格に実施する必要が あるが、このために、事業主団体や事業主の申請手続等の事務的負担が過重とならない よう配慮すること。以上。  こういう内容で意見書を提出していただきました。今後の作業に十分に留意させてい ただくようお願いいたします。 ○椎谷座長  どうもありがとうございました。ただいまのご要請の点ですが、ご要請は直接は行政 の職業安定局長宛です。ただ私どものこの報告書案や、法案要綱に概ね反映されている とは思いますが、これからの具体的な作業において十分留意されるよう、私からも事務 局に対し特にご要請をしておきたいと思います。事務局からご意見等はございますか。 ○大石次長  いま座長におっしゃっていただいたとおり、私どもとしても、ここに記されている内 容について、こうした姿勢で当たりたいと思います。今後とも、引き続きご支援、ご協 力をいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○椎谷座長  ありがとうございました。他に何かご意見等はございますか。 ○林委員  意見というよりも、ここまできましたので今後のスケジュールと言いますか、来月に なって法律の改正案を提出するとか、指針は6月頃に出来るとか、バラバラ聞いていま すが、現時点で説明会の開催、あるいは助成金の受給できるのがいつごろかとか、わか る範囲で今後のスケジュールをお願いします。  もう1つは、そういうスケジュールが進展した時点でこの委員会と今回の事業の絡み というか、具体的にどのようなところでこの委員会が活躍できそうなのか教えていただ きたい。以上です。 ○椎谷座長  ご質問はたぶん、この中の就業機会確保事業に主としてあるのかと思います。 ○吉永室長  まず、スケジュールの点です。本日報告書および要綱についてご了承いただける場合 には、19日の基本問題部会にご報告させていただく予定です。さらに21日に職業安定分 科会が開催されますので、そこでご了解いただければ、法律案の要綱についても諮問答 申の手続きを進めたいと考えています。  2月上旬にはこれを国会に提出して、いつこの法律が成立するかは国会のスケジュー ルにもよりますが、可能な限り速やかに国会の手続きを終えて、実際の作業に入りたい と考えている次第です。私ども事務局の腹積もりとしては、通常国会で可決成立。遅く とも6月、7月上旬には法律が成立するならばありがたいと思います。その場合、10月 1日に法律の施行という形で作業を進めたいと考えています。  これに併せて、建設雇用改善計画の見直しなどを行う必要があると思います。計画に ついては、法律に関係する部分、関係しない部分の両方があります。関係する部分につ いては、法律が公布されていない段階で審議をすることは非常に難しいわけです。その 他の部分については可能な限り早い段階で、できれば年度内にも議論を開始させていた だければと思います。10月1日の私どもの腹積もりである法律の施行の段階で、新しい 改善計画が出来上がればいいと考えています。このようなスケジュールですので、本日 もしご了解をいただけた場合には、今回の審議についてはひと段落ですが、また新たな スケジュールでご議論をいただければと考えています。  また、建設労働専門委員会と新法との関係は、もちろん建設雇用改善計画の作成につ いては、当委員会が初回になります。これは労働政策審議会でお決めになる事項です が、就業機会確保事業についての許可の前段階、あるいは建設業務職業紹介事業につい ての許可の前段階で、審議会に諮問する手続きが必要になっています。私どもの腹積も りとしては、当委員会で審議するのがいちばん適当ではないかと考えています。これま での審議の中でもご説明したとおり、事業主団体が作成する改善計画については、許可 の手続きと同様に合わせて、ご審議をいただくような形が適当ではないかと考えます。 このあたりについては職業安定分科会、あるいは基本問題部会等、上部の審議会等のご 相談が必要になりますが、私どもとしては当委員会でご議論をいただければと考えます のでよろしくお願いします。 ○椎谷座長  よろしいですか。他にご質問、ご意見、ご要望等はございますか。 ○池口委員  以前、建設産業において離職を余儀なくされた労働者に対しての再就職者の支援につ いて調査研究を行いました。その際、首都圏に限ってですが、公的な再就職支援機関 や、民間の再就職支援機関を訪問させていただきまして、調査研究をしました。その 際、非常にいい設備が整った公的なアビリティガーデンやサポートセンターなど、いろ いろな所があり、パソコンのネットを利用した検索システムなど、非常にいいものがあ りました。そこで意見交換させていただくと、すべての人まで情報が行き亙っていない というか、本当にそのシステムを必要とする人が、実はそういう所にいいシステムがあ ることを知らないということでした。また大手の企業、ゼネコンでも一部ですが、会社 で再就職の支援をするような所もありますが、それは建設産業全体にしてみたら、ほん の一部ではないかと思います。  それは余談になりますが、今回のこの制度も議論を重ねた結果、きめの細かい具体的 なものが出来上がったと思います。是非、この制度が本当に必要としている人が知り得 る機会を与えてほしい。それが広報なのか、関係各組織の広報手段なのかいろいろある と思いますが、本当に必要とする人がこれを知らないということがないように進めてい ただきたいということがお願いです。 ○椎谷座長  どうもありがとうございました。いまの点も大変大事だと思います。 ○吉永室長  広報の点は非常に重要なテーマだと思います。アビリティガーデンなどは、最先端の 設備を備えており、ソフト的な充実についてはまだ課題は残っているにしても非常にい い設備だと思います。こういう設備がなかなか知られていない。また、直接私どもの所 管ですと、私どもの助成金のシステムがなかなか十分にご理解いただいていないこと も、率直に反省すべき点だと思います。実際にこういう新しい制度を動かすに当たり広 報は非常に重要だと思いますので、新規予算として広報の経費も十分確保しています。 これまでの広報の手段に加えて、また効果的な広報の方法についても検討を進めていき たいと思います。また、この委員会にご出席の皆様のご意見、あるいはお力をお借りし ながら、広報の周知に徹底していきたいと思いますので、併せてお願いできればと考え ています。 ○椎谷座長  その他、ご意見、ご要望等はございますか。 ○笹田委員  この報告書は報告書で問題はないのですが。お願いは、新改善計画をこれから論議す るということで、その中でもと思っていますが、今回この報告書も出る、派遣ではない が融通し合うという感じも出るわけです。この建設の中ではよく聞くのです。派遣に近 い、つまり行為がされているのではないか、ということが現実にあるようです。  この期に及んで、こういう問題も出た機会ですから、これは今後の課題ということ で、一定の市場における労働力の需給システムみたいなものを、何か調査というのか、 そういうことをやって実態を暴く、明るみにさせることは必要なのではないか。そうい う意味では、我々現場には労働者がたくさんいますから平気でそういうことが言われて いるのです。なおかつ、今回の新聞報道等で派遣が解禁になった、という言い方も含め てありました。行政としてもその辺に一定程度目を向けていく。白黒をつけるという話 ではないと思いますが、市場の正常化という点を踏まえて、そういうところにも目を向 けていく必要があるのではないか。これは雇用改善の論議の中でも出していこうと思い ますが、是非その辺にも目を向けていただきたいとお願いします。 ○椎谷座長  どうもありがとうございました。 ○吉永室長  先週あたりから、新聞の、一般誌におきましても、派遣解禁という表現が使われるよ うになりまして、私どもの本意ではない形ではあるのですが、そういうものを見ていろ いろお考えになる方が出てきていることは十分承知しているところです。新しい制度が 円滑に進むためには、実際にそういう業者を排除することは何よりだろうと思います。  昨年あたりは、製造業について徹底的な調査をやったということもございます。しか るべきタイミングでこういう調査もやり、全体の適正化を図るようなことが1つ検討課 題としてあるのではないかと率直に思っております。いずれにしても、新しい制度が問 題ない形で進むためには、そういうものとは切り離された形で円滑に進むような形が必 要になりますので、この辺りはいろいろ情報をいただきながら、行政としても対応して いきたいと考えております。 ○椎谷座長  その他、ございますか。ご意見、ご要望、ご議論もそろそろ尽きたかと思います。建 設専門委員会としては、ご議論をまとめたいと思います。他に特にご意見がないようで したら、当専門委員会としては、次のようにしたいと思います。報告書については、今 日出されました案のとおりに取りまとめるというのが1つです。もう1つは、法案要綱 については、これを妥当と認め、その旨基本問題部会に報告を申し上げたいと思います がいかがですか。                  (異議なし) ○椎谷座長  業務問題部会への具体的な報告については、ただいまから配付する案でよろしいかど うかをご検討いただければと思います。それでは私から申し上げます。新たな建設労働 対策についてということで、非常に簡単なものです。御専門委員会は、表記について検 討を行った結果、別紙のとおり取りまとめたので報告する。ということで本日出された 報告書案を添付するということです。よろしいですか。                  (異議なし) ○椎谷座長  ありがとうございます。昨年の9月以降、皆様方お忙しい中を計9回にわたり、精力 的にご議論をいただきまして誠にありがとうございます。なお、報告書の14頁にあるよ うに、現在の第六次「建設雇用改善計画」は、平成17年度が最終年度になっております ので、新たな計画の策定に向けて、今後本専門委員会で議論を行っていきたいと考えて います。先ほど出ました笹田委員のご意見などを含めて、ご検討をよろしくお願いしま す。  以上で本日の専門委員会を終わります。最後に本日の議事録の署名委員の氏名を言い ます。本日の署名委員は雇用主代表の才賀委員、労働者代表の笹田委員にお願いしま す。事務局から何かございますか。 ○森下補佐  事務局から1点ほど申し上げます。先ほど座長よりご紹介いただきましたように、次 期の建設雇用改善計画の策定に向けて、また本委員会でご議論を本年3月を目途として 開始したいと考えていますが、具体的な日程については調整させていただき、後ほどご 連絡をさせていただきます。それではどうぞよろしくお願いします。 ○椎谷座長  以上をもちまして、本日は閉会といたします。ありがとうございました。                     照会先:厚生労働省職業安定局                          建設・港湾対策室 建設労働係                     TEL 03-5253-1111