04/01/15 第14回社会保障審議会児童部会議事録 　　　　　　　　　　　第14回社会保障審議会児童部会　議事録 日時　：平成16年１月15日（木）10：30〜12：27 場所　：三田共用会議室　Ａ，Ｂ会議室（３階） 出席者：岩男部会長、阿藤部会長代理、遠藤委員、大日向委員、柏女委員、堀委員 　　　　松原委員、無藤委員 　　　　伍藤雇用均等・児童家庭局長、北井審議官、中村総務課長、唐澤保育課長 議事　：１．開会 　　　　２．平成16年度予算案および三位一体改革について 　　　　３．次期通常国会提出予定法案について 　　　　４．総合施設について 　　　　５．閉会 ○岩男部会長 　おはようございます。定刻になりましたので、第14回社会保障審議会児童部会を開催 させていただきます。 　本日は、大変お忙しい中を御出席いただきましてありがとうございました。今般、本 部会の臨時委員の改選がございましたので、その経過等について事務局から御報告をお 願いいたします。 ○中村総務課長 　それでは、御報告をいたします。本部会の臨時委員のうち８名の先生方、今回任期満 了になりましたけれども、それに伴いまして改選の手続をさせていただきました。今回 すべての先生に再任をお願いしましたところ、すべての先生から再任をすることについ て御快諾をいただきましたことを感謝申し上げるところでございます。 　また、本日の出席状況ですが、網野委員、津崎委員、服部委員、山崎委員、渡辺委員 が御欠席でございます。無藤委員は後ほど来られるのではないかと思います。 ここで、事務局を代表しまして、伍藤雇用均等・児童家庭局長から御挨拶申し上げま す。 ○伍藤雇用均等・児童家庭局長 　おはようございます。昨年は当部会におきまして、要保護児童対策を中心に報告書を 取りまとめていただきまして大変ありがとうございました。その後、私ども必要な予算 化の作業でありますとか、法律改正の必要なものについては法案化の作業を進めてまい りましたので、きょうはその状況について報告をさせていただきたいと思っておりま す。 　それから、昨年の暮れから新聞報道等でいろいろ御承知の向きもあろうかと思います が、保育の問題に関しましては、いわゆる三位一体改革ということで、今、国と地方の 関係の見直しということでいろいろ作業が進められておりますが、その中で厚生労働省 の関係のものをどういった形で見直しを進めるかという議論が行われたわけであります が、結果的に一番大きな項目として公立の保育所の運営費を地方財源にすべて振り替え る「一般財源化」ということで決着をしたわけでございます。そのあたりにつきまして も後ほど御報告させていただきます。 　保育の関係では、昨年政府の方針として既に決まっております幼・保一元化の問題に 関連をいたしまして、幼稚園・保育所でもない第三の総合施設をこれから設置をしてい くと、こういう方針が決まっておりますので、ことしはそれの構想を固めて肉付けをし ていかなければならないという時期に差しかかっておりますので、これまでの議論の経 過と今後こういった総合施設の議論を進めていく上での基本的な視点、考え方、こんな ことをきょうは御報告させていただきましていろいろまた御指導賜れればと思っており ます。　　いずれにいたしましても、児童福祉行政、少子化対策、ほかにもたくさん課 題を抱えているところでございますが、今後とも何とぞひとつ引き続き御指導のほどを よろしくお願いしたいと思います。 ○岩男部会長 　ありがとうございました。 　マイクが１つしかないようですから、私、大きな声を出すようにいたしますので。 　それでは議事に移りたいと思います。事務局が御用意くださった報告事項がございま すので、それについて御報告をお願いをしたいと思います。 　まず、「平成16年度予算案および三位一体改革について」御報告をお願いいたしま す。 ○中村総務課長 　それでは、資料１、資料２に基づきまして、予算の問題と三位一体改革について併せ て御報告をさせていただきます。 　まず、資料１−１を御覧いただきたいと思います。これは平成16年度雇用均等・児童 家庭局の予算の概要を示したものでございますが、雇用均等・児童家庭局の大きなテー マといたしましては、「次世代育成支援対策の推進と多様な働き方を可能とする労働環 境の整備」ということでございますが、16年度の予算につきましては、大きく言って３ つのポイントがございます。 　１つは、平成15年度の税制改正に関連をいたしまして、16年度から国・地方を通じて 2,500億を少子化対策に充てるということでございます。これにつきましては後ほどそ れぞれのところで御説明をしようと思いますが、大きく言いますと、児童手当について の拡充、子育て支援、虐待対策、不妊治療への助成、小児慢性特定疾患対策の新たな確 立、最後に保育所の施設整備というところに反映をされております。 　２つ目のポイントは、先ほど局長の御挨拶でも申し上げたところでございますけれど も、保育所運営費のうち公立部分の運営費につきまして一般財源化が行われ、この部分 は減額になっております。 　３つ目のポイントは、いわゆる新エンゼルプランにつきまして、16年度が最終年度に なっております。12年度から始まって５か年ということで、16年度が最終になっており ますし、それと併せて、また、平成14年度から16年度にかけまして待機児童ゼロ作戦と いうことになっておりますが、それも最終年度ということになっておりますので、それ にふさわしい予算になってございます。 　以上、３つが大きな点でございます。 　１ページ目を見ていただきますと、主要事項が次世代育成支援、働き方の問題それぞ れ書いてございますが、子育て家庭支援対策充実、多様な保育サービスの推進、子育て 生活に配慮した働き方の改革、児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実、子ども の健康の確保と母子医療体制等の充実、母子家庭等自立支援対策の推進というようなと ころで大括りに見ますとそれぞれ見ていただいたような経費になっておりますし、ま た、働き方についても経費が出ております。 　２ページを見ていただきますと、全体としての金額になっておりますが、16年度予算 は１兆537億円ということで、対前年度0.9％の伸びになってございます。児童福祉関係 が１兆429億円ということで1.1％の伸び、労働関係については108億円ということで ▲12.9％ということになってございます。 　３ページを見ていただきますと、個別の施策について簡単に触れてまいります。 　まず、「子育て家庭支援対策の充実」ということでございますが、これにつきまして は、15年の国会におきまして、次世代育成対策推進法が制定され、児童福祉法が改正さ れて子育て支援事業が市町村の役割ということで法定化をされましたので、それを実際 に実行に移していくための予算が計上されております。 　つどいの広場事業につきましては、85か所を500か所にしようということで、補助率 も３分の１から２分の１に上げております。 　また、育児支援家庭訪問事業は、出産後間もない時期や様々な原因で養育が困難に なっておる家庭に対しまして、育児・家事の援助、具体的な育児に関する技術指導を行 うということでございますが、957市町村で実施を予定しております。ここも２分の１ の補助率になっております。 　それから、乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育でございます。これ は新エンゼルプランの中でも１つの項目になっておるわけですが、なかなか実施箇所数 が伸びておらないということもありまして、今回１つは補助率を３分の１を２分の１に 引き上げるということと、さらに、保育所、病院等で実施する場合に改修費を設けると いうような措置も講じまして、新エンゼルプランの目標でございます500市町村に実施 をしていただこうと考えております。 　子育て支援基盤整備事業につきましては、改正児童福祉法の中でも子育てについての 情報収集・提供が市町村の役割として規定されておりますが、そのコーディネート事業 についての実施市町村を増やしていくものでございます。 　４ページ目の頭では、子育て支援総合推進モデル事業ということになっております が、いわゆる介護の世界ですと、御調町でありますとか、鷹巣町でありますとか、五色 町でありますとか、あそこに行くとモデル的な市町村があるということですが、なかな か子育てについてそういう市町村が見えにくいということもありますので、１県１市町 村ぐらいずつ、そうした子育てについてのモデル自治体を育てていこうというものでご ざいます。 　それから、都道府県の方についてもモデル事業をやろうと考えております。これは当 部会でも要保護児童につきまして、児童相談所について機能強化を図るという御指摘の 中で、医療機関でありますとか、法律の専門家と連携をしてやっていくということの御 指摘をいただきましたけれども、そういうモデル事業をやってみようというものでござ います。　　地域子育て支援センターにつきましては3,000か所にしようと考えており ます。 　それから、放課後児童クラブでございますが、放課後児童クラブは平成15年５月段階 で、国庫補助がないものを含めまして１万3,700か所になってございます。そこで待機 児童ゼロ作戦の中では、16年度中に１万5,000か所にすることになっておりますので、 15年度、16年度を通じてそれぞれ800か所ずつ増やすということで、16年度の末には１万 5,000か所の目標を達成しようということで予算を計上させていただいております。 　それから、ファミリー・サポート・センターにつきましても、385か所の本部にしよ うということで予算ができております。 　それから、下の方で児童手当でございますが、これにつきましては、従来、小学校に 入るまでの支給になっておりましたが、今回４月１日から小学校の３年生が修了するま で給付をしようということでございます。これは後ほど法律改正のところでも触れさせ ていただこうと思っております。 　なお、三位一体との関係で、児童手当の事務費につきましては、16年度において一般 財源化をされることになっております。 　５ページは保育サービスでございますが、これは4,855億が3,456億に大きく減額に なっておりますが、これは公立保育所の運営費（1,661億円）につきまして、一般財源 化がされるということがあったためでございます。ただ、待機児童ゼロについて受入れ 数を約５万人増やすということでございますので、そうした運営費については確保でき るようにしてございますし、また、下の方に保育所の整備につきましても、引き続き17 年度以降の受入れを増やしていくための施設整備、特に16年度限りではございますが、 150億円を更に追加して整備する。これで受入れ児童数が約２万人強増えていくと見込 んでおります。 　それから、特定保育事業を15年度から始めたわけでございますが、利用できる年齢に つきまして、従来は３歳未満ということにしていましたが、就学前まで拡大をしていこ うということでございます。 　次のページに多様な保育サービスの充実ということで、延長保育、休日保育、一時保 育につきましても、それぞれ実施箇所数の増を予算上計上しております。 　７ページは、「子育て生活に配慮した働き方の改革」ということでございますが、１ つは、後ほどまた法律の改正で御説明をいたしますが、育児休業制度につきまして、で きるだけとりやすいことにしようということでの改正を考えております。 　また育児休業につきましては、取得についての目標を設定しております男性（10％）、 女性（80％）ということでありますとか、あるいは勤務時間の短縮等の措置、子どもの 看護休暇制度の普及率についてそれぞれ25％ということで設定しておるわけですが、で きるだけ早く達成できるように取り組んでいく、あるいは育児のために離職された方の 再就職支援の新しい仕組み、次世代法で一般事業主さんに行動計画をつくっていただく ことになっておりますが、そのためのモデル計画、好事例集、講習会を実施したりして 策定を促進をしようというための経費を計上させていただいております。 　８ページは虐待対応でございますが、この予算につきましては、当部会でも虐待の問 題を大変熱心に御議論をいただきましたので、別途資料１−２ということでより細かな 資料も付けさせていただいておりますので、また後ほど見ていただければと思います し、児童福祉法の改正につきましては、また後ほど御説明をさせていただきます。 　予算としては大きな点がいくつかございますが、１つは、施設の小規模化ということ のために、従来から地域小規模児童養護施設、グループホームでございますが、従来40 か所であったものを100か所に増やしていくということと、施設の中で小規模なケア単 位を少なくとも養護施設500余ありますが、それぞれ１つの単位はつくっていただこう というような経費を計上しております。 　それから、ケア担当職員の質的・量的充実につきましては、１つは、退所後のアフタ ーケア、家族調整を担当していただくためのファミリーソーシャルワーカーを配置して いくとか、あるいはこれまでも被虐待児の個別対応職員を配置しておりますが、50人未 満の施設というのは配置されておりませんでしたが、そこも全部配置をしていくとか、 あるいは被虐待児が入所された場合、１年に限ってですけれども、被虐待児の加算制度 をつくることにいたしておりますし、また、母子生活支援施設の生活指導のための人員 加算を充実して、ケアを担当する職員の質的・量的充実を図っております。 　また里親さんにつきましても、里親さんの援助するための養育援助事業を始めていこ うとか、あるいは里親さんの相互の援助事業を始めるとか、研修についても充実してい くという予算を組んでございます。 　それから、当部会でも自立の促進ということが１つの大きな話でございましたけれど も、自立援助ホームについて現在の20か所余のものを倍の40か所余にすると同時に、機 能としても対外的な関係調整事業を加えていくということでありますとか、更にモデル 的な事業として児童養護施設等で自立促進につながるような事業があればそれを支援し ていくような仕組みも整えてございます。 　それから、９ページの下の方はドメスティック・バイオレンスの関係でございます が、婦人相談所の一時保護所に保護をする場合に、乳幼児を同伴されておるケースが増 えてきておりますので、その場合の人の加配をしていきたいと考えております。 　10ページは母子保健対策でございますが、この中では（２）の周産期医療ネットワー クと不妊専門相談センターが新エンゼルプランの中で各県に１か所は設置することにな っておりますので、ぜひ16年度末までには設置ができるようにしていきたいということ と、それから不妊治療についての経済的支援ということで現在医療保険が適用されてお りません体外受精や顕微授精につきまして１年10万円、２年を限度にして助成する事業 を始める予定にしております。 　小児慢性特定疾患対策については昭和49年から実施して四半世紀過ぎているわけです が、制度の安定化ということが課題になっておりましたけれども、制度の重点化と併せ て制度の改善をすることで児童福祉法の中に１つの事業として位置付けることを考えて おりまして、これにつきましても、後ほど法律のところで御説明をさせていただくこと にしております。 　それから、ここでは記載はされておりませんけれども、医政局の仕事として小児救急 につきまして、小児科のお医者さんが夜間に電話で相談をしていただくというような事 業、あるいは地域の内科のお医者さんに小児救急の研修をしていただくということで、 小児救急の問題は非常に大きな課題になっておりますが、そういう対応措置も考えてご ざいます。 　それから、母子家庭の問題につきましては、平成15年４月から改正母子寡婦法が動き 出して自立を支援していくこと、特に就労対策ということが重要になっておりますが、 母子家庭等就業・自立支援センターの普及・定着化ということが大きな課題になってご ざいます。 　12ページでございますが、貸付金につきましても、就学支度金の限度額の引上げを行 ってございます。 　また、児童扶養手当につきましては、年金と同様に物価スライドにつきまして、15年 の下落分だけを物価スライドに反映させるということを考えておりまして、これは関連 の法案が出されることになっております。 　それから、児童扶養手当の事務費につきましても、三位一体の関係で一般財源化が行 われております。 　施設整備の関係については、保育所の施設整備については先ほど申し上げましたが、 地域小規模児童養護施設、グループホームを促進するための整備も新たに取り組むこと になってございます。 　15ページには新エンゼルプランについて、目標と16年度の予算までの進捗状況につい ての表が載せてございます。 　16、17ページは、働き方についてでございますが、１つはパートタイム労働者と正社 員との均衡処遇を推進していくとか、15年度から始めておりますけど、多様就業型のワ ークシェアリング導入モデル開発事業を引き続き進めていくとか、男女雇用機会均等を 確保するための諸施策を進めていくということが17ページに出ております。 　それから、三位一体の関係でございますが、資料２を見ていただきたいと思います。 そこに昨年の12月19日の三位一体の改革に関する政府与党協議会に出された国庫補助負 担金の改革、税源移譲、地方交付税の改革ということでそれぞれ資料が出ております。 　３ページでございますが、国庫補助負担金の改革についての資料を見ていただきます と、「平成16年度における国庫補助負担金改革」ということで、各省庁「『１兆円』を 目指した更なる取り組み」と、その中に厚生労働省2,150億円程度ということで、児童 保護費等負担金（公立保育所運営費）、市町村事務取扱交付金（児童手当）というよう な記述がございます。 　１ページ飛ばしていただいて５ページでございますが、この中に厚生労働省関係とい うことで、下の方で「公立保育所に係る児童保護費等負担金を一般財源化する」、「※ 」として「公立保育所については、地方自治体が自らその責任に基づいて設置している ことにかんがみ一般財源化を図るものであり、民間保育所に関する国の負担について は、今後とも引き続き国が責任を持って行うものとする」という考え方での整理でござ いました。なお、三位一体の中では、生活保護の問題、いわゆる高率負担金の問題も大 きな議論になっておったわけですが、その問題につきましては、引き続き検討を行っ て、その結果に基づいて、平成17年度に実施するというようなことで、５ページの下の 方に出ておるとおりでございます。 　以上でございます。 ○岩男部会長 　ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして何か御質問がご ざいましたら御自由に御発言をいただきたいと思います。よろしゅうございますか。後 ほど御質問いただくということで先に進ませていただきたいと思います。 　それでは、次に次期通常国会提出予定法案について事務局から御説明をお願いをいた します。 ○中村総務課長 　それでは、資料３を見ていただきたいと思います。そこに表題といたしまして「次世 代育成支援対策関連三法案について」ということで出させていただいております。 　「これまでの取組み」ということで既に御案内のとおりでございますが、昨年３月に 政府といたしまして、「次世代育成支援に関する当面の取組方針」を決定しておりま す。その中で平成15年及び16年の２か年を次世代育成支援対策の「基盤整備期間」と位 置付けましていろいろな制度的な改正を図ろうとしておるところでございます。15年に つきましては、先ほどお話しましたように、次世代育成支援対策推進法の制定と児童福 祉法について、市町村に子育て支援事業をやっていただくための改正を行いました。 　16年についての取組みでございますけれども、当面の取組方針の中では「児童手当制 度の見直し」、「育児休業制度等の見直し」ということが出ておりましたし、更に児童 虐待の防止の問題、小児慢性特定疾患治療研究事業の在り方について検討するというこ ともございました。 　一方では、先ほど予算の御説明をしたわけですが、その中で児童手当の充実、児童虐 待、不妊治療、小児慢性特定疾患についての予算も入ってきたわけですが、それを併せ まして検討した結果、19日から通常国会が始まりますけれども、通常国会に三法案を出 すことにいたしました。 　１つは児童手当法の改正ということで、支給対象年齢を小学校第３学年修了まで引上 げる。２つ目は、児童福祉法の改正ということで、児童虐待防止対策等の充実というこ とと、小児慢性特定疾患対策の確立、３つ目に、育児・介護休業法につきましては、よ り利用しやすい仕組みとするための育児休業制度等の見直し、骨格といたしましては、 育児休業期間の延長、看護休暇につきまして権利化していくというようなことでござい ます。 　１枚めくっていただきますと、「児童手当法の一部を改正する法律案（概要）」とい うことでございまして、これにつきましてはこの４月から実施したいと考えておりま す。現行が左側、改正案が右側ですが、支給対象年齢につきまして、現在は義務教育の 就学前（６歳まで）ということですが、それを小学校３年生まで引き上げます。この結 果、支給対象児童数が現在は650万人でございますが、940万人、300万人弱増えること になってございます。 　なお、手当額につきましては、第１・２子が5,000円、第３子以降が１万円というこ とで、この月額は従来どおりでございますし、所得制限につきましても、これは該当世 帯の約85％に支給ができるような水準を設定しておりますが、それについても変更しな いということでございます。 　費用につきましては、国が３分の２を持ち、地方公共団体で３分の１持つということ でございます。 　１枚めくっていただきまして、「児童福祉法の一部を改正する法律案（概要）」につ きまして、大きく児童虐待の防止の問題、小児慢性特定疾患、その他ということでござ いますが、まず、児童虐待の防止につきましては３つ柱がございまして、１つは、児童 相談に関する体制の充実、２つ目は、児童福祉施設・里親等の見直し、３つ目は保護を 要する児童に関する司法関与の強化ということでございます。 　まず〔相談体制〕につきましては、ポンチ絵の左側の方でございますけれども、市町 村の役割を法律上明確化していく。特にネットワークの運営等に関する規定を充実した いと考えてございます。１つは、ネットワークでは、支援内容を一元的に把握する機関 を選定して、児童の状況を的確に把握する。２つは、ネットワークに参加される方に守 秘義務を設けて、本来、守秘義務がかかっている方は逆に情報を提供していただくとい うような仕組みを考えております。 　それから、児童相談所につきましては、専門性の高い困難事例への対応を中心にする こととと、市町村の後方支援というようなことを担っていく。併せまして、児童相談所 は現在都道府県と政令指定都市が設置をしておりますけれども、それに加えて、政令で 定める市につきましても、児童相談所の設置が可能になるような改正を考えてございま す。この改正につきましては、平成17年４月、１年ぐらい余裕を置いた上で実施をして いきたいと思っております。 　それから、右側の〔保護を要する児童に対する支援〕ということで、里親さんにつき ましては、現在、児童福祉法ではあまり明確な規定はないわけですが、今回、監護・教 育・懲戒に関する権限を法律上明確化をしたいと考えております。 　児童福祉施設につきましては、１つは、ケアの連続性に配慮するということで、児童 福祉施設の年齢要件を見直し、現在は２歳で乳児院と児童養護施設ということで分かれ ておりますが、それぞれ弾力的に運用ができるような形で改正を考えておるということ が１点。 　それから、自立ということが非常に大きなテーマになっておりますが、施設の役割と して、退所した児童への援助、アフターケアを施設の役割として位置付けていきたいと 考えております。 　また、自立援助ホームにつきましても、同じように就労に関する相談・助言を新たに 規定をするということで、一層自立の促進という色彩を強く出していきたいと考えてお ります。 　この改正につきましては、できますれば、ことしの10月からの施行ということで考え ております。 　それから、下の方に「司法関与の強化」ということでございますが、児童の保護者に 対する児童相談所による指導措置について、家庭裁判所が関与する仕組みなどについて 検討が進んでおりますが、それを実施したいと思っております。この改正につきまして は、平成17年４月からの実施ということで考えてございます。 　小児慢性特定疾患につきましては、事業の拡充と重点化をセットにした改正を考えて おりますが、これについては、ことしの10月からの実施を考えてございます。　その 他、(1)保育料収納につきまして私人委託、これはコンビニ等で保育料の徴収ができた り、また、私立の保育園ですと保育園自身が徴収できるような道を開くことでございま す。 　(2)は、「児童売買等に関する国民国外犯処罰規定」と書いてございますが、これは 児童の権利条約の選択議定書の批准のために必要なものでございます。 　最後に育児・介護休業法等の改正についてですが、これは労働政策審議会の雇用均等 分科会から昨年末建議が出ておりまして、その中のポイントとして４つございます。 　１つは、「育児休業・介護休業の対象労働者の範囲」についての拡充ということでご ざいまして、これは労働基準法等で有期労働者の契約期間の延長というような措置が講 じられており、そうした動きに合わせたものでございます。この建議の中では、同一の 事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること、その子が１歳に達する日を超 えて雇用が継続することが見込まれること。ただ、１歳に達する期間から１年を経過す る日までに雇用関係が終了することが申出時点において明らかであることは除かれると いうことでございますが、一応これまで雇用された期間が１年以上あることと、お子さ んが１歳に達する日を超えて雇用が継続することが見込まれることを条件にして育児休 業の対象者にしていこうという考え方が出されております。 　それから、「育児休業の期間等」でございますが、現在は育児休業の期間は１歳に達 するまでということになっておりますが、１歳に達する時点で保育所に入れない等の特 別の事情がある場合については、子が１歳６か月に達するまでを限度として、育児休業 が延長できるようにしようということでございます。 　３点目は、「介護休業の取得回数」ということで、同一の対象家族１人につきまし て、現在は介護休業は１回だけですけれども、介護を要する状態に至ったごとに１回、 通算して３か月までは休業できるようにしようということで回数を増加できるような道 を開いたらどうかということでございます。 　４つ目は、「子の看護休暇」ということで、小学校就学前のお子さんを養育する労働 者が、労働者１人につき年５日まで看護休暇を取得できるようにしたらどうかというこ とでございます。 　私どもといたしましては、こうした建議を踏まえ、現在案を作成しておりまして、明 日、また労働政策審議会の雇用均等分科会がございまして、諮問をして答申をいただい た上で法律案にしたいと考えております。 　こうした３本の法案につきましては、私どもとしては２月の上旬に閣議決定をして国 会に提出をしたいということで作業を進めておるところでございます。 ○岩男部会長 　ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして何か御質問がご ざいましたら、御自由に御発言をいただきたいと思います。阿藤委員。 ○阿藤部会長代理 　質問というかコメントも含めてですけれども、１つは児童関連あるいは次世代育成支 援全体としてですけれども、予算というものが今年度、昨年度と比べてそれほど大きな 変化があるわけではないと。今、私たまたま内閣府の少子化社会対策基本法の大綱づく りの政府側メンバーとして参加して委員の御意見を拝聴しているところでございますけ れども、多くの委員の方から、１つは次世代育成支援をなるべく高いレベルで意思決定 をできる機構をつくれという御意見と、もう一つは、要するにいろいろ案は出尽くして いると。しかし、それに対する財源、予算の手当が大変少ないという意見が多いわけで すね。 　私自身もこの問題について同様の見解を持っておりまして、なるべくそういう方向で 事が進めばもう少し次世代育成支援の問題に明るい光が見えてくるのではないか、こん なふうに思っている次第でございます。そういう意味で、政府全体として考えるとき に、一方でそういう大綱のようなものができてくる。もう一方で、むしろ現場に近いと ころで雇・児局の方が予算の積み上げによっていろいろ要求をして改善点を出してい く。 　しかし、もっと大きな視点で見ると、例えばＯＥＣＤなどのデータの比較で、社会保 障関連の経費の中で、家族・子どもに要する予算、額の例えばＧＮＰ比率を比較してみ ると北欧諸国などに比べて大変比率が低い。５分の１から10分の１というふうなデータ もございます。ということで、少しずつ積み上げて伸ばしていくというようなことで済 むのだろうか。本当に大きく予算を伸ばす方向で考えていかなけれはならないのではな いか。もちろん財政状況の厳しいことは承知の上ですけれども、そういう問題があるよ うに思います。 　そういうときに大きな判断は、多分政府全体あるいは内閣府のところで行われるかも しれませんけれども、雇・児局の方としても、現在そういう保育のニーズとかそういう ものが潜在ニーズとしてどれくらいあるのか、それが今の予算ではこれくらいしか実現 していないということを積極的に示していって、まだまだ全然ニーズを満たしてないと いうあたりを明確に示せるようなものがないのか。どうも予算だけ見ていると少し伸び ました。何百箇所増えましたといった漸進的に改善はしていくと思うのですけれども、 なかなか少子化問題の解決にいくにはどうも予算が遠過ぎるような感じがするものです から、何かそういう潜在ニーズみたいなものを把握して、まだまだこれぐらい距離があ るのだということを示せるような装置といいますか、そういうものがないのか。ないも のねだりかもしれませんけれども、そんなふうに思っております。 　それから、もう一つ、働き方の方の問題で、これはもちろん労働政策審議会の方の話 なのでございましょうけれども、次世代育成支援に絡んで毎回言われているのは両立支 援ということもさることながら、男性も含めて働き方の見直し、こういう問題が常に言 われているわけですね。例えば男性が育児に参画しようにもなかなか現状の法律あるい は雇用環境の下では実際に育児に参加するのは大変難しいという時間的、会社側のいろ んな思惑等があってなかなか難しいということがかねがね言われているわけですね。こ の辺について何かもう一歩踏み込んだ御意見がないのか。例えば今回北欧で言われてい るようなパパ・クォータ制、あるいは父親休暇というものを本当に義務付けるとか、そ んなふうなことはどれぐらい議論され、もろもろの議論を経て、やはり企業環境として は難しいということで入らなかったのか、あるいはそもそもそういう点はまだ賛同を得 られないのか、そのあたりのことを少しお聞かせいただければと思います。 ○岩男部会長 　大日向委員、どうぞ。 ○大日向委員 　今、阿藤委員さんがおっしゃってくださったのと関連して申し上げたいと思うのです が、私も政府の少子化の大綱委員に入っておりまして、今、阿藤委員が言われたことと 同じ思いを抱いております。国は次世代育成、少子化対策を国策の重要課題の１つとし て取り組んでくださっていることはよくわかるのですが、現場の感覚で言いますと、む しろ後退しているのではないかというような、そういう思いもとてもあるわけですね。 本当に子育て支援とか保育サービスの充実を進められる予算なのだろうかと考えると、 見えないなと思うところがたくさんございます。例えば一般財源化、いろんな議論があ ることは承知しておりますが、一般財源化を図ることで公立保育園の地域格差というこ とが生じてくる危険性は非常に多い。そのあたりをどういうふうに政府として配慮を考 えておられるのかということもお尋ねしてみたいと思います。 　それから、いろいろな子育て支援の予算はついていて、○○について何箇所増やすと いうふうになっているのですが、ざっと計算すると１か所当たりは決してそんなに多く ないわけですね。子育て支援の私も現場をやっておりますが、子育て支援にかかるお金 というのは８割、９割はマンパワー・人件費なんです。目に見えないところにどれだけ お金を使っていただけるのかなと思うとなかなかきつくて、設備の改修など、見えると ころでは何とか１か所当たりの予算がつくけれども、そこだけ予算がつくと今度は子育 て支援をしている方々の育成に必要な経費や最低限の人件費も出せないようなところ で、ぎりぎり子育て支援をしているというのが現場の率直な感覚なのですね。そのあた りをどうやって予算に見える形で反映していただけるかということが、国が本当に子育 て支援を考えているのだということを広めていただくためにもとても必要なところでは ないかと思いました。 ○中村総務課長 　それでは阿藤委員と大日向委員お二人の質問について若干お答えをさせていただきま す。予算の伸び率が0.9％ということになっておりますが、これについては公立保育所 の運営費の一般財源化が大きな影響を与えております。約1,700億円近いものが一般財 源化されておりますので、もし、それがなければ、恐らく２割近い伸びになっていたは ずです。我々としては一般財源化ということで決められたわけですけれども、それがき ちんと財源的な手当がされて市町村での運営に支障がないようにということを一番強く 主張をしてまいっておりますし、それがきちんと果たされていくということをどうして もやっていただかなければいけないと思っております。 　それと２つ目の話といたしまして、今後、子育てについて、先がなかなか見えにくい という話もございましたけれども、昨年つくっていただいた次世代法の中で、自治体と 企業が計画をつくっていくことがまさに16年の非常に大きな課題でございます。特に自 治体につきましては、15年度中にぜひ実態調査もやった上で16年の早いうちに計画をつ くってほしいというお願いをしております。 　と申しますのも、先ほど御説明いたしましたように、現在の新エンゼルプランは16年 度で終りですし、待機児童ゼロ作戦についても16年度で終りでございますので、次の新 エンゼルプランに相当する、名前はどうするかとはこれからの問題ですけれども、そう した目標数値を掲げた、国としての財源的な措置も考えた上での数字をつくることが非 常に大きな課題と思っておりまして、ここを我々としては、16年の非常に大きなテーマ だと思っておりますので、特に市町村での努力というか、そこを期待をして、私もある 県に行って、市町村長さんなり、議会、教育委員会の方を対象にしたセミナーでお願い をしました。 　特に、また、この計画につきましては、専門委員会でも出ましたけど、要保護児童に ついての目標値が入ってないということで、そういうものもぜひ入れていけるようなこ とができるといいのではないかという声もありますので、そういうことも視野に入れた 取組が必要なのではないかと思っております。 　また、企業の方の計画につきましては、実は19日に経産省とも合同いたしまして説明 会を開いて、ぜひ企業でもいい計画をつくっていただいて実行に移していただきたいと いう働きかけをすることにしておりますし、また、次世代法の中でセンターの指定と か、そういう支援の措置をやった上で実効性のある計画をつくっていただくようにした いと思っております。 　それから、働き方の問題につきましては、実は16年の国会にむけて今申し上げた三法 案のほかに働き方についても法案を検討することになっておったのですが、検討にもう 少し時間がかかるということで、現在は17年の国会に向けて検討を進めていっておると ころでございます。 　なお、パパ・クォータの議論等につきまして、後ほど両立課長から均等分科会での様 子についてお話をしていただければと思っております。 ○宮野職業家庭両立課長 　職業家庭両立課長でございます。今、阿藤委員の方から御指摘がございましたパパ・ クォータの問題、あるいは両立支援対策もさることながら男性を含めた働き方全体の見 直しが必要である。これは少子化対策プラスワン、当面の取組方針の中でも指摘をされ ておる問題でございます。特にパパ・クォータについては労働政策審議会の議論の中で も諸外国の制度についての御紹介も様々させていただきました。そういう中で北欧諸国 のパパ・クォータ制度と同じかどうかは別として、男性の育児休業の取得率、これが女 性は７割近い取得率であるのに対して男性がまだ0.3％というような水準の中で、制度 的にそれを見直すこと、何らかの制度的な仕組みを考えることができないかという御議 論がございました。 　ただ、一方で、現状男性の育児休業の取得率が非常に低い要因としてはいろいろな調 査を行っておりますけれども、まだ男性自身がなかなかそういった制度そのものを認 識、自分がとれるということを認識していないこと、あるいは職場のどうしても環境が なかなかとりづらいこと、更には行き着くところはまだまだ社会全体として育児は女性 がという意識が非常に強いというあたり、そういったところを変えていかないと、なか なか男性の育児休業の取得率は上がっていかないのではないかという御議論もございま して、制度的に今回そこのところについて何か手を加えるという結論までは至っており ません。 　ただ、いずれにしてもそういう中で、男性を含めた働き方全体を見直していく必要が あるということにつきましては、先ほど中村総務課長からもありましたように、17年度 からの次世代法の施行の中で、301人以上の企業に義務、それ以下の企業についても努 力義務でございますが、それぞれ行動計画をつくっていく中で育児休業取得しやすいと いうようなことも中心にいたしまして、それぞれの企業の中で仕事と家庭の両立をしや すい環境整備を進めていっていただく、私どもの方でも、いろいろな形でそれを支援し ていく、こういう形で進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○堀委員 　いいですか。 ○岩男部会長 　関連してですか、どうぞ。 ○堀委員 　働き方の見直しについてですが、資料３の最後に労働政策審議会の育児休業・介護休 業の見直しなどが載っているのですが、そういうことで果たして十分かどうか。予算で 誘導するというような段階ではもうなくなっているのではないか。私の身近で見ても残 業というのはひどいものですね。男性だけではなくて女性も夜遅くまで働かせている。 これでは女性は産む余裕もないし、男性も育児をする余裕もない。むしろ働き方という よりも働かせ方の方が問題です。予算による対策を越えて、労働基準法まで踏み込んだ ことを考えないと、少子化対策にならないのではないかと私は考えております。そのよ うな内容は平成17年度の労働法制の改正の中には含まれているのでしょうか。 ○中村総務課長 　さっき申し上げました平成17年度に向けて検討しておりますというのは、実は私ども の部局ではなくて、労働基準局の勤労者生活部というところがあるのですけれども、そ ちらの方で、現在数回ぐらい会を開いてやっておるのですが、こういうふうな改正にな りますというにはまだ時間がかかるのかなと思っておりまして、議論が労働基準局サイ ドでされておりますということだけ御報告させていただきます。 ○岩男部会長 　私も実は堀委員がおっしゃったことに全く同感なのですね。同じようなことを実は申 し上げたいと思っていたのですけれど、パパ・クォータも結構なのですが、それはまだ 夢のまた夢というような現実が大変身近なところにございます。例えばこれは少子化へ の対応を考える国民会議の場でも申し上げたのですけれども、大綱づくりの先生方がい らっしゃいますのでもう一度申し上げたいと思うんですが、私の教え子はちょうど子育 てと学校の教師をという、そういう時期にあるわけですけれど、今、特に私立の大学は 少子化の結果としてどんどん経営が苦しくなって非常に管理がきつくなっておりまして 実は産休さえとれないんですね。ですからこれは私は違法行為だと思いますけれども、 しかし、女性の研究者が子どもを育てながら仕事を続けていくというのがそもそもおか しいというようなことを平気で言う人たちが運営している大学が実はいくつもあるんで すね。 　具体的に私は教え子から相談受けて、県の労働局長にお電話をして、御相談をしたぐ らいでして、ですからよほどしっかり監督とか義務化をしないと産休もとれないような 状況という現実を、今のままで予算をどうこうという形で改善できるようなものではな いように思っております。やめていけば、後はいくらでも補充が、特に学校はきくよう な状況にございまして、ですからその辺を少し大綱をお考えのときにも考えていただき たいと思います。 　それから、ちょっとついでに２つほど伺いたいと思うんですけど、児童福祉法の改正 のところなのですが、虐待をされている子どもに対する支援もいろいろ考えられ、ま た、里親に対する支援もいろいろと進めようということなのですが、それも非常に大事 なことなんですけれども、本来子どもは本当の親のところで育てられることが望ましい わけです。一時的には保護されていても、あるいは親は一時的に刑事罰の対象になって いても、永遠にそういう状況にあるわけではなく、できるだけ早い時期に本来の親子が 共に暮らせるような姿に持っていくことが必要だと思うのですが、それはここに抜けて いるといいますか、見えてきていない。つまり虐待をしそうな、あるいは虐待をした親 に対する支援はすごく大切で、どういう学習をしなければいけないかとか、いろんな試 みがアメリカなどでは随分進んでいるように思いますけど、それは予算が必要な部分が かなりあると思うんです。それが見えていないということが１つ。 　それから、不妊のところで、ちょっと私が十分に理解できてなかったので確認で伺う のですけれども、１回の妊娠のための治療について、２年を限度として１年に10万円、 したがって20万円までの援助を受けられる。しかし、私が不妊の調査をしましたら、７ 年ぐらい治療しているという方も少なくない。そうすると、これはもう２年で成功しな かったら、援助は少なくとも受けられないと、こういうふうに理解しなければいけない のでしょうか。 ○中村総務課長 　２つ質問がありますので、まず虐待の話から、親への対応をどうするかということで ございますが、まずは予防ということを随分いろいろ言ってまいりましたけれども、先 ほどの予算で言いますと、３ページのあたりですが、育児支援家庭訪問事業を創設する ということで、特に養育が困難な家庭について具体的な育児・家事の支援、育児に関す る技術指導を含めて、これは子育てのＯＢ、保健師さん、保育士さん、そういう方々に 行っていただいてということで、家庭に入っての支援の予算措置をさせていただいたと いうのが予防について非常に大きな話かなと思っています。 　それから、もう一点、法律的な話につきましては、先ほどの法律の方の３ページでご ざいますが、司法関与の中で保護者に対する指導をより徹底するために、場合によって は家庭裁判所に関与していただいてお墨つきをいただいて、きっちり保護者に対する指 導をやっていくというような枠組みをつくろうということで、今検討しております。そ ういう方向で、親の問題については考えております。 　先生おっしゃられましたように、親子分離が最終目的ではなくて、できるだけ親の下 で育てていけるような対応をしていきたいということで考えてございます。何県かの児 童相談所では、そういう親の指導についてのこころみを、やられておりますので、そう いうものをきっちり整理をして全国の児童相談所にも普及をしていくということも併せ てやっていきたいと思っております。 　それから、不妊治療の問題につきましては、政府のみならず与党の方の合意でこうし た措置をとることに決まったわけでございますが、現在、不妊治療として行われておる もののうち人工授精は比較的安価なんですけれども、体外受精と顕微授精はそれぞれ中 央値で１回につき30万なり40万なりかかっているという実態がございますので、まずは 地方公共団体の中でも助成の仕組みを設けているところがございますので、その辺の状 況も見て１回：10万円程度というところが自治体の中でも多かったということと、まず は２年ぐらいの助成をしてというところが多かったので、こういうやり方にしたわけで ございます。 　それといろいろ関係者の方々とお話しをしておりますと、先生のお話にもございまし たように、今はなかなか１回で成功するというような状況にないということもあってメ ンタルな問題が重要であるということで、新エンゼルプランの中でも不妊専門相談セン ターを各県設けようということになっておりますが、まだ、30ぐらいしか設けられてお りませんので、助成の問題と併せて、そういう相談の仕組みをきっちり普及するように やっていきたいと考えております。 ○岩男部会長 　遠藤委員どうぞ。 ○遠藤委員 　ただいまの御説明に関連して少し質問といいますか、お願いをさせていただきたいと 思うのですが、２点ございます。１点は、先ほどおっしゃられました不妊専門相談セン ターの整備事業を今年度47か所に持っていくということで、かなりこれも施設を充実さ せるための補助金というふうなイメージで金額がついていると思うのですが、しかし、 実際はやはりそこにかなりヒューマンリソースといいますか、そこに相談に乗る専門職 ないしはピュアカウンセリング的な部分もありますけれども、そういう運営に関して現 在29か所はかなり活動しているかというふうに私の理解ではあるのですが、実際なかな かうまくいかない。そして新たに、例えばインターネットの中での相談とかという新し い問題が発生してきているというようなところでは、単に整備費を充填するというより も、それから先のいわゆる評価的な機構の必要性と、各都道府県が連携したところでの 例えば研修とか情報交換をしながら、中身を上げていかないと、本当に対象者に対して 的確な援助ができていかないと思います。先ほどのお金を10万円ずつすることも１つの 方法だと思うのですが、具体的な支援体制を整備させていかないとこの問題は解決しな いと思います。ぜひ47か所になると同時にそういう質的な担保をしていくためのことを ぜひ充実させていっていただきたいなということが１点でございます。 　それから、もう一点は、先ほどまだ建議の途中ということでしたので、労働政策審議 会の関連ですけれども、私も地方の市のパパ・ママクラスといいますか、プレママ・プ レパパクラスというのをボランティアのつもりでかかわっておりますが、本当に男性出 てきません。パパ・ママで広報で募集かけて、もちろんその段階ではたくさん応募ある のですけも、行ってみると、本当にカップルで来ている方は10分の１ぐらいしかいない という実態で、それは市が率先してやっているのですが、私はその市役所は人口が20万 人もいる市で、市役所の職員ですら、親になるための父親としてのいわゆる投資といい ますか、自分での準備とか考え方というのが、ほかの人が行かないから行かないという 形で非常に認識としては低いと思っています。 　そういう意味で健康診断、自分の体をちゃんと１年に１回とか２回健康診断するのと 同じように、人生のうちで本当に２回ですよ、わずか親になっていくチャンスというの は。そういうときにこそちゃんとそういうことをシステムとして聞く、一緒に参加し て、そして男性同士も親になっていくつながりをつくっていくといったことをどこかで のせない限り、努力しましょうという時代ではないのだなというのをつくづく感じてお ります。 　大学のクラスの中にも入れていますが、今、結婚年齢が遅いために大学のクラスで入 れる部分はどちらかというと性の問題であって、親になっていくプロセスというのは、 それから先、企業の中、特に地方公共団体のまずは職員から率先してそういうものに参 加して当たり前というふうにつくっていかない限り、変わらない。昨年の年末には、実 は１組もカップルで来なくて、全部お母さんと子どもで来ていましたものですから、こ ういう実態はどういうものだろうかということをしみじみ感じましたので、ぜひ仕事と 家庭の両立の中に男性がノルマとしてでも入っていくような仕組みづくりをお願いした いと思います。 ○谷口母子保健課長 　母子保健課長でございます。まず、１つ目の不妊専門相談センターにつきましてのこ とでございます。御指摘のとおり、都道府県の方でも専門職の確保という点にどうも一 番頭を悩ましておられるようでございまして、１つの施設の中でそういった求められる べき機能をすべて充足するのもなかなか難しいがために若干整備が遅れぎみであったこ とは事実でございます。 　こういうことを私どもも考慮いたしまして、１つの施設だけですべての機能を完結を するということでなくても、いくつかの施設がインターネットの時代でございますの で、そういった有機的な連携の下にいくつかの施設でもって全体としての機能が完結で きるという仕組みがつくれるのであれば、看板はどこに掲げていただいても結構でござ いますけれども、全体として機能を図れるようなものも認めましょうという形を去年秋 に県の方にお願いをしたところでございます。 　そういったことも踏まえまして、若干県の方でも前向きに今取り組んでいただいてお るような状況を伺っておりますし、それから御指摘のとおり、確かに評価ということが これからも大事でございますので、単に相談を受けて不妊の方が子どもが生まれた、よ しよしというだけではございませんので、悩んでおられる方がいかに悩みが減ったかと いうことに関しての焦点を当てた評価ということを今後考えていきたいということを考 えておりまして、そういった意味から専門スタッフの方々の研修、こういったことにつ きましても、各都道府県におきまして御配慮をいただきたいということを常々お願い申 し上げておることでございまして、また、この点、御指摘あったことを踏まえまして努 力をしてまいりたいと考えております。 　第１点目につきまして、以上でございます。 ○岩男部会長 　今のお話に一言ついでにお願いをさせていただきたいのですけれども、不妊の相談と いうと女性だけを対象にというような、何かそんな想定があるように思うのですけれど も、不妊の原因が男性の確率もかなり高いわけでして、フィンレージの会などでも男性 のための会をしても結局男性はちっとも集まらないで、女性だけが集まって男性の話を しているというようなお話も伺いましたけれども、男性が相談できるような仕組みも併 せて考えていただければと思います。 ○谷口母子保健課長 　全く御指摘のとおりでございまして、こういった不妊専門相談センターで働いておら れる専門スタッフの方々のお話を伺ってみましても、最初はまず女性が来られるのだそ うでございますが、専門の方々は必ず男性の方も一緒にいらっしゃいと、パートナーの 方いらっしゃいというふうに指導されていると伺っておりまして、この点につきまして は、専門の方々はそういう意識は十分持っておられると思いますので、そういう専門ス タッフをむしろ我々は養成をし、配置をしていただくように都道府県の方にお願いをし ていくことが肝要かというふうに考えております。 ○岩男部会長 　よろしゅうございますか。それでは、先に進ませていただきます。 　次に、就学前の教育・保育を一体として捉えた総合施設について事務局から御報告を お願いをいたします。 ○唐澤保育課長 　保育課長です。それでは「総合施設について」という資料４がございますので、御説 明をさせていただきます。全部で４ページの資料になっておりますけれども、まず経過 について御説明をさせていただきまして、その主な論点ということについてお話しさせ ていただきます。資料、順番が逆になっておりますが、まず３ページ目をお開きいただ きたいと思います。 　これは昨年の６月に決定をいたしました、いわゆる「骨太方針」と言っておりますも ので、ここの一番下の方に「重点項目の改革工程」というのがございまして【社会保障 】という部分がございます。その中の「新しい児童育成のための体制の整備」というこ とで(1)を御覧をいただきますと、「近年の社会構造・就業構造の著しい変化等を踏ま え、地域において児童を総合的に育み、児童の視点に立って新しい児童育成のための体 制を整備する観点から、地域のニーズに応じ、就学前の教育・保育を一体として捉えた 一貫した総合施設の設置を可能とする。」、こういうふうに記載をされております。 　さらに(3)を見ていただきますと、「(1)及び(2)の実現に向けて、関係省庁において 平成18年度までに検討する……」、こういうことが昨年の６月に閣議決定をされている わけでございます。 　次に４ページの方をお開きいただきますと、これは昨年の12月22日の規制改革会議の 資料でございますけれども、このうち幼稚園・保育所という部分の具体的施策というの がございますけれども、ここのところに「近年の」からずっと同じでございますが、次 の文章が終わった後に３行目の後ろでございますが、「その実現に向けて、平成16年度 中に基本的な考えをとりまとめた上で、平成17年度に施行事業を先行実施するなど、必 要な法整備を行うことも含め様々な準備を行い、平成18年度から本格実施を行う。」と いうことになっておりまして、この部分についてはこうした形で閣議決定が年末に行わ れております。　その下にございます【現状認識及び今後の課題】というのは資料の方 にございますけれども、これは総合規制改革会議の方の考えとして述べられているもの でございまして、政府全体としてそれを閣議決定されているという部分は、今の時点で は具体的施策のところということで、スケジュールだけがまず決定をするということで ございます。中身についてはいろんな御議論がありますけれども、これからというのが 現状でございます。 　そこでちょっと戻っていただきまして恐縮なのですが、１ページをお開きをいただき たいと思います。今、申し上げました「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫し た総合施設」、こういうことでございますけれども、それがどのようなものであるべき かということにつきまして、私どもの方といたしましても、文部科学省などと実務的な 面から検討をしておりますけれども、こうしたものにつきまして、この当部会におきま しても御議論をいただきたいということでございます。 　まず、ここには「総合施設に係る主な検討事項（案）」と書いてありまして、あまり 案というほど大げさなものではございませんけれども、大きな柱として想定されるよう な事柄を５つここに並べてございます。 　まず１つは、「総合施設の機能・サービス」、どういうサービスの内容であるべきか ということでございます。２つ目が「利用」関係ということで、利用できる方、方法、 それから、３、「総合施設の施設（ハード）・人員・運営の基準」、これは保育・教育 内容ということを含みますけれども、そうした基準の在り方をどういうふうにしていく か。そして、４つ目には、財源と利用料負担ということで「費用負担の在り方」、５、 「その他」ということでございます。これは追ってもう少しお話をさせていただきます けれども、大括りに５つの検討事項を私どもの方で今の時点で考えてみました。もちろ んこれ以外にいろいろな検討事項というものがあろうと思いますので、これに限ったわ けでは決してございませんので、それを御理解いただきたいと思います。 　まだ、このそれぞれの事柄については、何か決まっているという状況にはございませ ん。これこれについては、こういうことであるということが決まっているわけではござ いませんで、それにつきましては、これから基本的な考え方を16年度中に取りまとめて いくことになるわけでございます。 　そこで、まず、それぞれの項目について簡単な御説明をさせていただくとともに、こ うした現在子育て、子育てという面で直面している状況を踏まえながら、こうしたもの を御議論いただければと思っております。と申しますのは、先ほどから先生方からもた くさん御意見・御指摘いただきましたけれども、現在の時代は子育てが困難な時代にな っているのではないか、こういう御指摘がございまして、と申しますのは、社会的養護 の中でも御議論いただきましたけれども、親子の関係というのは非常に強い絆がござい まして、虐待されても自分の親御さんに会いたいということがあって、子どもさんはま ず親御さんが育てていただくということがいいわけでありますけれども、しかし、なか なか親だけで子育てをしていくというのは非常に難しい時代を迎えているのではないか と思っております。これは従来も親だけで、ほかの支援というものが全くなくて、親だ けで子育てをしたということはないのではないかと思っておるわけでありますけれど も、いわば従来ありました４つほどの支援、１つは、祖母でありますとか祖父でありま すとか、あるいは近隣の子どもたちでありますとか、あるいは隣近所という地域社会、 そして、非常に兄弟（姉妹）が多うございましたので、兄弟（姉妹）の支援というもの が、上の子が下の子を見てくれるというようなことがあったわけでございますが、現在 の時代にはそのいずれも非常に失われてしまったか、あるいは弱くなっているというの が今の状況でございます。そういう意味でなかなか子育てが難しい中で、その子育てと いうものをどういうふうに支援をしていくか、広い意味での次世代育成支援ということ で求められているわけでございますけれども、そういうような大きな状況なども踏まえ まして、総合施設の機能サービスということで３つほどその整理をしてみたものでござ います。もちろんこれだけではございませんので、先ほど申しましたように限定をされ ているわけではないということでお考えいただきたいと思います。 　まず１つは、「子どもの育ちを支える次世代育成支援及び幼児教育のための施設・サ ービス」、こういうような機能が必要ではないかということでございます。 　２つ目は、「子育て家庭の多様なニーズに応える施設・サービス」ということで、こ れは、エンゼルプランでも進めてまいりましたけれども、延長保育でありますとか、休 日保育でありますとか、様々な今の時代に応じたニーズというものが出てきております し、また、保育ということで考えてまいりますと、都市部を中心にいたしまして、非常 に専業主婦の多かった地域におきましても保育需要は非常に強くなっているというのが 現在の状況でございます。そういう中で、子育て家庭の多様なニーズ、０歳、乳児から 幼児、そして、就学と進んでいくわけですけれども、そういう子どもの育ちを育ててい く、そして多様なニーズに応えるというのが２番目でございます。 　３つ目は「待機児童の解消に資する施設・サービス等」ということで、これは現在の 内閣で待機児童ゼロ作戦というのを進めているわけでありますけれども、特に低年齢児 のお子さん（３歳未満）を中心にしまして非常に強い保育ニーズというものがございま す。そういう観点から待機児童の解消というものに役立つ必要があるだろうというよう なことで３つほどの視点を並べているわけでございます。 　それから、２番目の項目でございますけれども、「利用できる者の範囲」あるいは 「入所の仕組みなど利用方法１」ということでございますけれども、これは次のページ に「保育所と幼稚園の比較」表が載っておりますが、あまり細かく御説明はいたしませ んけれども、利用の方法につきましては、幼稚園は直接にそれぞれ申込みをしていくと いう形になりますし、保育所は保護者と市町村との契約という形をとっておりますけれ ども、そういうような問題がございます。 　３番目の「総合施設の構造・人員・運営の準備」ということでございますけれども、 施設基準であれば、ここに保育室、遊戯室、屋外遊技場、調理室ということでございま すけれども、保育所では当然給食がございますので調理室があるわけでありますけれど も、こうした構造設備の基準が論点でありますし、それから、人員の配置は、上カラ２ つ目にございますが、幼稚園の方は３歳以上のお子さんでございますので、１学級35人 以下という基準だけでございますけれども、乳児が保育所におりますので、０歳（３： １）、１〜２歳（６：１）、３歳（20：１）、こういう基準になっております。 　資格についても、保育士と幼稚園教諭の違いがございます。ただ、こちらの方は、現 在の新卒の方は７割程度は両方の資格を持っているというのが現在の状況でございます が、こういう従事者の資格でありますとか人員配置、こういうものをどういうふうにし ていくか。 　それから、運営あるいは保育・教育内容、これは現在保育指針、幼稚園教育要領とい う２つのものがあるわけでございますけれども、こういう内容というものを今の時代を 踏まえてどういうふうに考えていくか。より具体的なと申しますか、方法が現場でわか りやすいようなプログラムが欲しいというような御意見もございますけれども、今の指 針そのものは高い見地で書いてございますので、目標としては非常に高いことが書かれ ておりますけど、そういうものをどういうふうに考えていくかということも非常に大き な御議論でございます。 　４番目は「費用負担の在り方」ということで、これはここで当然運営費（ランニング コスト）がかかってまいりますので、そういう費用の負担の仕方をどういうふうに負担 をしていくか。それから、利用者の利用料の負担をどの程度、どういう形で求めていく べきかという財政面からの検討でございます。 　５、「その他」にございますけれども、基盤整備ということで、これは施設整備の在 りかた、これは助成の在り方ですとかそういうような問題がございますし、既存の保育 所制度、第３の類型ということになりますので、保育所制度・幼稚園制度、こういうも のがございますので、そういうものとの関係というものを整備をする必要があるわけで ございます。 　そういう意味で、大きな論点はこういう５つくらいのものが柱としては考えられると いうことでございますが、もちろんこれ以外の項目があろうかと思っておりますが、全 体として現在の子育てが非常に困難な時代の中で、そういう次世代育成支援、幼児教育 という観点から、今の時代に対応できる総合施設の在り方をそういうふうに考えている ということであります。 　そこで最後に、この総合施設につきましては、今、御覧いただきましたように、技術 的な事項もたくさんございますので、私どもの方では行政ベースの実務的な検討をさせ ていただきながら、それぞれの用意の段階で、当部会の方にまた御議論をいただくよう な形で進めてまいりたいと思っております。 　それから、この御議論をいただく際に、少し臨時の委員の先生方も、これは保育所の 関係の現場の方、自治体の方、あるいはこうした分野に詳しい有識者の先生というよう な形も少し追加でお入りいただいて御議論をいただきたいと考えておりますし、それか ら、もう一つ、中央教育審議会の幼児教育部会におきましても、この御議論が行われて おりますので、これはすぐにということではございませんけれども、ある段階で合同の 検討の場というようなことも設けることについても考えてまいりたいと思っておりま す。いずれにしても部会長とよく御相談をさせていただきまして進めてまいりたいと考 えております。　　以上でございます。 ○岩男部会長 　ありがとうございました。大日向委員がもうそろそろ中座をされるのだと思うのです けれども、それから松原委員も少し早くお帰りになるということで、大日向委員、何か ございましたら先に、よろしゅうございますか。 ○大日向委員 　はい。 ○岩男部会長 　では、松原委員、お願いいたします。 ○松原委員 　これから議論を始められるということですので、これから先の話だと思うのですが、 全般的なことで、子育てをされている方の選択肢が１つ増えていくということであれ ば、こういった総合施設ということで考えていくことは意味のあることだと思います し、その上で、少なくとも育児休暇も含めて、どの選択肢を選んでも、いわゆる子育て についての負担というものがある部分平準化はされる。あとは子育てに関するそれぞれ の個々の家族の持っている価値観というのがありますから、どれかを選ぶと非常に充実 をしていて、どれかを選んでしまうとあまり充実をしていないということではなくて、 いろんな選択肢を個々人の選考に応じて選ぶことができるような方向で議論をする中 で、今、総合施設というふうに言われているものが検討されていければいいなと考えて おります。 ○岩男部会長 　それでは、先ほどの御説明につきまして、何か御意見あるいは御質問がございました ら、どうぞ御自由に御発言をいただきたいと思います。柏女委員、お願いいたします。 ○柏女委員 　数点感じていることと質問と意見が一緒になってしまうかもしれませんけれども、申 し上げたいと思います。まず、総合施設に係る主な検討事項ということで、これはまだ 確定なものではなくて、しかも何も中身の方も決まっていない状況ということですけれ ども、検討事項の中で付け加えできるということでしたのでぜひお願いをしたいと思い ますのは、１つは、ここも総合施設から始まっていますけれども、次世代育成支援の基 本的な考え方とか体系の中で、まず総合施設をどう位置付けるのかという点を最初に押 さえておかなければいけないのではないかと思います。そうでないと、また、新たな施 設ができるだけという形になってしまいますので、全体の中でこの総合施設をどう位置 付けていくのかという視点がまず最初に大事なのではないかと思います。 　２点目は４番の「費用負担の在り方」ですけれども、費用負担の在り方のところを 「財源」というふうに変えていただいたらどうかなと思います。先ほど松原委員がおっ しゃったことに同感なのですが、いろんな選択肢が総合的に広げられていくような、そ ういう財源構造を考えていかなければいけないということを考えますと、財源の在り方 について、例えば今の保育所・幼稚園、あるいはつどいの広場も全部含めた上で財源の 在り方を考えていかなければいけないだろう。そうしますと４にあります「利用者の利 用料負担の在り方」については、細かい話ですけれども、これは２番目の利用の仕方の ところに組み入れていただいて、全体の次世代育成支援の財源の在り方そのものを別途 検討していくことが必要なのではないかと思います。 　それから、もう一つは、そういう意味で、次世代育成支援の今後の全体の改定を考え ていくときに、あるいは財源をもう少し増やすべきだという意見が出ておりましたけれ ども、この部会には阿藤委員や大日向委員がいらっしゃって少子化の大綱づくりに参加 をしていらっしゃって、我々は本当に応援をしたいのですけれども、子ども家庭福祉の 現場を預かる審議会として、今はこのままではいられないのではないかという感じがあ りまして、例えばアピールなようなものを部会として出していく必要があるのではない かということを考えております。ことしの１月１日の公表で、お誕生祝いが112万にな って、お葬式が102万5,000ですか、もう差が10万を割ってしまってもう数年後には逆転 をすると、葬式の方が多くなるという、本当にこれでいいのだろうかということを子ど も家庭福祉の現場を預かるこの審議会として、この総合施設の検討というのは、これは 危機ではなくていわばチャンスというふうに捉えてアピールを大々的にしていったらど うかと思っています。もちろん技術的な検討も大事なのですけれども、それと同時に社 会に訴えていくというようなことも考えていかなければいけないのではないかと思って います。 　ごめんなさい。長くなってすいませんけれども、次世代育成支援の総合施設の在り方 ということを考えたときに保育をどう考えるかということが当然出てくると思うんです けれども、ずっと昔の審議会でうろ覚えなのですが、実は保育に欠けるという概念を考 えるときに、子どもにとっての保育に欠けるという条件と、それから親にとっての保育 に欠ける条件ということで、児童福祉審議会などで議論があったことをちょっと覚えて いるのですが、子どもにとっての保育に欠けるということは、子どもが本来発達に必要 なものが与えられないという状況を保育に欠けるというふうに捉えていくことができる でしょうし、もう一つ、親側から見れば、親が子どもを見ることができない。それを保 育に欠けるというふうに捉えていける。 　今、保育に欠けるという状況で広がってきているのは、まさに家庭で養育されている 子どもたちがほかの子どもたちとつながれない、ほかの親に抱っこしてもらえない、ほ かの大人とつながれない、そういう状況が子どもにとって非常に大きな問題を投げかけ ています。そういう保育に欠けるという状況があるということを考えると、すべての子 どもたちに一定時間の保育を保障する。その保育というのは、ほかの子どもたち、ほか の親とつながる時間を保障する。例えば０歳児には週に１回、２時間はほかの親たちと つながれるんだよと。ほかの親に抱っこしてもらえるんだよ、そういうものを保障して いく。それを総合施設でも保障していく。そして１歳児の場合だったら週２回４時間、 ３歳以降は週５日午前中、４時間でもいいですけれども、基本的に子どもにとって必要 な保育の時間を保障した上で、次に親にとって必要な保育の時間を保障するという２段 階の保育を考えていくことが総合施設を議論をしていくときに私は必要なのではない か。 　そういう意味で、子どもにとって必要な保育とは何なのかといった理念的なところか ら議論をしていかなければいけないのではないかと思っています。 　少し長くなってしまって申し訳なかったですが、ぜひ技術的に総合施設を考えるとい うことはとても大事なのですけれども、この総合施設を考えるときに、全体の次世代育 成支援の中でこの総合施設をどう考えていったらいいのか、子どもの育ちを保障するこ とをどう考えていったらいいのかという文脈の中で考えていきたいと思っております し、今、お話を伺いますと、厚生労働省の部局内で実務的な検討した上で適宜この部会 なり、別途委員会をつくられるのでしょうか、そこに出されていくというお話がありま したけれども、この部会の中でも検討ができるような、そんな場も保障していただけれ ばありがたいなと思っています。 ○岩男部会長 　最後の点ですけれども、別途ほかの委員会ではなくて……。 ○唐澤保育課長 　この部会で御議論いただくことにしております。 ○岩男部会長 　もっと専門委員を増やしてという、そういう意味だと思います。 ○唐澤保育課長 　そういうことでございます。失礼いたしました。説明が足りませんでした。 ○岩男部会長 　無藤委員。 ○無藤委員 　私、専門が乳児保育と幼児教育ですけれども、ちょっと話、細かいところまで含みま すが、いくつかこれからの議論の中で検討していただきたいことを申し上げたいと思い ますけれども、３、４点あるのですが、１つは、今、柏女委員の指摘ともかかわります けれども、お配りいただいた資料にもありますが、乳幼児保育・幼児教育、大ざっぱに 言えば、３歳前後を区切りとして小さい時期が養護的な面が強くて、３歳以降教育的な 面が強いだろうと。これはだれしもが思うところでありますが、特に保育所について言 えば、保育所養育指針何度も改訂する中で、特に３歳以上の教育要素が相当強くなった し、現場でもしっかりと幼児教育できるような体制に進みつつあると私も思っておりま す。 　それと養護的なものというのも、これが柏女委員の指摘ともかかわりますが、要する に預かればいいとか、安全であればいいという時期がもうとっくに過ぎていて、赤ちゃ んからの心身の安定と成長を図るという、より広い意味での発達も促す働きに変わった のだと思うんですね。その上で恐らく３歳以上により特定の教育内容を含んだ幼児教育 が成り立つ、そういう図式だと思います。そういう意味で私は総合施設も１つ重要なも のになるのではないかと思っています。 　２番目には具体的にどういうものをつくっていくかというときに保育の質をどう確保 していくかということは非常に重要な問題になるわけで、私は日本の保育・幼児教育は 世界的な比較の中でも非常に高いレベルを保っていると諸外国から評価されていると思 いますけれども、そのことはいろんな理由があると思うのですけれども、保育所保育指 針、幼稚園教育要領がしっかりできている中でかなりしっかりした援助があるというこ とだと思いますので、そこを保つということ。つまりいろんな意味での基準をしっかり つくるという、高い基準をつくっていくということや、また、最近保育所については第 三者評価入ってきているわけですけれども、それをしっかりとやっていく必要があると 思います。 　ただ、それと同時に、私が多少懸念しているのは、質を保つときに最後は人の問題と いいますか、保育者の問題になるわけで、その専門性とでもいいましょうか、それをど う確保していくかということだと思います。これについては２つの面があると思うんで すね。１つは資格というかキャリアの問題で、これは今回の総合施設の中で議論するこ とか、もっと先の問題かもしれませんが、資格については保育士は国家資格になってい ると。幼稚園の方は幼稚園教諭は専修、１種、２種とあるわけです。こう見ていくと、 やはり保育士の資格といいますか、キャリアとしての学歴的な意味ですが、レベルが平 均的にやや低いというふうになるわけですね。ですから学歴の長さがすべて専門性を決 めるとは思いませんけれども、やはり出発点としては大事なので保育士の資格をいたず らに高い学歴にする必要はないと思いますけれども、幼稚園に倣ったようなことも、こ の数か月では無理だと思いますが、今後検討の必要があると。 　もう一つ、専門性に絡んで大事なことは、保育士の現職における研修の問題だと思う んですけれども、こういった研修をどういうふうに保障していくかということです。こ れもいろんな保育の国際比較等の調査を見てみますと、日本の研修制度は非常に量的、 質的に高いわけですが、その要素は３つから成っていると思います。１つは、いわゆる 研修に出て行っていろんな実技講習や講演、講義を聞くという普通にいう研修です。２ 番目は専門家が指導するというもので、これは幼稚園を含めた学校教育の場合には、教 育委員会における指導主事という制度があって指導を行う。それから、私のような大学 その他の人間が現場に行って指導することもあります。 　保育所の場合には、指導主事に相当する指導者はいないわけで、その辺に１つ問題が あるし、また、外部から日常の保育について指導を受けるという制度が十分に確立して いないように思います。 　３番目の研修あるいは保育の改善に必要なことが、保育の保育者自身による自己改善 みたいなことですね。これも学校教育の場合には教師自身による実践的な研究の機会を つくって様々な大会で発表しております。保育所の場合も同様の大会を福祉関係の大会 の中でなさっている県が非常に増えてまいりましたけれども、これもやはり総合施設そ の他でも保障していく必要があるのではないかと思います。 　最後に子育て支援の中核的な部分にしていこうという案、これは私は非常に賛成であ りますけれども、これもそういうふうにしなさいというと自然になるというわけにはや はりいかないので、大日向委員が先ほどちょっと言ったこととも絡みますけれども、具 体的には人の手当、費用の手当がなければできないわけです。今、私、いろんな幼稚園 ・保育園の子育て支援の実態を調べたりしておりますけれども、片手間、片手間という のを言ってはいけないことかもしれませんが、今、保育をやっている保育士や幼稚園の 先生があいた時間にやれというのは相当無理なやり方でありまして、ある程度補助金が 出て非常勤の方を雇っておりますけれども、それもその時間だけでなかなか高いレベル のことができないということで、やはり子育て支援を主として行う専任に近い方が総合 施設の場合には入ることが可能ならいいのではないか。 　もう一つは、虐待等も絡んで、発達の障害も絡んで、かなり専門性の高い人が循環し て指導するという制度、これは自治体によってはあるわけですけれど、そういうものも 普及していく必要があるのではないかということを思っています。 　具体論で細かいことまで申し上げて恐縮でしたが、以上です。 ○岩男部会長 　ありがとうございました。ほかに何か。堀委員、お願いします。 ○堀委員 　一言だけですが、過去のいろんな経緯からこういう施設を作ることになったことは十 分理解しているのですが、今までの仕組みに屋上屋を架すようなものにはしてほしくな い。そ斬新な考えで取り組んでいただきたい。 ○岩男部会長 　阿藤委員、お願いします。 ○阿藤委員 　私も一言だけですけれども、総合施設、まず幼・保一元化の流れの中で総合施設とい うものが出てきたのは大変結構だと思うんですが、恐らくそういうのが出てくると、今 度は逆にというと変ですけれども、既存の保育所・幼稚園の方にどういうインパクトが あるのかというあたりの視点も踏まえておかれた方がいいのではないか。つまり今まで のままのものがあって、そして新しいものができるのか、あるいは総合施設ができるこ とによって保育所・幼稚園の在り方ももっと変わっていくのかというふうな一種の進化 のプロセスみたいなものがあるのかどうか、その辺も見つめておく必要があるのではな いかという感じがいたしました。 　もう一つ、今、無藤委員からの日本の保育の質が大変高いという評価があって、これ はアメリカの学者などもそういう評価をしているということは私は存じておるのです が、一方で、アメリカの学者などがよく言うのは、日本は質は高いけど量が少ないと。 アメリカは質は低いけど、量は多いと。質は低いというか、バラツキがあるということ ですけれども、そういう評価も一方であるわけですね。 　確かに子どもの問題ですから、なかなか質を落すなんていう議論はできるはずもない のですけれども、しかし、今までの質を保持しつつ保育のニーズに十二分に応えていく 一種の量の拡大ということをどうやって図っていくかという視点ももう一つ、つまり多 様な保育ニーズということであれば、そういう視点ももう一つ必要ではないかというこ とを思っております。 ○岩男部会長 　ほかにいかがでしょう。これから議論を進めていくに当たって、先生方から多分こう いう資料があったらいいという御要望があるのではないかと思うんですね。例えば保育 士と幼稚園の専修、１種、２種とかという、そういうお話ございましたけれども、実際 にどういう教育・訓練を受けてきているのか、資格の違いはわかりますけれども、どう いう教育を受けているのかというあたりが、実は本当のことを言うと私は知りたいわけ ですね。無藤委員は御存じかもしれないけれども、そのあたりがわからないと、単に出 てきた資格だけが違いますと言われても、ですから、そのあたりの資料がもしあれば。 ○唐澤保育課長 　それは私がするのはもちろんですね。また、お時間をとっていただいて、そして、ま た無藤先生などからも少しお話しいただければいいと思うんです。例えば保育という視 点と、実際に現場がどのくらい違うかということは別にしまして、本来的に保育という 視点と教育という視点とどういうような観点が違うのか。それは違うのだと思います。 ただし、これを私が御説明するよりは、無藤先生に御説明していただきたいと思いま す。 　ただし、本来的な視点は、多少の違いがありましても、お子さんという点で見れば、 このお子さんは両方の視点からケアを受けて、また教育というものを受けなければいけ ないわけでありますので、一人の子どもさんにしてみれば、それこそ総合的にそれを受 けなければいけないという事情があるのだと思います。 　それから、柏女先生からもほかの先生方からもお話ありましたように、単にぽっと置 くということにはなかなかなりませんで、全体の子育て支援、今の時代の子育て支援と いう中で、例えば０歳から５歳までの子どもさんがいる、また、小学校に上がった子ど もさんがいる。そして親御さんの方は子育てに悩んでいて、何らかのアドバイスなりカ ウンセリングなりソーシャルワークなりを必要としている方がいるという現実がござい ますので、そういう中で、この総合施設というものをどういうふうな役割を持って考え ていくかということであろうと思います。 　それから、私が言うことではございませんけれども、阿藤先生から最初お話ありまし たように、私は、子育て支援対策というのは政策であると同時に、ある意味、１つは運 動でありますので、メッセージといいますか、そういうものをわかりやすく子育てを支 援をしていくということを国民の皆さんにもわかっていただく。これは役所だけという ことでは私ないと思いますけれども、ということが必要な時代ではないかと思っており ます。 　以上でございます。 ○岩男部会長 　要するにどういう中身かによって必要な……。 ○唐澤保育課長 　無藤先生からちょっと……。 ○岩男部会長 　要するにスタッフを考えるときに、どちらかだとどういうものが足りないかというの を少し……。 ○無藤委員 　新卒者については何割とおっしゃいましたか、両方の資格、免許を持っているという 時代になりましたから、若い方々は大体両方のことで受けている。だから、そこはまさ に総合的にできるわけですね。ですから１つの問題は、実際に17年度なり18年度に動き 出したときには、しかし若い人が中心ではないわけですから、既に経験者の人たちです ね。恐らく30歳から上の人たちの大部分は幼稚園あるいは保育園を特化している方です から、その現職なり移ってきた方や新しく雇用する方の再訓練といいますか、研修とい うのですか、それはかなり膨大な手間がかかりますので、それはここで議論することで もないのでしょうけど、事務方もですか。かなりしっかり計画をつくらないと大変な混 乱が生まれますね。 　それから、話が戻って、幼稚園と保育所の資格、免許の養成の大ざっぱな違いです が、これは免許法、資格の何度かの改正で今非常に近くであります。近いものは相当同 じ授業科目で両方取れる。基礎資格なり２年ほど前につくったのですけれども、残った 違い、一番大きなところはどこにあるかというと、保育士の場合には、保育士になると いっても、いわゆる保育所に勤めるだけでなくて福祉施設全体の一種の基礎資格という 要素を持っていますので、福祉系の科目がいくつかあります。それから、例えば栄養に 関するもの等あるいは乳児保育という保育所固有の部分、そこを持っていて、それは幼 稚園としてはやってないと思いますね。それに対して幼稚園の先生は小学校の科目をた いがいいくつか、特に低学年の科目を取っていると思いますので、その辺で多少学校教 育的な部分を余分に取っていると。そういう違いがありますが、今、７割ぐらい重なっ ていると思います。 ○唐澤保育課長 　保育士さんの方も四大の方が非常に増えているというのが今の実情でございまして、 短大の方が以前は多かったのですが、今、各大学の方も四大の方が増えております。 ○無藤委員 　四大になってくると、場合によったら、幼・保、小学校まで取る人も増えてくるし、 大体四大だと余分の科目、余分というのですか、最小限以上取っているので、それもい ずれ資料かなんか出していただけると思います。 ○柏女委員 　それに関連して。 ○岩男部会長 　どうぞ、柏女委員。 ○柏女委員 　私の大学でも保育士の養成をしておりまして、私も保育士養成に携わっておりますけ れども、私どもの大学ですと保育士だけの養成なんですね。それをどういう理念で養成 をしているかといいますと、いわゆるソーシャルワークに強い保育士を養成しようとい うことで、それを売りにしたいと考えているんです。 　そうしますと、総合施設の幼稚園の免許と保育士の免許の両方がなければいけないと か、そういう議論よりは、総合施設そのものも様々な、例えばソーシャルワークに強い 総合施設もあるでしょうし、幼児教育に強い総合施設もあるだろうと考えていくと、必 ずしも総合施設の資格が一個でなければいけないということではないのではないかと思 いますし、多様な専門職が入ってきてもいいでしょうし、それから保育士あるいは幼稚 園教諭でも、それぞれの大学が社会の要請に応じて自分たちの特色に応じた専門職を養 成していきたいということも私は尊重していくことが必要なのかと思うので、そうした ことも勘案しながら、総合施設のイメージをつくっていけないかと思っています。 ○岩男部会長 　よろしゅうございますか、大体そのような形で。議論はすべてこれからということだ と思います。それから、先ほど柏女委員が御提案になりましたアピールの問題、社会一 般に、広くアピールするというのと、いわゆるアピールというのを出すというような形 も当然あり得るということだろうと思うんですけれども、きょうは時間もございません から、また、今後いろいろ皆様と御相談をしながら、これからいろいろ議論を詰めてい くということだと思います。それでは、最後に次回以降の日程について、事務局から御 説明をお願いしたいと思います。 ○中村総務課長 　次回以降の日程につきましては、基本的には追ってまた御連絡させていただくという ことなのですが、先ほど来の議論の中で、臨時に保育関係の委員さんを追加させていた だくというような手続面もありますので、若干期間があくかもしれません。その間、も しいろいろな、これから総合施設の検討を進めるに当たって、こういう資料があったら とか、そういう御指摘がありましたら、あらかじめ私どもの方に言っていただければ、 そういうことも踏まえながら、また、議論の材料を用意させていただきたいと思ってお りますので、よろしくお願いいたします。 ○岩男部会長 　きょう御欠席の委員の方々にもその旨、御連絡をいただければと思います。 　それでは、本日はこれをもちまして、部会を閉会としたいと思います。どうも大変熱 心な御議論ありがとうございました。 （照会先） 雇用均等・児童家庭局総務課（担当）湯本 ０３−５２５３−１１１１（内線７８２３）