03/09/05 厚生労働省独立行政法人評価委員会医療・福祉部会第３回議事録 　　　　　　　　厚生労働省独立行政法人評価委員会医療・福祉部会 　　　　　　　　　　　　　　　　 第３回　議事録 日時　平成15年９月５日（金）10:00〜12:00 場所　厚生労働省 17階　専用第21会議室 出席委員　浅野委員、石井委員、遠藤委員、大石委員、岡田委員、川原委員、 　　　　　小林委員、白石委員、宗林委員、橋本委員、山崎委員、山村委員 １．開会 ○岡田部会長 　定刻になりましたので、ただいまから第３回独立行政法人評価委員会医療・福祉部会 を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいた だき、誠にありがとうございます。 　今回は委員全員に御出席いただいております。 　議事に入ります前に、事務局におきまして異動がありましたので、御挨拶をお願いい たします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （事務局挨拶） ○岡田部会長 　本日の議事は、福祉医療機構の中期目標（案）と中期計画（案）について御審議をい ただく予定です。前回、概要につきまして説明をいただいておりますので、本日は、具 体的な内容の御審議をお願いすることになります。 ２．福祉医療機構の中期目標案・中期計画案について ○岡田部会長 　それでは、福祉医療機構の中期目標案と中期計画案について審議します。まず、事務 局から審議の方法やポイントについて簡単に説明してください。 ○川尻政策評価官 　それでは、私から今日の議事の進め方について簡単に説明させていただきます。福祉 医療機構の関係資料につきましては、前回既に配付させていただいておりまして、中期 目標案及び中期計画案についても一通り御説明させていただいたところですが、本日 は、委員から事前にいただいた質問を踏まえつつ、中期目標、中期計画の具体的内容を 改めて御説明し、その後に御審議を行っていただきたいと思います。 　また、本法人の業務方法書は、次回の部会で引き続き審議していただきたいと思いま す。 　審議のポイントとしては、前回と同様に、これらの目標・計画が法人が達成すべき内 容として妥当なものとなっているか、さらには実績評価の際に具体的な尺度となりうる かについても御審議いただきたいと思います。 　最初に、私から２点ほど御説明したいと思います。 　まず資料１ですが、去る９月２日付で福祉医療機構、のぞみの園の２法人の長となる べき者、監事となるべき者が厚生労働大臣より指名されております。特に読み上げはい たしませんが、情報提供ということで御報告させていただきます。 　各委員からお寄せいただいた質問事項を資料６にまとめております。ほとんどが福祉 医療機構の法人の関係についての御質問でしたが、石井委員から中期目標・中期計画の 拘束性について質問をいただきましたので、それについて私から簡単に説明させていた だきます。 　石井委員のおっしゃる拘束性というのを私が的確に理解しているかどうか自信がない のですが、改めて申し上げますと、中期目標というのは一定の期間内に独立行政法人が 達成すべき業務運営に関して主務大臣が定める目標ということでありまして、独立行政 法人に指示をされるというものです。中期計画というのは、それを受けて、中期目標を 達成するために独立行政法人が定める計画ということで、主務大臣、即ち厚生労働大臣 が認可をするという流れになっております。 　独立行政法人が業務運営にあたって通則法あるいはそれぞれの個別法に従うことはも ちろんですが、中期目標・中期計画に従って業務運営をしなくてはいけないということ も当然でございます。そういう意味では拘束性があるといえるのかもしれませんが、仮 に中期目標・中期計画に必ずしも合致しないような事態が生じたとしても、何か法的な 効果がただちに生ずるというものではございません。従いまして、中期目標・中期計画 につきましては、しかるべき期間が終了した後に実績の評価という形でこの評価委員会 で御議論いただくことはあると思いますが、いずれにしても拘束性につきましてはそれ ほどないというか、法的な意味での責任が発生するものではないということだけ報告さ せていただきます。以上です。 ○岡田部会長 　今の御説明に対して石井委員は何かございますか。 ○石井委員 　結構でございます。 ○岡田部会長 　それでは具体的な目標・計画の審議に移ります。事務局から説明をお願いします。 ○椋野福祉基盤課長 　既に何度か御説明をしているところではございますが、改めて概要を簡単に御説明さ せていただきます。この独立行政法人福祉医療機構は、予算規模は15年度通年ベースで いきますと1,860億、うち国費が335億入っておりまして、その中の大きな事業として福 祉医療の貸付事業というのを行っておりますが、その貸付金額も年間で６千億ぐらい、 残高でいきますと３兆円ぐらいという大変大きな仕事をしているところでございます。 　また事業も、福祉医療貸付事業、長寿・子育て・障害者基金事業などの事業のほかに も、社会福祉施設職員等の退職手当共済事業、心身障害者扶養保険事業、福祉医療の経 営診断・指導事業、福祉保健医療情報サービス事業、年金担保貸付事業という７つの大 きな事業を行っております。これらの事業はいずれも法律の御審議の際に必要性を認め られ、新しい独立行政法人福祉医療機構でやることになったものですが、政策的な観点 からも非常に重要なものだと考えております。 　そういう事業をいかに効率化し、質の向上を図っていくかということで、今回の中期 目標、中期計画が設定されているということです。 　概要については、前回、御質疑の時間はとれませんでしたが、御説明をしております ので、今日は目標設定の考え方ですとか、一定の期間がたちました後に評価をいただき ます際にどういう視点で評価をしていただくかを想定してこのような目標、計画を作っ ているかということにつきまして、資料２−４「目標設定の考え方のポイント」という 資料を用意させていただきましたので、これで御説明をさせていただきたいと考えてお ります。 　そのあと、事前にいただきました御質問についても簡単に御説明させていただきたい と思っております。 　前回、検討中というところについては今回確定して成案をお示しすると申し上げたの ですが、鋭意詰めました結果、なお残っているところがありまして、ペンディングとか 検討中というところがございます。これは次回に成案としてお示ししたいと思っており ますので、御容赦いただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。詳し くはM谷室長から説明をさせていただきます。 ○M谷室長 　それでは、資料２−４「中期目標（案）・中期計画（案）に掲げられた目標設定の考 え方のポイント」に基づきまして、特に設定の考え方を中心に説明させていただきたい と存じます。 　まず１ページのI．全体事項の第２．法人全体の業務運営の改善に関する事項です。 　中期目標としては、(1) 効率的な業務運営体制の確立、(2) 業務管理の充実を掲げて おりますが、中期計画の中で具体的な手法を記載しております。 　中期計画（素案）の欄、定性的目標の(1) ですが、ＩＳＯ9001を認証取得することと しています。 　目標設定の考え方ですが、業務の質の向上・業務改善という定性的目標を客観的に立 証するものとしてＩＳＯ9001の認証取得をしたいということです。 　評価の視点としては、中期期間中に認証取得ができたかどうかを評価するとともに、 ＩＳＯ9001の規格要求事項に沿った内部監査、予防是正措置等、マネジメントシステム が適正に運用されているかどうかを評価するということです。 　中期計画の(2) ですが、人事評価制度の導入です。 　目標設定考え方ですが、通則法63条に基づき職員の勤務成績を適切に評価するため、 人事評価制度を導入するということです。 　人事評価制度の詳細につきましては現在検討中ですが、人事院において公務員制度の 新たな人事評価システムの導入について報告書がまとめられたこともあり、目標管理的 なものを導入しようというのが柱です。 　評価の視点としては、人事制度が適切に導入されたかを評価するとともに、評価結果 の反映がどのように行われたかを評価することとしています。 　中期計画の(3) ですが、経営管理を担う経営企画会議（仮称）を設置するなどトップ マネジメントを強力にする補佐する体制を確立するとともに、事業運営の効果を高める ための企画調査部門を強化するということです。 　目標設定の考え方ですが、総務省評価委員会の意見において「法人のトップマネジメ ントが、国とは別の法人格を有する法人において自律的な運営を担うことが重要である 」ということが指摘されていますので、それを具体化するものとして経営企画会議の設 置等を行いたいということです。 　評価の視点ですが、法人の長がリーダーシップを発揮した的確な業務運営が行われて いるかどうか、経営企画会議の設置やその運営状況、企画調査部門の強化の取り組み状 況等を評価したいということです。 　２ページの(4) ですが、事業部門ごとの業務目標を設定し、業務処理の進行管理を行 うことにより、計画的な業務管理を実施する。また、業務管理手法の高度化を図るた め、中期期間中に、業務別のコストを適切に把握するための管理会計の仕組みの導入計 画を策定し、段階的な導入を目指す。 　目標設定の考え方ですが、民間の経営手法を取り入れて業務管理の徹底を図るととも に、その高度化に向け、管理会計の導入を目指すということです。 　評価の視点としては、年度計画の実施状況を評価するとともに、管理会計の導入に向 けた検討結果、導入計画及び導入の取り組み状況を評価したいということです。 　(5) ですが、業務運営に関するリスク管理の徹底を図るため、リスク管理委員会を設 置したい。これは組織的な定性的目標ですが、定量的目標としては、福祉医療貸付事業 について、貸付残高に対する延滞債権と破綻先債権の合計額の比率が中期目標期間中 1.5％程度を上回らないように努めるという目標を設定しています。 　目標設定の考え方ですが、福祉医療貸付は政策融資ではあっても貸付ですので、リス ク管理が必要です。福祉医療貸付事業のリスク管理債権の比率は政策金融機関の中では 低い水準にあるものの、昨今の厳しい経済状況等を踏まえますと、今後も増加していく ことが考えられますが、可能な限り経営努力により抑制すべきものであると考えていま す。 　しかし、次の理由により、大幅な抑制は困難であると思われます。 　・貸付期間が20〜25年という長期の貸付が大半を占めており、債権管理をしても、既 に貸し付けた分のリスク管理債権がほとんどですので、将来の努力には限界があるので はないかということがあります。 　・政策融資ですので、ある程度のリスクはやむを得ない面もあるのではないか。少な くとも貸し渋りということは許されないということがあります。そういったことから大 幅な抑制は困難と考えていますが、できる限りの抑制はしたいということです。 　数値目標の根拠としては、現在、リスク管理債権は増加傾向にあり、今のトレンドで 伸ばしていくと中期目標期間の最終年度には1.56％程度になることが予想されますが、 貸付先のフォローアップや債権保全方法の改善等の努力により、これを1.5％程度に抑 制したいということです。 　評価の視点ですが、定量的目標ですので、数値によって達成状況を評価することにな ろうかと思います。ただし、福祉施設・医療機関の経営環境の著しい悪化や機構の貸付 残高の著しい変動が生じた場合等は、その事情を考慮することになると思います。 　中期計画の(6) ですが、ＡＬＭの活用によるリスクの最小化ということです。現在の 社会福祉・医療事業団においても資産負債管理のためのシステムを導入していますが、 そういったシステムを活用しながらリスクを最小化していきたいと考えています。その 上で、市場動向見極めながら、金利リスクを最小化するための財投機関債の発行期間を 検討、調達状況を反映した貸付条件の改定等が必要かと考えています。 　４ページにいきまして(7) ですが、電子政府化については、政府及び厚生労働省の電 子政府構築計画における独立行政法人の在り方に即し、各事業の整理合理化計画を踏ま え、適切に対応するということです。 　(8) 業務運営の効率化に伴う経費節減に関する事項は、中期目標の(3) にも定量的目 標を掲げています。一般管理費、福祉保健医療情報サービス（ＷＡＭ　ＮＥＴ ) 事業 等の経費については、効率的な利用に努め、新規追加・拡充部分、即ち平成16年から導 入される労災年金の担保貸付事業を除き、中期目標期間の最終年度において、平成14年 度と比べて13％程度の経費を節減するという目標値を掲げています。 　目標設定の考え方ですが、８月１日の閣議において、政府全体の独法の中期目標にお ける経費節減の考え方として、特殊法人の時と比べて１割から２割の削減という目標値 が掲げられていることを踏まえ、中期目標期間が3.5年の法人の標準的な削減目標を10 ％とした場合、中期目標期間を4.5年とする福祉医療機構の削減目標は13％ということ になります。 　評価の視点ですが、数値目標ですので、数値で判断するということです。なお、政策 変更等による経費の増が生じた場合は、事後評価の際にそういった事情を考慮して評価 をすることになろうかと思います。 　５ページにいきまして、中期目標の(4) ですが、利用者に対するサービスの向上で す。個人情報の保護に配慮しつつ、利用者情報の総合化や利用者に対する調査の実施等 により、サービスの向上を図るということです。 　目標設定の考え方ですが、サービスの向上については法人の自主的な取り組みによっ て行われるべきものと考えていますので、法人の自主的な状況について、最終年度にお いて、年度計画に基づいて実施状況を評価するということだと考えています。 　以上が法人全体の運営に関する事項です。 　６ページからはII．事業毎の業務運営の改善に関する事項です。 　まず１．福祉医療貸付事業です。 　中期目標の欄、定性的目標のアですが、国の福祉政策や医療政策における政策目標を 長期・固定・低利の資金を提供することにより推進に寄与するという政策融資の果たす べき役割を踏まえつつ、政策効果の高い融資内容となるよう努める。 　それに基づいて中期計画ですが、国の政策と密接に連携し、ゴールドプラン21、新エ ンゼルプラン、障害者プラン等に基づく介護、子育て支援、障害者の社会参加の基盤整 備を推進するとともに、医療制度改革に対応した医療施設の質的向上と効率化を図ると いう目的に積極的に貢献する。また、国の要請に基づき、災害、貸し渋り等への緊急措 置に臨機応変に対応する。 　こうした政策融資の果たすべき役割を踏まえつつ、政策優先度に応じて重点化した融 資メニューや合理的な金利体系への改善を図ることにより費用対効果を高めていくとい うことです。 　目標設定の考え方としては、福祉医療貸付は国の政策に密接に関連しますが、政策に は定量的でないものが多いため、貸付額についても定量的な目標設定値というのは難し いのではないかと考えておりまして、定性的な趣旨に基づいて実施内容を評価していく ということだろうと考えています。 　中期目標のイですが、政策融資としての機能を毎年点検するとともに、財投改革に適 切に対応しながら資金調達コストの抑制を図ることを中心として、全体として事業の低 コスト化を進める。また、新規貸付分については、政策目的のために無利子貸付が必要 な分がありますが、それを除いては、将来にわたる利差益を確保するよう事業運営を行 うということです。 　こうした目標に基づいて、計画において具体的に書いています。政策融資としての機 能を毎年点検し、政策優先度が低下し、又は政策目標を概ね達成したものに対しては、 貸付対象、貸付条件、貸付形態等を見直すとともに、資金調達コストの抑制を図るとい うことです。 　目標設定の考え方としては、政策金融であり、かつ国が逆ざや分について利子補給を 行っていることから、貸付制度の大枠は国が決定するが、その定められた制度の範囲内 において、機構の裁量によって事業の効率化等を行っていくという考え方です。 　評価の視点ですが、新規契約分の利差額に関する中期目標の達成状況を評価するとと もに、年度計画の実施状況を評価するということです。 　利差額はどの程度あるかと申しますと、無利子貸付分は逆ざやですが、これは目標の 中では除いています。これを除いた貸付について利差額を確保するということですが、 調達と貸付がほぼイコールでして、利差額は数千万円程度です。数値としていくら確保 するということではありませんで、とにかくプラスにするということで目標値を設定し ています。 　中期目標のウですが、既存施設の増改築や新設施設の中長期の需要動向を可能な限り 事前予測することにより、事業の計画的な推進を図る。 　計画においても同じようなことを書いています。なお、福祉貸付については、ゴール ドプラン、エンゼルプラン、障害者プランの３プランに係る国庫補助対象事業による整 備動向を把握し、優先的に貸し付けるとしています。 　目標設定の考え方ですが、毎年予算上定められる貸付事業枠の執行については、利用 者の状況や機構の事務処理状況に合わせて、機構の自主的な取り組みにより行われるこ とから、定量的な目標は設定しないが、年度計画において実績を評価するという考え方 です。 　７ページのエですが、計画、目標いずれも同様のものです。財投改革への対応及び民 業補完の観点から、民間金融機関による融資の促進等、民間資金の一層の活用を図る方 策を検討し、段階的に導入することとしています。 　目標設定の考え方ですが、財投改革の今後の進展や民間金融機関の予信姿勢等につい ては定量的な展望は困難ですので定量目標は設定しませんが、民間資金の活用を一層促 進するという観点から、中期目標期間中にそうした仕組みを導入したいということで す。 　以上が福祉医療貸付の政策全般にわたる事項です。 　８ページからは(2) 業務の質の向上に関する事項です。 　中期目標のアですが、審査業務の迅速化により、特殊異例な案件を除き、福祉貸付に ついては４カ月、医療貸付については３カ月以内に短縮するということです。 　目標設定の考え方ですが、貸付の審査においては、単なる与信審査のみならず、政策 目的に沿った施設整備計画であるか等についても確認を行い、また、福祉貸付について は、国及び地方公共団体の補助金等の審査と連携して審査を行うため、平成14年度にお いては、福祉貸付131日、医療貸付113日の平均審査期間を要しています。これを120日、 90日に短縮したいという目標値です。 　評価の視点ですが、定量目標ですので数値で評価をします。ただし、評価に当たって は、次のような特殊異例な案件は除きます。いろんな問題があって国庫補助金が留保さ れたもの、文化財が出てきたために事業が止まっているもの、投書、新聞記事等で問題 視されたもの等については、その事情を考慮して評価対象から除外します。 　イですが、貸付契約締結後の資金交付については、請求後20営業日以内に行うことと しています。 　目標設定の考え方ですが、実績27日を１週間短縮したいということです。 　９ページのウですが、借入申込み書類の簡素合理化等により、利用者の事務手続き負 担の軽減を図るということです。 　目標設定の考え方ですが、貸付先の信用リスクを適正に審査する必要があることか ら、20ある審査書類を15にするといった定量目標は難しいのではないかと考えています が、現状どおりということではなくて、何らかの形で簡素合理化を行うということで評 価をしていきたいと考えています。 　エですが、相談窓口の体制整備や受託金融機関への業務指導の徹底により、契約前の 利用者サービスの向上を図るということです。 　評価の視点としては、相談体制の整備等については法人の自主的な努力によると考え ていますが、実績に基づいて評価をするということかと考えております。 　10ページからは２．福祉医療経営指導事業ですが、これは講習会方式で行うものと個 別的に行うものがあります。 　まず(1) 業務運営の効率化に関する事項です。 　ア．集団経営指導については、効率化と適正な受講料の設定というのが目標です。 　具体的に計画の中では、適正な受講料の設定、開催経費の見直し等による効率化を図 り、受講料については最低限実費相当経費を自己収入で賄うという考え方です。 　目標設定の考え方ですが、集団経営指導については、受講者の利益にもなるため、効 率化を図りながら、受益者負担で運営することとしています。 　イ．個別経営診断については定量目標としていまして、申込書の受理日から報告書の 提示までの期間を平均で60日以内に短縮することとしています。 　計画の中では、日数に関する目標のほか、受講料については実費程度の自己収入で賄 うということを規定しています。 　目標設定の考え方ですが、現行65.6日の平均処理日数に対して１割程度の短縮を図り たいということです。 　11ページは２の(2) 業務の質の向上に関する事項です。 　中期目標の欄、定性的目標のアですが、経営指導業務の質の向上を図るため、担当部 門の調査研究能力の充実強化に努めることとしています。 　中期目標の中では定量的目標を定めておりまして、調査研究の成果のうち施設経営の 参考指標については、その対象施設の種類を中期目標期間中に４種類以上に増加させる ということです。 　目標設定の考え方ですが、現在、施設経営の参考指標については、病医院と老健施設 のものと２種類しかありませんので、今後、社会福祉施設（特養、ケアハウス）につい ても作成したいということです。 　中期目標のイですが、集団経営指導については、セミナー利用者の受講機会を確保す るため、遅くとも実施２カ月前までに開催内容を告知すること。また、セミナーの受講 者数を9,600人以上にすること。この２点が定量目標です。 　中期計画のイの最後にありますが、アンケート調査における受講者の満足度指標を65 ポイント以上にするとしています。 　目標設定の考え方ですが、セミナー内容の告知時期（実績52.2日）を60日前までに早 めることにより受講機会の確保を目指すとともに、受講者人数（実績の4.5分約9,300人 ）と受講者満足度調査（実績63.8ポイント）をベースに、もう少し上乗せをしたいとい うことです。 　ウですが、個別経営診断については、中期計画のところで定量目標を設定していま す。目標期間中の延べ診断件数150件以上ということです。相手があることですので目 標設定は難しいところがありますが、現行の実績4.5カ年で147件を維持あるいは多少の 上乗せをしたいということです。 　12ページのエですが、開業医承継支援事業について中期目標、定量目標を設定してい ます。紹介件数の総数を135件以上とするということです。 　目標設定の考え方ですが、実績の4.5カ年分132件を基に若干の上乗せをしたいという ことです。 　以上が福祉医療関係です。 　15ページからは３．長寿・子育て・障害者基金事業です。 　(1)国の中期目標ですが、高齢者・障害者、子育て、長寿、障害者スポーツ支援基金 という４つの基金の性格を見ながら、高齢者・障害者の在宅福祉と生きがい・健康づく り、子育て支援、障害者社会参加等、社会福祉の振興を図るということが大目的です。 　その際、助成団体としての専門性・自主性を発揮して、民間福祉活動の推進が必要な 分野に基金助成が適切に行われるように配慮することとしています。 　その中で、地域における独創的・先駆的事業への助成について、国の政策動向等を踏 まえながら、毎年度４分野以上の重点助成分野を設けて優先的に助成を行うというのが 基本的な考え方です。 　中期計画はそれを具体化したものですが、１点、定量目標を掲げています。(1)のｃ の最後のところですが、中期目標期間内において、平均して80％以上の助成団体におい て助成終了後も事業が継続されるようにするということです。 　目標設定の考え方ですが、定性的な部分については国の目標を踏まてえて評価すると いうことです。中期計画の80％のところですが、現状では74.9％であるのを、もう少し 上積をして継続されるようにしたいということです。 　(2)ですが、全国的な活動から地域の実情に即したきめ細かな活動まで幅広く対応す るということで、中期目標においてはＮＰＯ等による活動の育成・支援に特に留意する ということです。 　中期目標では定量目標を設定していまして、助成のうち70％以上は、地域においてＮ ＰＯ等が実施する独創的・先駆的事業等に助成するということです。 　目標設定の考え方ですが、現在の実績68.9％をもう少し拡大したいということです。 　14ページの(3)ですが、整理合理化計画で助成事業について評価の話が指摘されてい ますので、定性目標では、事後評価の実施、評価結果を反映した資源配分を実施するこ ととしています。 　中期計画においても同様の目標を掲げています。 　15ページは３の(1) 事業運営の効率化に関する事項です。 　中期目標のアですが、基金の運用については、安全かつ確実な方法による運用を基本 としながら、可能な限り効率化を図るということです。 　中期計画の（ア）ですが、基金の運用益、助成額等について、一定の前提の下に中期 助成計画を策定し、金利情勢の変動を踏まえ、定期的にその見直しを行いたいというこ とです。これは調整が若干残っていますのでペンディングとなっています。 　（イ）ですが、安全かつ確実な方法による運用を基本としながらも、経済情勢や市場 状況に関する情報を不断に把握し、適切な運用資産及び金融機関の選択に努めるという ことです。 　イの定量目標ですが、申請から受理までの所要期間について、中期目標に掲げている 平均30日の達成に努めるべきであるとしています。 　目標設定の考え方ですが、現在は所要期間40.6日かかっていますので、かなりの短縮 を図っていきたいということです。 　16ページは３の(2) 実務の質の向上に関する事項です。 　中期目標のアですが、助成の仕組みや手続きが国民に理解しやすく利用しやすくなる ように見直しを進め、手続きの簡素合理化、相談対応や広報の充実を図るこということ です。 　中期計画の中で具体的に目標値を定めています。アの（ア）として、助成の募集の広 報を幅広く積極的に行い、募集要領を募集締め切りの２カ月前までにホームページなど で公開する。現在はこういうことは行っておりませんので、今後行ってまいりたいとい うことです。 　中期目標のイですが、助成事業の事後評価を徹底し、その成果を、基金事業運営の改 善、助成団体への指導助言に活かしていくとともに、評価の高い助成事例については広 く周知を図っていきたいということです。 　中期計画の中で具体的な目標を定めています。（ア）として、助成については原則と して単年度限りとし、全国規模の事業については内容によって３年間まで継続を認める が、毎年度の事業終了後に行う評価の結果によっては打ち切るとしています。 　また、採択した事業については毎年１回４月下旬までにホームページや広報誌などで 公開する。これは４月下旬まで期限を区切ったということです。 　（イ）ですが、事後評価については委員会を設置し、委員会及び事務局が行う評価、 自己評価、この３つによる総合評価を行う。評価結果については、ホームページ、広報 誌などで公開する。また、評価結果の公表にあたっては、評価の高い事業を毎年度20事 業以上選び出して特に明記するとともに、年２回以上の各地での事業報告会、年４回発 行する広報誌等で紹介し、広く周知を図るということです。 　17ページのウですが、助成先の団体や他の資金助成を行う団体などと積極的に情報交 換・意見交換を行って、より良いものにしていこうということです。 　中期計画の定量目標ですが、ウの（ア）として、情報交換・意見交換を年２回以上行 うことにより、各民間助成団体との事業実施ノウハウの共有化、助成の効率化に資す る。現在は実施しておりませんので、これも新たにやっていきたいということです。 　18ページは４．退職手当共済事業ですが、(1) 事務の質の向上に関する事項です。 　中期目標のアですが、退職手当金の給付事務の効率化により、請求書の受付から給付 までの期間を75日以内に短縮したいということです。 　目標設定の考え方にありますように、現在は実績80日ですが、５日間の短縮を目指し たいということです。 　イですが、提出書類の簡素化等により、利用者の手続き面での負担軽減に努めるとい うことです。 　ウですが、業務委託先への業務指導を徹底することにより、窓口相談、届出受理の機 能強化を図りたいということです。 　中期計画の中で、順次業務委託先を通じて、事務担当者に対する実務者研修を実施す ることとしています。 　19ページは５．心身障害者扶養保険事業ですが、まず(1) 業務運営の効率化に関する 事項です。 　中期目標としては、安全性を重視した運用に努めるということです。 　中期計画ですが、扶養保険資金については、公的な色彩の強い資金の特性を十分に踏 まえ、厚生労働大臣の認可を受けた金銭信託契約の内容に基づき、市場動向を考慮し、 安全性を重視した運用を行うということです。 　(2) 業務の質の向上に関する事項ですが、中期目標としては、心身障害者及び保護者 に対するサービスの向上を図るため、地方公共団体との事務処理の連携を図ることとし ています。 　中期計画の定量目標としては、事務担当者会議を年間２カ所で開催することとしてい ます。 　20ページからは６．福祉保健医療情報サービス事業（ＷＡＭ　ＮＥＴ 事業）ですが、 まず(1)業務運営の効率化に関する事項です。 　中期目標ですが、利用者のニーズに対応するため、効率的な情報提供基盤の整備及び 活用に努めることとしています。 　中期計画の中で具体的なことを書いていますが、ウについて若干御説明させていただ きます。イントラネットの環境を活かし、他の機関の事務事業について、その執行の便 宜性、効率性の観点からＷＡＭ　ＮＥＴ の基盤を利活用することが有効と判断される ものについて、本事業の目的を損なわない範囲で委託を受け入れることにより受託収入 等の確保を目指す。これが事務処理の財政面での効率化に関するものです。 　目標設定の考え方ですが、現在は行っておりませんし、相手もあることですので現時 点で定量目標は立てがたいと考えております。いずれにしても受託収入の確保を目指す ということで、新たな効率化の手段をとっていきたいということです。 　21ページは６の(2) 業務の質の向上に関する事項です。 　中期目標のアですが、福祉及び保健医療情報の総合的な情報窓口として、網羅的かつ 速やかな情報提供と内容の充実に努めることということです。 　中期計画ですが、従来の福祉介護分野にとどまらず保健医療分野に至る国の政策に対 する支援を基本としつつ、他の機関のホームページ等とリンクを拡張していきたい。 　特に今後の医療制度改革に伴う医療機関の情報開示の一環として、医療機関情報の提 供を行っていく。また、健康管理のための保健医療情報とリンクすることによって利便 性の向上を図っていきたいということです。ここは若干調整が残っておりまして、ペン ディングとさせていただいております。 　中期目標のイですが、定量目標です。年間アクセス件数700万件以上、利用機関登録 数５万件以上を達成することとしています。アクセスについてはオープンも含めて、ど なたでもアクセスできるものを含めた件数です。利用機関の登録というのはクローズの ものも利用できるという登録機関ですが、５万件という目標値です。 　目標設定の考え方ですが、年間アクセス件数は実績355万件、登録機関数は実績約４ 万件ですので、アクセスは約倍増、登録機関数は２割増しということで、高い目標値を 掲げていると考えております。 　22ページは７．年金担保貸付事業ですが、まず(1) 業務運営の効率化に関する事項で す。 　中期目標、中期計画ともに、業務運営コストを分析し、その増加を抑制するととも に、貸付金利の水準を適切に反映することにより、安定的で効率的な事業運営に努める ことということです。 　目標設定の考え方ですが、年金担保貸付事業の業務運営コストは、調達金利にオンコ ストして貸出をしていますので、できる限り運営の効率化に努めたいということです。 　(2) 業務の質の向上に関する事項ですが、中期目標の定量的目標イとして、事務処理 方法の見直し等により、借入申し込みから貸付実行までの期間を、平成15年度は概ね４ 週間に対し、１週間の短縮を目指したいということです。 　資料２−４「考え方のポイント」につきましては以上です。 　続きまして、事前に委員から御要望のありました資料について簡単に説明させていた だきたいと存じます。資料２−５でございます。今までの説明と重なるところもありま すので、簡単にまいりたいと存じます。 　まず１ページは法人全体ですが、過去５年間のリスク管理債権の比率です。貸出条件 の緩和債権は除いておりまして、延滞先と破綻先債権の比率で目標値を掲げています が、平成14年度で0.96というのが実績です。 　２ページですが、貸付に関する審査期間の実績値は御覧のとおりです。資金交付の実 績も御覧のとおりです。 　３ページは経営診断の申込みまでの期間ですが、平均業務処理日数は65.6日です。 　病医院経営の参考指標に特養とケアハウスを追加したいというのは先ほど申しまし た。 　右下の満足度指標ですが、このように５段階の点数をつけて、これを平均して算定し たものです。次のページにありますが、過去３年間の満足度指標は63ポイントです。 　セミナーの受講者数は、先ほど申し上げたとおりです。目標設定値の考え方も、ここ に掲げているとおりです。 　個別経営診断の過去３年の平均件数は年間32.6件です。 　介護支援事業についてもここに掲げているとおりです。それぞれ３％程度の増加を考 慮して目標値を設定しています。 　５ページの真ん中ですが、助成終了後に継続して事業を行っている団体は74.9％と なっています。 　助成団体の団体別件数は、その下の表に掲げているとおりです。 　６ページですが、助成金の交付申請までの処理日数は過去５年で平均40.6日です。 　その下の欄は、未実施のもの等々、先ほど御説明したとおりです。 　７ページですが、退職手当金の請求書の受付から決定までの期間は平均80日というこ とです。 　８ページの扶養保険ですが、担当者説明会は年間２カ所と申し上げました。現在２カ 所で開催しておりまして、現状維持ということです。 　９ページですが、ＷＡＭ　ＮＥＴ のアクセス件数はここに掲げているとおりでして、 14年度実績355万件、利用機関登録数39,700件ということです。 　10ページは先ほど御説明しませんでしたが、年金担保貸付についても事務打ち合わせ 会議を年４回以上開催するという事務的な目標値を掲げておりまして、現状２回を倍増 したいということです。 　11ページですが、ここから先は説明が漏れているところです。財投機関債の関係です が、中期目標の中で、平成15年度において発行総額150％以上とするという目標を掲げ ています。15年度上期の実績400億ですので、600億というのが目標値です。これは関係 省庁を含めて調整中ですので、次回までに確定させていただきたいと存じます。 　12ページはリスク管理債権の将来推計です。14年度実績は0.96ですが、過去のトレン ドで伸ばしていきますと19年度に1.56になる見込みです。これを1.5％程度に抑制した いということです。 　13ページからは、融資制度の概要について質問がありましたので掲げているもので す。 　まず13ページは福祉貸付ですが、貸付対象施設としては、通常の社会福祉関係の施 設、社会福祉士養成施設、介護福祉士養成施設、有料老人ホームです。 　貸付金の使途ですが、新設の設置資金、設備も含めた資金、経営資金です。社会福祉 施設については経営資金まで貸付対象です。その他の施設については設置・設備資金の みです。 　貸付利率ですが、社会福祉関係の施設では財投と連動した財投調達金利で、現行は年 で1.10％です。ただし、有料老人ホームにつきましては上乗せになっています。 　償還期間ですが、建築資金は20年以内、設備は15年以内、経営資金は５年以内です。 　貸付限度額ですが、原則は基準事業費の75％以内ということですが、緊急に整備を要 するものは80％以内、個室型の新型特養は90％以内となっています。 　14ページですが、福祉貸付では、在宅関係の事業についても貸付対象になっていま す。基本は同じですが、貸付利率等に若干の上乗せがあるということです。 　15ページからは医療貸付です。 　貸付対象は病院、診療所等です。 　貸付の使途としては、建築資金、機械購入資金、長期の運転資金です。 　利率ですが、基本的には財投連動です。それに若干の上乗せがある場合もあります が、1.1がベースになっています。 　償還期間ですが、建物については25年以内、機械については５年以内、運転資金は３ 年以内です。経営安定化資金というのは運転資金の一環ですが、これは７年以内に設定 されています。 　貸付限度額については、建築資金が7.2億、標準建設費の80％以内等々について書い てありますが、詳細については省略させていただきます。 　16ページにいきまして、医療貸付は病院、診療所等のほかに介護老健、その他の施設 も対象になっていますが、介護老健が大きなシェアを占めていると存じます。 　貸付の使途は御覧のとおりです。考え方は若干違いますが、医療並びになっていま す。 　ちょっと飛びまして20ページですが、貸付利率について考え方等の御質問がありまし たので、社会福祉・医療事業団の貸付利率について説明させていただきます。 　一番上にありますように、財投借入金利は、現行20年のもので年1.1％です。長期プ ライムレートが現在、年1.5％です。財投借入金利と長期プライムレートをベースとし て貸付金利が設定されています。 　基本的なところだけ説明させていただきますと、福祉貸付の一番上の社会福祉事業施 設ですが、現行の利率年1.1％です。利率の考え方ですが、固定金利の4.6というのが ベースにあります。ただし、4.6％を下回る場合には財投借入金利と同率ということで、 現在は低金利下ですので、実質上財投調達金利で貸出すというのが基本です。これが一 番多いパターンです。 　有料老人ホームについては、財投借入金利プラス0.5。ただし、長プラと同率又はこ れを上回る場合は、長プラマイナス0.05の利率となっています。 　IV番以降の施設についてはあまり実績はありませんが、施設の種類あるいは主体に よって財投あるいは長プラ合わせということです。いろいろ種類がありますが、実態と しては一番上の社会福祉事業施設の財投合わせというのが大半ですので、財投イコール というふうに考えていただければと思います。 　右側の医療貸付のI．病院、診療所等の１．新築資金ですが、年1.1％ということで、 考え方としても、財投借入金利合わせということです。福祉貸付は4.6の固定金利です が、現状は低い状況ですので、結果として、福祉貸付と医療貸付の利率と考え方は同じ です。 　２．機械購入資金については、原則長プラ合わせということで1.5％です。 　III．介護老人保健施設という欄がありますが、利率の考え方としては、病院の建築 資金の貸付利率と福祉貸付の貸付利率の中間値ということです。ただし、現状は病院と 福祉は一緒ですので、結果、介護老健も現在は同じ利率ということです。 　22ページですが、財投機関債の発行状況です。 　平成14年から発行していますが、応募者利回りのところを見ていただきますと、第１ 回が0.42、直近の第４回が0.13となっています。結果ですが、第１回の時には国債プラ ス13ベースポイントということで、国債に0.13の上乗せ金利ということでした。第４回 は国債プラス５ベースポイントということで、0.05上乗せということです。マーケット で金利が決まっていますので、国債にプラスアルファということですが、そのプラスア ルファがどうなるかということについては市場の動向で決まってくるということです。 　格付ですが、Ｒ＆Ｉにお願いしていまして、ＡＡということです。 　主幹事証券会社の欄ですが、直近では200億を発行しています。 　期間については、３年から５年ですが、基本的に３年物がベースになっています。発 行期間については、貸出のほうで貸出期間が短いものがありますので、それに対応して 同じような発行期間で発行しているということです。 　23ページは福祉・医療貸付事業に係る貸付契約・資金交付実績の推移ですが、直近で 3,500億強となっています。 　24ページ以降は社会福祉・医療事業団の損益構造の状況ですが、時間の関係で詳細は 省略させていただきます。 　30ページにまいります。事前に行政コスト計算書のコストの内訳をという御質問があ りましたが、ここに掲げているとおりです。一番下の行政コストの合計の欄にあります ように、400億強が行政コストです。 　31ページ以降は15年度の事業計画等々です。 　35ページですが、16年４月より労働福祉事業団から承継されます労災年金担保貸付事 業の概要です。現在行っております年金担保貸付の労災版ということでして、平成14年 度は3,195件、56億というのが実績です。 　経営診断事業の利用料等について御質問がありましので、パンフレットをつけており ます。36、37ページが社会福祉関係の診断事業です。診断・指導料金は施設単位で 30,000円となっております。 　41ページが医療関係の診断事業です。診断・指導料金ですが、病院が15万円〜60万 円、診療所が７万円〜22万円等々となっております。 　目標値に掲げておりますように、福祉・医療を含めて実費程度の徴収ということです ので、必要に応じて料金体系についても見直しが必要になってこようかと思います。 　42ページですが、社会・福祉医療事業団の組織と職員の配置関係です。のちほど御参 照いただければと思います。 　資料２−５については以上です。 　評価委員からの事前質問事項を資料２−６にまとめておりますので、説明させていた だきたいと存じます。 　まず、浅野委員からの御質問です。 　質問事項の１．医療改革が進行する中で、機構は、どのような機能を持った医療施設 の整備を促進していくのかということです。 　医学・医術の高度化、医療サービスに対する国民ニーズの多様化など環境が変化して きておりますので、厚生労働省としては、長期療養型の療養病床の整備、医療従事者の 職場環境、衛生環境の改善のための医療施設の近代化施設・設備、地域医療の核となる 地域医療支援病院の整備などの施策の推進が必要だと考えております。従って、福祉医 療機構の貸付につきましても、こういったものに対応して、介護老健、療養病床、近代 化設備、地域医療支援病院、診療所等の整備に必要な資金の貸付を担っていくという考 え方です。医療政策の改革の動向にマッチした貸付を行っていきたいということです。 　２点目は、痴呆に関する施設建設についてはどのような考え方かということです。 　痴呆を含めて介護関係の施設整備はこれから非常に重要ですので、貸付を通じて政策 的な誘導を行っていきたいと考えています。 　３点目は、貸付先の審査にあたっては、どのようなリスク情報を入手するのかという ことです。 　社会福祉関係につきましては、基本的には公的な関与のもとに経営を行っていますの で、公的な自治体等からの情報、あるいは既に立ち上がっている法人が新たな施設整備 を行いたという場合には、今までの貸付情報等々を把握するという考え方です。 　医療機関につきましては、民間の機関からの倒産情報などの収集も含めて行ってまい るということです。 　４点目は、組織心理学的アプローチについてはどのような考え方かということです。 　施設経営の改善について民間の医業コンサルタントなどで組織心理学的なアプローチ を実際に行っていると聞いています。現在、あまりノウハウはありませんが、そのよう な情報を収集して、今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、石井委員からの御質問です。 　１点目は、各事業に関して結論付けた理由ということです。 　冒頭、課長が申し上げたことと重なりますので詳細は御勘弁願いたいと存じますが、 福祉医療貸付、退職手当、ＷＡＭ　ＮＥＴ 、年金担保貸付等、いずれも法律段階で国 の政策上実施される必要があるということで結論付けられたものです。特に議論になる のは貸付であろうかと思いますが、長期・固定・低利という政策誘導は民間の金融機関 ではなかなか対応できないのではないかと思いますので、国が政策的に行うべきではな いかと考えております。 　２点目は、信用保証業務を行うことが望ましいということです。 　債務保証なり信用保証につきましては現行の機構法の業務にありませんので、法改正 マターということで、そういう意味では政策的に国において議論すべきことであろうと 考えております。現状では長期・固定・低利ということで、特に長期というところが民 間では対応が難しいのではないかと考えております。 　資料関係につきましては、資料の提出をもってかえさせていただきたいと存じます。 　公的機関への貸出状況ということですが、福祉・医療を通じて、地方自治体につきま しては貸出対象とはなっておりません。 　下から３つ目の調達金利と貸出金利の基本的関連についての説明と今後の資金調達に 関する見解ということですが、リスク管理の意味からも調達金利と貸出金利については できるだけ必要だと考えております。財投改革の動向を踏まえながら、財投機関債は現 在は短期ですが、どの程度長いものが発行できるか、貸出についても長いものが必要で はないかということもありますので、資金調達と貸出を総合的に検討していかなくては いけないのではないかと考えています。現段階で定量的にここまでというのがあるわけ ではありませんが、今後検討しなくれはいけない課題だということは十分認識しており ます。 　最後の質問は、貸し倒れの発生率の一般金融機関との対比云々です。一般金融機関の リスク管理債権の情報を我々は十分把握しておりませんので厳密な対比は難しいと思い ますが、政府系金融機関と比較しても非常に低い状況です。実際に貸し倒れ償却を行い ましたのは事業団発足の昭和60年前に３件あっただけです。福祉関係を中心に経営に公 的規制がかかっている法人ですので、経営の安定性が高いのではないかと思います。 　担保設定の優位性ですが、社会福祉・医療事業団は貸付の際に担保設定を第一順位に とっておりますので、そういう意味では優位性があることは間違いありません。そもそ も担保設定の実行以前にリスク管理債権の延滞の発生状況そのものが低うございますの で、それ以前の経営の安定が大きいのではないかと考えております。 　次に、遠藤委員からの御質問です。 　(1) 今後の融資の目的、対象、条件などについて、もう少し具体的に記すことはでき ないかということです。 　定性的で恐縮ですが、政策融資としての実効性を損なわない範囲でという大前提がご ざいます。そういう意味では、遠藤委員が懸念されるように民間と全く同じようになる ということは考えておりません。そういった範囲内で、できるだけ効率化を図るという ことです。平成15年度に融資対象、優遇金利の在り方について見直しを行いましたが、 16年度以降、経済情勢等を見ながら検討させていただきたいということです。 　(2) 独法化後の融資条件の自由度の関係です。 　業務方法書等をお示しする際に議論になろうかと思いますが、政策融資ですので、融 資対象、融資条件の大枠については一定程度の国の関与が必要ではないかと思います。 融資対象、融資条件の大枠を国が決め、国が認可した範囲内で独立行政法人が融資を個 別に行っていくということです。 　(3) 融資実態、貸出金利については先ほどの資料のとおりです。(5) 財投機関債も先 ほどの資料のとおりです。 　(6) 事業計画では15年度の貸付額が14年度より大幅に減っているが、その理由という ことです。 　15年度は半期しか計上しておりませんので、半期だからという理由です。15年度通年 では資金交付額が4,005億円、14年度は3,427億円ですので、578億円の増となっていま す。 　(7) 財政融資資金に依存せずに民間資金の一層の活用という目的からは、信用保証業 務が適していると思うが、検討しないのかということです。 　これは制度改正マターになりますので、事業団というよりは、国として政策金融の在 り方について検討する中での検討マターではないかと考えております。 　(8) 病院債の発行支援等の検討ということですが、保証とか引き受けについては現行 の制度上は難しいのではないかと思います。発行の支援につきましては、経営指導事業 がありますので、経営指導の中でこういったことができないかということは検討課題か と思います。 　次に、川原委員からの御質問です。 　質問１から４までは中間計画関係ですが、質問１の(1)は、現在採用している人事評 価制度はどのようなものかということです。 　人事院から公務員の新人事評価システムについて研究会の報告書が出ておりますの で、そういったものを参考にさせていただきたいと存じます。公務員の評価システムに ついては、のちほど資料を提供させていただきたいと存じます。 　(3)導入の効果ですが、目標設定をしますので、士気の向上とか、組織全体と個々人 の努力の方向を一致させるとか、意識改革とか、顧客の満足度の向上とか、いろんな意 味で向上が図られるのではないかと考えています。 　(4)給与体系の関係につきましては、法人のほうで労使の協議を経て決定すべきマタ ーですので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。 　質問２．延滞債権の関係については、先ほど説明させていただいたとおりです。 　質問３．貸付事業規模の縮小はあり得るかということです。 　協調融資ということで民間資金を拡大していきますと、それに応じた縮小というのは 可能性としてはあり得るのではないかと思っています。いずれにしても、民間資金の活 用拡大という目標に従って進めていきたいということです。 　質問４．13％程度の経費節減というのは先ほど説明したとおりです。規模の変更に伴 う経費の変化については資料にも記載しておりますが、そういった事後的な変化を考慮 して評価をするということかと存じます。 　５．経営診断については、先ほど資料で提示させていただいたとおりです。 　最後に、白石委員からのお求めにつきましては、いずれも資料を提出させていただき ましたので、説明は省略させていただきます。長くなりましたが、以上です。 ○岡田部会長 　ありがとうございました。非常に広い範囲に及ぶ多様な助成事業を御説明いただき、 また、中期目標、中期計画の骨子を御説明いただきました。なお、何人かの委員におか れましては事前に真剣かつ建設的な御質問、御要望をいただきましてありがとうござい ました。 　以上の説明につきまして御審議をいただきたいと思いますので、発言をお願いしたい と思います。 ○橋本委員 　資料２−５の20ページですが、左側の一番上、社会福祉事業施設についは現行の金利 が年1.1％で、改定後も1.1％となっています。それに対して在宅サービス事業等設置・ 整備資金は年1.5％で、改定後も1.5％になっています。介護保険がスタートして３年た って、いろいろ整備されておりますけど、在宅サービスがなかなか進まないという課題 がございます。一見、在宅サービスの利用は増えているようですが、施設入所を希望し なながら待ってる人が多いので、入所型施設の整備も急がなくてはなりません。しかし 在宅サービスが十分に使えないので在宅ケアが進まないということもあるわけです。 　規模の大きい建物を建てる時には1.1％で貸してくださるけど、在宅サービスについ ては金利は変わらずに下げない。1.5％でいくという私の解釈が間違ってないとすれば、 今こそ見直すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○M谷室長 　そのへんは検討課題とさせていただきたいと思いますが、ただ、施設関係は実際に作 る時にかなり多額なお金がかかるということがございます。政策融資で必要なのは長期 固定ということですので、必要性が高いのは多額にかかるところではないかと思ってお ります。在宅については規模の関係もございまして、若干高めの金利になっているとい うのが現状であります。 ○橋本委員 　おっしゃることはよくわかりますけど、在宅サービスを伸ばそうというのなら、これ は矛盾ではなかろうか。いつも入所型の施設が中心で、在宅サービスはおまけ、付け足 しというような方向でいってしまう。単独でやっているものも少なくないのですが、事 業者としては小さいんですね。ですから保護しなくてはいけないという意味では検討に 値するのではないかと思います。 ○岡田部会長 　政策的な意味で再考を要するだろうという御意見として頂戴しておきたいと思います が、よろしいですか。 　そのほかにいかがでしょうか。 ○山崎委員 　公益法人の在り方の検討が国のほうで始まっておりますね。平成18年度以降に、今ま での社会福祉法人等々の持っているものが大きく変わる可能性も出てきて、公共性とは 何かとか、その議論が始まっておりますね。そうなりますと、今までの社会福祉法人、 あるいは公的な政策で保護されていたものの在り方が少し変わってくると思いますが、 そのへんの政策動向を踏まえて、何かお考えがあるのでしょうか。 　ＮＰＯ等に対する資金の貸出等がありますが、前回ありましたように、のぞみの園が 今までの大型の施設から小さな施設へと変わっていく、あるいは地域の中で暮らせる方 向へというふうに政策が大きく動いております。グループホームなど小規模型の施設へ と誘導してきておりますし、実際にグループホームの数は３千ぐらいと、かなり大きく 変わってきておりますが、それらは今度の中長期目標の中でどのように配慮しておられ ますか。 　もう一つは、ＮＰＯとかいろんなところで大きな課題になっていますが、そういうと ころの評価のありようが問われています。私自身もその評価をやってるんですが、非常 に難しいと思っておりますのはモラルハザードのことなんです。それをどのように評価 するか、そのへんのことについては何かお示しになられるのかどうか。その３点につい てお伺いしたいと思います。２、３年先のことを考えながら質問させていただいており ますので、すみません。 ○M谷室長 　まず公益法人改革ですが、御指摘のとおり６月に基本方針が出まして、これから関係 省庁で具体化をしていくことになります。大枠が決まっておりますのは、許可型から入 所型にして、わりと自由にＮＰＯ的に使いやすくしようということと、特に税だと思い ますが、優遇措置の判断事項は個別に具体的にしていきましょうという話と、残余財産 の在り方、そういったところが中心だと思います。 　株式会社等が入ってくる中で、より公益性の高いものとして私どもは存在意義がある のではないかと思っておりますが、今のままよりもう少し公益性を高めるとか、すぐに どうこうということではなくても、そういったものについては重要な検討課題かなと 思っております。 　公益法人の改革のほうも、より公益性の高い事業を具体化する、あるいは財務財政の 在り方をはっきりさせるということですので、そういう意味では現行の社会福祉法人制 度がその先をいってるのではないかと思っておりますが、いずれにしても、そういった 動向も見ながら社会福祉法人の在り方については検討が必要かと思います。 　地域移行、小規模・多機能ということですが、国としての政策動向はおっしゃるとお りだと思います。この前の高齢者介護研究会の報告書もそうですし、のぞみの園もそう ですし、障害の関係もそうだと思います。今回の概算要求の中でも障害とか老人関係の 施設について、施設から出すという意味でサテライト型の施設の補助金をメニューに加 えるとか、そういうものも概算要求の中に入っております。 　福祉医療機構の政策は、大枠として国の政策動向なり補助金の動向を踏まえながら政 策融資を行っていくということですので、政策融資の在り方も国の政策動向と一致した 方向に行くべきものと思います。 　評価のありよう、モラルハザードという点ですが、サービスの質の評価という意味で は第三者評価事業などで外の目を入れていくという仕組みをもっと積極的に導入する支 援が必要だと思っております。16年度予算の中でも第三者評価の支援のための経費を増 額で要求しております。 　金銭面とか経営管理とか事業の規制という面からいたしますと、特におっしゃるのは 介護関係の事業が中心ではないかと思いますが、高齢者研究会の報告書の中でも事業者 に高い倫理観が求められるということが指摘されておりますので、そういうことを踏ま えて、特に介護関係で今後検討されるのではないかと思っております。 ○遠藤委員 　いろいろ細々としたことを質問させていただきまして、短い間にそれにジャストミー トするような資料を提出していただきましてありがとうございます。それにつきまして は追い追い説明を伺うこともあるかと思いますが、１点だけ、ただいまのお二人の先生 の質問に関連するこどで確認させていただいことがあります。 　今の橋本先生、山崎先生、質問票の中の浅野委員の質問にも出ていたと思うんです が、基本的にどういう体制を作りたいのかというところを議論したい、そこが克明な書 かれてないじゃないか、私もそのようなことを申し上げたつもりなんです。ＡＬＭを使 うとか、財投機関債を発行する。それは具体的なんですが、福祉や医療の分野にどのよ うな条件で融資を行っていって、どういうシステムを作っていくのかということについ ては書かれていない。 　室長さんの話では、これは政策融資であるために、議論としては国がやるべき話であ るというふうに受け止めたんですが、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。 つまり、医療福祉機構にどのくらい自由度があるのかということなんです。そこのとこ ろがはっきりしないので、同じような質問が出ているのかなと思ったんですから、その へんを確認させていただきたいと思います。 ○M谷室長 　特に貸付利率の設定の仕方だと思います。貸付利率についてどこまで詳細にわたって 書き物として裁量を与えるかということにつきましては現在調整中であります。財投か らの借入をしているということ、あるいは利子補給もありますので、全く自由に法人に 委ねるということはあり得ないと思っております。最低限、貸付の調達なり貸出の基本 的な考え方なり大枠につきましては国として関与する必要があると思っておりまして、 その具体的なありようについては業務方法書とかそういうもので明らかにしてまいりた いと思っております。 ○遠藤委員 　ここでその種の議論を詰めてやることにどれほどの意味があるかどうかということも 含めて質問させていただいたわけです。所管が違うんだ、違う審議会で議論するべきだ という話になってしまうのか、あるいはそれは一つの声として議論していって、それな りに反映される余地があるものなのか、そういう視点でお話をさせていただいたとうこ とでございます。 ○岡田部会長 　今後もこういう議論は出てくる可能性があるのではないかと思いますね。私たちがや ろうとしている評価、あるいは独立行政法人の本来の役割というものが、いろいろな中 の一つの役割として位置付けられてはいますが、それが大きい目で福祉行政とか、これ から国が考えていく方向性に常に合致しているかどうかという面での評価というか、 我々が留意しなければならないポイントというのがあるのではないか。こういうことを 含めての御意見ではなかったかと思いますが、議論をする限りは差し支えないものとい うふうに考えておいたほうがいいのではないでしょうか。それを反映させるかどうかは 別といたしまして。 ○M谷室長 　議論につきましては、いろんな意味で多方面から御議論いただければと思っておりま す。 ○岡田部会長 　ありがとうございます。そういうつもりで御議論をお願いしたいと思いますが、ほか にいかがでしょうか。 ○浅野委員 　いくつかの福祉法人の中で、例えば有料老人ホームという貸付対象がありますけど、 その中には社会福祉法人という非営利の団体と、もう一つ営利法人も融資の対象になっ てるわけです。現状では非営利・営利という区別で融資の対象の優先順位が決まると か、そういう差はないということなんですか。それとも事業計画が互いにしっかりして いれば同じ土俵の上で評価されているという考え方でよろしいんでしょうか。 　今後、いろんな規制緩和が出てくると、プライベートのものとパブリックのもののど ういうミックスでいくかという問題とか、営利法人であっても少ない資金負担で施設が できるとするなら、結局は利用料を低くするということにも跳ね返ってきたりとか、そ ういう問題もあると思うんですが、そのへんについて何かお考えがあればお聞かせ願え ればと思います。 ○M谷室長 　現状では制度上、どちらかを優先するということがはっきり決まってるわけではない んですが、有料老人ホーム自体が融資の実績がほとんどありませんので、実態としては 通常の社会福祉施設がほとんどになっているということです。 ○岡田部会長 　この機構の役割というのは経営あるいは財政、そしてまた政策、こういったものに非 常に深く関係することで、私などはどちらかというと門外漢になるわけです。極めて素 朴な質問として、この事業は貸付を受ける側にとっては大変いい制度だと思いますが、 同じような業務をやっている他の金融業者から見た時に、こういう事業というのは何か 問題点はないんですか。 ○M谷室長 　社会福祉施設関係につきましては、特に長期固定の資金提供ができないということが ありますので、民間の金融機関が入ってきている状況にはございません。運転資金の一 部で若干入ってるかもしれませんが、民間との競合はほとんどないと思っております。 　医療関係につきましては運転資金を中心として民間の金融機関も相当程度入っており まして、運転資金の一部では若干競合するという問題はございます。その意味で、整理 合理化計画で「真に必要なもの」という御指摘があるわけですが、そういったことも踏 まえまして、平成15年度に一部、民間との競合がありそうなものとか、そういうものは 融資縮小いたしております。 ○石井委員 　大量の資料をお願いしまして申し訳ございませんでした。自分の頭の中を整理すると いう意味でコメントをいたしますので、それが正しいかどうかというお答えいただきた いのですが、まず、この独立行政法人には資産総額が３兆円ほどある。それに対して年 間の事業収入は1,800億円程度ある。メインの事業が資金の貸出業ですから、年間収入 は1,800億円程度で、対応する資産の総額は３兆円ぐらいである。この事業を行ってい る総職員数が260人程度である。 　行政コスト計算書をお出しいただきましてありがとうございます。約400億円の行政 コストが毎年かかってる。これを拝見すると、遠藤先生の質問票の中にもございました が、貸出利息と借入利息の金利差、あるいは保険業務に伴うところの事業差のような性 格のものが非常に大きいようである。ということは、行政コストとして出てくる400億 円は、調達金利と貸出金利の差等によるマイナス部分が大部分である。 　もう１点申し上げると、国立病院・療養所の場合は年間1,500億から1,700億ぐらいの 財源措置をしていますが、国立病院・診療所は保険診療を行っていて、かなり巨額の自 己収入を得ている。しかし結果として1,700億ぐらいの財源措置がある。 　行政コストとして400億円出ている独立行政法人のこの機構としては、例えば貸出金 利と調達金利が変わらなければ行政コストはほとんど出てこないのかどうか。この諸表 だけをさっと拝見すると、大部分がそこから出ているようにも思える。 　もう一つは、13％の一般管理費的な部分における削減議論がありますが、1,800億円 の総支出の中のどの部分が13％の対象になるのか。今のような行政コスト400億相当の 部分まで入れてしまうと、自己解決能力のないコスト削減になるのではないか。私自身 は以上のような形で内容を整理をしていますが、このような整理で間違えていないかど うか。最初のスターティングポイントとしての経営実態がよくわかりませんので、その へんはいかがでしょうか。 ○M谷室長 　最初のフレームのところは大体そんな感じかなと思います。まず13％のほうからまい りますと、13％の分母ですが、基本的には一般管理費が中心です。人件費、業務諸費、 公租公課とか、それに管理費的なものを入れております。事業の中で人件費的な要素が 強い事業、具体的に申しますとＷＡＭ　ＮＥＴ の事業費、経営指導事業費ですが、そ れがほとんどです。従って人件費プラス業務管理費的なものが対象になっていて、それ を削減するということです。そういう意味では事業の効率化によって削減が可能なもの ということです。 　行政コスト400億の内訳の分析につきましては、今の時点で確たる分析結果は申し上 げられませんので、宿題にさせていただきたいと思います。 　利子補給の関係については、今は貸付と借入金の利子補給は相当ありますが、これは 過去の高金利時代の逆ざや分でして、将来にわたってはそんなにはございません。無利 子貸付が若干ありますのと無利子期間が若干ありますので、その分でして、せいぜい数 億程度です。将来にわたってはストックは縮小していくという形になります。 　事業費の補助金の中には退職手当給付費なども入っておりますが、そこは制度に基づ いて補助金を投入しているものですので、これは業務の効率化の削減対象経費からから 除外しております。そこは政策的に議論して、在り方を考えるべきものと考えておりま す。 ○岡田部会長 　だいぶ時間が迫ってまいりました。必要な説明ですからやむを得ないんですが、ずい ぶん説明に時間をとりました。議論をしていただく時間が十分ございませんので、御質 問、御意見がありましたら後ほど事務局にお伝えいただきまして、次回、ペンディング の部分も含めて説明をしていただくことにしたいと思います。特に御意見がありました らこの場で御発言いただきたいと思いますが、いかがですか。よろしいですか。 ３．閉会 ○岡田部会長 　それでは、次回の予定について事務局から説明してください。 ○金刺補佐 　事務局から御説明いたします。次回は９月18日の木曜日、午前10時から12時まで、こ の建物の９階の省議室で行いたいと思います。委員の皆様には後ほど御案内をさしあげ ることとしたいと思います。 　本日の資料につきましてはファイリングしまして、次回も皆様方のお席に用意してお きたいと思います。 　次回につきましては、これまでの議論で残されている点、まだ出されておりません業 務方法書等に関する御審議をいただくことになろうかと思います。よろしくお願いいた します。 ○岡田部会長 　それでは、本日は以上とさせていただきます。長時間にわたり、ありがとうございま した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 照会先：政策統括官付政策評価官室　政策評価第二係 電話　：０３-５２５３-１１１１（内線７７８０）