03/07/17　独立行政法人評価委員会調査研究部会第１回議事録 　　　　　　　　厚生労働省独立行政法人評価委員会　調査研究部会 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回議事録 日時　平成１５年７月１７日（木）１４：５７〜１７：００ 場所　富国生命ビル第１会議室 出席委員　五十嵐委員、岩渕委員、大久保委員、岸委員、黒澤委員、酒井委員、 　　　　　田村委員、政安委員 １．開会 ○山田政策評価官 　ただいまから第１回独立行政法人評価委員会調査研究部会を開催させていただきます 。委員の皆様方におかれましては非常にお忙しい中、お集まりをいただきまして誠にあ りがとうございます。部会長選出していただくまでの間、政策評価官の山田が議事の進 行を務めさせていただきます。 ２．議事 (1)委員紹介 ○山田政策評価官 　それでははじめに委員の先生方のご紹介をさせていただきます。五十音順にご紹介を いたします。お手元の資料の１をご覧ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員紹介） ○山田政策評価官 　なお、本日は、清水委員、武見委員、安井委員がご欠席です。 　続きまして、本日、本部会が担当します独立行政法人からの出席者、厚生労働省事務 局からの出席者を紹介させていただきます。 　　　　　　　　（独立行政法人からの出席者及び事務局出席者紹介） (2)部会長・部会長代理選出 ○山田政策評価官 　それでは議事に移ります。はじめに本部会の部会長を選出していただきたいと思いま す。独立行政法人評価委員会令第５条第１項に基づきまして７月４日に開催されました 独立行政法人評価委員会総会におきまして本調査研究部会他５部会が設置されたところ でございます。部会長の選出につきましては同条第３項におきまして当該部会の委員の 互選により選任することが定められております。どなたかご推薦いただけますでしょう か。 ○岸委員 　今般の独立行政法人の評価委員会は３つの産業安全研究所、産業医学総合研究所、国 立健康・栄養研究所を評価いたしますけれども、ちょうどその医学系の研究所と工学系 の研究所がございますので、その双方、両方に通じておられる先生ということで日本大 学生産工学部教授の大久保堯夫先生をご推薦申し上げたいと思います。 ○山田政策評価官 　ありがとうございます。ただいま、大久保委員を部会長にという推薦がございました が、いかがでございましょうか。 ○各委員　（異議なし） ○山田政策評価官 　ありがとうございます。それでは大久保委員に本部会の部会長をお願いしたいと存じ ます。以後の議事進行につきましては部会長にお願いいたします。それでは、部会長席 にお移りいただきたいと思います。 ○大久保部会長 　大久保でございます。この度、ご指名をいただきましたけれども、大変、任の重い職 責でございまして忸怩たるものがございますけれども、誠心誠意、務めさせていただき ますのでどうぞご協力の程、よろしくお願いいたします。 　それではまずはじめに部会長代理を選出させていただきたいと思います。部会長代理 は評価委員会令の第５条第５項において部会長に事故があるとき、予め指名する委員が その職務を代理するということになっております。これは部会長が指名をすることとさ れておりますので、これまでのご経験、ご識見から五十嵐脩委員に部会長代理をしてい ただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　ありがとうございます。それでは五十嵐先生、こちらの方にお移りいただきたいと思 います。 ○大久保部会長 　それでは部会長代理に一言、ご挨拶をよろしくお願いいたします。 ○五十嵐部会長代理 　五十嵐でございます。昨年、一昨年と、３研究所だけのこういう委員会に私も出させ ていただきまして、その経験を生かして３研究所がこれからも立派な仕事が続けていか れるように評価をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたし ます。 ○大久保部会長 　ありがとうございました。それではよろしくお願いいたします。 (3)独立行政法人評価委員会制度の概要 (4)独立行政法人評価委員会総会での決定事項について (5)調査研究部会の今後のスケジュールについて ○大久保部会長 　それでは次の議題でございますけれども、独立行政法人制度の概要についてですが、 既に新任の委員の方々も事務局がセットされました事前説明会に参加をされてご説明を 受けていらっしゃるかと存じます。総会での決定事項と調査研究部会の今後のスケジュ ールと併せて事務局から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○山田政策評価官 　それでは資料の１−２というところからかい摘んでご説明をさせていただきたいと思 います。独立行政法人制度についてはもう委員の皆様、ご案内のとおりだと思いますの で省略をさせていただきます。 　資料の１−３でございますが、厚生労働省所管の独立行政法人ということで現在、こ の調査研究部会でご審議をいただく３法人がなっておりますけれども、今年の１０月以 降、たくさんの特殊法人等が独立行政法人化されると、こういう動きがあるということ でございます。 　参考でございますが、参考資料の１−４の方に中期目標（案）及び中期計画（素案） に対する参与会議の指摘事項というものがございます。特殊法人等の改革推進本部の下 に参与会議という組織が設けられまして、そこでこれから独法化していく特殊法人につ きましてどういう中期目標なり、中期計画を立てるのかということについていろいろヒ アリングをしたと、こういう状況がございます。そのヒアリングの結果というものを指 摘事項ということで整理をしてございます。 　全体的に非常に厳しい見方をしてございます。特殊法人が独法化になるということで 単に看板のかけ替えにならないようにする必要があるということで、５年間の削減目標 につきましてもかなり厳しい見方をしていると、こういうような状況がございます。 　この部会で審議されます３研究所につきましては国研からの独法化ということで、こ の特殊法人からの移行ということとは違うわけでございますけれども、独立行政法人と いうものの評価ということをやるという意味では非常に共通したところがございます。 先行して独法化になっているこれらの法人についての評価というものがどういう形でな されるのかということについてもいろいろな関心が集まっている部分があるということ を周辺状況として考えておく必要があろうかということでございます。 　資料の１−４の方に移っていただきますと、これ以降が先日の７月４日の評価委員会 の総会で決定された事項でございます。 　ひとつは評価体制についてということでございまして、これまでは委員の定員も２０ 名ということでご審議をいただいていたわけですけれども、さきほど来、申し上げてお りますように法人の数が非常に増えるという状況の中で委員定数につきましても３０名 に増員をすると。議論の仕方といたしましても６つの部会を設けましてここで議論をす るということになってございます。 　頁をおめくりいただきまして、部会を設置したという場合の総会と部会との役割分担 をどうするかということでございます。基本的な考え方といたしましては屋上屋は重ね ないということでございまして、できるだけ部会の方でお決めいただいたことを総会の 決定事項というふうにしていくということでございます。 　その次の資料１−５でございますが、これが新しい評価委員会の構成と委員の分属で ございます。１番の上のところが調査研究部会でございまして、ここに書かれておりま す11名の委員の方でご審議をいただくということでございます。 　資料の１−６に移っていただきますと、今後のスケジュールということでございます 。見ていただきますと１のところで個別項目に関する評価ということで各法人１回ずつ 、計３回、２回目以降、ご審議をいだたくとういことでございます。その日程はこの (2)の下の方に載っております。22日、23日、25日ということで、それぞれの法人につ いて評価をしていただくと、こういうことでございます。個別評価のやり方でございま すけれども、(1)に書いておりますように各法人毎に業務実績について説明を聴取する と同時に各委員が５段階の評定を個別評価シートに記入するということでございます。 　５段階の評定というのはその次の資料の１−８の２頁でございますが、判定基準とい うことで「Ｓ」から「Ｄ」まで書いてございます。ご覧いただきますと「Ｓ」というの は中期目標を大幅に上回っていると。「Ａ」につきましては中期目標を上回っていると いうことでございまして、こういう評定をしていただくという場合には中期目標よりも 上にあると、こういうことが確かであると、こういうときに「Ｓ」、あるいは「Ａ」と いうことになろうかということでございます。 　資料の１−６に戻っていただきまして、個別評価シートに各委員が５段階の評定をし ていただくということでございますが、その次の資料の１−７というところに個別評価 シートの改定案というのがございます。これを見ていただきますと中期目標が一番左に ありまして、それを受けた中期計画、その下での各年度の計画、その年度の状況、計画 というものに対応した形でどういう業務実績があったかというのが一番右側に書かれる ということでございます。 　各個別評価シートの下の方に評価の視点というものがございまして、こういう評価の 視点で評価をしていただくということでございます。自己評点というのがその横にござ いますが、これにつきましては前回の評価のときは先に自己評点を見ることなく、委員 の方々に評点をしていたわけでございますけれども、今回につきましてはこの自己評点 というものも各法人で記入をしていただいて、なぜ、そういう自己評点になるのかとい うことも含めてご説明をいただいたものを参考にしながら各委員が評点をしていただく と、こういうふうにしてはいかがかということでございます。 　資料の１−６に戻っていただきますと、そういう形で各委員が法人による自己評価も 参考としながら聴取した内容について委員自身の判断に基づいて評点を記入していただ くということでございます。さらに個別項目に関する評価の最終日、第４回目になりま すが、各法人の総合的評価書の案を起草する委員の方を部会長が指名をするということ でございます。 　それが個別評価の関係でございますが、２番目のところに総合的評価に関する意見交 換等と１回開催予定ということで８月４日を予定しておりますが、この会におきまして は各委員につけていただいた個別の評定結果というものを集計をいたしまして、その集 計した結果に基づきましてフリートーキングをしていただく。フリートーキングをして いただく中で各委員の方で修正すべきところは修正をしていただくという作業をしてい ただくということでございます。起草委員におかれましてはこうしたフリートーキング の内容というものを踏まえまして総合的評価書というものを次回の部会までに起草をし ていただくということでございます。 　さらに３のところで総合的評価の取りまとめでございますが、８月の１２日、第６回 ということで開催を予定させていただいております。起草委員の方でおまとめいただい た総合的評価書（案）というものにつきまして、できれば起草委員の方の中から報告を していただきまして、それについてご議論をいただき、最終的にこの部会として総合的 評価書をおまとめいただくと。その際、各法人の業務運営に関する必要な改善事項等に ついても取りまとめるということでございます。 　さらにこの評価委員会におきましては各法人の財務諸表に関する意見、あるいは剰余 金の使途に関する意見についても取りまとめをいただくということを考えているところ でございます。 　誠に密な日程で委員の皆様方にはご多忙の中、本当に大変な作業をお願いして恐縮で ございますけれども、こういうことでこれからの評価を進めていただいたらということ でございます。 　なお、欠席委員の方が各回、何人かお見えでございますけれども、その方々につきま しては次の会合の時間の前後とか、そういうところに時間を取っていただきまして、前 回の議論というものをご報告をするとともに、必要な評定の作業等についてもお願いを すると、こういうようなことで考えてございます。以上、スケジュール等でございます 。 ○大久保部会長 　ありがとうございました。それでは事務局からただいまご説明をいただきましたけれ ども、何かご質問等はございますか。 　特に質問がございませんか。それでは、概ねこの内容につきまして事務局の提案をし ていただいたとおりでご承認いただけますでしょうか。 ○各委員　（異議なし） ありがとうございます。それではそのようにさせていただきます。 (6)評価基準及び評価の視点の改定について　 ○大久保部会長 　では次の議事に移らせていただきます。昨年度、委員会におきまして業務実績評価を 行った際に次年度の評価に生かすべく、評価作業に関わる今後の課題等を整理いたしま した。また、その後、当委員会の評価結果に対しまして、総務省政策評価・独立行政法 人評価委員会から二次に渡って意見を送られてきたところです。事務局におきましてこ れらを踏まえまして、独立行政法人の業務実績評価の基準及び個別的な評価の視点につ いて改定案を用意していただいているようですので、事務局からご説明をお願いします 。 ○山田政策評価官 　ただいまの部会長からもお話がございましたように総務省の評価委員会の意見という ものと、昨年の９月に出されましたこの評価委員会の中での評価作業を経た上での今後 の課題についてまとめたもの、これは参考資料の方でございますが、１−７から１−９ をお出しいただけますでしょうか。 　まず、参考資料の１−７でございますが、総務省の評価委員会の方からの意見でござ います。特殊法人改革の流れというものもかなり影響していると思うのですが、独法に つきましてかなり財務面を中心に厳しい評価をすべきであると、こういうような意見が 出てございます。 　この資料の２頁をご覧いただきますと、中段あたりに年度計画の実施状況の分析・評 価の実施というふうに掲げておるところでございますが、実績と年度計画との差異につ いて分析・評価を行うと。実績が年度計画と乖離している場合については、その理由、 妥当性等についても分析・評価を行うということが意見として書かれております。 　そういったことを受けまして４頁でございますが、上段のところに評価結果を予算等 に反映できる迅速な評価の実施というふうに書かれております。前年度の業務の実績に 関する評価の結果を踏まえて当該年度の予算執行、あるいは、次年度の法人の運営費交 付金、施設整備費補助金等の予算措置等について業務の見直しによるものを含め、所要 の修正が行われるべきであると。財務面についてしっかりとした評価をした上でそれを 次年度予算に反映させていくようなことが必要であると、こういう意見が出ているとい うのが総務省の評価委員会の意見でございます。 　参考資料の１−９を見ていただきますと、これは昨年、評価をおまとめいただいた、 この評価委員会におきまして今後の課題として整理をしたものでございます。 　４番目のところをご覧いただきますと評価作業、各法人から業務実績の報告、あるい は、それに対する質疑が行われましたけれども、今後について各法人から報告等にあた って次のようなことが期待されるということで、例えば(2)のところで実績の評価の際に は社会的ニーズを明確にするとともに、その具体的な効果を中長期的展望も含め明らか にすることというふうになっております。委員会の指摘の中では、何をやったかという ことが非常に説明をしていただいているわけですけれども、どういう社会的ニーズの下 でそれが行われたのか、それが行われたことによってどういう成果なり効果というもの が出たのか、そのあたりについてもしっかりと説明してほしいと、こういうような意見 が出されたということでございます。 　このような２つの意見、課題というものを踏まえまして資料の１−８でございますが 、独立行政法人の業務実績に関する評価の基準（改定版）というものを作ってございま す。これは下線を引いたところが前回から変わっているところでございます。資料１− ８でございます。 　総合的な評価と個別的な評価というふうに分かれておりますが、総合的な評価のとこ ろでは一番下のところに法人の長がリーダーシップを発揮した的確な業務運営が行われ 、独立行政法人としての利点を生かした法人のマネジメントがなされているかというよ うなことがひとつ加わっております。 　個別的な評価、２頁のところでございますが、具体的にどういうところに視点を置い て評価をするのかということが少し付け加わっております。例えば４つめのポツでござ いますけれども、業務実績と中期計画との間に乖離が生じた場合にはその発生理由等を 把握し、妥当性等について評価するものとすると。あるいはその２つ下に、経年比較が 可能な事項については適宜その結果を参考にして評価するものとすると。さらに財務内 容の評価にあたっては、法人の監事の監査報告書を参考にするとともに、必要な意見を 聞くとするというようなことが書いてございます。 　さらに次の頁に留意事項がいくつか書かれておりますけれども、５番目、(5)のところ で特に高い実績を上げた業務又は著しく実績が悪化した業務があった場合などについて は、そのような業務の評価結果が人事や処遇等に適切に反映されているかなどについて も考慮するものとすると。 　６番目のところで中期目標期間の終了に向け、個々の業務（特に実績が悪化傾向にあ る業務や新規に立ち上げた業務）について、それぞれ中期的観点から法人業務全体の中 でどのように扱われるべきか考慮しながら評価するというようなことが加わっておりま す。 　さらにその下におきましてはいわゆる財務面ということで、年度末に残った利益、ま たは運営費交付金債務の処理についていくつか書いてあるということでございます。 　続きまして資料の１−９でございます。独立行政法人に係る個別的な評価の視点につ いてという資料でございます。こちらでは、各法人の評価シートに即しまして左下のと ころに評価の視点と書いてあるところがございます。ここも下線を引いたところが修正 、加筆したところでございます。 　それはだいたい３研究所とも同じような共通したことが入ってございますので、栄養 研の評価シートを基に下線を引いたところを列挙させていただきますと、３頁でござい ますが、効率的な業務運営体制の確立ということで業務運営の効率化に伴う経費節減と いう中期目標、これをどういう評価の視点で見ていくかというところで一番下のポツで ございますが、経年比較による削減状況、例えば総額・経費ごとが明らかになっている か、また、削減のために取り組んだ事項の削減に及ぼした効果がどの程度明らかになっ ているかというような視点が付け加わっております。 　次に６頁でございますが、中期目標といたしましては、行政ニーズ及び社会的ニーズ に沿った調査及び研究の実施ということで掲げられておりますが、その下に評価の視点 がございまして、下線を引いているところを見ていただきますと、行政ニーズ、社会的 ニーズが明確になっているか、研究の成果が示されているか、効率的な研究への取り組 みがなされているかというようなことが加えられております。何をやったかということ だけではなくて、それがどういうニーズの下で、さらにそれがどう活用されているのか 、研究の成果や効果というものを明確にされているかどうか。そこら辺のところも評価 の視点として加わっていると、こういうことでございます。 　７頁以降、ずっと下線が引かれているところは共通の事項でございます。ずっと頁を めくっていただいて１３頁でございますが、中期目標といたしましては(1)ということ で学会発表等の促進というのが書いてございますが、その下の評価の視点のところでは 下線が引かれているところ、学会発表及び学術雑誌へ発表した論文の質は高い水準に確 保されているかということでございます。数だけではなくてそれが高い質のものである ということをある程度説明の中に、あるいは報告の中に加えていただくということでご ざいます。 　15頁でございますが、中期目標としては講演会等の開催というふうに掲げております 。その下に評価の視点として参加人員、あるいは参加者の満足度といったようなことを どう把握しているかというようなことが書かれております。 　さらにずっと頁をおめくりいただいて２０頁でございますが、中期目標のところを見 ていただきますと、運営費交付金の節減を見込んだ予算による業務の運営というところ でございます。下のところに下線の引かれているところを見ていただきますと、各費目 に関して計画と実績の差異がある場合には、その発生理由が明らかになっており、合理 的なものであるか、運営費交付金が全額収益化されず債務として残された場合には、そ の発生理由が明らかになっており、それが合理的なものであるかというようなことにつ いても評価の視点として加えられているということでございます。 　以上、評価基準、評価の個別的な事項についての評価の視点について案をお示しをさ せていただきました。 ○大久保部会長 　ありがとうございます。それではただいまの事務局のご説明につきましてご意見、あ るいはご質問等、もし、ございましたらよろしくお願いします。　 　特にございませんでしょうか。昨年度、ある程度の経験をしておりますけれども、新 しく委員になられた先生方につきましてはこれは膨大な資料でございますので、ご覧い ただいてすぐご質問をと言ってもなかなか難しいとは思いますが、特に中心になるのは 評価基準ですとか評価の視点といったようなところが多分、問題になるかと、我々に直 接関係をしてくるところだろうというふうに思いますけれども。特にございませんです か。それでは概ねご了承いただいたということでよろしいでしょうか。ありがとうござ いました。それではそのようにさせていただきまして、次の議題に移らせていただきま す。 (7)各独立行政法人の平成１４年度業務実績報告（概要） イ　独立行政法人国立健康・栄養研究所 ロ　独立行政法人産業安全研究所 ハ　独立行政法人産業医学総合研究所 ○大久保部会長 　次の議題は次回からの各法人から平成１４年度の業務実績報告を受けながら個別評価 のシートに評定をご記入いただきますけれども、本日は各法人からその概要につきまし てご報告いただくことになっております。時間も非常に限られておりますので各法人は 要点を絞って１法人２０分以内でご説明をお願いをしたいと思います。 　それでははじめに国立健康・栄養研究所からよろしくお願いします。 ○国立健康・栄養研究所田中理事長 　はい。それではお手元にたくさん資料がありますが、私どもの資料の真ん中に緑の背 表紙がございますね。それからちょっとその下あたり見ていっていただきますと、その 最後の資料の真ん中ぐらいにこういう資料がございますので、それを出していただけま すか。　国立健康・栄養研究所の平成１４年度業務実績概要としてあります。最初のス ライド原稿が研究所の社会的役割と書いたものがございますね。資料番号の振ってある １９の次に番号振ってない追加の資料を入れてございますので、そちらの方をまずお探 しください。よろしゅうございますでしょうか。こういう資料です。よろしゅうござい ますか。その資料に基づきまして説明させていただきます。 　研究所の社会的役割、つまりこれは個別法に定められておるところでありますが、こ の紫で囲んである２つの研究が私たちの研究目的と言いますか、所掌であります。国民 の健康の保持及び増進に関する調査研究ということですが、これは一言で申しますと健 康増進医学、そう言っていいかもしれません。これは一般の人々を対象として運動、ス ポーツ、あるいは身体活動が生活習慣病の予防、あるいは長寿、ＱＯＬ、豊かな人生を 送っていくにはどうあるべきかという研究をしております。オリンピック選手とか国体 選手とかプロ野球の選手を対象にしておると非常によく見えるのですが、これは広く一 般の人々を対象にしておるという、地味な研究であるということに留意していただけた らありがたいと思います。 　その次は国民の栄養その他食生活に関する調査研究でありますが、その灰色で囲んで あるところに書いてありますように、これも一言で言いますと人間栄養学、この栄養学 に人間という形容詞がついておるところに注目していただきたいと思います。つまり今 まではだんだんミクロのレベルへと研究が進められてゆき、栄養素とか、あるいは非栄 養成分等を要素とし、分子、細胞を対象とする試験管内の研究、あるいは個体を対象と しても動物実験といったものが中心の、いわゆる分析型の研究と言いますか、還元型研 究であったのが、当研究所では統合型研究を重視しておるということであります。 　具体的に言いますと現在は食事摂取基準という言葉を使われておりますが、従来の言 葉で言うと栄養所要量の問題、過剰摂取と生活習慣病。一方、日本人女性は極めてダイ エット志向が強いです。さらに高齢者のみの世帯、独居者等ということで、変な言い方 ですが、飽食時代の低栄養ということが潜在的にあるわけですね。それは皆さん方、見 えないかもしれませんが、そういう課題があります。 　先般、平均寿命のことが新聞に出ておりましたが、超高齢化社会になっています。そ ういった人たちに対しては何を重視していくべきかというと、やはり食生活を中心とし たＱＯＬ豊かな老後であるという課題があります。また、逆に少子化時代ですから食育 の問題があります。障害者、あるいは在宅介護者等々の食生活の問題があります。外食 とか給食とかお惣菜という言葉が頻繁に使われているのは事実であります。そうします とこれは生産から流通、消費者という、食環境を重んじなくてはなりません。そういっ たことから現代の栄養学は経営学、社会学、行動科学等との学際的分野でもあるわけで す。 　ご存じのように健康食品はもう１兆円市場を優に超えるようになってきました。この 健康食品の有効性、安全性のことをも留意しておるわけでありますし、さらに循環型社 会ではバイオマスの利用とか、あるいはコンポストといった問題もありまして、そうい うところまで広がっていっているのが新しい人間栄養学であるわけです。 　それを４０人の研究者で、私のところは一番人数の少ない独立行政法人でありますが 、その４０人の研究者でこの広い枠をどうカバーしていくかに非常に四苦八苦しておる のも事実でございます。 　２頁をお願いいたします。まず、いわゆるプロジェクト研究としましては、重点調査 研究業務で、赤丸のつけてあるもので、３つあります。それを補充する、言わばサブ的 な意味合いとして基盤的研究業務ということをやっております。１番目は栄養所要量、 先ほど申しました食事摂取基準であります。その次が国民栄養調査、これも去年、ご指 摘があったのですけれども、２人として同じものを食べておりませんから、○×式、回 答肢選択ではなく、自由回答形式の調査をまとめていき、しかも効率的に集計していく ということは非常に困難でありますので、ひとつひとつそういったことをやっていって おります。健康日本２１の場合は特に地方での策定と評価に貢献していこうということ を考えております。 　その次は、いわゆる健康食品です。これは非栄養素成分、機能性食品といったものを も含めたものでありまして、こういったものは長期間にわたって利用して穏やかに効果 があるものでありますから、その有効性評価といったものの確立に苦労しております。 食品ですから原則的には食経験からいって安全性には問題がないわけです。ひとつひと つ、種々の分析方法によって検討はしていってはおるのではありますが、大抵は安全性 は大丈夫だろうという結果が出てまいります。そうしますとこれは非常に論文になりに くいのですね。ネガティブデータ、異常がないというやつは。そういったところも私ど もの苦悩しておるところであります。 　この中期計画に出されました３つのプロジェクト研究に対応させて、３つの研究系を 立ち上げ全面的に組織を改変しました。このようにプロジェクト研究志向型にした、研 究組織にしたというところは私どものひとつの売り物であります。 　次はその下でありますが、独立行政法人として重点的に取り組んだことというのがあ りますが、これがこの赤い５つの点であり、これらを中心にして、本日、説明をさせて いただきたいと思っております。これは昨年度の評価をも踏まえて特に強調したいとい う点であります。 　１番目ですが、業務運営体制の確立ということですが、これはさきほども触れました ように組織をプロジェクト研究志向型に変えたということです。研究職員の流動化とい うことでは任期付き研究員の採用を全面的に行いました。これも私どもの長所のひとつ であると考えております。 　研究者、プロジェクト研究等に対する適正な評価ということですが、ご存じのように 所内では内部の評価委員会、外部の人をも加えた外部評価委員会、この厚生労働省の評 価委員会、さらに総務省の評価委員会がありまして、さきほどちょっと見てみますと参 与会議というものもできておりまして五重に縛られておるようでありますが、今日は所 内の方の研究評価を中心に報告したいと思っております。 　社会、行政ニーズへのタイムリーな対応ということですが、これはここに新規プロジ ェクトと書いてございますが、さきほど説明しました重点調査研究業務と基盤的研究業 務以外のものを指しております。この“以外のもの”はどういうものかにつきましては 後で説明させていただきます。 　情報の発信。ここでちょっとミスプリがあります。３つめのニーズレターと書いてあ りますが、これは間違いでニュースレターであります。一番下は自己収入の確保であり ます。競争的な研究資金、受託研究。これは個人の基礎的な、独創的な研究を重視する ものであります。この５つの点に絞って説明させていただきたいと思います。３頁、お 願いいたします。 　赤で示してありますように重点調査研究志向型に全面的に正にガラガラポンと組織変 えをいたしました。さらに今年、すなわち平成１４年度には国際・産学共同研究センタ ーというものを追加いたしました。それは国際栄養協力ということですが、主として開 発途上国の技術的な援助を狙っております。このために開発途上国から研究者、栄養政 策立案者等をお招きしてセミナーを開こうとしていたのですが、ＳＡＲＳのために残念 ながら今年はポシャリまして延期いたしましたが、年内にはやる予定でおります。 　日本は主食を先進諸国の中でも唯一、保持しておる国であります。主食を持ちながら 副食の多様化を図ってきたことが、平均寿命が、世界一になった大きな要因のひとつで あると言われております。したがいまして、開発途上国はアメリカやヨーロッパの二の 舞を踏むなと言っております。ルック・ツー・ジャパンと言っております。やはり日本 を見習わないと。食生活については。だから、そういう意味の援助を私どもはしており ますし、していきたいと考えております。日本は食糧不足による栄養失調と飽食による 生活習慣病と両方を経験してきており、しかも両者とも克服したという成果があり、そ して主食を持っておるという強みがあるからです。 　産学連携推進室ですが、これは研究のシーズ探しをして、それを何らかの形で製品化 していきたいと、実施へ持っていきたいということで発足させました。さらに産学共同 研究を営むために、寄付研究部門を設置したいと考えております。おそらく来年度から いけるだろうという目途もついてまいりました。要するに大学で言う寄付講座でありま す。 　次、その下の図でございますが、これは今、申しましたようにこの三角で書いてある のが国研時代でしてピラミッド型、縦割り型組織でありました。本来はこれが言わばプ ロジェクト研究チームであったわけです。しかしながら、それがもう機能しなくなって きたということですね。　例えばですが、室長がどんどん偉くなってきたという点もあ りますし、いろいろな分野がありますから部長がやっていることと違う分野のことを室 長や研究員がするようになってきたと。少し変な話ですが給料面で言いますと主任研究 員が、歳、いっていきますと部長よりも高いという人もおるわけですね。こういうこと もありまして研究部門制機能しなくなる。そこでプロジェクト志向型に、縦断的な縦割 り的なものから横断的な組織へ変えていったということであります。 　１４年度につきましてはさらにさきほども申しましたように重点調査研究、基盤研究 以外のもの、社会的、行政的ニーズに応じてやったということでありまして、これは後 からもう少し説明させていただきたいと思います。 　４頁お願いいたします。これは流動化計画ですが、これはその青いところを見ていた だきたいと思います。研究職員６名のうち室長が２名です。室長２名も含めまして、す べて任期付きでかつ公募を行いました。ここで非常に悩むところがあります。それは短 期成果主義をこの人たちに適用せざるを得ないわけですね。比較的短期間に成果を上げ たかどうか。短期間内の業績に基づいて再雇用、もしくは終身雇用にもっていくか否か の判断をしなければならないわけです。長期的展望に立ってと言いますか、非常に地味 な基礎的な研究をこの制度導入にあたってどうしていくかということも現在、検討をし つつあります。 　つまり評価をどうしていくかと。もうすぐ任期切れになる人が１年後に迫ってまいり ますので、早いうちにその対応をしないといけませんので、検討をしております。私は 、某大学の教授を長い間しておったのですが、だいたい２、３割ぐらいの人があんまり 研究しないでそのまま残っていったということを経験しております。そういった人をど う排除していくかと言うとまた組合に叱られるかもしれませんが、そういった意味が本 音的にはございます。優れた研究をしていく人を残していきたいという趣旨でやってい ます。幸いにして任期付きでも非常に優れた人が現在は応募をしてきてくれております 。 　次は適正な研究業務の評価でありますが、これがさきほど言いましたように研究所内 部では外部の委員をも含めまして、所内公募という形で、事前評価、緑で書いてあるの がそうでありますが、まず、事前評価をし、採用課題については、１２月に中間報告を してもらい、最終的には、３月に年度報告会をするといったことで、内部評価を充実さ せております。これに基づいて研究費の再配分、私どもは所内独自にいわゆるポスドク を持っておりますから、ポスドクの配付見直等をもして、フィードバックをかけており ます。 　次、５頁お願いいたします。個人評価と評価基準の見直しでありますが、幸いにして 研究員が４０名でありますので、私が一人ずつ研究員に個別面接を実施いたしました。 評価項目はここに書いてあります(1)、(2)というふうに書いてありますが、５つの視点 に立って個人評価をしております。 　一番の研究業績ですが、これは国際雑誌及び国際学会を重視しております。国内の単 なる学会と言うと失礼かもしれませんが、一般講演といったもの、あるいは所内の紀要 は例え英文であっても評価対象としてはかなり低くしております。私どもはそのために 非常に質の高い論文を書いておるという自負がありますが、残念ながら絶対数でいきま すと数は少ないです。それは研究員の数が少ないからです。どうか研究員一人当たりの 評価を私はしていただきたい。かように考えております。 　研究の自立性というものは、プロジェクト研究以外の、個人の独創性な基礎的な研究 を評価するものであります。３番は逆にプロジェクト研究を重視するものであります。 ４番は行政ニーズへの対応ということで主として厚生労働省の検討会、審議会、あるい は併任、特別用途食品、特定保健用食品等の審査、国民栄養調査での貢献を重視してお りますし、社会的貢献では地方公共団体、大学等への特別講義、学会の場合は評議員で はなくて理事以上クラス、学会長、あるいは編集委員等を重視しています。国際的貢献 はさきほど言いましたように開発途上国への技術援助、コーデックスとかＦＡＯとかＷ ＨＯがありますが、そういったところの専門家会議への招へい出席等を重視しておりま す。 　５番目は特許、新聞・雑誌報道であります。なかなか特許は私どもの研究の性格上、 取りにくいところでありますが、去年度は１件、申請することができました。 　次は社会ニーズの把握で何をしておるかということですが、前年度は職能団体、日本 栄養士会等そして大学が中心でありましたが、この平成１４年度にはそこに書いてあり ますようにＮＰＯ、あるいは民間団体、国際協力機関等との意見交換、健康体力づくり 事業団への協力等をして社会ニーズの把握に努めました。　その結果を受けましてこの ３つの新規プロジェクトとその下に示してある、いわゆる健康食品の適切な情報提供を できるアドバイサリースタッフ養成というものをやりました。 　上は食事摂取基準、栄養所要量ですが、この改定は５年毎にやられるのですが、第７ 次改定は厚生労働省が今年やることになっています。だいたい発足するのがこの夏から 秋頃で１２月頃にまとめるということでどうしても科学的根拠の収集等に問題がありま したから、これは行政的なニーズということで私どもが自主的に全国１００人の研究者 に集まっていただき文献レビューをしていただきました。ですから、これは行政ニーズ に応え、かつ今年度策定に全面的に協力できるものであるかと自負しております。 　その次の安全性情報ネットワークシステムというのは、いわゆる健康食品について種 々、問題が起こってまいっておりますからこのことに対応するものであります。毒性と 言いますか、安全性そのものは私どもの所掌でありませんので、一般の人々及び栄養士 等を中心として、いわゆるリスクコミュニケーションを図っていきたいという趣旨でこ ういうネットワークを創設いたしました。 　下のアドバイサリースタッフは栄養士会、あるいは消費者、大学では管理栄養士養成 課程、産業界から要望があって設立したわけであります。これは、私どもの中期計画に 決められた７つの事業のなかの小項目の追加事業として読めないこともありませんが、 具体的には中期計画に盛られておりません。しかし、社会的ニーズが高かったからやっ たわけです。ですから、そのあたりで、中期計画にあまり明確ではないことをするのは いかがなものかという批判も受けることもありますし、社会的ニーズによく応えたとい う高い評価もいただいておりますので、そのあたりはこの評価委員の先生方のご意見を 承りたいと思っております。　情報の発信ですが、これはこの膨大な資料のところにも ホームページのカラーコピーしたものを、出させていただいておりますが、非常に魅力 あるものでアクセス件数は日に日に増加していっておりますし、電話やインターネット の相談もやっておりますし、Ｑ＆Ａコーナーもやっておりますし、もうひとつ基盤的研 究の中に生活習慣病の自己学習システムというものを構築しまして、これが本格的にま もなく稼働できるようになりました。今、予備研究的に一般の人々の健康状態、栄養状 態をインターネット経由で送ってもらい、その方に対して専門家が対応し、こちらから 返信していって自らが適切な生活習慣を営むようにという、一般の人々と専門家との相 互情報交換システムであります。 　健康栄養ニュースも創刊いたしましたし、テレビ、新聞、雑誌の取材に全面的に協力 しましたし、外部団体からの講演等も受けております。さらに栄養関連の教科書の監修 等もやっております。それについても情報の発信のひとつであると理解しております。 　次、めくっていただきまして情報の発信のその２でありますが、一般の人々向きの講 演会をしております。これもかなりお金がかかります。地方に行くときは宿泊等の旅費 もかかりますが、行かなければならないということで費用効率も考えて、更に私どもの 研究員４０名という人数的能力を考えて年２回ぐらいが精一杯であるのではないかと思 っています。 　共催もそこに書いてあるとおりでありますし、講演はもうかなり多数に上りますし、 地方からの中学、高等学校の修学旅行では、私どもの研究所での実習コースということ で、かなり選ばれております。これも増加の一途を辿っておりますが、国民への還元と いうことでそれを十分対応していっておりますし、結構、先生・生徒からの礼状にお世 辞もあるかもしれませんが、かなりお褒めの言葉もいただいております。 　運営交付金以外の自己収入の確保ということで、ここに書いてございますように前年 度よりも件数と言い、額と言い、大幅に増えていっておるのですが、増えたら増える程 、交付金が減らされるのではないかなという懸念も持っておりますので、どうかご理解 の程、お願いしたいと思います。このブルーで囲んである成果、産学連携室の成果とし ましてさきほど申しましたように寄付研究部門設置の動きがでてきたということであり ます。 　ちょっと時間が、超過してしまっているのですが、あと１分程、いただいて、財務関 係について報告させていただきます。行政的、社会的ニーズに応えるためにいろいろプ ロジェクトを新規に実施することにしましたために平成１４年の１１月に経費の見直し を行い、適切な執行に努めました。また、国際・産学共同研究センターを設置しました が、当初、去年度の目的積立金から３千万円規模で事業を計画しておったのですが、１ ５年３月になりまして７００万円しか認められなかったということで各事業の経費を切 り詰めましてそのセンターを起動させました。その成果も少しですが出てきたように思 いますので、御理解を賜りたく存じます。 　さきほど申しましたように講演会、１日移動研究所等、東京、大阪で実施いたしまし た。これもいくつかの事業の経費を切り詰めることによって捻出をしたところでござい ます。 　本年度の収入合計金額は１３億２千万円、うち交付金は９億５千万円、競争的資金に よる収入は３億６千万円とだいたいなっております。さきほど申しましたように平成１ ４年度における競争的資金は１３年度に比べてさらに６，８００万円程度、多く獲得す ることができました。研究員一人頭で計算しますと２００万円弱のアップであります。 競争的資金による収入につきましては当初、中期計画では２，９００万円、３千万円弱 ということをしていたのですが、ご存じのように競争的研究資金というのは申請して通 るか、通らないかわからないわけですね。継続のものは当初に予算計上できるのですが 、新規申請の、ものは予算計上困難であります。そこが非常に悩ましいところで、前年 度も指摘を受けました。どうして２，９００万円といっておるのに３億６千万円もとっ たのか、予算の見積もりが、おかしいと言われますが、これは競争的資金確保では止む を得ないことであるのではないかなと思っております。しかし、平成１３年、１４年と 経験してきましたので、だいたいこれぐらいは取れるだろうということで１５年には実 数に近い予算を計上できたところであります。 　支出総額は１３億２千万円、運営交付金によるものが９億６千万円、競争的資金によ るものが３億６千万円となっておりまして、収支決算では２３０万円の残額が生じたと ころであります。以上であります。 ○大久保部会長 　どうもありがとうございました。これに関しまして今のご報告に関しましてご質問等 はのちほどまとめて３法人ご報告の後によろしくお願いします。 　それでは２番目に産業安全研究所、よろしくお願いいたします。 ○産業安全研究所尾添理事長 　それでは座って説明をさせていただきます。平成１４年度の業務実績の概要というこ とでございますけれども、個々の実績の具体的なことにつきましては別の機会が設けら れているということでございますので、私からは独法化における安研としての業務推進 にあたっての大きな基本的考え方と、こういったものを中心に少し申し述べさせていた だきます。 　産業安全研究所の封筒、提出資料一覧という封筒がございますが、この中にこの一覧 のところには書いてありませんけれども、３−８というのが入っていまして補足説明資 料というものが入ってございます。その流れに沿いまして私の方から申し述べさせてい ただきたいと思います。 　まず、私どもの研究所の社会的な役割と使命というものは産業安全行政機関と密接に 連携をしながら調査・研究という立場から我が国の産業災害の防止、労働災害の防止、 安全水準の向上に寄与することであると私は考えております。職員の方々にも常々、そ のように徹底を図っております。独法下でその役割と使命を達成するためには安研とし てこの独法下という置かれた立場、条件の中で何をなすべきか、何をなすことができる のかということを常に考え、独法化以降、それ以前から職員にもそう言ってきたところ でありまして、この使命と役割のところをきちんと抑えておけば我々として何か困難な 問題があったとしても、迷うことがあっても、この原点まで立ち戻って対処を考えれば いいということで、ここのところはきちんと明確にしておくということにいたしており ます。 　私どもの研究所は昭和１７年の１月に民間篤志家の多額の基金提供、一民間篤志家の 多額の資金提供の支援の下で当時の厚生省の付属の国立研究機関として発足をされまし た。　この補足説明資料の２番、安研はというところの２つめの枠の中に書いてありま す文章が、これが当時、その寄付のときの趣意書ということで書かれてきたものでござ いまして、このようにして設立されて以来、我々６０年間に渡る国立研究所としての歴 史を刻んできたところでありますが、この間、行政機関と密接に連携しながら調査・研 究という立場から我が国の産業災害の防止、労働災害の防止、安全水準の向上というも のに関与して大きな貢献をしてきたと考えておりまして、まさにこの趣意書に書いてあ るそのことを実施をしてきたということでございますし、書いてあるそのことが今でも 我々の役割と使命になっていると考えております。 　６０年の国立研究所時代の歴史を刻んできたわけですけれども、国の行財政改革の中 で国直轄の研究所から独立行政法人となるべく、我々の研究所は位置づけられたという ことで、その制度の中で、またその制度の趣旨に沿った運営によって私どもの研究所の そういった社会的な役割と使命を果していくということになったわけでございまして、 私は独立行政法人化というのは昭和１７年１月に研究所が設立されて以来のこれは大変 な大改革であると、ここをうまく乗り切っていかないと研究所に付託されたこういった 社会的な役割と使命というものを今後、国民の皆様の付託に応え適切に果していくとい うことはできなくなるのではないかという危機意識を持ちまして、移行のための準備作 業から始まって独法初年度、２年目の業務を職員一同、一致団結して進めてまいりまし た。 　お蔭様で研究員、事務職員一同、問題意識を非常に、十分に持っていただきまして不 慣れで多くの検討課題等、山積みしている中で頑張ってまいりました。正直言えば職員 の方には大変多くの負担をかけてきたところでございます。しかし、そこを乗り切って 一致団結して現在まで一応の成果を積み上げてきたと考えております。 　独立行政法人設立の趣旨というのは私は次のように捉えております。ここに４番、独 法設立趣旨はと書いてありますが、このことにつきましては独法の移行発足にあたりま して各方面からこういうことだと言われてきたことでもございますが。まず、組織とい うものを国直轄から離して別法人にすることによって国と別のルールの下で仕事をする こととして、それによってより柔軟性に富んだ組織運営をして仕事をより柔軟に行える ようにして、その結果、より効率的に仕事をするようにし、結果として質の高いサービ スを国民に提供できるようにということでございます。 　一方で、それとともに仕事のしぶりとか活動内容につきましては実践的な知識を持つ 外部の第三者の目、つまり外部専門家の方がいろいろな段階で厳しくチェックするとい うように理解をしております。ごくごく簡単に言えば業務をより効率的、効果的に進め て、その結果として国民の皆様に提供するサービス、その他の業務の質の向上を図るこ とが求められているということだと理解をしております。ということでこのような条件 下で平成１４年度の独法の安研の業務運営にあたってどういう基本方針をとったかとい うことでございますけれども、まず、これは昨年のこの評価会議でも冒頭に私は説明を 申し上げたのですが、まず、安研の社会的な役割、使命というものは、つまり我が国の 産業災害の防止と安全水準の向上に行政機関と密接な連携を保ちながら調査・研究とい う立場で関与し、貢献するという、そういった役割、使命は、独立行政法人化されたと 言ってもこれは些かも変更がないということをきちんと押さえる。 　２番目としてはそういった役割、使命に変更がないと言っても業務運営につきまして は国直轄であったこれまでより、より柔軟な仕事のやり方で国民の皆様により質の高い 行政サービスを提供するようにするという独立行政法人制度導入の趣旨に沿って行わな ければならない。別な言い方をすればさきほども言いましたように業務を効率的、効果 的に進めるということによりまして、その結果として国民の皆様に提供するサービス、 その他の業務の質の向上を図るということでございます。 　３点目としましては、独法制度というのは我が国で初めての制度でございます。これ は誰も経験していないものであるということで、試行錯誤は止むを得ない、これを積み 重ねながら進めざるを得ない、しかし、すべてのことにもっと前というか、そういう積 極的な姿勢で臨む、積極的に取り組んでだめだった場合はそのときに変えていけばいい のではないかというようにある程度、割り切って、まず、積極的に取り組んでいこうと いうことでございます。 　さらに私どもの業務対象であります産業災害、労働災害は産業の現場で発生するもの でございまして、我々の活動はまさに産業社会とともにあるわけで、その状況、動向と ともに動いて変化していくということで、あと、産業現場で働く人たちが暮らす、生活 する一般社会の状況とか動向とももちろん連携するし、引き離すことはできないという ように思っております。 　ということで安研ではこれまでも常にそういうことは念頭に置いて努力してきました けれども、さらにこの平成１４年度１年間は所内の各種議論等で研究課題につきまして 社会的ニーズはどうなのかとか、目標は社会への貢献をどのように見込んでいるのかと か、成果をわかりやすく普及するにはどうしたらいいかというようなことを、そういっ た議論の中で強調をしたり、対外活動に積極的に対応するなど、社会との関わりという ことについて特に意識を重ねながら、また、それを改革しながら業務の推進にあたって きたところでございます。　こういうことでこの事業報告の中にも書いてありますけれ ども、評価結果の概要というところにも書いてございますが、平成１４年度の外部研究 評価会議においては評価を受けた研究課題のいずれもが社会的意義というものが非常に 高い評価を受けたということで、我々としてはそこのところは大変に喜んでいるという ところでございます。 　少し細かいことを言えば、いろいろな側面からの国民の皆様からの我々へ安研のわか りやすさというものを追求するということがございます。これは外部研究評価会議です とか、情報交換会ですとか、私どもに来られた視察の方ですとかが非常に、常に、よく 言われたのが、内容としては非常に良いことを行っておられるけれども、あまり世の中 に知られていないのではないのですかということで、宣伝・広報をもっときちんとすべ きだということをいろいろと言われております。ということで安研も知る人ぞ知る安研 ということではなくて、知らない人も知る安研ということで広くよく知ってもらうこと によって我々の成果をさらにまたよく活用していただけるということになりますので、 安研というものをよくわかってもらうための努力、広報、わかりやすい成果の普及、そ ういったことに工夫とか知恵を絞るということも積み重ねてまいったという状況でござ います。 　また、独法への移行とその業務運営についての職員の意識改革ということが非常に重 要になるわけでございますけれども、これにつきましては研究討論会、その他、各種、 所内の会合等でいろいろな機会を捉えて、さきほど言いましたような基本姿勢、独法の 制度の趣旨、目的、こういったものについて職員に周知を図ってきたということで、そ の結果、職員の意識改革も進んできているというように私は認識をしています。 　こういう基本的姿勢の下で独法２年目の業務運営につきましては、中期目標、中期計 画、１４年度計画、業務方法書等に従いまして着実に推進をしてきたと思っております 。とにもかくにも前向きに取り組もうということで腹を決めて、初年度同様、上に述べ たように、年度計画等に盛られたことをはじめ、いろいろなことにこれ以上は無理かな というふうな思いのところまで積極的に取り組んで職員には大変な努力を強いてきたと 考えています。その結果、我々としては力いっぱい頑張ったと、一定の成果を上げたと いう確信をしているところでございます。 　我々の調査・研究というのは災害防止に役立つ適切な課題を設定して、これを的確に 実施するということはこれはもちろん重要なことで、そのとおりにやっているわけでご ざいますけれども、成果の公表、周知というものがきちんとなされまして、他の研究者 ですとか、産業現場の人々ですとか、行政関係者ですとか、安全専門家等の関係者に届 かないとこれは宝の持ち腐れで意味がないわけでありまして、研究者自身が自分の知見 、知識、ノウハウとして持っているだけではこれは効率的な活用が図れないということ で、そのための成果の積極的な普及、活用というものが重要なわけでございます。そう いったものへ力を入れて、その結果は事業報告書の２４頁とか２６頁にありますけれど も、学会発表等の促進のところで見ていただきますとおわかりいただけますように中期 目標の数値目標につきましては大きく上回る状況になってきたという状況でございます 。 　さらに調査・研究という立場から我が国の産業災害の防止、労働災害の防止、安全水 準の向上に寄与するという社会的な役割と使命を有する安研にとっては、実際の産業現 場の人にとってわかりやすい形での成果の普及というものが、これは重要なもののひと つであると考えています。そのための手だてとしては特許の出願とか、取得、実施とい うものもこれは有効な手段のひとつと位置づけています。特許につきましては特許出願 もさることながら、規程類の検討、整備とか、特許審査会の設置ですとか、運営、あと 、広報とか、実施交渉等、大変な業務量と努力を要するものでありまして、現実にもう そのとおりでありました。しかし、その重要性と意義を考えましてその努力を積み重ね てまいったわけでございまして、その結果、本年度の事業報告の２８頁にも書いてござ いますけれども、平成１４年度、新たに３件の実施契約を取るなど、成果を上げてきた というところでございまして、私としては大変喜んでいるということでございます。 　また、技術ガイドラインとか安全資料といった産業現場第一線の人たちがわかりやす い形での提供も安研の活動としては非常に意義が高いと考えております。その目的のた めに作成いたしております産業安全研究所の安全ガイドですとか、産業安全研究所安全 資料への取り組みも積極的に独法以後、取り組んできたところでございます。 　さらに安研は行政ミッション型の研究所でございまして、災害防止に関する行政との 密接な連携というのは、これは必要不可欠だと思っています。そうした中で行政からの 依頼に基づく災害調査の実施というものを積極的に推進するということで位置づけてま いりました。これは研究員が調査・研究活動の中で蓄積した知識、知見、ノウハウを効 率的に活用する場でもありますし、今後の調査・研究課題の設定にあたっての貴重な知 見を得る場でもあります。何はさておき、同じような災害を二度と起こらないように防 止するためにその調査等の結果が直接的に役に立つということになる場でもあるわけで ございまして、積極的に取り組むということで推進をいたしております。 　この災害調査の要請につきましては災害発生は突然にまいるわけでございまして、要 請を受けた場合は実施中の研究課題は中断し、また、調査には相当期間を有しますし、 また、休日でも夜でも直ちに対応する必要があるというようなことがあるわけでござい まして、実施中の研究課題の進行に大きな影響が出るというところでございます。しか し、その意義を考えまして積極的に対応できるように職員の意識改革を行い、また、関 係の所内規程等も整備し、組織も整えてきたということでございます。 　また、調査の内容ですとか、報告書の内容、こういったものも従前と比べると格段に 充実をさせてきたというところでございます。平成１４年度につきましては事業報告書 の１８頁のところにも書いてございますけれども、１９件という数を行いました。その 結果も活用されており、非常に役に立っていると認識をいたしておりまして、安研の活 動の中では我々としては誇りにできるひとつであると考えています。 　独法下での業務運営にあたりましては財務の改善ということが求められているわけで ありまして、この財務の改善につきましては大きく分けて２つのことがあると考えてい ます。ひとつは経費節減と予算の効率的な運用、もうひとつは交付金以外の収入の確保 ということです。経費節減につきましてはこの事業報告書８頁のところにも書いており ますけれども、警備とか清掃、こういった総合管理業務を広い敷地と建物がありますの で、そういったところの管理業務、非常に重要な業務なのですが、これについて独法以 降、毎年の一般競争入札を導入するということもやりました。その他、積極的に取り組 んできたという状況になっております。 　ただ、総合管理業務の一般競争入札のことに関しましては、私、個人的には警備と保 安ということであって、毎年の入札では質とか、あと、継続性等の観点から不安なこと も感じてきています。したがって、得失をよく検討して今後どうあるべきかということ がやはりよく検討する必要があるかなと現在、考えておりますけれども、当分の間は現 在のように毎年、入札をしてその都度、業者が入れ代わってもやむを得ず、そんな格好 でやっていきたいと考えています。 　予算の効率的な運用につきましては極めて大切なことだと認識をしてまいりました。 まず、予算の執行は独法の制度上の大きな特徴といたしまして、費目間の融通が自己の 責任と判断でできることがありますけれども、これによって緊急時に必要な費目の予算 がなくて適切な対応が困難になるとか、必要なところで使えないと。より優先度の低い ところで使わざるを得ないということがなくなってまいりまして、効率的、効果的に予 算が執行できるというところでございます。これにつきましては所内でも検討を十分行 って、この本来の趣旨に沿った運用を図ってきているというところでございます。 　交付金以外の収入の確保につきましては、事業報告書の３４頁の予算、収支及び資金 計画のところでも書いておりますけれども、民間企業等からの研究の受託や安研特有の 施設設備の貸与に積極的に取り組む、さらに競争的資金には積極的な応募と獲得をめざ す、また、知的所有権の有償頒布とか、講演依頼による講師謝金の機関収入化などで積 極的に取り組んできているということでございます。 　受託研究ですとか、施設設備の貸与は一件あたりの収入金額は多くなく、数１０万と か１００万とか、そういうオーダーでございます。したがって、収入に比較しまして研 究員の手間と時間が非常に大きくかかるということで、その面だけを捉えますといろい ろと問題があるところでございますけれども、自己収入の道であるということもありま すし、また、安研の持っている安全にかかるいろいろな知識、知見、ノウハウ等の知的 資源、安全研究の専門家としての人的資源とか研究所の物的資源、こういったものの有 効活用の場でもあるということでございますし、さらには国民の皆様へのサービスの向 上の一助ともなるということで、これにつきましては広報、周知、勧誘等を積極的に展 開するとともに、この実施につきましては前向きに取り組んできているという状況にご ざいます。 　その他、全く観点の違った話を少しだけ申し上げますと、安研は特定独立行政法人で 、職員は一般職の国家公務員でございますけれども、新たに民間企業と同じく労働基準 法ですとか労働安全衛生法が適用になったということでございまして、科学技術的な面 からの職場の安全性の確保というのが我々の研究の対象でありますし、専門家だと思っ ているのですが、管理面を含めて自分自身の職場としてこれまで全く適用がなかったわ けで、全く１からの対応ということでこれについてもいろいろな試行錯誤を重ねながら 取り組んできているという状況でございます。 　何はともあれ、安研には調査・研究という立場から我が国の産業災害の防止ですとか 、労働災害の防止、安全水準の向上に寄与するという社会的な役割と使命というものが 社会から付託をされておるということでございまして、これは国立研究所時代でも現在 の独立行政法人でも一切変わるものではないということでございまして、この役割と使 命というものは国民福祉の維持、向上という観点からは極めて重要な役割、使命だと思 います。 　その達成のために我々は活動しなければならないという責任と義務があるわけでござ いまして、今、独立行政法人という体制下でございます。この社会的な役割と使命はい ついかなるときであっても普遍でありますけれども、業務運営については国直轄であっ たこれまでより、より柔軟な仕事のやり方でより質の高い行政サービスを提供するよう にという独立行政法人制度導入の趣旨というものに沿って行わなければならないという ことを常に念頭に置いてその業務にあたることとし、また、そのようにあたってまいり ました。　さきほど申し上げましたように研究所としては中期目標、中期計画、１４年 度計画書、業務方法書、その都度その都度の厚労省からの要請と指示、こういったもの に従って確実、着実に前向きに業務を行っていくという自信と自負があります。 　１４年度の業務実績の評価の実施に関しましては、具体的な実情の説明を今後、する わけでございますけれども、説明等、慣れない点、至らない点等もたくさんあると思い ます、経験不足なところもございますので、その辺はどうかご容赦の上、よろしくご評 価の程、お願いを申し上げます。 ○大久保部会長 　どうもありがとうございました。それでは最後になりましたけれども、産業医学総合 研究所、よろしくお願いいたします。 ○産業医学総合研究所荒記理事長 　産業医学総合研究所でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、産業医学総合研究所の概略を。添付資料の２２でございます。研究所のパンフ レットに示しておりますので、このパンフレットの４頁にありますように研究所の状況 は理事長、理事１名、監事２名、これは非常勤でございます。企画調整部、５つの研究 部、及び庶務課の組織になっております。平成１４年度の役員・職員数は７９人でござ いまして、研究職員は５９人でございます。 　予算額でございますが、資料４−３を開けていただきたいのですが。資料４は私ども の研究所を意味します。その資料の３番でございます。この資料４−３の２頁、頁数と しては３−２と書いてありますが、添付資料ではございません。資料は大きく分けて資 料と添付資料に分かれておりまして、そのうちの資料の方でございます。イントロでご ざいますから、数字だけ聞いていただければ結構でございます。 　この予算でございますが、厚生労働省からの運営費交付金と施設設備費の補助金、こ れを併せまして約１５億８千万円でございます。それ以外に他府省からの受託研究費、 これが約７千万でございます。その他の謝金等の収入、これが約９百万でございます。 　これを併せまして予算の決算総額の合計額が１６億６千万の収入でございました。 　次に本題に入らせていただきますが、平成１４年度の業務実績の概要を説明させてい ただきます。主にこの資料４−１を中心に説明させていただきますのでお願いいたしま す。これは研究所の事業報告書でございます。この４−１に沿いまして最初に研究関係 の実績を、後半に財務関係の実績を報告させていただきます。 　まず、研究実績でございますが、この資料の４−１の１−３頁、頁数が見づらいので すが、これは１枚めくりまして右側の下に頁数が書いてありまして１−３と書いてあり ます。この１−３頁以下、すべて頁をめくりました見開きの右側の列が上の見出しに平 成１４年度の業務の実績と書いてあります。これが順番に研究所の１４年度の業務の実 績を示してあります。 　この１−３の頁の一番上の１の業務運営の効率化の項がありまして、その下に(1)の 効率的な業務運営体制の確立、さらにその下に(1)としまして効率的な業務運営体制の 確立とございます。さらにその内訳のロでございます。カタカナのロの組織体制の見直 し。この組織体制の見直しがこの研究所の研究関係の業務実績の１番目でございます。 　独法になりまして２年をかけまして組織の見直しを慎重に検討いたしました。その結 果、国際研究交流情報センターを設置するに至りまして、これが平成１４年度の重要な 実績のひとつと考えております。 　次に同じ頁の(2)があります。真ん中あたりでございます。(2)のように内部進行管理 の充実を図りました。このために研究所の評価要綱を改定いたしまして個人業績の評価 システムを新たに導入し、実施いたしました。これは添付資料４をご覧いただきたいと 思います。添付資料の４の６頁の上段にありますように個人業績の評価項目、評価方法 としまして３つの軸を設定しまして、１番目が個人の研究業績、２番目は対外貢献、３ 番目は所内への貢献、これは企画、調整、支援業務と書いてありますが、この３つのそ れぞれを評価いたしまして、個人の業績として評価しまして、さらに総合評価を行いま した。 　次の研究所関係の業績でございますが、同じく資料４−１の１−５頁を開けていただ きたいと思います。次をめくった頁でございます。１−５頁の最下段、一番下の段でご ざいます。右側の一番下でございますが、２と書いてありまして２の国民に対して提供 するサービスその他の業務の質の向上に関する措置でございまして、このうちの(1)の ように現場ニーズの把握と業務への反映を図るために有識者による労働衛生重点研究推 進協議会を開催いたし、この協議会を通じまして産業現場のニーズを、研究ニーズを把 握しますとともに、国レベルの労働衛生の１８の優先研究課題につきまして研究の推進 を図りました。 　そのためにまず、この１８優先研究課題について論文、例えば原著論文がどれくらい あるのか、あるいは研究者がどれくらいいるのかという数の問題をまず第１段階で調査 いたしまして、添付資料の７番をご覧いただきたいと思うのですが、これは添付資料の 方でございます。添付資料の７番の７−１４頁でございますが、その下に小さいな図を 示してあります。 　この図のように右軸の３と書いてありますのが、これは優先研究課題の３番目という 意味でストレスとかメンタルヘルスの研究でございまして、これが実際の論文数及び研 究者数ともに多い。次に多いのは７番目の化学物質の有害性評価。これが多い。１２番 目のリスク評価。これは健康影響指標の開発とリスク評価と言うのですが、実際に職場 のいろいろなリスクの評価に関する研究。これも多い。もうひとつは１７番目のヘルス プロモーション、これは健康増進活動でございます。職場の。この４つの研究課題が論 文数及び研究者数とも非常に多いのだという状況、これが明らかになりつつあります。 　また、同じく今の資料の１−７頁を開けていただきたいのですが、これは次の課題で ございますが、この１−７頁の中段の小さく括弧してＣとありますが、これに示しまし たように行政との各種の連絡会議とか、客員研究員、あるいは大学との研究交流会等を 行いまして、各方面の研究ニーズの把握に務めまして、それを実際の研究業務に反映い たしました。 　次に調査、研究の実際の実施状況を報告いたします。これは同じ頁の(1)と書いてあり ます、ちょうど下半分のところに(1)とありますが、そこのプロジェクト研究と書いてあ りますが、実際に大型のプロジェクト研究につきまして、これは添付資料の方の９の２ 頁から８頁をご覧いただきたいと思うのですが、このような大型の研究を実施いたしま した。８頁にかけてでございます。全部で６つのそれぞれの研究課題の研究を行いまし た。 　同じくこの資料の１−９頁でございます。基盤的研究でございますが、これは添付資 料の９の９頁から５４頁、この後半の部分でございます。これについて、これは主に研 究員の個人の研究でございますが、合計して７１件の研究課題、個人を中心に研究を実 施いたしまして、これらプロジェクト研究と個人の基盤的研究と併せまして外部評価委 員会で評価をいただきまして、その結果を示しております。 　次でございますが、次は同じくこの資料の労働災害調査の実施というところでござい まして、１−９頁でございます。１−９頁の(3)に労働災害調査の実施状況と示しており ますが、これは詳細は添付資料の１１に示しております。実際の現場の、添付資料１１ に示しましたように日本全国で起こりました労働災害について厚生労働省からの要請等 を含めまして研究所が調査研究を担当いたしました。報告書を出しました。この労働災 害の調査というのは独立行政法人の個別法でもこれは労働大臣命令で行わなければなら ないという、非常に重要な業務でございます。 　次に同じ頁の(4)でございます。１−９頁。これは国際関係及び国内の諸々の基準制定 、いろいろな労働衛生に関する基準等の制定への貢献でございます。この活動といたし まして国際機関等に設置されました１６の委員会等へ役職員を派遣いたしまして、研究 成果を提供いたしました。内容は添付資料１２の４頁でございます。添付資料１２でご ざいますが、その４頁に示しております。同様に国内の行政関係、あるいは公的機関に 設置されました９５の委員会等へ役職員を派遣しまして、これは同じく添付資料１２の １頁から３頁に示しております。 　次でございますが、次に同じ資料の１−１１頁をご覧いただきたいのでございますが 、これの真ん中あたりに(3)というのがありまして、このように外部評価、研究所の業 務に対する外部評価を実施し、公表をいたしました。具体的には同じく添付資料の１４ に示しております。添付資料の１４。外部評価委員会の報告書の要約を示しております 。 　次に同じこの頁の研究成果の普及・活用、これは１−１１頁でございます。資料の４ −１の１−１１頁の下段に一番下のところに(4)と書いてありますが、そのうち、まず 、最初に(1)と書きました学会発表等の促進を行いまして、これを促進する努力をいた しまして、その結果は１年間で学会発表の合計数が２２６回でございます。これは前年 度比２１％の増加でございます。これは目標は年平均２００回となっておりますので、 それを達成いたしました。添付資料１５−１３から２５頁にそれぞれの発表演題を示し てあります。 　同じく今度は論文の方でございますが、論文の報告書等は１４３編でございまして、 前年度比２３％の増加でございまして、これも目標を達成しておりまして、同じく添付 資料１５−１から１１頁に論文の内訳を示してございます。その他、この中の５頁にあ りますように中毒学の専門学術書の著作、編集に対しまして専門学会からの高い評価を いただきました。他に学会賞、研究活動に対しまして学会賞、論文賞を７件受賞してお ります。 　次は同じ資料１−１３頁、中段の研究成果の発信を行いまして、これは(2)でございま す。ホームページを改定いたしまして研究所発行の国際誌『Industrial Health 』の掲 載論文の全文を公開いたしました。また、研究施設の貸与や受託研究等の案内を掲載い たしました。ホームページのアクセス数は１年間で６６万件ございました。また、研究 所に対する国民からの意見等をホームページで収集いたしました。 　次、同じ頁の(3)の研究情報の把握と情報提供でございます。これは労働衛生重点研究 推進協議会といたしまして我が国の労働衛生研究実施状況を把握するために、研究者、 安全担当者等、約９千人を対象とした調査を開始いたしまして、これは添付資料７に示 しております。また、国際学術誌『Industrial Health 』を年４号、『産医研ニュース 』を年に２号、定期的に発行いたしまして、これは添付資料１７のファイルをご覧いた だきたいと思います。 　次の活動でございます。１−１５頁に示しましたように(4)のように講演会を開催いた しました。シンポジウムの「２１世紀の労働衛生研究戦略の実施と展望」を開催し、産 学官等から約２００名の参加がございました。その次は１−１７頁でございますが、 (5)でございます。上段の(5)の労働衛生関係機関との労働衛生関係機関との協力の推進 を図りまして、国内の若手研究者等の育成を行い、さらに同じ頁の(2)のところで研究協 力の促進を行いましてアメリカ、韓国、スウェーデン等の国立の研究所と結びました研 究協力に基づきまして共同研究を推進いたしました。また、新しく国内で初めて日本の 財団法人労働科学研究所との研究協力協定を締結しまして研究交流を開始いたしました 。 　最後に財務関係の報告をさせていただきます。財務関係の報告は同じこの資料の４− １の１−５頁をご覧いただきたいのですが、１−５頁の(3)、一番上でございます。業務 運営の効率化に伴う経費節減を行いまして、真ん中あたりのハと書いてありますが、外 部資金を導入いたしまして、添付資料の５にも書いてございますが、ご覧をいただきた いと思うのですが。厚生労働省、環境省、文部省等からの補助金から研究費をいただく とともに、併せて次の頁にありますように民間からの受託研究を受ける努力をいたしま した。これら併せまして外部資金は合計２１研究課題、合計額が１億４７００万でござ いまして、これは前年度が６７００万でございましたもので、課題数及び金額とも約２ 倍の増加となっております。 　その他、電気設備の定期点検、あるいは損害保険、庭園維持管理業務につきまして一 般競争入札の積極的な徹底を図りまして、この結果、従来を上回る経費の削減ができま して、実際、前年度に対しまして実際の光熱水道料等の削減が６．３％減少となってお ります。 　その他、謝金収入を図りまして、研究職員が技術指導、講師等を派遣いたしまして、 この年度は約６２０万の謝金を獲得いたしまして、前年度が３９０万でございましたか ら約１．６倍の増加となっております。この額につきましては目的積立金といたしまし て承認、申請方、お願いしたいと思っております。 　その他、同じく(2)で示しましたように効率的な施設設備の利用といたしまして、研 究資源の効率的活用のために研究施設、機器の有償貸与の要綱を作成しまして、実際の 貸与を開始したところでございます。まず、第１段階でホームページで産医研ニュース で公示いたしまして、それによる自己収入の確保に務めはじめました。 　最後でございますが、知的財産の活用でございます。これは１−１７頁の上段でござ いますが、平成１４年度に出した特許出願件数は４件でございまして、これは前年度が １件でございましたもので、大幅な増加実績となっております。添付資料１９に現在、 審査中の特許５件と流通データベース２件の内訳を示しております。以上でございます 。どうもありがとうございました。 ○大久保部会長 　どうもありがとうございました。時間が非常に１法人、短こうございましたけれども 、要領よく重点的に見せていただくところをご説明いただきましてありがとうございま した。却って我々の方がこれを全部理解をするのにこれから時間が大変かかると思いま すけれども、いずれにしましても次回からはさきほど申し上げましたように、評価シー トに実際には事業報告をお聞きしながら記入するということになりますので、一応、帰 ってから十分ご検討いただきたいと思うのですけれども、この場で何かご質問等がござ いましたらよろしくお願いいたします。何かございますでしょうか。どうぞ。 ○五十嵐部会長代理 　この資料、また、来週も使うのですか。これは。全然違いますか。 ○事務局 　資料につきましてはまた別途、先生方各人のファイルを作っておりまして、そこにフ ァイリングをしておきますので、ですから、また、持ってこられなくても大丈夫でござ います。 ３．閉会 ○大久保部会長 　他にございますでしょうか。予定いたしました時間２分前ぐらいでございますけれど も、何かあればということで、なければ閉めさせていただきますけれども、いかがでご ざいましょうか。よろしゅうございますですか。 　それでは時間もほぼ定刻どおりでございますので、本日の会議はこれで終了させてい ただきます。本当にご協力をいただきましてパンクチュアルに定刻どおり終わりまして どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 照会先：政策統括官付政策評価官室　企画係 電話　：０３-５２５３-１１１１（内線７７８３）