08/08/27 第２２回独立行政法人評価委員会総会議事録 独立行政法人評価委員会　総会（第22回） 開催日時：平成20年8月27日（水）13：00〜 開催場所：専用第21会議室（17階） 出 席 者：井原委員長、猿田委員長代理、石井委員、今村委員、岩渕委員、上野 谷委員、大島委員、大道委員、川北委員、堺委員、篠原委員、竹原委 員、田極委員、田宮委員、寺山委員、真野委員、御園委員、茂庭委員、 山口委員、渡辺委員 ○井原委員長 　それでは、定刻になりましたので、ただ今から第22回の独立行政法人評価委員 会の総会を開催させていただきます。 　委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとう ございます。 　本日は、清水委員、住田委員、武見委員、田村委員、永井委員、樋口委員、福 島委員、宮本委員がご欠席でございます。 　ではまず、事務局から本日の議事等について説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　議事のご説明に先立ちまして、7月11日付で事務局の人事異動がございました ので、ご紹介させていただきます。荒井政策評価審議官でございます。 ○政策評価審議官 　政策評価審議官の荒井でございます。この委員の皆様方におかれましては、こ の7月、8月と2カ月にわたりまして、各部会において平成19年度の業務実績に関 する評価や中期目標期間における暫定評価、総合評価などのご審議をお願いして まいりました。皆様方におかれましては、お暑い中、ご多忙であるにもかかわら ず部会に参画いただき、精力的にご審議いただきましたことを、本当にありがた く考えております。本当にありがとうございました。 　当委員会の今年の夏の日程につきましては、残すところ、この総会のみとなり ました。今少しご審議の労を賜りたく、本日はどうかよろしくお願い申し上げま す。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、議事のご説明をさせていただきます。 　本日の総会でご審議いただく事項は、中期目標期間における業務実績の最終評 価結果と同じく、中期目標期間における暫定評価結果の2つになります。なお、 それぞれの法人の最終評価結果、暫定評価結果につきましては、既に各部会で審 議の上、ご了解をいただいており、本日の総会はこれらを最終的に決定していた だくためのご審議ということになります。 　改めてのご説明で恐縮ですが、独立行政法人は主務大臣が5年間の中期目標を 定め、これを受けて、法人が5年間の中期計画を立てて業務を遂行しております。 暫定評価計画期間の4年目に実施するものであり、その結果は次の中期目標に反 映されることとなります。最終評価は5年間の計画期間が終了して翌年度に、暫 定評価及び最終年度の実績評価を踏まえ、当該計画期間の評価を最終的に確定す るものであります。暫定評価、最終評価はいずれも本日の総会の後、総務省の政 策評価独立行政法人評価委員会に提出するとともに、公表する運びとなります。 　本日は、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構、労働者健康福祉機構の3法 人の暫定評価と、福祉医療機構、国立重度知的障害者施設のぞみの園、勤労者退 職金共済機構、高齢障害者雇用支援機構の4法人の最終評価をお願いいたします。 　なお、審議の順番はご説明されます各部会長のお手間もありますので、議事次 第にありますように部会ごとに行いたいと思います。また、各法人の審議が終わ るごとに事務局の入れ替えを行いますのでよろしくお願いします。 　なお、机上配布資料でございますが、本日委員の皆様のテーブルの上に各部会 において評価結果を取りまとめていただいた各法人の平成19年度の実績に係る業 務実績評価について、個別事項の評定を配布させていただきました。委員の皆様 方には取りまとめに際して、ご尽力いただき、本当にありがとうございます。 　以上でございます。 ○井原委員長 　それでは、審議に移りたいと思います。 　まず、国立病院機構の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果の審議を行いま す。国立病院部会におきましては、暫定評価結果をご検討いただいておりますの で、これにつきまして、部会長である猿田委員よりご報告をお願いいたします。 ○猿田委員長代理 　それでは、報告させていただきます。 　資料の1を見ていただきたいと思います。国立病院機構の平成16年度から19年 度までの業務実績の暫定評価についてご説明申し上げます。資料のまず1ページ をご覧ください。 　評価概要でございますが、その中の（2）でございますが、中期目標期間の業 務実績全般の評価からご説明いたします。 　国立病院部会では、国立病院機構が独立行政法人として発足して以来、業務に より得られた結果が、国立病院機構の設立目的である医療の提供、調査及び研究 並びに技術者の研究等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある 疾病に関する医療など、国の医療政策として国立病院機構が担うべきものの向上 を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与するということに照らし、どの程 度寄与するものであったかや、効率性、有効性等の観点から適正に業務を実施し たかなどの視点に立って、評価を行ってきたところであります。平成19年度の中 期目標期間の業務実績については、医療・経営の両面において中期目標の水準に 対し、大きな効果を上げているものと評価しております。 　評価した主な事項といたしましては、診療事業においては、セカンドオピニオ ン専門窓口設置病院数の大幅な増加や、医療ソーシャルワーカーの増員等に代表 される患者の価値観を尊重した説明・相談体制づくりへの取組や地域連携クリテ ィカルパスを含む積極的なクリティカルパスの活用による質の高い医療の提供、 人工呼吸器の機種の標準化などの医療安全対策への様々な取組などについて評価 をし、さらにEBMの推進に向けた取組や臨床研究活動、治験についても、国立病 院機構のネットワークを活用して、大いに実績を上げたものと評価しております。 　また、積極的な業務運営の効率化と収支改善へ向けた取組により、経常収支に ついては機構発足以来、4期連続して黒字であることに加え、平成19年度におい てはこれまでの実績を大きく上回る純利益を計上するなど、特段の実績を上げた ことについても職員の懸命な努力の結果であると高く評価しております。 　2ページに進みます。 　なお、この期間、平成16年度から19年度でございますけれども、国立病院機構 の契約について、国会等で様々な指摘がなされたことを受け、委員会としても改 善すべきことは改善し、今後もより透明性と競争性の高い契約とするべく厳正か つ適切な取組を望むものとしております。 　具体的な評価の内容でございますが、2の具体的評価の内容について、ポイン トをかいつまんでご説明いたします。 　まず、（1）の診療事業でございますけれども、第1番目の患者の目線に立った 医療の提供については、先ほど申し上げました患者の説明・相談体制の充実、患 者の満足度調査における満足度の着実な向上、セカンドオピニオン窓口設置病院 数の増加等の取組を評価しております。 　次に、患者が安心できる医療の提供については、特に医療安全対策について、 国立病院機構全体の基本的方向性を検討する中央医療安全管理委員会の設置、報 告された事項、事例等から作成した「医療安全白書」、「警鐘的事例」、人工呼 吸器の機種や使用医薬品の標準化の推進など、これらの取組は国立病院機構内部 はもとより、我が国全体の医療倫理、医療安全対策の向上へ貢献も期待されると ころであるとしております。 　3番目に、質の高い医療の提供については、クリティカルパスの作成数、実施 件数が中期目標を大きく上回ること。重症心身障害児(者)等の長期療養者のQOL 向上のための取組、紹介率、逆紹介率、高額医療機器の共同利用数が中期目標、 中期計画を大きく上回ること。政策医療についても結核医療、精神医療を初め適 切に実施されており、とりわけ心神喪失者等医療観察法に基づく指定入院医療機 関については都道府県の病床整備が遅々として進まない中で、病床数全体の8割 を国立病院機構が占めるなど、国の政策に大きく貢献していることを評価してお ります。 　次の4ページでございますが、（2）でございます。臨床研究事業についてです が、冒頭に申し上げましたEBM推進のためのエビデンスづくりや、治験の推進に ついて評価するとともに、今後とも期待したい分野であるとしております。 　（3）の教育研修事業については、医師の臨床研修における国立病院機構独自 の専修医制度の先進的な取組や看護師のキャリア形成における全病院統一の研修 ガイドラインの運用、専任の教育担当看護師長の配置及び研究休職制度の創設等 を評価しております。 　（4）の災害等における活動については、計画どおりに災害等に備えた研修が 実施されたこと、それから国際緊急援助を含む災害救助に積極的に参加したこと を評価しております。 　続いて、これより先は、組織体制や経営に関してでございます。 　まず、（5）の効率的な業務運営体制の確立については、本部・ブロック組織 の役割分担の明確化、管理体制の再編成等、効率的な組織運営に努めたこと、院 内組織、人員配置にも適切に取り組んだこと等を評価し、さらに人事評価制度に ついては平成20年度より対象を全職員へ拡大しており、職員のモチベーションの 向上や組織の活性化につながる制度運用を期待したいとしております。 　（6）でございますけども、業務運営の見直しや効率化による収支改善につい ては、(1)から(4)と項目に分けておりますが、とりわけ、(1)の業務運営のコストの 節減等については、医薬品や医療用消耗品の共同入札や在庫管理の適正化を図る ことで、材料費比率の抑制を着実に進めたこと、人件費について基本給の調整額 の見直しや、年度末賞与など、国時代の制度にとらわれない給与制度の見直しに 相当努力したこと、さらに建設設備においても工事費標準単価の作成や、落札後 の価格交渉などによりコスト削減に努めたことなど、これらの取組が次に示しま す大きな収支改善につながったものとして、コスト削減についても全体として評 価しております。 　次に、7ページでございますけれども、（7）の経営に改善についてですが、5 年間累積で経常収支率100％程度としている中期目標に対して、経常利益は4期連 続の黒字を達成し、経常収支率は101.5％という実績でした。こうした結果は各 病院長を初め、職員の努力の結果であると高く評価しております。 　他方、今後の国立病院機構全体の資金繰り等、厳しい経営状況を踏まえ、早急 な経営改善を要する病院ごとに経営改善計画（再生プラン）を策定した取組は評 価しますが、当該計画達成に向けたさらなる努力も注視していきたいと思ってお ります。 　（8）ですが、固定負債割合の改善については、病院の機能維持に必要な整備 を行いつつ、毎年、着実に固定負債を減少させ、4年間で14.5％減少させたこと を評価しております。 　（9）ですが、その他の業務運営に関する事項については、人事に関する計画 について、技能職の削減について計画を上回って進展したこと、医師や看護師確 保において様々な施策を講じたことを評価するとともに、人件費の抑制について は総人件費改革による観点も重要であるとする一方で、国立病院機構は安全で質 の高い医療の提供と国の医療政策への貢献という課せられた使命の遂行のために、 医師・看護師を初めとした人材の確保・育成も必要であるとしております。 　最後に、障害者雇用についても、業務の委託範囲や業務分担の見直し等により、 法定雇用率を達成している努力を評価しております。 　以上でございます。 ○井原委員長 　ありがとうございました。 　それでは、ただ今の国立病院機構の暫定評価について何かご意見、ご質問があ ればお願いしたいと思います。 ○篠原委員 　ちょっとこの評価とは離れる感じで、財務に関して書かれていないんですが、 ちょっと2点質問したいんですが、1点、財務に関する大臣への意見具申というこ とで調査されてると思うんですが、課題とか留意事項とか何かあったんでしょう か。なかったんでしょうか。 ○国立病院機構企画経営部長 　国立病院機構企画経営部長でございます。評価をいただいた法人の側からコメ ントするのはいかがとも思いますけれども….。事実関係として私ども承知をして おりますのは、この間、毎年度それぞれ財務についても大臣に対して評価委員会 からご意見をいただいておりますが、文書として拝見する限りにおいては特段の 意見はなく、それぞれ了承していただいてると思っております。私ども評価をい ただく立場からいたしますと、毎年度の部会において財務についてのご意見をい ただく機会においては、例えば私ども、財務諸表を決算するに当たりまして、私 どもの会計監査人から「いわゆるマネジメントレター」という形で幾つかのご注 文をいただいていることも取り上げていただきまして、その辺りについてより一 層法人として取り組むべしというご意見を、これまで年度の評価をいただく際に はいただいております。 ○篠原委員 　もう1点。ちょっとこれも具体的になって申しわけないんですが、減損会計に ついて実は複数の分野の方から、国立病院の減損会計全体を1単位にしてるとい うのは疑問があるということを聞いてるんですが、この辺の検討というんでしょ うか、どのような判断の下に。というのは、先ほどの報告にあったように、かな り黒字で健全なあれをやっても、より保守的という観点から考えるともう少し細 かく分散してもいいんじゃないかなという感じがするんですが、その辺どのよう な形で全体ということをされてるんでしょうか。 ○国立病院機構企画経営部長 　私ども、独立行政法人として18年度の決算から減損会計という会計処理を取り 入れさせていただきました。具体的には、減損会計の手法には大きく企業会計基 準と独法基準があるかと思いますが、私どもはあえて企業会計基準をとらせてい ただいております。と申しますのは、私ども独立行政法人でございますけれども、 多くの収入は自収自弁と申しましょうか、日々の日常診療活動を通じて得られま す収益をもって、全体として19年度で言えば8,000億円になんなんとする規模の 事業を賄っておるという中で、企業会計方式とするというのをまず1つ目として 選択させていただいた。その上で、今、篠原委員からお話ございましたように、 では、その減損の兆候の認識単位をどうするのかという際に、大きく2つの考え 方で行っております。 　1つは−分かりやすいほうから申し上げますと−例えば私ども病院を運営して おります中で、附属看護学校ですとか一部の資産を用途廃止するような場合、学 校で言えば複数ございました国立病院機構の中の学校をある意味で再編統合する ようなことで機能強化をしたその後利用といいましょうか、後の建物資産につき ましては、いわゆる私どもとして今後の利用を考えないということで減損処理を する。そういう意味では、用途に基づく1つの整理があります。もう１つは、今、 委員ご指摘でございました病院全体事業として、減損の把握に当たってのグルー ピングを機構1本という中でやったというのが、まず現在の扱いでございます。 　その考え方につきましては、確かに私ども国立病院機構では、法律上個々の病 院ごとに財務諸表をつくるべしというのが設置法に書いてございますように、機 構病院である限りはもちろん不採算な、ほかの主体で行わないような医療を担っ ている病院もございますが、一つ一つの病院がある程度収支を考えて運営すべし という形になっております。一方で、どうしても個別の病院ではある意味で不採 算な部分も織り込んだ上で、「機構全体で収支相償すべし」というのが機構が発 足した際にいただきましたミッションでございました。それに沿って機構全体と してグルーピングをし、その中で減損を考えるという手法をとらせていただき、 私どもの会計監査人とも決算に当たりまして、相談といいましょうか、了承を得 て、決算を出している。 　元より複数病院グループの減損単位をどうするかということについては、病院 グループのそれぞれの状態でございますとか、あるいは会計のご専門の間でもい ろんな議論があるやに、私ども承知をしております。そういうものについては積 極的に情報収集をしたり、あるいはいろんなご意見を承っておりますけれども、 私ども国立病院機構としては、申し上げましたような基本的な考え方に立ち−再 編成等で突然、ここの病院はもう要らないとした病院については、そこは切り離 して減損するという、病院単位で判断するという手法も併せて織り込んでおりま すが−現在のやり方をもってして当面運営させていただきたいと考えております。 ○猿田委員長代理 　一言だけ。全体的に見ましても、この4年間の間に確実に黒字病院が増えて、 赤字病院が非常に少なくなっている。両方の面から見ても非常に健全にいってる と思います。 ○今村委員 　金の問題の後は人の問題なんですが、ちょっとこれを拝見して非常に特徴的だ なと思うのは、例えばこの添付資料の評価シートの55ページのところに、職員の 業績評価の適切な実施等と書いてあったり、それから医師に関しては研修医、レ ジデントの育成ということが書いてあるんですが、その肝心の医師の評価制度と か、プラスマイナスいろいろなケースがあると思うし、コンプライアンスの問題、 いわゆる医療過誤等に関しての対応とか、そういった医師の評価に関わる部分が 全く書いてないというのは、何かちょっと妙な感じがしたんすが、それは別に構 わないんでしょうか。あるいは医師そのもののインセンティブをどういうふうに 維持するかということは、全体の人件費コストが下がってる中で非常に重要な問 題だということは、報告書の最後のところに記されていますが、それに関する具 体的な例を探そうと思って探したんですが、それがないんでちょっと教えていた だければと思います。 ○国立病院機構企画経営部長 　事実関係として法人からご説明申し上げます。 　今、今村委員がご指摘いただきましたように、このお手元資料の55ページに私 どもとして取り入れております職員の業績評価について記載をさせていただいて おります。ここは1と2、セットになっておりまして、1つ目のところで17年度か ら年俸制を取っております。院長あるいは副院長と、医長以上のドクター。です から、ドクターについてまず17年度以降年俸制を取り、その前提として個別のド クターに対する業績評価、つまり課題を設定し、ヒアリングをし、それについて 然るべき上司が評価をするという仕組みを入れております。それが処遇に反映し ております。今、委員がおっしゃったのを十分とらえているかどうか自信ござい ませんが、例えばいろんなドクターの行為、あるいは場合によってはネガティブ な情報をポイント化してやるという手法は設けておりません。そういう形ではご ざいませんが、それぞれの、例えばドクターで言えばその受け持ち分野における 課題、あるいは病院全体の運営に当たってそのドクターに期待される課題という ものをまず業績課題として、評価の前提として設定をした上で、コミュニケーシ ョンをとった上で評定をしていくというサイクルを回している。 　その次のポツに書いてございますのは、その先行しました、いわゆる院長ある いは副院長等のドクターに限らず、その他の職種、もちろん看護師さんをはじめ とする多くのメディカルスタッフ、あるいは事務職員も含めて、20年度から全面 的にその業績評価という仕組みを拡大させていただいたということを、私どもと しては行っておりまして、それについてこれまで評価部会でコメントをいただい ていると承知をしております。 ○石井委員 　申しわけございません。非常に基本的なところで、国立病院機構としてお答え になれるのかどうかよく分からないんですが、16年、15億総収支ベースでのマイ ナスがあったものが、238億のプラスということで、極めてすばらしく劇的な経 営の改善をされているというのは大変よく分かるんですが、一方で、例えば自治 体病院の経営はその同じ時期にとてつもない悪化をしてるという現実もございま すし、民間病院の経営も非常に悪くなってるという議論をされるんですが、とい うことになると、その間の乖離というんでしょうか。片方で自治体病院やその他 公的や民間の経営が悪くなるにもかかわらず、国立病院機構の経営がこれほど劇 的に改善したということのその関連というんでしょうか。なぜそういうような形 になったかということについてお教えいただけるといいなというふうにちょっと 感じておるんですが、いかがでございましょうか。 ○猿田委員長代理 　私のほうから言わせていただきますと、やはり一番大きいのは、この国立病院 機構として、全体として理事長の下にまとまって、全体的な動きを示してる。い ろんな自治体病院そのほか同じような保険制度でやってるわけですけども、その まとまり方が全然違う。私、見てても、ほかの自治体病院ではかなりばらばらの 状態で動いてますが、例えば先ほどお話し申し上げましたように、医薬品の面、 医療機器の問題、そういったものも着実に全体としてみんなが検討し合った上で 決めている。そういったところが大きく変わってきてるということで、自治体病 院との違いはそこに出てるんじゃないか。僕は、ですから理事長以下、各病院の 院長先生、副院長先生方、あるいは職員の皆様方が協力し合った結果としてここ へ来たんだということで、高く評価したわけでございます。 ○井原委員長 　理事長、よろしいですか。付け加える点があれば。 ○国立病院機構理事長 　どうもありがとうございました。猿田先生のおっしゃるとおりで、やはり国時 代は個別の病院の横の連携をとれずに、それぞれのその方針でやっていたのを、 共通認識で意識改革をしまして、合理化をして、先ほど申し上げましたように、 例えば建築コストなどは国時代の半分ぐらいの値段でやるとか、あるいは大型医 療機器の購入もやはり極めて低額な価格で購入しているとか、そういうことでこ れは民業を圧迫にならない程度によく話し合ってやっていますので、そういう努 力の結果の収支相償ではないかと思います。 　それで、各病院がやはり146の病院のほかの病院の情報をよくとらえて、例え ば提供する医療を全部臨床評価指標で取っておりますので、各病院が146の病院 でどこのところに存在してるか、自分たちの弱い点はどういうところかというこ とを明らかにし、焦点を絞った努力もしやすくなってるということも大きいポイ ントではないかというふうに思いました。 ○井原委員長 　よろしゅうございますか。このすばらしい手法をほかの病院に伝達していただ ければ、そういうふうに感じました。 　それでは、そのほかに何かございますでしょうか。 　それでは、この暫定評価に関しましては修正意見がないようですので、中期目 標期間の業務実績の暫定評価結果としては、法人及び総務省の政策評価独立行政 法人委員会に伝えるとともに、これを公表したいと思います。 　以上につきまして、そのように取り扱いでよろしゅうございますか。 　では、そのようにさせていただきます。どうもありがとうございました。 　それでは、ここで事務局の入れ替えがありますので、皆様しばらくお待ちくだ さい。 （事務局（法人及び所管課）入替え） ○井原委員長 　それでは、再開いたします。 　それから今入った情報によりますと、鈴木委員が今日ご欠席だという情報でご ざいます。 　それでは医薬品医療機器総合機構の中期目標期間の業務実績の暫定評価の審議 を行いたいと思います。医療福祉部会において暫定評価結果をご検討いただいて おりますので、これにつきましては部会長である上野谷委員よりご報告お願いい たします。 ○上野谷委員 　それでは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、以下、総合機構と略させて いただきます。の、平成16年度から平成19年度までの業務実績につきまして、医 療福祉部会としての暫定評価結果の概要を申し上げたいと思います。 　まず、1ページから8ページまででございます。 　まず1の（2）の中期目標期間の業務実績全般の評価でございます。当委員会に おきましては、総合機構が独立行政法人として発足して以来、業務により得られ ました成果が、当機構の設立目的でございます「医薬品の副作用又は生物由来製 品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、並びに医薬品等の品質、 有効性及び安全性の向上に資する審査等の業務を行い、もって国民保健の向上に 資することを目的とする」に照らして、どの程度寄与するものであったのか。ま た、効率性、有効性等の観点から、適正に業務を実施したかなどの評価を行って きたところでございます。中期目標期間全般について、総合機構は概ね適正に業 務を実施してきたと評価できます。 　一方で、今後、主に以下の点に留意する必要があります。1つ目でございます。 新医療機器については、新医薬品と同じく審査の迅速化に向けた体制の整備が期 待されること。2つ目、治験相談については、毎年度目標は上回っているものの、 全ての相談の需要に応じ切れていない状況がありますので、さらなる充実を図る ための体制の整備が期待されること。3つ目、安全対策業務については審査と車 の両輪であり、関係方面から安全対策の強化の必要性が指摘されており、今後、 さらなる体制の強化が期待されることでございます。 　具体的な評価内容についてポイントだけ申し上げます。まず、1つ目の業務運 営の効率化についてでございます。総合機構においては平成16年度から目標管理 制度の意義、必要性について職員に周知を図り、業務計画表の研修等を年度ごと に実施し、適切な業務運営を推進するなど、業務の執行状況の適切な管理を推進 しているところは、中期目標、中期計画に照らし、十分な成果を上げていると評 価できます。また、理事長の判断を迅速に業務運営に反映するため、トップマネ ジメント体制の確立のための取組が進められた結果、幹部会や各委員会が実質的、 有効的に機能し、十分な成果を上げております。 　総合機構全体の業務の重要事項について審議するための運営評議会、業務に関 する専門的事項を審議するための下部組織でございます救済業務委員会及び審査 ・安全業務委員会は全て公開され、その議事録及び資料も総合機構のホームペー ジに公表されておりますが、引き続き業務の効率化、公平性及び透明性の確保に ついて積極的な対応を期待します。一般管理費等の経費については毎年度計画的 に節減し、中期目標、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況となっております。 今後とも経費節減の継続的な努力や、契約の一般競争入札化等により、引き続き 業務の効率性、経済性を向上させていくよう期待します。 　次に（2）各事業ごとの評価についてでございます。 　まずは、(1)の各業務に共通する事項についてです。一般の方からの質問相談の ため、平成16年度から電話による一般相談を開始するとともに、平成18年11月か らファックスよる受付を、平成19年6月からは総合機構ホームページ上に受付を 開始するなど、相談者に対する利便性の向上が図られています。また、初めて医 薬品医療機器情報提供ホームページを利用される方のための情報提供ホームペー ジの活用方法の掲載、添付文書情報と使用上の注意の根拠症例及び重篤副作用疾 患別対応マニュアルとのリンクを開始するなど、より分かりやすく使いやすいも のとされました。その結果、医薬品医療機器情報提供ホームページへのアクセス 回数は、平成16年度、約2.3億回から、平成19年度、約5.0億回とアクセス回数は 増加しております。 　一方、平成17年度から毎年、医薬品医療機器国民フォーラムを開催し、国民に 対する医薬品医療機器の適正使用に関する広報、周知活動に積極的に対応してい ます。今後ともこれまで以上に質及び量の側面から、総合機構自らが情報提供活 動を積極的に行っていくことを期待します。 　次に、(2)健康被害救済業務です。副作用救済給付業務は、平成17年度に調査課 を設置するとともに、副作用専門調査員を配置するなどの方策を取りました結果、 支給の決定件数は平成16年度が633件、平成19年度は855件と大幅に増加し、救済 給付の標準的事務処理期間8カ月の達成率も74.2％と、中期計画における目標値 60％を上回っております。なお、支給、不支給事例については平成16年度からホ ームページによる公表が行われるなど、救済制度に関する情報提供の拡充や広報 活動の積極的な実施が行われ、ホームページのアクセス件数、相談件数とともに 中期目標終了時、平成20年度でございますが、の目標値、平成15年度対比20％増 を上回っております。 　スモン患者並びに血液製剤によりますHIV感染患者等に対する受託事業、平成 19年度から新たに始まりました特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因 子製剤によりますC型肝炎感染被害者に対する給付業務等については、個人情報 に配慮し、適切に業務が実施されております。今後とも引き続き、当該業務が適 切に実施されますことを期待いたします。 　次に(3)審査業務でございます。新医薬品の審査事務処理期間についてでござい ますが、優先審査品目については中期計画の目標を上回るものの、新医薬品全体 については中期計画の目標を下回っております。しかし、承認件数が大幅増加し ていることから、審査の迅速化に向けた体制の整備は着実に進展していると言え ます。一方、新医療機器の審査事務処理期間についてですが、優先審査品目につ いては中期計画の目標を上回っておりますが、新医療機器全体については承認件 数が年々増加する中、平成17年度及び18年度は中期計画の目標を上回っていたと ころ、平成19年度は中期計画の目標を下回りました。新医療機器についても新医 薬品と同じく、審査の迅速化に向けたさらなる体制の整備が期待されます。 　治験相談につきましては、毎年度目標は上回っているものの、全ての相談の重 要に応じ切れていない状況がありますので、さらなる体制の整備を期待します。 なお、新医薬品の審査体制については平成19年度からの人員拡大計画を含め、課 題となっておりました人員確保に目途がついたということから、今後は審査業務 プロセスの標準化、効率化や認証審査基準の明確化を図り、審査のさらなる迅速 化に取り組むことを期待します。また、新規採用の審査員の育成はもちろんのこ と、中核的人材の育成にも積極的に取り組み、全ての審査員が十分に能力を発揮 できるような体制を整備し、それぞれの業務の成果が審査事務処理期間の短縮等 に数字として早くあらわれることを強く期待するものでございます。 　次に、安全対策業務です。安全対策業務については、審査と車の両輪として、 リスクマネジメントの機能が発揮されるよう、その充実が求められております。 このため、新たな業務支援システムの開発が進められ、予測予防型の取組の充実 に向けた新事業が着実に展開されております。副作用、不具合情報等の電子化に ついては、企業に対する電送化導入の協力要請など、適切に業務を推進した結果、 平成19年度は91.1％、中期目標終了時までに電送化率を年80％以上とするという 目標を大幅に上回っております。企業、医療関係者や患者、一般消費者に対する 安全性情報の提供につきましても、医療品、医療機器情報配信サービスの実施、 PMDA医療安全情報及び患者向けの医療品ガイドのホームページへの掲載を行うな ど、サービスの向上に取り組んでいると認められますが、さらなる推進を期待い たします。また、安全対策の強化については、関係方面からの必要性が指摘され ておりますので、今後さらなる体制の強化を期待するものでございます。 　最後に、財務内容の改善等についてでございます。予算収支計画及び資金計画 等については、中期目標・中期計画に基づいて適正に実施されておりますが、各 年度における予算を踏まえ、経費削減策が実施されておりますけれども、平成19 年度には随意契約の見直し計画を策定し、その着実な実施による予算の効率的執 行や、その他の業務の効率化等により節減が行われています。また、平成19年度 4月から人事評価制度を導入するとともに、国家公務員の給与構造改革等を踏ま えた新しい給与制度を導入し、常勤職員の人件費の抑制が行われるなど、中期目 標・中期計画に基づいて適正に実施されております。今後も計画の進捗状況につ いて入念な検証を行いつつ、着実な業務運営を期待するものでございます。 　以上でございます。 ○井原委員長 　ありがとうございました。 　ただ今のこの医薬品医療機器総合機構の説明につきまして、ご意見、ご質問が あればお願いしたいと思います。どうぞ。 ○猿田委員長代理 　審査体制のところで伺わせていただきますけども、新薬並びに医療機器の審査、 かなり早くはなってますけど、まだもう一つ進んでないと。そういったことに関 して人事問題で、19年度から人事の大幅な拡大が認められたということで、かな り目途がついたということでございますけど、昨年の状態では医師の不足がかな り問題だったと。特に各領域によって必ずしも専門の医師がいないということが あったんだけど、その辺りのところはどうなったかお聞かせください。 ○医薬品医療機器総合機構理事長 　私が答えさせていただきますけれども、本年4月に理事長を承りましたけれど も、一番大きな問題点は、今、猿田先生がおっしゃられたとおりだと思います。 　それで、私どもとしてはまず一番は、とにかく審査の時間そのもの、つまり PMDA側の審査の時間はそれほど食ってはいないのですけれども、その相手側のオ ファー側に対しての時間が物すごく食っている。なぜそんなに食っているかとい うと、丁寧に教える時間がない。結局、審査員の数が基本的に足りないというこ とと、お医者さんとしてのサポートがされてないのだろうと思うのですね。 　したがいまして、今、おっしゃられたように、今、医師の審査官が25人となっ ておりますけども、これを積極的に集めていかなければならない。そういうこと も含めまして、全国に行脚して私が回っていこうと思っているところでございま すが、どうやったら魅力的な職場となれるかどうか。私も病院におりましたから 分かるのですけれども、ここの職員に医者がなるということに対して、余り魅力 的でないところが随分あります。ですから、それをどう魅力的にするかという話 からまず始めなければいけなかったわけであります。そのためにはまず、今、治 験が行われておりますけれども、治験以外に臨床研究というのが医師主導でござ いますが、そういったものの内容がどうも諸外国から比べて後れており、そのレ ベルがスタンダードに達してない。そういうことを磨くためにも、ぜひPMDAに来 ていただいて、その臨床研究の在り方そのものを基本的に理解していただくとい うことが重要であると考えます。 　それから、今、欧米では一部の薬学系統において、レギュラトリーサイエンス というのを一生懸命やっており、その物事のお薬1つにとってみても、単にアカ デミックだけではなくて、どういうふうに利用していくかということに関して、 規制側のサイエンスというのがございまして、それも磨きをかけないといけない。 そういう観点を持ってやらないと、お医者さんも臨床研究が進んでいかない。だ から、ぜひここへ来ていただいて、臨床研究の基本的な在り方を理解するように なってほしいということで、PMDAへの留学という格好で宣伝して歩こうと考えて おります。特に勉強の好きなお医者さんは結構いますから、そういう方々を全国 からお集めして、またすぐ2年か3年して戻してあげて、そうしてあげますと、恐 らくその派遣した施設にとっても大きなメリットがあるし、ご本人にとっても大 きなメリットがある。そういうことを二、三年かけてどんどんやっていけば、き っと今行われているような治験に対する各医療施設の興味もわくだろうし、今は どっちかというとこう受身で治験を受けているわけですけれど、モーティブとい うのですか、能動的に臨床治験を受けられるような病院並びに大学の体制をつく っていきたいなと思っているところです。 　そういうことで、まずその宣伝の仕方を工夫して、これから全国行脚して、人 を集めようと思ってるところでございます。 ○猿田委員長代理 　どうもありがとうございました。実は私ども医師側としても少しでも機構の医 師の派遣をうまくやろうということで、PMDAの宣伝をさせていただいたり、もう 一つは、今、理事長が言ったように、日本における臨床の研究ってやっぱりかな り落ち込んでいるわけですね。それをいかにうまくしようかということで、臨床 薬理学会としてもできるだけサポートしようということで働きかけしてますので、 できるだけそのPMDAのアピールをうんとしていただきたいというに願って。やっ ぱり審査員が多くならないとなかなかスムーズにいかないと思いますので、どう かこれからも宣伝そのほかで大変と思いますけども、動き回って、できるだけ人 を集めていただきたいと。よろしくお願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構理事長 　頑張っていきたいと思います。 ○篠原委員 　今、猿田委員長代理との関連で審査等業務で評価の観点からちょっとお伺いし たいんですが、この評価というのは中期目標から中期計画、年度計画に基づいて 評価するんですが、ここの中を見ると、大分状況が変わってきて、非常に評価が 難しいですよね。やはり予定したよりは審査件数が多いとか。その辺で中期計画 を変えるとか、あるいは評価のときに我々も、例えば100％超えててやってても、 実は母集団ってどんどん増えてて、本当にいいかとかって、いろんな評価のとき の疑問があるんですが、その辺の対応の仕方というんですか、どんなことをされ てたんでしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長 　すみません、私のほうからお答えさせていただきます。 　新薬の審査の関係で、平成18年度末に236名増員をして、今、増員の途上でご ざいます。一応その段階におきましても、中期計画を一部変更いたしまして、例 えばその治験相談について回数をさらに上乗せをした中期計画をつくるとか、あ るいはいろいろ新しい審査ややり方についてのガイダンスをつくるとかというよ うなこと、あるいは人材育成に励むということをやってきたのですけれども、た だ何分、今我が国において、直ちに採用して、すぐその日から即戦力というよう な人材が、大学も含め養成されている状況じゃないものですから、どうしても私 どものところに入ってから、一から鍛え上げなければいけないという部分があり まして、採用自体はもう19年度から始めてはいるのですけども、やはりその成果 が本格的にあらわれてくるのは来年、21年度以降なのかなということで、恐らく 次の中期計画においてはその辺りも含めてより一段高い目標を定めることになる と思いますけれども、今の中期計画につきましては、その飛躍に向けた弾込め的 なものとして考えております。とは言え、治験相談なんかは早くから開始してお かないと後の承認申請に響きますのでということで、一応その部分については19 年度当初から変えたというようなことでやっております。 ○井原委員長 　よろしゅうございますか。 　そのほかに何かございますでしょうか。それではよろしゅうございますでしょ うか。 　それでは、ただ今の意見の中に修正意見というのはなかったと思いますので、 この中期目標期間の業務実績の暫定評価結果といたしまして、この法人及び総務 省の政策独立行政法人評価委員会にお伝えするとともに、これを公表したいと思 います。以上につきまして、そのような取り扱いでよろしゅうございますでしょ うか。 　では、そのようにさせていただきます。どうもありがとうございました。 　それでは、ここで事務局の入れ替えを行いますので、しばらくお待ちいただき たいと思います。 （事務局（法人及び所管課）入替え） ○井原委員長 　次は、福祉医療機構の中期目標期間の業務実績の最終評価結果の審議でござい ます。医療福祉部会において最終評価結果をご検討いただいておりますので、こ れにつきまして部会長であります上野谷委員よりご報告願います。 ○上野谷委員 　それでは、独立行政法人福祉医療機構の平成15年10月から平成20年3月までの 業務実績について、医療・福祉部会としての最終評価結果の概要を申し上げます。 　当委員会においては、福祉医療機構が独立行政法人として発足して以来、業務 により得られました成果が、福祉医療機構の設立目的でございます「社会福祉事 業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関 する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当 共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医 療の普及及び向上を図ること」及び「厚生年金保険制度、船員保険制度、国民年 金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を 担保として小口の資金の貸付けを行うこと」という目的に照らして、どの程度寄 与するものであったか。効率性、有効性等の観点から適正に業務を実施したか等 の視点に立って、評価を行ってきたところでございます。中期目標期間全般につ いては概ね適正に業務を実施してきたと評価できます。 　業務運営の効率化に関しましては、ISO9001に基づく品質マネジメントシステ ム、以下QMSといいます。の認証取得及びその運用、人事評価制度の導入及び運 用の改善、トップマネジメントを補佐する経営企画会議の運営、業務推進体制の 整備と、組織のスリム化等の措置がとられ、効率的な業務運営体制の確立がなさ れたことと高く評価しております。 　また、リスク管理債権については、中期目標期間における各年度において唯一 最終年度の平成20年3月末で中期目標の2.0％を若干上回る2.02％となったところ ですが、度重なる診療報酬、介護報酬の引き下げの影響等によりまして、医療・ 介護施設を取り巻く経営環境が年々厳しくなってきたこと等を考慮しますと、他 の金融機関と比べても低く、適切な債権管理が行われていると認められます。さ らに、一般管理費等の経費削減については毎年度経費を計画的に節減し、中期目 標を上回る節減を実施しており、評価できます。 　各事業ごとの評価について概略を申し上げますと、福祉医療貸付事業について は、国の福祉及び医療の政策目標に沿って、民間の社会福祉施設、医療施設等の 整備に対する融資が行われているとともに、審査業務及び資金貸付業務の迅速化 が進められる等業務の効率化が図られ、計画に照らし、十分な成果を上げている と言えます。年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業においては、利用者の 利便性に配慮するとともに、年金受給者にとって無理のない返済となるよう考慮 し、定額償還方式を導入したことは特段の評価に値すると思います。 　心身障害者扶養保険事業については、繰越欠損金の解消に向けて、国において 検討が進められた結果、平成20年4月から制度改正が実施されることとなりまし たが、この制度改正により繰越欠損金が解消される見通しとなり、制度の安定化 を図ることができたところでございます。なお、当該制度改正の内容について、 都道府県、指定都市に対する周知等を適切かつ積極的に実施しているところが認 められたことは評価できると思います。 　次に、業務運営の効率化について申し上げます。まず効率的な業務運営の確立 についてでございますが、福祉医療機構は平成16年度及び平成18年度に業務の承 継を行う等、中期計画期間の途中で業務が増大したものの、その中で業務推進体 制の整備と組織のスリム化を図り、適切な業務運営を推進してきたと言えます。 また、QMSについては、平成17年度に認証を取得して、中期計画を達成するとと もに、QMSの運用により職員の意識改革の推進及び教育・訓練体制等の改善、ま た、マネジメントレビュー、内部監査等に基づき、業務プロセスの高度化が図ら れたことを高く評価できます。 　また、人事評価制度については、平成16年度より制度を導入して以来、その制 度運営の改善に取り組み、職員の努力を適正に評価できる制度運営を実施し、組 織の業務目標の達成や、人材育成につなげた点も高く評価できます。さらに、経 営企画会議の積極的な開催により、重要案件に対し、迅速的確に経営判断する等、 中期目標・中期計画に照らし十分な成果を上げております。 　次に、業務管理の充実についてですが、各事業部門が中期計画と連動した組織 目標を定め、各職員は人事評価制度を活用して個人目標を定めることとし、これ らの組織目標及び個人目標はQMSと人事評価制度に基づき、適切に進行管理が実 施されています。また、リスク管理体制については、平成15年10月に事務リスク 部会、平成18年度からQMSに統合されておりますが、を設置し、事務リスクの分 析と業務プロセスの改善を進めるとともに、QMSの定着を踏まえて、QMS活動にお いて事務リスクに対応する体制を構築しております。 　福祉医療貸付事業におけるリスク管理債権比率については、平成18年度までの 各年度においては中期目標の2.0％を上回らない実績を上げており、平成20年3月 末で中期目標を若干上回る2.02％となったところでございます。度重なる診療報 酬、先ほど申し上げましたが、介護報酬の影響等により医療介護施設を取り巻く 経営環境は年々厳しくなってきましたことを考慮しますと、他の金融機関と比べ ても低く、適切な債権管理が行われていると認められます。 　また、業務・システム最適化の実施につきましては、業務・システム最適化計 画を平成20年2月に策定、公表し、さらにALMシステムの活用、電子政府化への取 組等が認められ、中期目標・中期計画に基づいて適切な業務管理が行われている と評価します。 　次に一般管理費等の経費削減についてでございますが、一般管理費、福祉保健 医療情報サービス事業費等の経費削減につきましては、平成19年度において、基 準年度でございます平成14年度に対し、13％程度の経費削減を行うという中期目 標に対し、13.1％の削減を実施いたしました。労災年金担保貸付事業に係る各種 経費の削減については、平成19年度において、基準年度でございます平成16年度 に対して9％程度の経費削減を行うという中期目標に対し、15.8％の削減を実現 したところでございます。また、福祉医療貸付事業費については、平成19年度に おいては基準年度でございます平成14年度に対し、5％の経費削減を行うという 中期目標に対し、19.2％の削減を実施いたしました。さらに承継年金住宅融資等 債権管理回収業務及び承継教育資金貸付けあっせん業務の経費については、19年 度において基準年度でございます平成18年度に対し、3％程度の経費削減という 中期目標に対し、6.3％の削減を実現いたしました。 　以上のように、一般管理費等の経費削減については年度ごとに削減目標額を定 めて計画的に削減を行っており、中期目標を上回る削減を実施してきているとい うことを高く評価したいと思います。 　最後に、財務内容の改善等について申し上げますと、予算、収支計画及び資金 計画等については、中期目標・中期計画に基づいて適正に実施されております。 また、運営費交付金以外の収入の確保としては、福祉医療経営指導事業及び福祉 保健医療情報サービス事業において、平成15年度から平成19年度の間に約1億 9,800万円の自己収入を確保しています。さらに貸付原資についての自己資金調 達の拡大として、福祉医療貸付事業及び年金担保貸付事業において、各毎年度で すが、財投機関債を発行し、貸付原資を確保し、円滑な事業運営を行っておりま す。また、人事に関する事項については、福祉医療機構の多種多様な業務に適切 に対応するため、有為な人材の育成や能力の開発に取り組むとともに、常勤職員 数を抑制しながらも、業務処理方法の改善を図り、業務の量及び質に対応した適 切な人員配置が行われております。 　以上のように、福祉医療機構においては中期目標・中期計画に照らし十分な成 果を上げていると評価できます。今後、少子高齢化が急速に進行していくという 状況の中で、国民一人一人が安心して暮らすことができる社会を築くには、社会 保障の基盤を揺るぎないものとしていくことが必要です。福祉医療機構において は国民のニーズを的確かつ迅速にとらえ、社会福祉施設等の計画的な整備、また は医療制度改革に則した医療提供体制の構築などを通し、社会保障を支える福祉 医療の基盤づくりにこれからも尽力していただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○井原委員長 　ありがとうございました。 　それでは、ただ今のこの評価結果につきまして、ご意見、ご質問がありました ら、お願いいたします。 　よろしゅうございますでしょうか。 　それでは、ご意見がないようですので、この中期目標期間の業務実績の最終評 価結果といたしまして、これを法人及び総務省の政策評価独立行政法人委員会に 伝えまして、これを公表したいと思います。 　以上のように取り扱いをしてよろしゅうございますでしょうか。 　では、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。 　それでは、ここで事務局の入れ替えを行いますので、しばらくお待ちいただき たいと思います。 （事務局（法人及び所管課）入替え） ○井原委員長 　今度は国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の中期目標期間の業務実績の最 終評価結果の審議でございます。医療福祉部会において最終評価結果のご検討を いただいておりますので、これにつきまして部会長である上野谷委員よりご報告 をお願いいたします。 ○上野谷委員 　続いて、失礼いたします。独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの 園の第1期中期目標期間の業務実績の最終評価結果の概要をご報告いたします。1 ページから7ページまでの概略をご説明いたします。 　まず、1の（2）の中期目標期間の業務実績全般の評価でございます。業務運営 の効率化については中期目標を達成し、地域移行の推進を図るための業務運営体 制の整備に積極的に取り組んできたことは評価できます。今後は施設利用者及び 保護者・家族等について、高齢化等が進み、ますます地域移行への条件が困難と なることが想定されます。施設利用者の障害特性や自立の状況等に合わせて、多 様な選択肢を提供するなど、施設利用者の意向を最大限尊重して、効果的な取組 を実施することにより、施設利用者が希望する地域移行が早期に実現できるよう 一層のきめ細かい対応を期待します。 　また、国立のぞみの園の資産でございます土地については、事業規模に比較し て資産の額が多額となっています。所有の必要性等を含め検討を行うことが望ま れます。調査・研究及び研修においては着実に努力していることが認められます。 今後は民間では対応が難しい先駆的な調査、研究や国外の知的障害者関係情報等 の収集・分析、関係機関・施設などとの連携によるプロジェクト研究に取り組む など、独立行政法人として特色のあるテーマ設定や内容とすることが望まれます。 なお、第1期中期目標期間の最終年度であります平成19年度に、施設利用者の所 在不明事故が発生しており、人命を預かる施設として起こり得る事故等を想定し、 このような事故が二度と起きないよう、支援方法等を再確認するなど再発防止に 向けた取組に万全を期することを強く要望するものです。 　具体的な評価内容について、ポイントだけ申し上げます。 　1、業務運営の効率化についてでございます。業務運営の効率化については、 国立のぞみの園の設立目的に沿った業務運営を行うため、重度知的障害者の自立、 地域移行に向けた推進体制を整備するための組織改編を、平成16年度及び平成17 年度に行ったほか、併せて地域移行に伴う施設利用者数の減少を踏まえた生活寮 の再編を平成17年度及び19年度に行い、施設利用者への支援が効果的に提供され るよう計画的に取り組んでおります。特に平成18年度においては障害者自立支援 法による新事業体系への移行に合わせ、同法の理念であります「居住の場」と 「日中活動の場」を分離したサービスへの転換を図りました。同法の理念の徹底 と効果的な実施を図るため、職員の意識改革を含め、サービス提供体制の整備を 図ったところであり、中期目標期間全体を通して、地域移行の推進を図るための 業務運営体制の整備に積極的に取り組んできたことを評価いたします。 　また、業務運営の効率化に伴う経費節減に対しては、中期目標において設定さ れました運営費交付金の13％以上の節減に向けて、役職員の計画的な給与の引き 下げや、施設利用者に減少に伴う常勤職員の削減による人件費の縮減や外部委託 や競争入札等の導入による業務委託費の削減を図るなどの取組を積極的に行った ことにより、平成19年度予算における運営費交付金を、独立行政法人化以前（平 成14年度）と比較して約4億円が削減でき、中期目標を達成したことを評価いた します。 　2つ目の地域移行の取組でございます。地域移行の取組については、施設利用 者の年齢、在籍期間及び地域の受入体制等の、概して良い条件とは言えない中で、 平成20年3月末までに44名の施設利用者が、出身地での地域生活のために国立の ぞみの園を退所したほか、関係自治体や事業所と調整中の者が22名おりますなど、 着実に成果を上げてきたことが認められます。一方で、中期目標に掲げます数値 目標と実績との間には大きな開きがまだございます。当委員会としては、評価の 視点に示しましたとおり、施設利用者及び保護者・家族の意向を尊重しつつも、 障害特性に合わせたより具体的な地域生活への移行に向けて、受入先との調整を 行うなど、一人一人人権を尊重して、丁寧に手順を踏んで取り組んでいるという ことと評価したいと思います。 　3つ目です。調査・研究等についてでございます。調査・研究及び研修につい ては重度・重複の知的障害者の地域移行に関する調査・研究に取り組むとともに、 全国の知的障害者の福祉・保健医療等の業務に携わる者の資質の向上を図るため のセミナー等を積極的に実施しています。セミナーのテーマについては障害者自 立支援法の事業展開等の社会的ニーズの高いものや、同法に基づきます新サービ スである行動援護に関することなど、知的障害者の支援の向上につながります内 容を取り上げ、企画・実施しております。着実に努力していることが認められま す。また、援助・助言については、援助・助言業務に関する広報に努めたことに より、平成19年度において大きく実績を伸ばしています。今後も地域移行や障害 者自立支援法に基づくサービスモデルの情報提供など、国立のぞみの園の果たす べき役割は大きいことから、一層の利用拡大につながる取組を工夫して実施する ことが望まれます。 　4、その他の業務、附帯業務でございます。その他の業務のうち、診療所につ いては、施設利用者に対する医療の確保と、地域の知的障害者等への医療の提供 を積極的に進めたことにより、診療件数及び診療収入について着実に増加させて いると認められます。今後、診療所は高齢化する施設利用者に対する医療の確保 を図りつつ、地域の障害者医療に貢献する観点からも、一層の有効活用と効率的 な業務運営を図るための方法等について検討することを希望します。 　今後の業務運営についてでございます。第1期中期目標期間の終了を受け、第2 期中期目標期間の業務運営に当たりましては、次の4点に留意することを希望い たします。 　(1)管理監督する役員、幹部職員は元より法人職員一人一人が、重度の知的障害 者への支援に携わる重みを改めて心に刻み、「安全の確保と生命の尊重」という 基本原則に即して、施設利用者の立場に立った支援を提供すること。 　(2)地域移行については、今後も地域移行のプロセスを重視し、施設利用者本人 や保護者・家族に対する丁寧かつきめ細かい対応を継続しつつ、施設利用者本人 の意向を最大尊重した地域移行が早期に実現されるよう、取組の一層の充実を図 ること。 　(3)モデル事業を通じて、国の政策課題である「行動障害等を有するなど、著し く支援が困難な障害者に対する支援」に取り組むなど、民間法人でも様々な研究 が行われているところではありますが、独立行政法人として特色のある先駆的な 取組を行うこと。 　(4)調査・研究及び研修については、従来の重度・重複の知的障害者の自立（地 域移行）に関することのほか、国の政策目標の実現に資する分野や、民間では対 応が難しい先駆的な分野について関係機関や大学等の連携・協力により実施する など、質の量の両面からより高い目標を設定し、さらに充実を図ること。 　本年4月より、第2期中期目標期間が既に始まっておりますが、「入所者の安全 確保、人命の尊重」という施設運営について最も基本的な原則の遵守に改めて立 ち返りますとともに、再発防止に向けた体制の整備、取組の強化、事件・事故等 について当委員会へ速やかに報告を行う事などに留意され、知的障害者福祉の向 上に資する国関係の施設となるように努められることを希望するものでございま す。 　以上でございます。 ○井原委員長 　ありがとうございました。 　それではただ今の最終評価結果につきまして、ご意見、ご質問がありましたら お願いいたします。 ○田宮委員 　経費節減のところで、それなりの節減をされているということは分かったんで すが、ちょっと気になりましてお伺いしますが、7ページにありますけれども、 送迎体制の見直しを図って経費削減になったということがちょっと説明にはなか ったんですが、この資料の7ページに書いてございます。一般的に言うと、ドア ツードアとバスストップといいますと、地域とのアクセスという意味では、かな りドアツードアでないと来れない方とかが、高齢者の場合とかですと結構いらっ しゃるという研究結果なども出てまして、地域と施設のアクセスの上ではこの送 迎というのはちょっと大事なところではないかなというふうに考えていまして、 具体的にはどういう送迎なのか分かりませんので、その辺、経費節減は大事です けれども、それによって利用者に不利益等がなかったのか。そういうタイプの送 迎だったのか、ちょっとその辺ご説明いただければありがたいと思います。 ○国立のぞみの園理事長 　のぞみの園の理事長の遠藤と申します。よろしくお願いいたします。 　のぞみの園はかつて入所利用者だけで運営されてきましたけれども、平成16年 4月から地域の障害のある人たちも受け入れるということで、通所の利用を開始 しております。そのときに送迎のバスなども出したりして、できるだけ皆さんに ご利用いただくようにということでやってまいりました。 　ただ、1つは市の循環バスがちょうどのぞみの園の中心部に乗り入れるような、 そういうアクセスが改善されたということもございましたし、また他方でやはり いろいろ経費節減ということもございましたので、保護者の方のいろいろな事情、 そういうのを尊重しながら、そういった巡回バスでご利用できる方はそちらを利 用していただくとか、あるいはなかなかそういう事情というんでしょうか、近く に停留所がないとか、やはり送迎が必要な方についてはのぞみの園として送迎を 行うとか、色々な事情を尊重しながら対応しているという状況でございます。 ○井原委員長 　そのほかに何かございますか。どうぞ。 ○篠原委員 　独立行政法人って宿命的に経費とか人件費の削減を求められて、この翌期とい うのですか、次の期も確か人件費も経費の削減を求められているんですが、最近 僕も評価をやっていて心配というのは、どんどんどんどん削減していって、本業 である例えばここの手間隙かかる部分の、十分にサービスを提供しながら削減し ていくということを求められていると思うんですが、サービスのレベルというの は恐らくどこの評価でも十分とか何かという報告、どこもされてないんですよね。 だからその辺の今後バランスを取りながらという部分も、我々としても興味ある し、そういう報告もいると思うのですが、まずその辺で今どのような状況で、ま だ早いよという状況なのか、まだまだ十分なあれしながら、余裕あるなんて言っ たら怒られちゃうかもしれないですけど、経費とかそっちに邁進したほうがいい のか。そろそろサービスを十分できるかなというのを考えながら削減しなきゃな らないのか。どんな状況なんでしょうか。 ○国立のぞみの園理事長 　のぞみの園は地域移行という事業に取り組んでおりまして、入所利用者の方を 計画的に減らしていくと、そういうことで取り組んでおります。そのように入所 利用者が減りますと職員の数もそれに伴ってやはり減らさなければならないとい うことでございますので、大体事業規模が全体的に縮小していくようなペースで 職員の数も今減らしてるという状況にございます。ただ、一人一人の利用者の方 のサービスにつきましては、これは決してそれによって低下するということのな いように、私ども一番気にしてるところでございまして、職員の専門性を高める ということで、不断の研修とかあるいは自己研鑽を求める一方、やはり人手が足 りないようなところは非常勤の職員などを適宜補充しながら、サービスの確保に 努めてるところでございます。このことはこれからさらに地域移行を進めていっ て、全体的に事業規模がもっと小さくなっていっても、サービスの質については もう現状以上を必ず守ると、そういう心意気で取り組んでいるところでございま す。 ○井原委員長 　どうぞ。 ○今村委員 　評価シートのほうになるんですけども、9ページのところにボランティアの積 極的な受け入れということで、毎年1,000人以上の方を受け入れておられますよ ね。評価シートの9ページです。それから評価シートの同じく24ページのところ で専門学校の学生、ホームヘルパー研修受講者等の実習の受け入れということで、 かなり積極的にいろんなところの研修を受け入れておられると思うんですが、こ ういったのぞみの園が持っておられる技術、経験、知識といったものを幅広くス ピルオーバーというんですか、広げていくという機能を十分果たしていく努力の あらわれじゃないかと思うんですが、この辺の実績というのは十分達成されてお られるのかどうかという、その辺の情報がちょっと分からないんですが。特に民 間の一般の組織に対して、こういった経験が十分蓄積されて伝播していくのかと いうことについて、もう少し教えていただければと思います。 ○国立のぞみの園理事長 　まずボランティアにつきましては、これは地元の住民の方を中心にPRして、積 極的に受け入れようということで取り組んでおりますけれども、こういったこと はほかの民間の施設などでも非常に努力されてる部分だと思います。私どもはボ ランティアについてもう少し広域的に受け入れて、あるいはそれぞれの分野の専 門性のあるような方にご協力いただいて、利用者の方の生活をよりよくできない かと、そういった観点で第2期の中期目標期間に入りまして今後どう進めていっ たらよろしいかというのを、今検討してる最中でございます。 　それから、実習生につきましては、これは現在、群馬県内あるいは県外の近隣 の県から受け入れしておりますけれども、1つは学生数がだんだん減ってきてる ということと、それから私どもの入所利用者の方も減っておりますものですから、 フィールドとしても規模が少しずつ小さくなってるということで、受け入れてる 人数自体は増えてない。むしろ若干減ってるというような結果も出ております。 そういうことで、私どもとしては、数もそうなんですけれども、その実習のプロ グラムというものをもう一度見直して、なおかつ今、社会福祉士ですとか介護福 祉士などのプログラムなどについてもいろいろ改定などがされてきておりますの で、私どもとしては実習の内容についてもう一度これも見直してということで考 えております。その際には私どもだけではなくて、関係の福祉系の大学とかそう いうところのいろいろご協力もいただいて、のぞみの園の実習のプログラムとし てこういうものがあるんだというのを全国的に示せるようなものができたらなと いうことで、今取り組み始めたと、そういう状況でございます。 ○井原委員長 　そのほかに何かございますでしょうか。それではよろしゅうございますでしょ うか。 　それでは、ただ今の意見の中に修正意見はないようでございますので、中期目 標期間の業務実績の最終評価結果といたしまして、これを法人及び総務省の政策 評価独立行政法人評価委員会にお伝えいたしまして、同時にこれを公表したいと 思います。 　以上のように取り扱ってよろしゅうございますでしょうか。 　それではそのようにさせていただきます。ありがとうございました。 　それでは、ここで事務局の入れ替えを行いますので、ここで10分程度の休憩を とりたいと思います。 （事務局（法人及び所管課）入替え） ○井原委員長 　次は労働者健康福祉機構の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果でございま す。それの審議を行います。労働部会におきまして、暫定評価結果をご検討いた だいておりますので、これにつきまして部会長であります私のほうから報告させ ていただきます。 　まず、1ページのところでございますけれども、この（2）のところに目的が書 いてあります。労働者健康福祉機構の目的というのは、「労働者の業務上の負傷 又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切か つ有効な実施を図る等により労働者の福祉の増進に寄与することであるが、この 目的を達成するため」効率的かつ適正に業務を実施しているのか、これを評価い たしましたということでございます。 　それで、結論だけを申し上げますと、中期目標期間の業務実績については機構 の設立目的に沿って適正に業務を実施したというふうに評価できます。ただ、2 ページのところをちょっと開けていただきたいんですが、2ページの後半に2点の 留意する点がございます。1つは労災病院事業については、労災病院グループが 勤労者医療の中核的な役割を果たす医療機関であるとともに、地域医療の中核的 医療機関である場合が多いことから、地域の医療機関に対して、積極的に労災疾 病等に関する研究成果の普及を図るとともに、地域の実情を踏まえつつ、地域医 療連携を強化し、事業を進めることが必要である。 　2つ目が、労災病院の財務内容につきましては、平成19年度において損益改善 にペースダウンが見られたところでありまして、今後さらに収支改善に向けたフ ォローアップを逐次実施するとともに予算管理の徹底を図るなど、収支確保・支 出削減についてこれまで以上に改善と工夫を行うことが必要であるというふうに 書いてあります。 　それから、3ページからが具体的な評価内容でございます。この中のポイント だけをまず申し上げますが、業務運営の効率化につきまして、これにつきまして は、平成19年度におきまして、一般管理費では対15年度比で12.1％削減。これは 20年度までの計画では15％削減となっておりますが、あと1年ございます。それ から事業費につきましては、15年度比で9.3％削減。これが目標が5％でございま す。このように効率化が図られ、取組が着実に進んでおりまして、今後とも一般 管理費、事業費の効率化に一層努力すること。これを努力してくださいというこ とです。 　それから、労災病院の再編につきましては、地域医療の確保、受診患者の診療、 療養先の確保、職員の雇用の確保等に配慮しつつ、円滑に処理を行い、労災病院 の再編計画というのがあったんですが、それにおける廃止・統合を完了したとい うことは評価できるということです。 　それから（2）、3ページの下のほうでございますけれども、国民に対しての提 供するサービスその他の業務の質の向上についてでございます。これにはまず労 災病院に関わる研究開発についてですが、これら労災疾病等の13分野全てについ て研究成果が取りまとめられました。したがって、今後は国内外に対する効率か つ効果的な成果の普及、これをやってください、期待しますということです。 　それから、勤労者に対する過労死予防、メンタルヘルス不全予防、勤労女性の 健康管理対策については勤労者の利用しやすい時間帯に相談を実施するなどの取 組を行った結果、中期目標期間4年間にして数値目標を達成するなど大きな成果 を上げています。今後も引き続き、効果の検証を行いつつ、利用者にとって分か りやすい指導相談の実施等の積極的な取組を期待しますということです。 　それから勤労者医療の地域支援につきましては、患者紹介に関する労災指定医 療機関との連携強化等に積極的に取り組みまして、労災病院の地域医療連携にお ける中核的な役割を増大させてきたことは評価できるとしております。 　それから下のほうに、4ページの一番下のところに行政機関への貢献について 書いてありますが、国が設置する委員会等への労災病院医師の積極的な対応、情 報提供等の協力を行うとともに、アスベストによる健康被害に対し、アスベスト 健診や相談対応に取り組んだほか、医師に対する健診の実施等積極的に取り組ん だ点は、大いに評価できます。労災疾病研究・開発、普及事業等を通じて得られ た医学的知見に関する行政機関等への情報提供については、今後ともより積極的 に行っていってくださいということです。 　それから、ちょっと飛ばしまして、5ページの(4)のところがありますが、産業 保健関係者に対する取組につきましては、産業保健推進センターにおいて事業効 果を把握するための実態調査を行い、利便性の向上を図るなどにより中期目標に 掲げられた数値を上回る実績を上げた。また、災害発生時等の社会情勢に対し、 迅速かつ適切に対応したことも評価できる。今後は勤労者に対する情報提供に努 めるとともに、業務の一層の効率化等を図ることを期待しますということです。 　それから、6ページのところに助成金事業というのがあります。これには不正 受給のようなものが伴うわけですけども、そういうものが発覚した場合には事業 所名公表など、不正受給の防止に努めているということは評価できる。今後は効 果の把握に努めるとともにさらなる業務の迅速化を図ることを期待しますという ことです。 　それからその6番目に未払賃金、これはちょっと飛ばしたいと思います。 　7番目がリハビリテーションの施設の運営ですが、これは入所者ごとの社会復 帰プログラムの作成等により、平成18年度以降、社会復帰率が中期目標に掲げら れた数値を上回るとともに、外部の有識者等から懇談会の提言を踏まえ、北海道 ・広島両作業所の廃止を決定し、在所者の退所先の確保を図りつつ計画どおり廃 止したことは評価できると。今後は整理合理化計画等を踏まえ、在所者の退所先 の確保を図りつつ、縮小廃止に計画的に取り組むことを期待しますということで す。 　それから最後に（3）財務内容ですけども、労災病院につきましては、平成16 年度から19年度までの4年間で144億円の損益改善が行われましたが、平成18年度 4月の診療報酬の大幅なマイナス改定の影響とか、経済環境の悪化に伴う資金運 用環境のマイナス圧力、それから医師・看護師不足の急速な進展の中、医療の質 の向上と安全の確保のための診療体制の整備・強化を行った結果、損益改善にペ ースダウンが見られております。今後、良質な医療サービスの提供に十分配慮し つつも、経営基盤の確立に向けた取組を一層協力に実施することが必要であると いうように、これは注文をつけております。 　それから、人事、施設・設備に関する計画と、これも優秀な人材の確保と一層 努力することを期待するということで締めております。 　以上でございます。 　それで、今の説明に対しまして、まず何かご質問、ご意見がありましたらお願 いしたいと思います。 ○真野委員 　ちょっと前に国立病院機構もあったと思うんですが、そのときの質問に似ては いるんですけれども、財務のところですね。もちろん経営環境の悪化といいます か、あるいはその質の改善に努められたというのはよく分かるんですけども、基 本的にはもちろん悪くなってるところが多いものですから、特に否定的な意味で 言ってるわけじゃないんですが、片や同じ独立行政法人でも国立病院機構がああ いうふうによくなっているのを見せられると、何となくこう差が顕著な感じがす るんですが、何かその辺り、何かご意見ないでしょうか。 ○井原委員長 　私もそれを疑問に思っていまして、部会でもちゃんと法人に質問したわけです。 それで法人から答えが返ってきましたので、その点についてちょっと説明してい ただきたいと思います。 ○労働者健康福祉機構理事長 　それでは、国立病院機構との違いにつきましてご説明させていただきます。 　全体としてご案内のとおり、私どもは独法移行前から特殊法人ということで、 いわば非公務員のスタイルでやってきておりまして、国立病院の場合には以前か ら公務員というスタイルで来ております。この辺も含めまして、私どもの病院勘 定の財務と国病の診療業務を比較していく場合には、例えば退職金の積立金、こ れ膨大になるわけですけれども、これ自身が過去の独法移行前の勤務分も含めて、 私どもは全部支払う前提で動いてるわけですね。国立病院機構の場合には独法移 行前の国家公務員時代は国からの交付金を前提にしている。今もそういう形で支 払われてる。そういうことで積み立ての違いとか、もろもろ会計基準の違いがご ざいまして、一概に単純に比較はちょっと難しい面がございます。 　ただ、枠組みの違いが明確になってるものを集計してみますと、1つは、労災 病院の場合、全てが急性期の病院として、しかも災害対応ということで、高圧酸 素タンクに始まり、ICU等々いろんな整備を行ってきておりまして、国立病院の 結核その他の療養に近い病床を含むスタイルとは大分違う形で発展してきており ます。そういうことで、減価償却費の比率が大分違うという。大分と言ってもそ んな大きくはないんですが、大体パーセントでいえば、1ポイントちょっとずつ 違う。これは国立病院の減価償却比率に合わせて、私どもが再計算すれば、例え ばそこだけでも24億くらいはある。私どものほうが多く費用計上しなくちゃいか んという問題がございます。 　それから、事業主のいろんな福利厚生負担が大分違いまして、例えば公務員型 ですから、労働保険、雇用保険とか労災保険に対する加入はございません、国立 病院の場合は。私どもは民間スタイルですから、それも負担して、事業主負担分 は一定の負担をしていく。これでもう十数億、私どもが費用計上しなくちゃいか ん。それから、私ども独立行政法人移行に当たりまして、診療部門に対しては国 の金は一切なしと、全て診療報酬でやると、こういうことで来まして、例えばリ ハビリテーション、社会復帰、職場復帰を目指して、かなり早期リハだけじゃな い、長いリハもやりながら職場復帰を目指していくわけですが、そういう部分は 現在の診療報酬体系では、ここ数年の変化もありまして必ず赤字になるという不 採算部門、そういう部門もかなり抱えております。アスベストも現段階では取り 組めば、やはり決して採算部門にはならない。そういう部門を抱えておりますけ れども、国からの交付金は一切なしというスタイルでやっておりますが、例えば 国立病院機構の場合には結核とか精神のほうについては、45億ぐらい診療部門に 対する交付金が出ているわけですね。こういう違いを明確なものだけを積み上げ ただけでも八十四、五億になります。 　目下、私どもの19年度の欠損が圧縮してきたとはいえ、144億圧縮してきたん ですけれども、47億残ってます。これがもし枠組みがそろえれば、完全にそこは クリアしてる水準まで圧縮してることは事実なわけですね。ですから、そこ一概 には比較できませんけれども、実質な財務体質という面では国病も私どもも既に 枠組みそろえれば、そうした損益ベースでの黒字達成は事実上果たしてる体質に なって、内部留保はある程度進めて、今後機器整備あるいは計画的な増改築等を 含めて、ある程度自力でやっていける力は着実についてきてると、こういうふう にご理解願いたいと思います。 ○真野委員 　ありがとうございました。 ○石井委員 　退職金の債務のお話をされたので、ちょっと1つだけ教えていただきたいんで すが、貸借対照表に占めるところの当該機構の退職給与引当金の残高を見ると、 かなり信じられない比率になっているわけでありますが。つまり総資産に占める 退職給付引当金残高比率ですね。国立病院機構は今ご説明のような形になってお りまして、単純に比較できないというのは分かるんですが、逆にあの退職給付債 務は、例えばこれから20年の間で、現状の経営をし続けた中で、十分にきちんと 給付債務の履行は今の状態でできるという判断でよろしいんでしょうか。もしで きれば、退職給付債務の残高もちょっと一言お伝えいただければと思います。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　退職給付債務の関係につきましては、当機構の関係につきましては約2,000億 弱ぐらいございます。そういう中で、今委員がおっしゃられるように、現時点の 中では、仮に病院経営が破綻した場合、そういった場合には賃確法の関係で4分 の1程度のものがございますけども、現状の中では16年独法化以降のときには、 その独法が以前の関係の過去勤務債務の関係、そういったものも全部ひっくるめ まして、引当金の関係は約2,000億弱ぐらいございました。その中で現実的には 毎年、毎年積んでいるわけでございますけども、もし仮に今おっしゃられるよう に、全員がもし退職するといった場合にあっては、今我々当機構が持っている財 産の関係、それは可能かどうか分かりませんけど、そういったものを全部財産処 分するならば、職員に対する退職金の関係についても賄えると、こう思ってます。 ○石井委員 　ということは、その病院を売却して、時価評価もして、売却代金が入るとと、 こういうイメージですか。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　そういう理解をするということですね。その中では、今の独法の改正の関係等 でいろいろ難しい問題がございますけども、独法化へ移行する段階の過去勤務債 務の関係も多々ありますが、そういった関係で現時点では2,000億円。一方で、 国病関係については独法化移行後の段階だけですので、引当金が580億円。そう いった関係の違いがございます。 ○石井委員 　すみません。ちょっとしつこくて、もうこれでやめますが、私がお聞きしたの は清算してやめてしまうことを前提で払えるかということをお聞きしたのではな くて、継続していくんですよね。つまり、ゴーイングコンサーンを前提として長 期20年ぐらいのスパンでキャッシュフローベースで耐えられるんですねというこ とをお聞きしたんです。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　キャッシュフローの関係につきましては、今理事長がご説明しましたように、 約九百数十億円ございます。そういった意味では毎年、毎年、減価償却の関係で は、当期損益の中では赤が出ておりますけども、キャッシュフローの関係につき ましては、毎年、毎年剰余的なもの、余剰金というものを生んでおりますから、 そういった意味では先生のご心配の関係については我々としては今後の中では損 益の改善を図っていきたいと、こう思っております。 ○川北委員 　細かな点で恐縮なんですけど、報告書の6ページから7ページにかけまして、財 務内容の改善等に関して、経済環境に悪化に伴う資金運用環境のマイナス圧力に 加えという説明文があるんですが、これが、資金運用を相当やられてるなら入れ られるというのは分かるんですが、何か文章に入る程度の資金運用をされてるの かどうか。それから、株式であればまさにそうだと思うんですけれども、金利で いうとそんなに大きく低下してないんだと、僕は認識してるんですけれども、こ れが何か適切な表現として入れられた背景みたいなところを少し教えていただけ ればと思います。 ○労働者健康福祉機構理事長 　資金運用環境のマイナス圧力と申しますのは、ちょっと制度の仕組みをまた国 立病院との比較を踏まえてご理解いただかなくちゃいかんことになると思います が、年金の部分、これ私ども厚生年金基金を設立して、そちらのほうで年金資産 の運用が行われてるわけでございます。国立病院のほうは国家公務員ですので、 国家公務員の共済組合ということで全体で行われております。したがいまして、 そういう違いから私どもはその年金基金のほうが運用してる、私どもじゃありま せんけれども、厚生年金基金が運用してる年金資産の目減り分についても、私ど もが費用計上していかなくちゃいかんと。損益上、損失になる計算になります。 これは既に19年度も一部出ておりますけれども、むしろ20年度以降、非常に多額 の費用計上をしていかなくてはいけないと、こういうことで19年度も影響ありま すけれども、これから残る影響も大きいわけでございます。こういった違いが、 例えば恐らく民間企業の場合、そうした厚生年金の資産運用の目減り分を損失計 上するかというと、必ずしもそうなってないようですけれども、私どもは独立行 政法人の全く自前財源でやってる病院勘定については、会計基準にのって費用を 損失として計上していく仕組みになっておりますので、形の上ではそういう部分 がいわば損益を悪化させる方向で働いてる形になっております。 ○川北委員 　それに追加でお聞きしたいんですけども、損失のときは毎年、毎年計上される。 それ、もし予定しているものよりもプラスが出れば、それはまたプラスで計上さ れるということでよろしいんでしょうか。 ○労働者健康福祉機構理事長 　今回の場合は非常に多額の厚生年金資産の目減りがございまして、これはこれ から費用計上していくことは医療の現場で、医療行為を通じて返せというにはち ょっとかなり厳しい金額が今後残っていくということになろうと思ってます。 ○篠原委員 　直接評価結果には関係ないんですけども、今後というか、他の法人にちょっと 関係するかなということでご質問させていただきたいんです。 　当法人、バランススコアカードを使ってて、これ先ほどの報告にあった国立病 院も同じようにやってるんですが、独法長いところで7年、大体5年ぐらいで、5 年たって、いろんな形で費用削減とかやってきたと思うんですが、それは持続的 な可能な管理体制よりは、あちこち見てできたなという感じがしてるんですね。 今後やっぱり持続可能なきちっとした管理体制を組んでいかなくちゃならないと 思うんですが、そういうときにバランススコアカードというのが他の法人で使え るのかということと、やっぱり有効であったかどうか。あるいは病院だけにしか 使えないのか。今のところどういう評価されて。もし有効であるというならば、 いろいろな法人に勧めるとか、例えば国立大学病院の附属病院もあるし、大学本 体にもこういうものを入れていったらということがサジェスチョンできるかなと いうことがあるので、その辺どんな考えなんでしょうか。 ○労働者健康福祉機構理事長 　これはバランススコアカードそのものが恐らくそうした管理システムとして、 いろんな業種でも行われてきた経過はあるんだろうと思います。ただその内容が 私ども5つの視点と呼んでおりますけれども、財務だけに偏らないで、質から最 終的には職員の学習まで含んだ5つの視点から目標を立てて、PDCAのサイクルに 乗っけて、みな常に進めてきておりますので、これは非常に有効な形で各部門ご とに設定しますので、大変細かい単位でバランススコアカードをつくってまいり ますので、各自が目標達成のために自分がどういう役割を果たしていかなくちゃ いかんかということがかなり浸透した、おかげさまでその後、それぞれの管理職 が個人別役割カードを自ら作成して、それで上司とのコンタクトをとっていくた めの、どこが足りない、こういうことをやろうとかというためのツールになり始 めてる。そういう形で、大分バランススコアカードによって目標の認識、それに 向かって自分が何をやっていかなくちゃいかんか。そして現在目標達成に向かっ て、自分たちがどういう状況に置かれてるかということに対する関心は高まって きたと思ってます。 　こういうふうに財務一辺倒ではなくて、質あるいは安全というものが問われる 病院の世界では、バランススコアカード、いろんな5つの視点から目標を立てて いって、そういう形にまで発展してきたものというのは、かなり有効だったと思 います。もしほかの団体においても、その行われてる業務の特性にもよると思い ますけれども、そうした視点から業務の質等々も含めて、総合的に管理するツー ルとしては有効な機能がするんであろうというふうには思っておりますけれども、 これも各団体のほうでいろいろご議論願いながらご検討願っていくべきだろうと 思っております。 ○井原委員長 　あとはよろしゅうございますでしょうか。 　それでは、修正意見はなかったと思いますので、中期目標期間の業務実績の暫 定評価結果としまして、これを法人及び総務省の政策評価独立行政法人評価委員 会にお伝えして、これを公表したいと思います。 　そのように扱ってよろしゅうございますでしょうか。 　ではそのようにさせていただきます。ありがとうございました。 　ここで事務局の入れ替えが行われますので、しばらくお待ちいただきたいと思 います。 （事務局（法人及び所管課）入替え） ○井原委員長 　次は勤労者退職金共済機構の中期目標期間の業務実績の最終評価結果でござい ます。これの審議を行います。労働部会におきましては、最終評価結果をご検討 いただいておりますので、これにつきましては、私より報告させていただきます。 　この勤労者退職金共済機構というのは、中小企業者の相互扶助の精神に基づい て、その拠出による退職金共済制度、これを確立いたしまして、それでもって中 小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与するというものが目的でご ざいます。このときに重要なことは退職金制度への着実な加入及び将来にわたる 確実な退職金給付ということが重要でございまして、これにどの程度寄与するか という点が評価の視点の中心になります。 　この中期目標期間の業績実績につきましては、全体として見たときには適正に 業務を実施したと評価できますが、2ページのところを見ていただきたいんです けども、ここに留意する点が1から5まで書いてございます。 　1番目が加入促進については、制度の安定的な運営のため、第2期中期計画の達 成に向けて、平成20年度以降もさらに効果的な取組が求められます。特に、第1 期中期目標期間中、全ての年度において目標が達成できなかった林業退職金共済 事業については、事業活動の低迷と業界固有の問題があるものの、より一層の効 率的かつ効果的な取組が求められます。 　2番目が、制度が長期的に安定したものとなり、事業主が安心して加入できる ものとなるためには、累積欠損金、その各事業主が拠出されますから、それから 収益が上がるようにしなきゃいけないんですけども、その累積欠損金を解消する ことが重要であり、引き続き累積欠損金解消計画の着実な実施が求められます。 　3番目が、中退共事業における退職金未請求者、特定業種退職金共済事業にお ける共済手帳の長期未更新者に対しては、非共済者への直接の要請等を実施する ことにより、より一層の縮減を図ることが求められます。請求してない人もまだ ちょっとごく一部いるということでございます。 　4番目が、退職金共済業務に係る業務・システム最適化計画の実施と併せ、4事 業本部一体となったさらなる、4事業本部というのは中小企業一般の中退共、そ れから建設業の建退共、それから清酒の清退共、それから林業の林退共の、この 4つでございますが、これを一体となったさらなる事務処理期間短縮方策を検討 するほか、これがシステム化が各事業ごとに進みぐあいが違っておりますので、 処理期間がちょっとばらばらになっておるということです。ほか区分経理を前提 にした効率的かつ柔軟な資産運用体制の構築、競争契約の不断の導入による経費 節減などの業務運営のより一層の効率化に努めることが重要ですと。 　5番目が、職員の研修の充実や人事評価結果の活用など、効率的かつ柔軟な組 織・人員体制の確立を積極的に進めているところですが、今後もより高い成果を 得るために、体制やその運用について不断の見直しを引き続き行うとともに、そ れを具体的な成果につなげることが重要ですという、5つの留意点が述べられて おります。 　次が具体的な評価内容でございますけれども、そのポイントを申し上げます。 　まず、業務運営の効率化についてでございます。この点に関しましては、一応 努力をしておりまして、中期計画の節減目標を達成しております。今後はさらな る競争契約の導入により一層の経費の節減に努めるとともに、職員の労働のイン センティブの低下につながることのないように、流出する人件費の削減に引き続 き努めることを期待します。 　また、随意契約の見直しについては、計画に沿った競争契約への移行が行われ ておりますが、退職金共済業務に関わる業務システム最適化計画の実施状況を踏 まえつつ、これはソフトの発注に関しましては今のところ競争入札になってない。 それが終わりますと、それはちゃんとできますよという話です。随意契約による ことが真にやむを得ないか否かを不断に点検し、今後の取組を行うことが重要で すということです。 　それからページ4のところですが、（2）に国民に提供するサービスその他の業 務の質の向上についてございますけれども、サービス向上として加入者の負担軽 減、意思決定・事務処理の迅速化、それから中期計画目標を達成したことについ ては評価できますと。今後は先ほど申しました4事業本部一体となった確実な処 理期間の短縮を期待しますということです。 　それから、ページ5に飛びましょうか。(2)加入促進対策の効果的な実施。これ は1つの柱でございますけれども、これは理事長を初めとする役職員等による訪 問活動、他制度と連携した加入促進対策等の積極的な取組により、第1期中期目 標期間において、機構全体の加入者数の目標達成が約107.4％となったことは評 価できますけれども、その中身ですね。さっき4つの事業があると言いましたが、 その中身を見ますと、その中退共、これはかなり達成率が高いんですが、建退共 事業は97.9％、清退共事業は92.2％、林退共事業は71.4％と目標を達成できてな いということから、各事業の産業・雇用状況や制度・政策の背景を踏まえつつ、 一層の取組が求められますということです。 　それから財務内容の改善でございますけども、累積欠損金がございました。こ れは法人に移行する段階で既にあったわけですが、この累積欠損金の額としての 目安額を設定した累積欠損金解消計画、これを平成17年につくっております。こ れに基づき経費の節減や収益の確保に努めるなど、累積欠損金の解消に積極的に 取り組んだ結果、機構発足時に継承した累積欠損金のうち、中退共事業に係るも のは3,230億円から、平成19年度末には1,564億円に、林退共事業に係るものは約 21億円から平成19年度末には約14億円に減少し、中期目標期間中の解消目標を達 成したことは評価できます。今後も引き続き、資産運用について安全かつ効率的 な運用を基本としつつ、累積欠損金解消計画の着実な実施に努めていくことを期 待しますというふうに書いてあります。 　それから、健全な資産運用と、その拠出金を預かっておりますから、それの運 用が重要になってくるわけですけども、これは安全かつ効率的な運用を実施する 体制を活用し、各年度において各共済事業ともに概ねベンチマーク並みの収益を 確保しており、今後もより高い成果を得るために、区分経理を前提としつつ、よ り効率的かつ柔軟な資産運用体制の構築を期待しますということでございます。 　また、その他の業務運営については、今後も計画の進捗状況について入念な検 証を行いつつ、着実な業務運営の遂行を期待いたしますということでございます。 　以上でございます。 　ということで、この勤労者退職金共済機構の最終評価結果につきまして、ご質 問、ご意見等がありましたら、お願いいたします。どうぞ。 ○山口委員 　昨年来、年金の分野では未支給問題が非常に大きなテーマになったと思うんで すが、当機構でも未請求者がいるんだということで、以前ご報告を伺ったところ ですが、その後その未請求の方に対する取組といいますか。どのぐらい減少して いるかといった辺りについてお話いただけばと思うんですけれども。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　未請求者に対する取組といたしまして、これまでも事業主を通じまして、未請 求であった方に対します退職金の支給請求を促すようにお願いしていたわけでご ざいますけれども、昨年度より現在未請求である方についての住所情報を、事業 主を通じまして把握いたしまして、その情報に基づきまして、かつて労働者であ った方に直接機構のほうから連絡をとって、退職金の支給手続をやっていただく というような取組を行っているところでございます。その取組は順次行ってるわ けでございますが、併せて、フリーコールを設置いたしまして、いろいろ問い合 わせに対しましてお答えさせていただき、それによりまして、もう時効になった 方々につきましても退職金の支給に結びついているところでございます。 ○山口委員 　まだ大分残ってるんですか。今の段階で。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　1つは退職金の支給時から5年たったら時効になっていくわけでございますけれ ども、例えば平成19年におきましては、14年度に退職金支給だった方について未 請求者である方につきまして、先ほど申しましたような事業主を通じました住所 把握を通じて、手続を呼びかけるという取組をいたしまして、その結果といたし まして、19年度に新たに時効になった方というのは前年度に比べましても83％と いうことで、かなり減少したところでございますが、ただ古くから残ってる方に つきましては、まだかなり住所につきましても事業主のほうで十分把握し切れて なかったりというような問題がございますので、これから第2期中期期間中を通 じまして、この取組を広げまして、どういった形で一番効率的にこういった未請 求者の方に対応できるのか研究しながら、取組を進めていきたいというふうに思 っているところでございます。 ○井原委員長 　よろしいですか。 　そのほかに何か。 ○竹原委員 　すみません。直近の時点で基本ポートフォリオの構成比率と、それから直近の 国内株式の構成比率を教えていただきたいんですが。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　基本ポートフォリオに関してでございますけれども、先ほど申しましたように、 委員長からお話ございましたように、各4事業それぞれごとに目的とする運用利 率と、あるいはそういう累損を抱えてるかどうかというようなことによりまして、 どこまで安全を見込むのかということによってポートフォリオが違っているわけ でございますが、例えば最も大きな中退金事業につきましては、国内債権が79.0 ％、それから国内株式が10％、外国債権が5％、外国株式が6％というような形で、 国内債権が高い形でつくっているところでございます。一方、例えば建退ですと、 国内債権がより高く86.2％、それから製退等については91.9％というようなこと で、それぞれの事業ごとに基本ポートフォリオというものを定めまして、そこか らの乖離幅の中で運用を進めているというふうにさせていただいてるところでご ざいます。 ○井原委員長 　そのほかにございますでしょうか。よろしゅうございますか。 　それでは、修正意見がないようでございますので、これを中期目標期間の業務 実績の最終評価結果といたしまして、法人及び総務省の政策評価独立行政法人評 価委員会にお伝えいたしまして、これを公表したいと思います。 　そのように取り扱ってよろしゅうございますでしょうか。 　では、そのようにさせていただきます。どうもありがとうございました。 　それではここで事務局の入れ替えを行いますので、しばらくお待ちください。 （事務局（法人及び所管課）入替え） ○井原委員長 　次は高齢・障害者雇用支援機構の中期目標期間の業務実績の最終評価結果につ いて審議を行います。労働部会において最終評価結果をご検討いただいておりま すので、これにつきましては、部会長である私より報告させていただきます。 　それで、資料7になりますが、高齢・障害者雇用支援機構の第1期中期目標期間、 これは平成15年から20年3月までですが、この業務実績の最終評価の概要を申し 上げます。 　これの（2）にございますように、ここにおきましては機構組織の合理化及び 都道府県協会の組織体制の見直し、人件費削減、一般管理費節減などを中心とし た経費節減、顧客本位のサービスの向上等につきまして、機構が主体的に改革を 取り組んでおりますけれども、中期計画期間全ての年度において、これが中期目 標等に掲げる数値目標をほとんど全ての項目において上回っております。特に近 年における業務実績には顕著な向上が見られますので、これは高い実績を上げて おります。こういうふうに適切に業務を実施したと評価しておりますが、今後の 運営に当たりましては、この1ページの一番下のところに書いてありますけども、 3点に留意しつつ、その取組を推進していく必要があります。 　第1点は、今後とも高齢者等関係の業務と障害者関係の業務の統合効果を一層 発揮されるよう、業務の効果的推進に引き続き努める必要があることです。2つ 目が、今後の数値目標の設定に当たっては、これまでの達成状況等を踏まえつつ、 より適正な指標・水準の設定に努めるとともに、成果内容等を的確に把握するた めのさらなる工夫・改善を図ることが必要であるということです。それから3点 目は、高齢者や障害者の雇用支援がますます重要になるのに伴い、業務が増大す る中、給与以外の面で職員のモチベーションを維持・向上させるための取組の推 進が必要であるという3点を指摘しております。 　次が、具体的な評価の内容でございますけれども、まず1番目、2ページですけ ども、業務運営の効率化ですが、これは中期目標期間を通じて、高齢者等と障害 者の雇用支援の一体的な実施に努めたことにより、組織体制・人員面において合 理化・効率化が進められるとともに、業務内容の面においても、高齢者等と障害 者等の支援に係る手法、情報等の共有化や相互活用などによる業務の効果的実施 等が図られたということを評価しております。 　それから、続いてページ3、関係者のニーズの把握や雇用情報等の提供等に関 する評価ですけども、これは外部評価委員会の活用によるPDCAサイクルの徹底を 図り、業務の改善に着実に取り組んでいることは評価できますと。ホームページ については内容の充実、利便性の向上などにより、アクセス件数が毎年度目標を 大幅に上回って増加しておりますけども、今後はホームページ以外の広報手段に ついても一層の充実が期待されます。それをやってくださいということです。 　それから、続いて（2）の(2)の高齢者等雇用支援業務。この機構は2本の柱にな っておりまして、高年齢者等雇用支援業務と、それからもう一つが障害者雇用支 援業務と、これが2本の柱になっておりますので、そのうちの1つの高年齢者等雇 用支援業務についての評価です。まず、（2）の(2)の高年齢者等雇用支援業務。 これは事業主等に対する給付金の支給につきましては、制度改正等に対応して、 迅速な情報提供等を行うとともに、不正受給防止対策の強化等を着実に進めてお り、この点は評価できます。それから、(2)の第2パラグラフ、事業主等に対する 相談・援助については、高年齢者雇用アドバイザー等による相談・援助の利用者 の満足度は高く、受講者に対する追跡調査の実施等により、実践的な研修や講習 を提供するなどサービスの向上が図られています。今後は高年齢者雇用のアドバ イザーについて的確な評価を行い、その質の向上を図るための方法を検討してい くことが期待されます。検討していってくださいと。 　それから、人と、今度は調査・研究の実施ですね。高齢者雇用に関する調査・ 研究については、中期目標に沿って高齢者の能力活用のための企業との共同によ る先駆的なモデルの構築など、質の高い取組がなされています。今後とも70歳ま で働ける企業の実現等に向け、より実践的な調査・研究に力を入れ、その成果の 業務への活用及び事業主への普及を図ることが期待されますということです。 　それから、その次のページでございますけれども、これは中高年齢者に対する 高齢期の職業生活設計に関する支援についてですが、平成18年度からこれは土日、 それから夜間の相談を新規に実施しまして、平成19年度にはその実施回数をほぼ 倍増させたほか、平成19年度からは団塊の世代等向けの相談会を新規に実施する など、高齢期雇用就業支援がきめ細かく行われており、これは評価できるわけで す。それから、中高年齢者に対するセミナー等についても、アンケート調査の結 果を業務の見直しに活用し、毎年度、実施回数が中期目標等に掲げる目標を上回 っていることは評価できます。 　それから、先ほど申しましたもう一つの柱、障害者雇用支援業務に対する評価 です。4ページの(3)のところです。これは職業リハビリテーションサービス、こ れの実施につきましては中期目標、これは10万人なんですけども、それを11万 7,000人の障害者に対しまして、きめ細かく体系的なサービスを提供したことは 評価できます。それで、中でも職業準備支援事業等修了者の就職率及びジョブコ ーチ支援事業終了後6カ月時点での定着率、これが毎年度、目標を大幅に上回っ たこと。これは高く評価できます。 　それから、また17年度からは精神障害者の雇用の段階に応じた体系的な支援プ ログラム、これを実施しておりまして、また平成19年度からは発達障害者に対す る専門的支援を新たに試行するなど、現下の重要課題である精神障害者や発達障 害者などの就職困難性の高い障害者の雇用支援に精力的に取り組んでいることや、 それからジョブコーチによる支援等につきましては、目標を大きく上回る成果を 上げている。これは評価できるということです。今度は支援ニーズの的確な把握 に努め、その充実を図っていくことが期待されますということです。 　これがサービスですが、次が今度は、職業リハビリテーションをやるためには 人が必要ですから、それが（2）の(3)の第4パラグラフで、職業リハビリテーショ ンの専門的な知識を有する人材の育成については、受講ニーズの増大に対応する とともに、地域における職業リハビリテーションネットワークの形成、整備の取 組を推進しており、これは評価できます。受講生の満足度は高く、また研修の評 価にも工夫が見られます。今後とも発達障害者の就労支援に関するノウハウの提 供や、地域における就労支援ネットワークの構築のための人材育成を推進するな ど、一層の取組をしていってください。期待されますということです。 　それからこれ、人材の育成と、もう一つは今度は職業リハビリテーションに関 する調査・研究が必要なので、職業リハビリテーションに関する調査・研究につ きましては、外部等から高い評価を受けるとともに、インターネット等の活用を 通じて成果の共有・活用が進められております。今後は開発された支援ツールの 有効性の検証等にも取り組むことが期待されますと。 　それからもう一つ、障害者職業能力開発校というのを持っておりまして、そこ の修了者等の就職率につきましても、中期目標期間中を通じて数値目標を大幅に 上回る成果を上げており、評価できるということです。 　それから、納付金と助成金という、法律でもって障害者をある一定以上雇用し なければいけないというのが義務づけられておりますので、足りないと納付金を いただいて、それをやってると助成金がいくという、そういう事業でございます。 それもきちんとやっておりますということです。 　それから、5ページの下のほうに、アビリンピックのことが書いてありまして、 これは来場者が毎年増加しております。それで、特に平成19年度は史上初めて技 能五輪国際大会と同時に開催したんですね。大変に大きな成功をおさめまして、 これは広く国内外に訴える上で極めて有意義であったと。これはそういう意味で は大いに評価ができます。今後は海外とのネットワークの維持・拡大するととも に、大会の一層の質的な充実が期待されるわけです。 　それから最後に（3）財務内容の改善等なんですけども、これは実は累積欠損 金があったというような報道がされたことがあるんですが、それと関係があるん ですが、予算執行等については、中期目標に沿って適切に実施されておりますと。 それから、今言った累積欠損金3億500万円、これは平成16年度決算における勘定 間の帳簿上の処理により発生したものであって、実質的なものじゃないというこ とです。新たな国庫負担を生じるものではなくて、平成19年度決算においては適 切に処理され、解消されておりますということを最後に書いてあります。 　以上でございます。 　以上の説明に関しまして、ご意見、ご質問があればお願いしたいと思います。 　どうぞ。 ○田極委員 　2ページのところで、その一般管理費では平成14年度予算に比べて19.5％の節 減、業務経費では平成15年度予算に比べて16.6％の節減と、大幅な効率化を実現 しているとなっているんですが、具体的にはどういったことをされてこれだけ節 減ができたのか、教えていただけたらと思います。 ○高齢・障害者雇用支援機構経理部長 　最近で一番大きいのはやはり一般競争入札の導入でございます。18年度から19 年度にかけて飛躍的に三十何％ぐらいの確率で件数が増えております。そういっ たことが最近の取組です。あるいは、固定経費を落とすために、研修や講習の仕 組み、考え方を整理いたしまして、それで従来借りておりました研修講習室のよ うなものを解約するという形とか、ちょっと古いんですけど、喫煙ルームみたい なものを借りてこしらえてたところも解約するとかいった形の取組もあります。 あとは職員の意識を高めるためにEサービス運動という取組で、職員がいろんな 提案、身近なもの、紙のコピーの削減とか電気をこまめに消すとか、そういった ことも含めての細やかな運動を出先まで含めて、毎年やっておりまして、そうい ったことで光熱水料等の削減とかいったもろもろのものを含めております。 ○井原委員長 　ほかに何かございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。 　それでは、修正意見がないようですので、これを中期目標期間の業務実績の最 終評価結果といたしまして、法人及び総務省の政策評価独立行政法人評価委員会 にお伝えするとともに、これを公表したいと思います。そのような取り扱いでよ ろしゅうございますでしょうか。 　では、そのようにさせていただきます。どうもありがとうございました。 　それでは、予定した議題は以上でございますので、最後に何かご質問、ご意見 があればお願いしたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。 　それでは、以上で議事は終了いたしました。長時間にわたりお疲れさまでござ います。 　今年の夏の独立行政法人の評価につきましてはこれで全て終了になるわけでご ざいますけれども、毎日暑い日が続いておりますので、皆様方におかれましては 精力的にご審議をいただき、大変ありがたく思っております。どうもありがとう ございました。 　それでは、本日の会議はこれで終了させていただきます。 ○政策評価審議官 　では、どうも暑い中、ありがとうございました。また今回のいろいろな経験を 踏まえながら、例えば来年の夏に向けていろいろ勉強会をやるとか、法人を訪問 するとか、日常のいろんな問題点を把握していただきながら、さらに来年に向け て的確なご審議ができますように配慮したいと思います。どうぞよろしくお願い いたします。 （了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）