09/03/16 第４回食品の安全性に関する情報提供のあり方懇談会議事録 　　　　　　　　第４回食品の安全性に関する情報提供のあり方懇談会議事録 　 　　 　日時：平成21年3月16日（月）15:30〜17:21 　　　 　 場所：経済産業省別館1036号会議室 ○唐木座長　それでは、定刻になりましたので、ただいまから第４回「食品の安全性に関する情 報提供のあり方懇談会」を開会いたします。 　本日は御多忙のところお集まりいただきまして、ありがとうございます。 　議事に入る前に、事務局から本日の委員の出欠状況等の報告をお願いします。 ○事務局　本日の委員の出席状況でございますけれども、五十嵐委員、合瀬委員、田中委員が所 用のため御欠席となってございます。 　また、神田委員と新井委員は、所用のため少々遅れて御出席されるという連絡を受けてござい ます。 ○唐木座長　それでは、引き続き、事務局から配付資料の確認をお願いします。 ○事務局　机の上にお配りさせていただいておりますけれども、まず議事次第に配付資料１、２、 ３と記載してございます。 　資料１が「メディアカバー調査の結果（概要）」。 　資料２が「今後の情報提供のあり方に関する主な意見」。 　資料３が「今後の取り組み」となってございまして、その後に構成員名簿、座席図となってご ざいます。 　資料の不足等ございませんでしょうか。 ○唐木座長　資料はよろしいでしょうか。 　それでは、議事に入らせていただきます。 　今日は３月でございまして、懇談会は今日が最終回ということになります。今日は最初にメデ ィアカバー調査の結果の概要についての説明を事務局からしていただいて、それについて御意見 をいただく。 　それから、これまで懇談会で出された主な意見というのが資料２にまとめてありますので、こ の辺についても御意見をいただく。 　最後にこの会は今日で終わりですが、引き続き、リスクコミュニケーションについての厚労省 の今後の取組みの予定について御意見をいただく。 　こんな３つの議題を用意してあります。 　それでは、最初に「（１）メディアカバー調査の結果について」事務局から説明をお願いしま す。 ○事務局　それでは、メディアカバー調査の結果について御報告させていただきます。 　事前に委員の先生方には報告書の案をお送りさせていただいているところですけれども、念の ため机の上にも同じ資料を置かせていただいているところです。私どもの説明は、資料１に基づ いて御説明をさせていただきたいと思います。 　「I．調査の概要」。 　「１．調査の目的」でございますけれども、こちらの方は厚生労働省から発信した食品の安全 性に関する情報がどのように報道されて、国民がどのように受け取っているかについてデータを 収集し、分析を行って、現状を把握するということを目的とした調査でございます。 　「２．調査の内容」でございますけれども、大きく分けて３つほどあります。 　１つ目としましては、報道に関する調査となります。 　２番目としましては、国民の受け取り方に関する調査ということで、アンケート調査になりま す。補足としまして、統計データ、ヒアリングの調査等を行ってございます。 　３つ目としましては、過去の調査を含めた分析をやる予定になっているのでございますけれど も、今、内容を精査中ですので、今回の概要の方には載せてございません。 　１つ目「2.1　マスメディアによる報道についての調査」を御説明いたします。 　調査対象としましては、大きく分けて２つございます。魚介類の摂食と水銀に係る注意喚起の 事例ということで、少し古いんですけれども、平成15年６月３日、６月５日、平成17年11月 ２日に厚生労働省から発表した資料について、調査を行ってございます。 　２つ目としましては、中国からの輸入品におけるメラミンの混入とか回収対応の事例というこ とで、平成20年９月20日から11月27日の発表までを対象としております。 　「（２）調査項目」としましては、２事例とも報道量及び報道内容の分析を行ってございます。 報道量につきましては新聞の報道、メラミンについてはテレビ報道の報道時間についても調査を しております。 　新聞、テレビ報道の調査におきましては、データベースのサービスを利用して調査を行ったと いうことでございます。 　報道内容の分析につきましては、メチル水銀については厚生労働省の発表内容との比較及び見 出しについての検討を行ってございます。 　「（３）調査結果」でございますけれども、まずメチル水銀の方ですが、平成15年の事例に関 しましては、全国版と地方版とでは、地方版の方が20例、全国版が８例ということで、地方版 の掲載が多いというところに特徴がございました。 　地方版におきましては、関西地方でありますとか、千葉、静岡、高知県において、発表後２週 間後まで継続的に報道されたということが特徴になってございます。 　また、６月４日、最初の報道の翌日には全紙が報道をしていたんですが、６月５日の追加の報 道の後には、新聞では取り上げていないということになってございます。 　２ページにいきまして、暴露量評価においては、記事件数、到達読者数では、１回目の発表直 後のポイントが高いということになってございます。露出量ポイントというのは記事の掲載面と か見出しの大きさを勘案したインパクトのポイントになりますけれども、露出量ポイントとして は、発表後から１週間後に風評被害を総括する記事が載ったところの方が高くなったということ でございます。 　内容につきましては、記事の内容は比較的網羅的に伝えているということで、多くの記事に対 象外集団についてのただし書きが掲載されていて、誤解を招くことはなかったということと、魚 介類の摂取の利点に関する記載も４件あったということになってございます。 　記事の見出しに注目をしますと、キンメダイ、メカジキが含まれる見出しが28件中21件、 このうち水銀を含む見出しが13件あったということで、妊婦、胎児といった対象集団に関する 言葉が含まれないものが６件あったということでございます。 　また、平成17年の事例に関しましては、17年の発表に関する新聞の掲載件数は３件のみとい うことで、非常に限られていたということでございます。 　次にメラミンの事例につきましては、新聞とテレビの報道に大きな違いがあったということが 特徴でございます。 　新聞に関しましては、第１報が発表された後の報道が大きな扱いになっていますが、その後は 件数自体は非常に限定されたということでございます。 　テレビ報道では、９月22日と10月21日の報道時間が突出しているということで、こちらは 回収対象商品の病院ですとか老人保健施設、大手外食チェーンの発表が中心となっていたことに なります。 　テレビ報道では、大手外食チェーンの社長の記者会見等が繰り返しの報道になっていたという ことと、テレビ報道での専門家のコメントが初期に集中して出されていたという特徴がありまし た。 　「2.2　国民の情報の受け取り方についての調査」でございます。 　こちらはインターネットのアンケート調査になってございまして、約1,200〜1,400人を対象 にしたインターネットのアンケート調査になってございます。 　３ページの※のところにございますように、平成17年の国勢調査結果を基に、性別、年齢別、 地域別でサンプリングを行ったということと、３ページの「回答者属性」のところにありますよ うに、特殊サンプルとして、５歳以下の幼児をもつ母親を対象に調査を行ってございます。 　「（２）調査結果」になりますけれども、メチル水銀の事例は、限定的な対象集団に関する注 意喚起でありますが、対象集団ではない消費者におきましても、一部で魚介類の摂食を控える傾 向があったということです。 　そして、注意喚起の対象魚介類の認知につきましては、特殊サンプルの方が認知度が高いとい うことと、発表内容につきましても、特殊サンプルの方が認知度が高いということと、メディア のほかに保健医療関係者からも情報を得ているという結果になってございます。 　３番目のポツになりますけれども、食品安全に関する情報収集の積極性と知識レベルという２ つの指標を用いまして、４グループに分けた層別解析を行って、その行動パターンを分析してご ざいます。その結果、知識レベルによらずに、情報をより積極的に収集しているグループの方が、 積極的なグループよりも買い控えなどの消費行動の変化を起こしやすいことがわかってござい ます。 　また、グループごとのプロフィールの分析では、若い世代ほど食品安全に関する情報収集に消 極的だということが示されてございます。 　食品安全に関する情報媒体では、テレビの影響力が最も強いということと、インターネットニ ュースが新聞を上回る影響力を持つまでに成長してきているということがわかってございます。 　「2.3　補足調査」になりますけれども「(1)　統計データの収集」ということで、キンメダイ、 メカジキにつきまして、平成12年から平成15年の東京都中央卸売市場における入荷数量及び 平均単価の推移データから、実際の市場への影響を調査いたしました。 　その結果、キンメダイにつきましては、厚生労働省の発表がありました平成15年６月、翌７ 月の２か月において、市場平均単価が他の年よりも下回っていたということがありました。 　メカジキにつきましては、当該データからはそのような影響は認められなかったということで ございます。 　「2.3　補足調査」の「(2)　ヒアリング調査」を行ってございます。 　対象は研究者、地方自治体担当者、水産関係事業者、報道関係事業者、合計10名ということ で、発表内容との相違等の具体的な要因をヒアリングで調査を行ったということでございます。 　主な論点ということで挙げてございますけれども、平成15年の発表当時、テレビで水俣病と 関連づけた報道が行われたということ。 　厚生労働省の発表資料がわかりにくいということ。 　地方自治体や事業者との連携ができていなかったため、混乱が起きたのではないかという指摘 が挙がっているところでございます。 　簡単ではございますが、以上でございます。 ○唐木座長　というのが、メディアカバー調査の概要です。本物は厚いものが皆さんの机の上に あると思います。 　これから少しの時間、ただいまの説明に対する質問あるいは皆さんの御意見をいただきたいと 思いますが、最初にこの問題について、今日欠席の合瀬さんから御意見がきていますね。それを 発表してください。 ○事務局　本日、御欠席の合瀬委員から少し御意見をいただいておりますので、御紹介をさせて いただきたいと思います。 　メディアカバー調査のヒアリング結果になりますけれども、お手元の報告書案の方では113 ページになります。ここの上の２段落目のところに、魚を食べることによるメリットと水銀量の 含有量が高いものがあって、リスクがあるという相反する２つのメッセージが同時に出されてい ると、どのメッセージが重要か判別できなくなってしまうため、メリットの情報は不要ではない かという指摘がされているところでございますけれども、リスク情報だけ出すということによっ て、誤解を招くのではないかという御指摘があったところでございます。 ○唐木座長　ありがとうございました。そういう御意見がありました。 　それでは、委員の皆様から御意見あるいは御質問はございますでしょうか。 　メチル水銀の件は、第１回目はかなり風評被害が起こったということですが、価格からいうと、 ６月、７月の２か月は、市場平均価格が他の年より下回ったというのは、こちらの本文を見れば いいんでしょうけれども、この２か月で終わったんですね。ということで、そう大したことでは なかったんですね。私が聞いたところによると、随分大きな風評被害があったと聞いていました。 　もう一つは、平成15年は風評被害があったけれども、17年は大変慎重に発表したので、風評 被害が起こらなかったという話も聞いたんですが、この調査では、新聞記事が少ないから、皆さ んそれほど気にしなかったと考えた方がいいような結果だということですね。 ○事務局　まず最初の平均価格の件になりますけれども、資料では109ページになります。例年 と比較をすれば、平成15年６月、７月においては、少し価格が下がっているという傾向がある のではないかというところで、ほかに客観的なデータやそれを反映したわかりやすいデータがあ ればよかったんですけれども、なかなかそういったものが見つからなかったところでございます。 　あと、２回目の報道の件に関しましては、それまで例えば食品安全委員会の評価結果が出たと か、意見交換会をやっていることもありまして、我々が決定をして発表をした後の報道というの は、３件しかなかったというような経緯もあると思います。 ○唐木座長　ほかに何か御意見ございますか。どうぞ。 ○中谷内委員　ざっと拝見いたしまして、すごくよくできたレポートだと思います。 　正確性評価のところを見てみますと、ある意味意外だったのが、ここの話ではメディアの報道 というのは非常にあおる方向にあるとか、不正確なものが多いということが多かったんですけれ ども、こうやって見ると、そうひどくもない。そうひどくもないんだけれども、もしこれで風評 被害が起こったとしたら、それはメディアがこんな報道の仕方をするから、消費者が逃げてしま ったんだと安直に言えないのではないかという気がしました。 　ほかに感じたのは、本編の53ページです。これはテレビ報道の分析の最後のまとめに書かれ ているんですが、またいずれのプレスリリースでも、健康被害の有無や可能性について明確な記 載がされていないが、記事ではこの点を言及しているものが見られた。最も国民が知りたいのは、 健康被害の有無であり、これはプレスリリースに記載すべきである。これは当たり前だと思いま した。やはり健康に被害があるかどうか、自分が大丈夫かどうかということを知りたいわけです から、それに関して言及がなければ、メディアの方が当然埋めようとすると思います。それは健 全なことだと思います。 　そのときに、この前も話が出ましたように、科学的にハテナと思えるようなことを専門家と呼 ばれる人がやってしまって問題が起こるとか、そういうことが起こると思うので、それが問題だ ったら、やはりプレスリリースするところで求められている情報をできるだけ出すべきではない かと考えます。 　それから、ある意味で面白かったのは、今のまとめでいいますと、知識量の有無と情報収集の 積極性の高さ、低さというもので、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つのグループに分けたというのが96ペ ージからあって、Ａの人たちは情報収集も積極的だし知識も豊富である。Ｄはその反対。Ｂは情 報収集には消極的だけれども、知識は豊富。Ｃが情報収集に積極的で、知識は限定的。 　４種類あるんですけれども、98ページ以降のさまざまな行動パターンを見てみますと、Ａと Ｃが大体似たような行動パターンをとって、ＢとＤが似たような行動パターンをとっている。ど ういうことかというと、ここのまとめでもおっしゃっていましたけれども、ある意味で知識の影 響が余りないというか、正しい地域を豊富に持っているのがＡとＢなんです。ですから、Ａ、Ｂ がまとまって、Ｃ、Ｄでまとまって、ＡＢ群とＣＤ群が違うというんだったら知識による影響が 大きいということになるんですけれども、どうやら今回のものは、さまざまな指標を見ていまし ても、ＡＣが一緒になっている。 　ＡＣというのは、知識ではＡの方は正しいんだけれども、Ｃの方は余り正しい知識を持ってい ない。ただ、両者に共通しているのは、情報収集に積極的である。ということは、よく言われる 正しい知識をできるだけ持ってもらうことによって、行動がどうこうなるというんだけれども、 もしかすると、単に知識が豊かになったり、正しくなったりするということだけで、ある一定方 向に行動が移るというわけではないのかもしれないということを何となく感じました。 　以上です。 ○唐木座長　ありがとうございます。 　報道の内容が非常にリーズナブルだということはよく言われるんですが、問題は見出しがどう なのか。そこがもう一つ問題があります。社会学の人が犯罪のことで書いているものを見ると、 見出しがぎらぎらしているので、ほとんどの人がそれに引きつけられてしまう。中身を読んでみ ると、非常にちゃんと書いてある。そこの乖離が大き過ぎるのが問題だ。これもそういうことが なかったかどうか、記事の見出しに注目するとというところに書いてありますけれども、実物を 見ないとなかなか印象があれですけれども、この辺は問題かもしれないです。 　神田さん、どうぞ。 ○神田委員　キンメダイの15年のときと17年のときが比較して出されているわけですけれど も、この調査によると、15年の最初のときは、伝え方として大きな問題はないと見られると言 われています。 　私たちの認識としては、15年のときに大変な混乱を起こした。したがって、次のときにはそ れを踏まえて見直したと受け止めていて、いい事例であるという形で、このテーマはよく例に出 されたと思います。 　でも、それを突き詰めてみると、発表の仕方ではなかったというなんでしょうか。そのほかの もろもろの要件で、17年のときにはよかったと受け取るべきなんでしょうか。その辺がまだす とんとこないような気がいたしました。そういうふうに受け止めていいのでしょうかということ です。ですから、逆に言えば、発表する側では、ここに見えないけれども、工夫していることが あるのならば、それは出していかないと、総合的な判断にはならないという気がいたしました。 　もう一つ、17年のときには、部会の際の情報がプレスリリースされていない状態で出ている というところの問題指摘がされていて、このように会議がオープンになっていますので、部会の ときの記事になるということは大いにあり得るわけですから、この調査の結果を見ながら、そう いったところは気をつけなければいけないと感じました。 　それから、どこかに新聞よりもインターネットから情報を得るという数字が大きかったですね。 そうはいっても、この調査はインターネットを使って調査しているというところに留意しながら 見ていく必要がある。そういった調査であると受け止めていますが、それでいいでしょうか。 　今、思いついた感想なんです。まだ少しあるんですが、また後にします。 ○唐木座長　今の件は、キンメダイの２回目のときは、１回目ほど風評被害はなかった。それは なぜなのかというところですけれども、新聞記事に発表の後に出たものは３件しかないけれども、 正式決定の前は全紙が報道しているんです。ですから、報道の量はそれほど変わっていない。け れども、パニックがなかったのはなぜなのか。その辺は報道の仕方なのか、報道を書く前を発表 の仕方なのか。 　ただ、発表の仕方といっても、正式発表の前に、部会の段階でぼんと出すんですから、発表前 に書いているわけですね。そうすると、書く方が慣れてしまっていたのか、読む方が慣れてしま っていたのか、この要素が大きいのかとも思いますし、２回目だから、それほど気になかったの かということもあるのかもしれないです。 ○神田委員　私の記憶の範囲ですけれども、１度目と２度目はもしかしたら同じ発表をしている かもしれないが、受け止めとしては妊婦だとか、対象者が非常にはっきり伝わったというふうに、 そのころの印象ではあるんです。だから、同じ内容の発表でも、そこを強調する形で発表したの か。もしかしてその辺が違うのであれば、学ぶ点があると思います。 ○唐木座長　もしそうだとしたら、正式発表の前ですから、メディア自体が自制をして書いたと いうことになるのかもしれないです。その辺は調査のあれでよくわかりません。 　何かありますか。 ○宗林委員　１つは、今回の調査結果は本当に興味深く読ませていただきまして、よくまとまっ ていて、ありがとうございました。 　テレビ、新聞、インターネットという順番で消費者が情報を受けるという意味での影響力が大 きいだろうということが、この中から読み取れます。インターネットの数字が大きいのは、今、 神田委員がおっしゃったように、インターネットでアンケートをとっているからということもあ るのかもしれません。 　ただ、その中でテレビは著作権の問題があって、内容についての解析は難しいということと、 インターネットについては、まだそこまで調査が至っていない..新聞の内容自体は先ほどほかの 先生がおっしゃったように、それほどひどくはなかったという正しい情報だったということなの で、もしそれで結果的に誤情報となっているとしたら、新聞以外の情報、二次情報であったり、 テレビやインターネットについても調査を今後した方がいいのではないかというのが１点です。 　それから、新聞の内容の情報ですけれども、先ほど唐木先生がおっしゃったように、露出量の ポイントというような計算方法があります。食品安全委員会の資料が付いていましたが、具体的 にどどう計算していくのかわからない資料でした。計算の結果は載っていますが大変重要な計算 方法であり、指標の数値になるかと思いますので、この辺について、計算方法を明示していただ くあるいはこういうやり方を共通化していくというような方向が必要ではないかと思いました。 　今の水銀の話ですけれども、最後のところで、対象集団が非常に限定的であり、リスクの程度 がそれほど大きくないような情報の場合に、特殊集団は直接の医療関係者から情報をたくさん得 ているということもあって、大々的に報道する必要があったのかどうかということが書いてあり ますが、そういう意味では良い事例だと思います、こういう事例の場合の報道の在り方を考えて いくべきだと思います。 　以上です。 ○唐木座長　どうぞ。 ○高橋委員　先ほどのキンメダイの風評被害のことなんですが、確かに110ページの図３−２の 平均単価推移を見ると、むしろ上がったりしているんですけれども、その前の入荷数量推移を見 ますと、結局６月にがたっと下がって、７月も下がって、価格が下がったから市場に出しても大 した値段がつかない。だから、出荷数を減らすということで、やはりこれは大きな風評被害があ ったと読むべきではないかと思います。 　以上です。 ○唐木座長　ありがとうございます。 　どうぞ。 ○中野委員　今の高橋先生の御質問のお答えということではなくて、先ほどからの続きのお話で、 私もこの調査結果を大変興味深く拝見いたしました。 　２回目の平成17年のときの報道が少なかったということなんですけれども、多分この場合は そうではないとは思うんですが、このようなメディア調査をやるときに、たまたま大きな事件が 世の中にあって、そちらの方に紙面なり時間が割かれていたかどうかということも、一応調査の 上で確認しておくことが必要ではないかと思われます。 　新聞紙面もテレビの放映時間も限られていまして、大きなニュースから埋まっていきますので、 世界的な大きな事件やテロなどの大きな話があったりすると、こういう話はどこかに追いやられ てしまうということがあります。ですので、ちなみにこの日は何々のニュースなどがあったみた いなものが報告書にあれば、よりよかったと思います。ただ、このときは、これを打ち消すよう なものがあったというのはほとんど記憶していないので、違うとは思うんですがも、一般的にメ ディア調査はそのようにしたらいいと思います。 　それから、先ほど中谷内先生がおっしゃっていた53ページで、国民が最も知りたいのは健康 被害の有無であり、これはプレスリリースに記載すべきであるというのは、全くそのとおりとい うことで、私もそう思っています。 　鳥インフルエンザに関しての発表のときには、ちなみに、その鳥や卵を食べて、鳥インフルエ ンザにかかった人は報告されていませんというものが、必ず出ているかのように思います。です ので、そういった一言があると、やはり国民は非常に安心するのではないかと思います。プレス リリースの発表の段階でも、鳥インフルエンザに限らず、食の安全に関して、そういうたぐいの 情報が一言あると安心だと思います。それはこの調査結果でも示唆されたのではないかと理解し ました。 　あと、先ほど中谷内先生が４つのグループに分けた結果が面白かったとおっしゃっていて、私 もそのように思いました。知識の影響がないということで、むしろ、情報収集の積極性があるか 否やというところがポイントだったという結果なんですが、情報収集に対して積極的といっても、 いろんな情報が世の中にあるわけでして、あらゆることに積極的な人というよりかは、食の問題 に関心があるかないかと理解したいと思うんですが、その理解でいいかどうか、また皆さんから 御意見をいただければと思います。 　以上です。 ○唐木座長　ありがとうございました。 　メディアの露出量ポイントを計算するときに、ほかに大ニュースがあったかどうかは物すごい 大事なことで、例えば2001年９月10日にＢＳＥの第１例の発生した翌日が9.11でしたね。で すから、その後１週間はニューヨークのニュースばかりで、ＢＳＥのものがほとんどなかった。 だから、露出量調査でいったら、ＢＳＥは本当に小さくなってしまうけれども、決して問題消え ていたわけではないということがありました。 　ほかに何かございますか。小島さん、どうぞ。 ○小島委員　私もなかなかいいレポートだったと思います。 　１つ気になったのは、ヒアリング調査の中で、国の意図した発信内容とどう食い違うかとあり ますが、これは国の発信した人には聞いていないんですね。発信した側にも聞いた方がよりわか りやすいと思います。 　もう一つは、これは全国紙に一応聞いてはあるんですけれども、やはりもっとたくさん聞けば、 もっといろんなことがわかるのではないか。 　例えば同じ記者が平成15年と17年を書く場合と、違う記者が書く場合でも、やはり書き方 が違ってくるんです。原稿を見るデスクが同じ人か違う人かによっても、違ってくるんです。 　例えば社会部のデスクがこれを見るとき、平成15年の状況を全く知らなくて、17年の原稿を 初めて見たときには、こんなことがあるんだと思って、大きな見出しをつけたり、見出しを指示 することもあるんです。だから、記事を書く側にもうちょっとヒアリングをしたら、もっといい 内容になったと思います。 　もう一つ、これはそもそも厚生労働省が発表した記事なので、余り逸脱するということは現実 にはないと思います。ですから、そんなに大げさな報道ではなくて、割と厚生労働省の意図に沿 った内容だったと思います。 　それはなぜかというと、幾ら社会部のデスクでも、魚をとれば健康だということは知っている んです。ですから、魚の中にダイオキシンやメチル水銀があったとしても、それはささいなリス クだということは、どこの新聞社も今は割と合意ができているんです。だから、そういう意味で も、余り風評被害を起こしてはいけないんだという意識があって原稿を書いたり、見たりしてい るということです。だから、この場合はそんなに大きな風評被害が起きなかった。 　たしかキンメダイのときに起きたと思います。私もキンメダイをとっている業者に聞いたら、 大変だと言っていましたので、確かに一時的にはすごいキンメダイが売れなくて困っていたとい う状況はあったので、風評被害はあったと思います。ただ、厚生労働省の意図した内容が、もし キンメダイを避けることが本当に意味があると思うんだったら、リスク回避になっているわけで すから、別に売れなくてもいいわけです。だから、厚生労働省の意図した内容がどういう内容だ ったのかということをきっちり踏まえた上で考えれば、もっといいと思います。 ○唐木座長　古谷さん、どうぞ。 ○古谷委員　済みません。私はタイミングが悪くて、報告書を読んでいないので確認なんですけ れども、発信した側のプレスリリースなどは報告書に載っているんでしょうか。報道したものな どの調査はされているですが、報道そのものの比較ができなくて、先ほど小島さんが言ったこと と同じなんですが、どういう意図でそういったプレスリリースを書かれたのかを見て、比較する ことによって、それが分析できると思うんですが、ちょっと見当たらないというところが気にな ったので、やはり意図も含めて客観的なデータを出された方がより分析できると思います。 ○唐木座長　多分いっぱいあるんでしょうけれども、分析した記事のコピーを付けるということ ですね。資料として必要ですね。それはどこかにあるんですね。 ○事務局　今回の資料には付けてはいないんですけれども、資料としてはございます。 ○古谷委員　補足しますと、最近たまたま食品安全委員会が模擬で発表する場面に立ち会ったん です。やはりプレスリリースの内容が非常にわかりにくくて、受け止める側から見たら、知りた い情報が的確に伝わっているとは言えないというところで、どういうプレスリリースを書かれた のかということに関心があったのと、やはりそういった分析をするときに必要だという、両方の 関心から思いました。 ○唐木座長　それでは、時間がございますので、調査結果についての御意見はそのぐらいにさせ ていただきたいと思います。 　次の議題に移らせていただきます。次は資料２ですが、これまで懇談会で出された主な意見に ついて、事務局にまとめてもらってあります。この内容を説明していただいて、この内容につい て更に御意見をいただくということで、この内容が我々の会の大体の意見のまとめになるだろう と思います。 　それでは、事務局よろしくお願いいたします。 ○事務局　それでは、資料２をごらんください。こちらは、今、座長から御説明がございました ように、これまでの懇談会におきまして、委員の先生方からちょうだいした主な意見をとりまと めたものになってございます。 　これまでの懇談会でございますけれども、１回目はフリーディスカッションということで、食 品の安全性に関する情報提供について、いろいろな御意見をいただいたところでございます。 　第２回目は、１回目の意見を踏まえまして、行政からの情報提供とメディアとの関係について ということをテーマといたしました。 　第３回目は、リスク認知をテーマとしてディスカッションをいただいたところでございます。 　それでは、主な意見につきまして、簡単に御紹介いたします。 　まず一番上が目次になってございます。こちらの区分の方は、第１回目のフリーディスカッシ ョンにおきまして、ちょうだいしました意見を主な意見の整理ということでまとめたんですが、 それを２回目の資料として御提出いたしましたけれども、そちらとほぼ同様の分類としてござい ます。 　「１　行政からの情報提供のあり方」。 　「２　メディアからの情報発信のあり方」。 　「３　リスク認知について」。 　「４　国民が正確に情報を受け取るための方策」。 　「５　今後のリスクコミュニケーション、情報提供」ということで、整理をいたしました。 　この資料につきまして、今後、情報提供を行っていくに当たりまして、問題点だと思われる意 見につきましては、こちらの方で下線を引いているところでございます。 　まず１ページ目になりますけれども「１　行政からの情報提供のあり方」。 　「消費者への情報提供」という分類にしているところで、まず情報のわかりやすさという観点 では、行動をとるための対応策につきましても情報提供をする必要があるということ。 　また、一般の人が感じているリスクの程度に合わせて、情報提供をすることが必要だといった 意見がございました。 　不安について、どのようにフォローをするかということと、リスクを正確に伝えるためには、 確率と結果の程度についてリスク分析以外の心理的要素に沿って説明を行うという方法も挙げ られたところでございます。 　一般の国民に認識されていないものの例としまして、表面化をしない食中毒の事例等もわかる ように情報提供する必要性についても御意見があったところでございます。 　１ページ目の下の方「メディアへの情報提供」でございますけれども、いかに広範囲の記者に わかりやすい情報を伝えるかということが問題として挙げられているところでございます。 　２ページにいきまして「２　メディアからの情報提供のあり方」ということで、要望といたし ましては、基礎知識を積み上げていくような形の報道をしてほしいということがございました。 　「誤った記事への対応」につきましては、まずは指摘をすることが重要だということで、行政 としてはすぐに間違った情報の記事があれば、情報を正すべきであるという御意見がございまし た。 　検証がしにくいテレビと映像に対します問題提起の仕方、また誤った情報でなくても、単なる 情報提供が多く報道されることによって、消費者が不安に思うことがあるということも問題点と して挙げられてございます。 　更に明確に正しいか、正しくないか区別ができないグレーの部分をどうしていくかが課題であ るという意見もあったところでございます。 　３ページにいきまして「メディア側の現状」に関しましては、情報を出すタイミングに関しま す意見としまして、不確実性のあるものも報道をするのが、報道機関の使命であるということ。 　危機管理の観点からは、食に関する情報は迅速性が求められる時代であるので、第１報が重要 であるといった御意見。 　また、国よりも市民側の立場で報道せざるを得ないといった実情のお話もいただいているとこ ろでございます。 　４ページにまいりまして「情報発信」の部分でございますけれども、先ほどのお話にもござい ましたように、見出しの表現が受け手側に大きく影響して、リードのみを読んで間違って受け止 められる場合があるという御指摘がございました。 　「３　リスク認知について」というカテゴリーにつきましては、前回の懇談会で中谷内先生か ら、心理学の観点から消費者のリスク認知について、古谷委員からも非常に興味深いお話等をい ただいたところですけれども、一般の消費者と専門家のリスク認知はそもそもの視点が違ってい るということ。判断のための動機づけが違うということ。 　科学的、客観的データが必ずしも消費者の安心につながるわけではなく、消費者がコントロー ルできない問題には、信頼への依存度が大きいという難しい問題が挙げられてございます。 　そのほか、日本政府とＦＤＡの役人の態度が決定的に違って、ＦＤＡの人は非常にはっきりと 物を言う。例えばＧＭＯの表示に関しましても、ＦＤＡの人は必要ないことははっきり言うこと から、信頼を得ているのではないかという御意見もありました。 　人間は立場に左右されやすいということから、消費者や行政が立場を超えて理解し合うことが 認識の共有化につながるが、なかなか難しいという御意見もございました。 　６ページにいきまして「４　国民が正確に情報を受け取るための方策」と分けてございますけ れども、基礎的な知識、考える土台となるような知識を国民が身につけられる情報提供が必要だ といったこと。 　学校現場への正しい情報の必要性といったことが挙げられております。 　「理解の促進」の部分では、消費者には科学的に安全といっても専門的過ぎてわかりにくい部 分があるということで、わかりやすい情報提供の仕方についての問題が挙げられています。 　また、専門家、行政、事業者等が信頼できる情報を発信し続けていくとともに、消費者側でも 情報を判断できる能力を身につけることも必要であるという一方、自己責任では判断できない加 工食品や偽装の問題も発生しているということも挙げられております。 　我々が簡単に消費者とひとくくりで言ってございますけれども、一般消費者というのはだれな のかという問題もあるかと思います。 　一番最後７ページの５で、リスクコミュニケーションに関します御提案もございましたので、 御紹介したいと思います。 　まず１つ目の○のところで、知識の伝達ということよりも、さまざまな意見があるということ を経験して、認識できるようなリスクコミュニケーションが有意義ではないかということ。 　また、リスク情報の伝え方につきましては、一般の方が確率論的な認識をしていないというこ とであれば、その不安に見合った情報提供をしないと効果がないのではないかということ。 　先ほど御意見をいただきましたように、情報伝達の媒体としましては、メディアのみでなくイ ンターネット、ブログ、コミュニティーでの情報の広がりを検討することが必要ではないかとい う御提案をいただいたところでございます。 　以上になります。 ○唐木座長　というのが、今までの主な意見のとりまとめということで、ほとんどの御意見がこ こに入っていると思います。 　このまとめにつきましても、今日、欠席の合瀬さんから御意見がきています。 　それから、やはり御欠席の田中さんからも、これはメディアカバーの方の報告書への意見です が、こちらのとりまとめの意見も一緒に書いてありますので、両方の御意見を御紹介ください。 ○事務局　合瀬委員からの御意見ですが、私が電話で話をして聞いたことでございますので、 少々言い回しは違っているかもしれないんですけれども、合瀬委員の意見といたしましては、国 としては食品の安全に関しまして誤解のない行動をしてほしいと思っているということですけ れども、国民全員にすべてのことを理解してもらうということはなかなか難しいのではないかと いうこと。 　あと、リスク分析の考え方については、まだこの考え方が一般的に普及していないという実情 もありますので、試行錯誤しつつ行っていくしかないのではないかということ。 　また、コストとのバランスが問題になりますので、消費者の方が考えて選択できるようになれ ばいいのではないかということ。 　テレビ局におきましても、対象者の知識に合わせた情報を提供することが必要だということに 関しまして、テレビ局においては時間帯による視聴者層、この時間はどういう人たちがよくテレ ビを見ているかということについて、かなり詳しく調査や分析をしていて、それに合わせて、昼 まであれば一般向け、もっと遅い時間であれば少し詳しくというような対象に合わせた内容で対 応しているという情報もいただいてございます。 　田中委員からいただいた御意見でございますけれども、先ほどのメディアカバー調査の方とも かぶってくるところでございますが、情報の受け取り方というものは、自分自身が関心のあるテ ーマであるかどうかということについて左右されるということです。 　田中委員の周りでは、健康と美容について非常に関心があるということで、そうした情報源は テレビであって、それが口コミで友人の間に広がっていく。そうすると、非常に浅い知識があり がちだということをおっしゃっております。 　そういった浅い知識を何かのタイミングで正しい情報になるよう軌道修正してもらうと、深い 知識に変わって、よりよい形の口コミ情報に変わるのではないかということで、行政の学習会や 新聞がこの役割を発揮してくれるといいということで、期待していますということです。 　また、若い人たちの間では、新聞や雑誌を読まなくなっていると思うということで、これも先 ほども御意見にもございましたように、これからは新聞やテレビが第１の情報の媒体とは言えな くなっているように思いますということです。 　食品の安全・安心に関する情報は、テレビのセンセーショナルな報道の仕方や専門家でないコ メンテーターの無責任なコメントで決められるおそれが十分にあるということで、テレビには私 見ではなく、より正確な専門的な科学に基づいた情報提供を求めますということです。 　対象を限定した、先ほどの例にありましたような妊婦に関する水銀の情報提供といった媒体に は、別途考慮が必要だと思いますということです。 　行政のリスクコミュニケーションも今まで以上に重要だということですけれども、事業者や学 識者、研究機関なども科学的な知見に基づくデータや見解を適宜発する必要があると思います。 　テレビはそういった情報を聞いて、必要に応じて訂正、修正、更新が行われることを期待して いますということ。 　日本生協連としても、わかりやすい情報の発信元になればいいと考えているということで御意 見をいただいてございます。 ○唐木座長　ありがとうございました。 　お二人とも大変貴重で的確な御意見をいただいていると思います。 　それから、小島さんから追加の資料がありますね。ここで御説明いただけますか。ほかのとこ ろの方がいいですか。 ○小島委員　ちょっと割り込んだ形で申し訳ないんですけれども、タミフルの耐性という記事を コピーしたものがありますか。これは同じ日に各社が一斉に記事にしているので、比較しやすい と思って、たまたま参考にお配りしました。 　これは私のやっているメディアドクターというところでも議論になった題材なので面白いと 思うんですけれども、まず記事の中身からいきます。 　Ａと書いて、見出しにタミフルに耐性ができたというのと、タミフルが効かないという両方が 出てくるんです。効かないということを強調している場合もあるし、タミフルに耐性ができまし たと強調している見出しの両方が出てくるんですけれども、これは医者の側から見ると、試験管、 in vivoでタミフルに耐性がありましたと言っても、医療の現場でタミフルが効くか効かないか とはまた別な問題であるということなので、タミフルが効かないという見出しは、医者の正確性 からいうと、ちょっと大げさ過ぎるという意見なんです。だから、なぜ新聞社は、簡単にタミフ ルが効かないという見出しをつけたんですかという疑問が出たということです。 　もう一つは、耐性ができた原因としていろんなことが書いてあるんですけれども、例えばＭと 書いた97％タミフルは効かない、ウイルス耐性化という記事の中で、線が引っ張ってあると思 います。薬の使用に対しウイルスは生き残ろうとして変化し、耐性化する。Ａソ連型タミフル耐 性化は、昨年の冬、欧州を中心に拡大し、ノルウェーでも67％にのぼった。薬の使用に対して、 ウイルスが生き残ろうとして耐性化するということは、薬の使用があってウイルスが耐性化して、 ヨーロッパでも耐性化が増えましたと読めるんです。 　今度はＹと書いた流行の３割タミフル効かないというのは、タミフルの耐性をどう説明してい るかというと、タミフルをほとんど使用していない国でもこの耐性化は出現しており、特定の遺 伝子が自然変異して耐性を獲得したらしいと書いてあるんです。 　だから、ＹとＭでは耐性のメカニズムについて、記者が違った認識をしているということです。 Ｙは自然に変異して耐性を獲得としていると言い方です。Ｍは、薬の使用で、どちらかというと 耐性化しているという書き方なんです。 　勿論、国立感染症研究所の方では、薬の使用とは関係ないとはっきり言っています。関係なく て起きているんですと強調しているわけです。説明の中でそう言っているんですけれども、私も 聞いたら、国立感染症研究所としては報道発表の形ではないんです。いわゆるプレスリリースと いう形でわかりやすく書いたものを記者に渡して記事が出てきたのではなくて、記者からの質問 に答える形で全部記事になっているんです。だから、記者によっては、受け取り方が違っていた。 同じように説明はしているんですけれども、記者の受け取り方が違ったので、現場が混乱します と見出しをうたっている記事もあれば、タミフルが効かないということをうたっているところも あれば、耐性が薬の使用と関係があるような記事を書いているところもある。 　更に言うと、Ｙは厚生労働省は治療薬を慎重に選ぶよう呼びかけていると書いてあるんです。 Ｎは、タミフル耐性増加というのは、同省は全国の医療機関に注意を呼びかける考えだ。要する に、呼びかける考えを持っているだけで、まだ呼びかけているかどうかはわからないと読めるん です。 　この記事を見ると、意図した内容、要するに国として何を伝えたいかということをはっきりさ せていないために、こういうふうに記者がいろんな解釈で書いているということです。勿論、記 者のとり方がそれぞれ合っていればいいんですけれども、それぞれ微妙に違っていて、先ほどあ ったように、明らかに薬の使用とは関係ないわけですから、薬の使用と関係のあるような書き方 はまずいということです。 　どういう意図でこれを記者に説明したんですかというと、この場合は、意図はなかったんです。 国立感染症としては、そもそも発表という形をとっていないんです。だから、何かを意図して発 表したわけではない。こういうデータがまとまったというだけなんです。記者がそろって説明を 受ければ、当然記事になるということはわかっているので、その時点でどういうふうな意図を持 ってこの情報を出せばいいかということを考えなければいけなかったということです。だから、 情報を出すときに、目的をはっきりさせることが非常に重要だということです。 　もう一つは、こういうタミフルの耐性に対して、一般の人たちはどういう心構えをしておけば いいのかということも重要です。そのときに、このＭは余り大したことはないので心配しなくて もいいというコメントになっているんです。だから、そういう意図では割と当たってはいるんで す。混乱は生じても、特に深刻に考える必要もないということも確かに当たっているので、そう いう意味では、意図した内容は説明もしているんです。 　それが全部書いてあるかというと、いわゆるＮの記事は淡々と書いてあるだけです。消費者が どうすればいいかということには全く触れていなくて、こういう事実がありましたと書いてある だけです。だから、専門家から言わせると、Ｎの記事の方がデータだけを書いてあるので、その 方がむしろいいのではないかという人もいるし、消費者から見たときに、これだとどうしたらい いかわからないので、何か対策が書いてなければおかしいのではないかという見方もあるので、 どれがいい悪いはわからないんですけれども、発表するときには消費者のことも考えて、発表な り説明なりをすべきだったのではないか。ちょっとした記事なんですけれども、いい教訓になっ ている例だと思いました。だから、目的が本当に大事だということです。 ○唐木座長　ありがとうございます。行政からの情報提供の在り方ということで、非常にいい例 を出していただきました。 　それでは、主な意見のとりまとめの案について、皆様から御意見をいただきたいと思いますが、 何かございますでしょうか。どうぞ。 ○仁科委員　先ほどの調査の印象も含めてですけれども、今の見せていただいた記事もそうです が、行政からメディアに記者発表をして、それをメディアが解釈をして報道するという、言わば 間接広報だと思います。確かに影響力は大きいんだと思いますけれども、間接広報に加えて、直 接広報というんでしょうか、直接生活者に発信者から情報を伝えるということを併せて考えるこ とが必要ではないかと思いました。 　例えば新聞、テレビ、インターネット、口コミと分けてみますと、新聞で記事というと、どう しても記事を書く人の意図とかタイミングがあると思います。先ほどほかのニュースがあったら、 そちらを優先するということがありますので、送り手の意図どおりにはなりません。唯一できる のは広告とか、ペイドパブという有料のパブリシティーみたいなもので、こちらが言いたいこと をそのままの形で文字にしてくれるということができますので、内閣府で広告スペースを多分お 持ちだと思いますので、そういうものを常時使って、直接的に厚労省から情報を提供するという ことをお考えいただきたいと思っています。 　テレビなんですけれども、この報告書の何ページかに書いてありましたが、スポークスマン、 コメンテーターというお話が先ほどありましたが、この人たちの影響力というのはすごく大きい と思います。その人がどういう人かというリストがありましたけれども、できましたら、厚労省 の食の安全についてのスポークスマンというものを立てていただきたい。何かがあると、その人 がテレビで報道機関に向かって直接話をする。そのインタビューがそのままの形で報道されると か、そういう形になる。 　もっと大きいのは、テレビの場合、ここには報道と出ていますが、ワイドショーの影響が非常 に大きいと思います。ワイドショーには、必ずその領域に詳しい先生が出てきて解説をすること がありますので、そういう人の話というのは、組織が紙に書いて発表したよりもはるかに影響力 を持つ。 　この前、中谷内さんの話に信頼ということがありましたが、誠実そうで専門家。つまり、唐木 先生のように、誠実そうな感じがして、お医者さんだという人がテレビに出てきて、この問題は 心配要りませんという一言を言うだけで、それで十分意図が通じることがあるのではないか。だ から、テレビで直接広報するときに、できましたら、スポークスマンというものを決めて、その 人をできるだけ売り込んでいただきたい。 　あとはインターネットですけれども、厚労省のホームページは玄人向けだとこの前おっしゃっ ていたんですけれども、やはり直接生活者に働きかけるつもりで書いていただきたいと思います。 ですから、新聞やテレビで詳しい情報はどこにあるという形で誘導してきて、それでホームペー ジの中で詳しい情報をこちらが直接生活者に届けるという形にしていただきたいと思います。 　最後に口コミなんですけれども、先ほど調査の分析の中でＡ層とＣ層とありました。要するに、 関心がある人たちが情報収集をするというものがありましたけれども、この人たちが情報収集し た後で周りに伝えているわけですから、この人たち向けに何か情報を提供する。これも直接とい うのは、その人たちに向けて直接にという意味ですけれども、先ほどのスポークスマンが個人的 に発信をしているブログとかサイトとか、こういうある特定の人間が発信をしているという形に していただいた方が、食品安全委員会が発信したというよりもはるかに受け入れられやすいし、 すっと信頼できるという感じがします。 　もう一遍言い直しますと、間接広報に加えて、直接的な働きかけというものを是非御検討いた だければと思っています。 　以上です。 ○唐木座長　ありがとうございました。 　１つだけ訂正しますと、私は医師ではなくて獣医師でございます。 　確かにワイドショー、ニュースショーのコメンテーターの一言は非常に大きいんです。テレビ などをよく見ていますと、それほど数がいないんです。10人とか、20人はいないと思います。 そういう人一人ずつと食品安全の話を30分ずつしたら、随分変わるのではないかと思うことが あるんですけれども、お互いに時間がとれて会えるかどうかが問題ですが、本気で考えないとい けないかもしれないです。 　ありがとうございます。 　ほかに何かございますでしょうか。 　あと、メディアがまともに書いてくれないとか、間違ったらどうするのかという問題もありま したが、１つ例をお見せしますと、これは小島さんの記事なので、小島さんは自分では出されな かったんですが、小島さんが去年ウナギの記事を『毎日新聞』に書かれました。国産と中国産あ るいは台湾産では、ＤＮＡも勿論ウナギとして同じですし、味を比べてもだれもわからない。ウ ナギの値段が国産は物すごく高い。中国産、台湾産はすごく安い。これは偽装が出てくる恩賞み たいなもので、やはり中国産、台湾産の価値をもうちょっと我々は認めなければいけないという、 至極真っ当な記事を書かれました。 　ところが、先ほど小島さんに聞いたら、これは文句がいっぱいきたんだそうです。典型的な文 句は、中国は悪い国である。悪い国の食品は悪いものである。だから、科学ではなくて、我々は 中国の食品は嫌なんだということを書けという、そんなことでしたか。小島さんから追加のあれ をお願いします。 　要するに、まともなことを書いても、そういう意見がくると、メディアの人にまともなことを 書けと言うのも、いろいろとね。その辺もどうしたらいいのか。小島さん、その辺をどうしたら いいかも含めて、何か御意見があったらお願いします。 ○小島委員　８割が文句みたいな意見で、２割の人からは本当に勉強になりましたという意見も きたので、２割の人に向けては意味があったので、やはり書き続けるしかないんです。 　書き続けることがなぜいいかというと、内部的な話なんですけれども、それを書くにもデスク は最初反対をするんです。そんなことを書いても余り意味がないとか、消費者に喜ばれないとか、 本当かとかね。それで、デスクと話をする中で、わかりましたということで記事が出るんです。 私の場合、世間と違うものをできるだけ書こうと思っていることもあって、よけいにそういうケ ースが多いんです。だから、社内でも勉強になって、デスクもこのケースだったらリスクは低い とか高いとか、そういう表現を使うようになってきたんです。ですから、そういう意味では、社 内的にも非常にいいことなので、やはりいろいろなところで書き続けることが重要だと思います。 　先ほど仁科さんがおっしゃった、食の報道官は確かにいいと思います。イギリスの食品基準庁 の長官などは、何かあったときにはテレビに出て、これはいいです、悪いですとすぐに言うんで す。あの人は割とハンサムな感じで、学者として穏やかで、理知的であるし、なおかついつもス マイルを欠かさない。テレビに映ると本当にいい人物なんです。そういう人が出てきて言うと、 確かに安心メッセージなんです。だから、日本もああいう人を呼ばないとだめなのかという気も してしまいます。 　そういう意味では、食品安全委員会が本当はそういう役割を持っているはずだと思います。だ から、食品安全委員会の委員長がもっとテレビに出て言えばいいのにと思うんですけれども、余 り出たがらない性格なのか、積極的でないということです。それはちょっと残念です。 ○唐木座長　食品安全委員会にスポークスマン、メディア担当者をちゃんと置いておけば済むこ とですね。それも非常に大事なことだと思います。 　もう一つは、小島さんのような食品の安全についてちゃんと書いてくれる人たちをどうやって 増やすのかということ、そういう人たちが迫害を受けないようにするのも大事なことかもしれま せん。 　ほかに何かございますでしょうか。まとめの中にまだ足りないことがあるとか、こんな意見が 抜けているとか、そういうものがあったら、それもお願いします。 　ここにもうちょっとはっきり書かなければいけないと思ったのは、５ページ目の下の方に「情 報提供者への信頼」というものがありますけれども、確かに信頼は非常に大事なんですが、もう 一つ大事な要素が利益ということなんです。消費者に利益があるのかどうか。そういう情報をき ちんと出しているかどうかということだと思います。 　先ほどのキンメダイも魚を食べると利益があるんだという情報のことが出てきましたが、田中 さんの御意見にもあったように、アンチエイジングとかダイエットというのは、かなりあやしげ なものを消費者が喜んで買っている。これはやはり自分に利益があると思うからですね。 　それに比べてよく出てくるのは、食品添加物や農薬は利益が全然わからないから、こんなもの は要らないということになってしまう。その辺は、リスクだけではなくて、メリットもちゃんと 知らせているかどうか。その辺も大事なところだろうと思います。 　ほかに何かございますか。どうぞ。 ○中野委員　まとめの２ページ目の「２　メディアからの情報発信のあり方」の上から４つ目に 「○メディアがはっきりと安全だというべき」という意見があって、これは最初の会に私が申し 上げたことだと思うんですけれども、かなり舌足らずの部分があって、ちょっと誤解をされてい る面もあると思いまして、ちょっと言い訳がましく御説明させていただければと思います。 　何でもかんでも、例えば明らかに科学的に安全ではないというようなところについても、消費 者を安心させるために安全だと言うべきともとられかねない表現なんですけれども、申し上げた かったのはそういうことではなくて、はっきり黒白がつかないような部分もあり、逆にグレーの 部分が強調される余り、すべてが危ないとか、すべての行動が否定されてしまうようなこともあ って、先ほどから国民はどのように行動すればよいのかという指標も必要だということがありま したので、リスク分析をした結果、このぐらいのリスクだということを踏まえて、とりあえずこ こでは食べても大丈夫でしょうとか、ある程度の行動の指標の説明を加えた上でやったらいいと いうことを申し上げたかったんですが、言葉足らずでございました。失礼しました。ちょっと説 明させていただきました。 　以上です。 ○唐木座長　短く言うと、どう直したらいいですか。 ○中野委員　後でお伝えします。済みません。 ○唐木座長　わかりました。 　どうぞ。 ○宗林委員　同じような観点で１つあれですけれども、４ページの「３　リスク認知について」 のところで、一番下にアジサイのことが書いてございます。これは私だけではなくて、少し話題 になったので残ったんだろうと思いますけれども、これはアジサイの食中毒発生時にシアン配糖 体が原因として報道されたわけですが、ただ、シアン配糖体ということであれば、ほかにもこれ まで食べきたものがあるわけで、それと一体何か違うのか。基礎知識として何か特別にアジサイ が違うものだったのかどうかということがないと、突然アジサイがシアン配糖体でこういうこと が起こりましたという記事では納得ができないという意味で、私はお話をしたつもりなんです。 ですから、天然、自然信仰に対する報道というところでは、どういうふうな結び付きがあるのか わからないので、このままであれば削除してもいいと思います。 　というのは、実際にその後アジサイの食中毒の原因が違うことになっているようにも理解して おりますので、これまでシアン配糖体が胃の中で簡単にフリーになるのではないと思っていたの に、突然こういう話が出たときには、それは特別になぜそういうことが起きたのかということも 一緒に付けて報道してほしいという意味で御意見を出させていただいたので、今となっては、こ れ自体が原因も違うのであれば、このままで載せるのはいかがかと思います。 ○唐木座長　「アジサイのよる食中毒発生時には」を取ってしまえばいいと思います。後半の「天 然、自然信仰」というものが、いかに間違っているかということについて報道してほしいという のはいいわけですね。 ○宗林委員　ただ、後半の部分については、私はお話した覚えがないので、ほかの方の御意見で こういうことをきちんと載せるべきであれば、掲載すべきということであろうかと思います。 　私はあくまでも、シアン配糖体はこれまで理解していたものと違うことが起こったということ であれば、それはきちんと周辺のことを科学的に紹介する中で記事にしてほしい、プレスリリー スしてほしいという意味です。 ○唐木座長　どうぞ。 ○高橋委員　６ページの「４　国民が正確に情報を受け取るための方策」というところで「学校 の現場への正しい情報の提供が重要である」とあります。これは当然だと思いますが、家庭科の 教育や副読本などが云々ということですが、決して家庭科だけではないんです。確かに家庭科が 大きいと言えば大きいんですが、時間が減らされている家庭科は、たかがしれていると言った方 がいいと思います。「食品の安全性を考える」ということを家庭科でもっときちんと教えるべき だと言うんだったら、文科省とかけ合って、「家庭科の時間をもっと多くしろ」ぐらいのことを 言ってほしいと私は思っています。 　もっと言えば、こういうものを受験科目にすれば、もうちょっと知識の普及という点では上が ると思います。リスクとは何ぞやみたいことが受験科目になればね。 　それは半分冗談ですけれども、そういうときに、これは決して家庭科だけの問題ではなく、学 校教育全体の問題であって、教員のメディアリテラシーの問題だと私は考えておりますので、そ の辺を方策は、もうちょっと学校全体の問題だということにしていただきたいと思います。 ○唐木座長　そうですね。家庭科だけではないということと、教科書や副読本も関係あるかもし れませんが、先生の考え方自体が必ずしも正しくないところがあるということをここに入れてお けばいいということですね。ありがとうございます。 　どうぞ。 ○宗林委員　主な意見という冊子の全体を見せていただいて、最初、印象的に思ったのは、意見 が並んでいるだけということで、今、事務局から御説明されたときには、アンダーラインを引か れたところ、あるいは重要なところをかなりピックアップして御説明になったと思うんですが、 分量的にはもう少し少なくするか、あるいは簡単なまとめがそれぞれの項目であった方がいいと 思います。 　要するに、その結果としてどういうことが主に重要だったのか。あるいは方向性はこうではな いかということが少し付いていた方が、議事録ではないので、これを掲載して、この懇談会で何 をやっていて、今後につなげるということですが、今後をどうしていくのか。これから具体的な ことがあるのかもしれませんが、今の時点で考えると、このまとめは多少なりとも項目ごとでこ ういう方向性とか、重要なところにポイントを絞るみたいな文章があった方がよろしいと思いま す。 ○唐木座長　そうですね。今はいただいた意見を全部網羅してありますが、これを少しサマリー みたいな形で１枚ぐらいにしないと、皆さん読んでくださらないだろうと思いますので、それは 今日委員の皆様から御意見をいただいて、最後に事務局と相談しながらまとめさせていただこう と思います。 　項目が一応立ててありますが、それぞれについて一言、二言にまとめたら、どれをピックアッ プすべきか。これを言うと、またみんなそれぞれ違うんですが、それでも最大公約数的なところ を出さざるを得ないので、その辺も含めて御意見をいただきたいと思います。 　どうぞ。 ○古谷委員　ちょっと趣旨が外れるかもしれないんですが、情報提供の在り方を考えたときに、 受け手である消費者像を、正確な理解がない、専門家ではないという一般論でとらえられがちな んですけれども、先ほどマスコミの方も適切に情報提供する人を増やすといったような意見があ ったのと同じく、やはり消費者側にも正しく理解している人がいっぱいいると思います。 　ただ、そうでない人が多いということもあるんだと思うんですが、うずもれてしまっていると いうことを考えたら、正しく判断している消費者を増やしていくといったことも、今後そういっ た情報提供をするに当たっては、非常に重要な方法ではないかと思いますので、そういった情報 提供の在り方のときには、何も知らないという一般論でくくることなく、そういった人を増やし ていくということで、国民全体の正しい情報の判断ができる消費者という形で、あるいは情報提 供が正しくできるということでも有益ではないかと思います。 　感想です。 ○唐木座長　今の御意見は、私も前に話をしたかもしれませんが、大変大事だと思います。消費 者というのは、非常に正しい選択をしていると思います。アンケートをとると、90％の人が農薬 を恐いと答えるんです。でも、実際に無農薬野菜を買っている人はほとんどいない。この差は何 なんだということを考えると、やはり消費者というのは、知識としてはそういうものを聞いたこ とがありますとアンケートに書くけれども、実際の行動はリーズナブルな行動をしているという ことです。そういうときに、我々はどういう情報を発信したら、そういう人たちが勇気づけられ るかというところですね。ですから、消費者を区別するのではなくて、非常に大きくの人に一般 的な正しい情報を伝えるにはどうしたらいいのかということだろうと思います。 　どうぞ。 ○高橋委員　報道の在り方ということとはちょっと違うんですけれども、食あるいは食品の安全 に関わる情報というところで、ときどき大ベストセラー本が出るんです。1999年の『買っては いけない』とか、最近のものでいいますと『食品の裏側』とか、そういう書籍類に影響される消 費者が多いとは必ずしも思わないんです。話題になっているから、そして、「恐いもの見たさ」 的なところで買うんだろうと思うんですが、それがまた売れますと、新聞記事にもなったりしま して、更に売れるという変な循環に入ってしまうわけですが、そこに対してどうしたらいいんだ ろうか。何年かに一度そういうものが出ますので、いつもそういうときに頭を抱えているんです が、委員の皆様方の御意見を伺いたいと思います。 ○唐木座長　そうですね。間違った情報にどう対処するのかということですけれども、間違った 情報がメディア、出版も一応メディアですね。その辺をどうしたらいいのか。 　『買ってはいけない』のときには、すぐ後に『買ってはいけないを買ってはいけない』という 本が出ましたね。 　『食品の裏側』の方はどうなんでしょうね。私も１冊買って読みましたけれども、実に巧みに 書いているところがあるんです。私は食品添加物が危険でないということは知っていると言いな がらも、情緒的に危険だと思わせるような、非常に巧みな書き方をしているところがあります。 その辺をどうするかですね。 　どうぞ。 ○小島委員　それは難しいという気がします。というのは、ベストセラーを読んで、それがいい と思った人は、そもそも間違っていると思っていないわけです。間違っていると思っていない人 に対して、あなたは間違っていますと言っても、私は間違っていないと言うだけなので、価値観 の違いにもつながっていくので、それは非常に難しいということです。 　ただ、１つ問題だと思うのは、やはり安部さんのような人を自治体が講師としてあちこちに呼 んでいるんです。私も聞きに行ったら、本に書いてあるのはいろんなことが書いてあるので、冷 静に読めば唐木先生がおっしゃったように、危ないと一点張りではないんです。ところが、講演 などに行くと、明らかに危ないと言っているんです。恐怖をそのまままき散らしているような講 演なんです。それは自治体が呼んでいるので、そういうのはどうかと思います。でも、それも国 が自治体に呼んではいけないと言えるのかどうかというと、また難しいので、確かにそれは難し いです。 　意見です。 ○唐木座長　私もどこの自治体が呼んでいるかを幾つか調べたんですが、食品安全の部門ではな いんです。消費生活センター辺りなんです。あそこは食品の専門家が必ずしも多くない。これが 食育だと思い込んでしまっている人がたくさんいるんです。やはりそういうところにも正しい情 報を伝えないといけないですね。是非よろしくお願いします。 　どうぞ。 ○小島委員　三菱総研がまとめた123ページに、評価ランクの例というものがありました。これ と似たようなことは提言の中にも書いてあるんですけれども、これはすぐできることではないか と思います。前から群馬県がやっているようなことなんですけれども、123ページの場合は、全 国民に対する緊急の啓蒙とか特定の注意喚起で、リスクのレベルもあるし、ターゲットに絞った 区別もあるので、別にこれと同じでなくてもいいんですけれども、基準違反があったときには、 今はほかの作物だったら何ppmですと書いてあったり、何キロ食べても大丈夫ですと書いてあ るので、早急に厚生労働省がその隣にこの評価ランクをつくって、これはどの程度のリスクなの かということをはっきり書けば、記事を書く側もすぐに見ますから、わかると思います。これは 余り大きく書く必要はないとか、そういうものがあった方がいいので、すぐにできるのではない かということです。 ○唐木座長　どうぞ。 ○中谷内委員　そうすることは、もう一つメリットがあると思います。風評被害を抑えるという ことでいうと、風評被害があるから、それを恐れて慎重にして、できるだけ出さないようにする というのとは逆に、どんどん出す。そのかわり、健康影響は非常に低いんですけれども、あるい はほとんどないと思ってもいいんだけれども、基準からは逸脱しているので通知するとか、そう いうものを出しまくる。そうすると、それにいちいち反応していられない。 　その中で、ＡＡランクとか、この前のギョウザ事件とか牛乳のときにみたいに、すぐに冷蔵庫 をチェックして見た方がいいようなものだけは、ぴんと反応できるようにする。それ以外のもの は、また出ている。出ているというのは、ちゃんと行政が仕事をしているという信頼にもつなが るでしょうから、おっしゃるように、こういうラングづけをして、余り慎重になり過ぎずに、こ れからの御時世を考えると、抑えるとか情報を引っ込めるというのは考えにくいので、どんどん 出す方向で、ただし、これは是非聞いてもらわなければいかぬというのはわかりやすくすること が、かえって風評被害を抑えることができるのではないか。 　キンメダイのものを見ていましても、漁協さんの意見などを見ていると、何で我々だけなのか。 悪いこともしていないのにというのがあると思うんです。別に漁業だけではないです。お菓子も やっているし、野菜もやっているし、米もやっている。いろんなところで、これぐらいのリスク というものを普段から出しておく。 　それが我々の食べているものというのは、ゼロリスクではないんだという意識を長期間にわっ て育むことにもなると思います。それをせずに、何かトラブルがあったときだけわっといって、 所詮ゼロリスクは無理なのに、国民はそんな幻想をおってといってもだめだと思います。低いけ れども、リスクがあるものはたくさんありますということをしょっちゅういろんなところで伝え ておくことが、風評被害を抑えることにも長期的にはつながるのではないかと思います。 ○唐木座長　どうぞ。 ○小島委員　これまでも議論に出たんですけれども、残留基準値を超えたときに、一律基準を 0.01超えたときでも一応日本では回収していますね。これも回収するとならば、とりようによ っては、危ないから回収しているというふうにとれるんです。 　確かにこれは法律違反なので、厚生労働省としては回収しかないんだと、私が何回取材をして も同じ答えしか返ってこないんですけれども、ヨーロッパでは現実に基準違反でも回収していな い場合の方が多いわけですから、できると思います。一度基準を超えても、いわゆる暫定基準値 だったら、別に回収しなくてもいいのではないかということを検討すべきではないか。要するに、 法律の運用によってです。それはヨーロッパでやっているので、できるはずだと私は思います。 それも一緒に書いておけばいいんです。 　例えば何か違反があったときに、ドイツでもこういう例があっても、ドイツでは回収される事 案ではありませんみたいなことが書いてあると、更にリスクの大きさがわかるのではないか。だ から、基準違反の意味をもう一回しっかり検討していただきたいと思います。 ○唐木座長　今の点は非常に大事な点で、小島さんとはしょっちゅう議論になるんですけれども、 法律違反でも回収しなくていいというところをどうやって納得してもらうかなんです。一律基準 ということをわからないから、みんなそれを問題にしている。ちゃんと説明すればわかってくれ るのか。そこの問題が１つあると思います。 　是非これはみんなで考えなければいけない問題だと思います。それでどれだけ食品が無駄にな っているのかということなどを考えると、何か前向きな方法を考えなければいけないのではない かと思います。 　どうぞ。 ○加地課長　よくわかるんです。ただ、現状を申し上げますと、基準値を超えたあるいは一律基 準を超えて、保健所なり自治体が回収命令という行政処分をかけている場合は、極めて少ないで す。結局、行政指導的にこれは回収した方がいいですというような、行政指導を行う。そして、 当然、基準値を超えたということは公表されるわけです。公表されれば、公表して何もしないと いうわけにいかないというのが事業者の方のあれなんです。特に大企業はそうです。ですから、 これはもう回収せざるを得ない。 　この間のある食肉メーカーもそうだったんです。あれは自主回収なんです。あれは衛生管理の 中で、いわゆる使用水が飲用不適のものを使っていたということで、直接シアンが食肉製品の中 に入っていたことはないんです。 　ただ、違反だったということを世間に公表する。公表した上では、何もしないのかという、そ こに今度は企業側のジレンマ、営業者側のジレンマがどうしても出てくる。ただ、それが本当に いいのかどうかというのは、これからいろいろ世論なり何なりが熟成していったときに、また変 わってくるとは思います。現状では命令をかけているというのは、ほとんどないと思います。 ○唐木座長　ただ、そういう企業が保健所にどうしましょうかと聞くと、これは回収した方がい いですと言う。そう言われたら、回収せざるを得ないということもあるんです。 ○加地課長　これも営業者からそういう相談を受けたときに、回収しなくてもいいと言える、勇 気のある監視員がいないんです。結局、今度は行政が責められるということなんです。そこが全 部詰まってきているんです。 ○唐木座長　小島さんが言われているのは、厚労省の方針として0.01を10倍、20倍超えても 全く問題がない場合は、回収しなくてもいいということを出先にはっきりと示せば、本庁の責任 ですからね。 ○加地課長　各自治体は知事さん、市長さんの判断なんです。だから、都道府県に回収しろとい っても回収する必要はない。回収しなくていいですというと、回収しますという。全部これは機 関委任事務ではなくて、自治事務になっているものですから、なかなか統一がとれないんです。 　そういうことと、私どもが通知を出しても、それはほとんど地方分権に文句を言うのかという 言い方を最近はされるんです。 ○唐木座長　どうぞ。 ○古谷委員　２月に小島さんにも参加いただいて、私どもでシンポジウムを開きました。特に食 品の回収についての現状で、これでいいのかという問題提起をさせていただいた後に、今、私が 提案をして企画をしている段階なんですが、食品の自主回収について、このままではいけないだ ろうということで、ガイドラインをつくれないかということで企画中です。 　事業者側としては、法律違反であれば、公表した後、回収せざるを得ないということで、環境 的な問題もありますし、今のままではいけないということで、我々のような消費者関係の団体も 含めて、あるいは事業者も含めて、場合によっては行政も含めてなんですけれども、ガイドライ ンをつくることによって、社会的な合意でそういったこと出来ないだろうかということで、今、 企画をしておりまして、今年中には走らせたいと思っていますので、お知恵を拝借できれば、来 年辺りにそういったガイドラインをつくりたいと私どもは思っておりますので、御協力をお願い したいと思っております。 ○唐木座長　どうぞ。 ○小島委員　今の自主回収と回収命令の件ですが、私は散々それを取材しているんですけれども、 保健所の人は何を恐がっているかというと、やはり厚生労働省なんです。要するに厚生労働省が 擁護してくれないということです。 　例えば保健所がこれは自主回収しなくてもいいです、回収しなくていいですと言う。でも、法 律違反ですね。形式的ではあっても法律違反なので、厚生労働省が必ず言ってくるというんです。 回収しないと、どうして回収しないんですかと言ってくるので、保健所としてやらざるを得ない という声が、私の取材した中では現実に多いんです。 　ですから、今、おっしゃったようなことを公でいうというのもおかしいんですけれども、今、 記事を準備していますので、そういうことを書いて、厚生労働省は何も言いません。全部自治体 に任せますというふうに宣言するような形になっていればいいと思うんですけれども、それは厚 生労働省の中でちゃんと歩調がとれているんですか。 ○加地課長　思わぬ話の展開で準備していなかったんですが、歩調をとるというよりも、私ども はまず聞かれれば、食品衛生法に違反するかどうかは微妙なところもあるんです。基準に適合す るかしないかで、これは違反です。ただ、今度はどうその範囲を限定するかというのは、自治体、 実際に検査をしているところなんです。 　例えば野菜あるいは輸入食品などは、どこまでを違反にするのかどうかというのは、極めて難 しいんです。そこの部分は、やはり保健所、実際に自分たちで検査したところが判断するしかな いわけです。その中で、我々のところへ聞いてくるのは、ごく一部の部分で、どこまでを回収す るかどうかということまでは、通常、聞いてこないです。違反かどうかというところなんです。 厚労省が違反と言っているとことを使って、業者に強く指導するケースが多いんです。 　この間のメラミンのときなどは、輸入食品で輸入時に検査をして、これはむしろ原材料からい ったら、どこをとっても違反になる可能性は強いわけです。そういったものに対しても、回収で きませんというところに対しては、回収した方がいいです、回収命令をかけた方がいいです。な ぜかというと、回収命令をかければ、回収漏れがあったときに、今度は改めて行政措置がとれる わけです。ところが、自主回収では幾ら回収されたかどうかわからないような、うやむやになっ てしまうんです。 　これは例えばの話ですが、輸入食品で明らかにこれは基準違反ですということについては、実 際に自分たちで検査をしていない自治体にもちゃんと回収命令をかけてください。これは輸入者 が東京都内にあったり、あるいは別のところにあったりしますと、自分のところでは検査してい ないわけです。普通、自治体は自分のところで検査していないものに回収命令はかけられないん です。そこについては、きっちりと回収命令をかけてくださいということを、私どもの責任で通 知を出します。ただ、そうではない場合も裏腹であるんです。 　そういうことでございます。 ○唐木座長　どうぞ。 ○宗林委員　回収については、私も全部が全部回収するということではなくていいと思いますが、 その反面、どこまでを回収した方がいいのかあいまいなまま違反であるという事実と回収をどう やって結び付けていくのかについて、厚労省としてはどのような見解なのか、そして、地方自治 体はそれを回収を進めるのかどうかというところは、評価や判断基準が要るのではないかという 感じがいたします。 　確かに今の農薬の0.01の一律基準をオーバーしたものについて、一律みんなが回収している という実態は改善していいと思いますけれども、どこまでというところも決めた上でないと、違 反は違反ですが対処方法は事業者にお任せしますというのも問題があります。 　それから、大切なこととして、やはり行政から情報を提供するときに、先ほどどなたかの先生 がおっしゃっていたようなリスクレベルの指標があった方がいいと思います。 　２つ目には、三菱総研の中で、こちらの議論でもありましたけれども、キーメッセージという 言葉があって、発信側もどれがキーメッセージであるかを明確にし、そのキーメッセージを必ず 入れるということが２点目だと思います。 　消費者に対して、例えばリスクが人によって違うような場合はそれを明確に、あるいはそうで ない場合はどの人にとってもとか、小児とか妊産婦という言葉をよく使いますが、そんな形でリ スクを書くとともに、回避をどうするかとかいろんな言葉が書かれていますけれども、結局は消 費者がその情報を受け止めたときにどうすればいいのかということが、幾つかの言葉があると思 います。食べるのをやめなさいということから、こういうふうにしなさい、これだけ食べても大 丈夫ですという言い方もありますし、いろんな選択はありますが少なくとも消費者がどうすれば いいのかということが大切ではないでしょうか。それはどう情報を受け止めるのか、危ないのか どうかということではなくて、消費者が次の日にどうするのかということがわかる情報につなげ ていくことが１つの流れでは必要ではないかと思います。 ○唐木座長　ありがとうございました。 　最後に議論が盛り上がってきましたが、回収をするかしないかについては、また基準を考えて いただいて、それからリスクコミュニケーションということになるんだろうと思います。 　残念ながら時間が迫ってきていますので、この議題はその程度にさせていただいて、３番目の 議題「（３）今後の取り組みについて」事務局から説明をお願いします。 ○事務局　それでは、資料３をごらんいただきたいと思います。 　先ほど主な意見につきましても、もう少しとりまとめた方がいいのではないかという御意見も いただいておりますので、もう少し内容等を見直しまして、皆様に御確認いただいた上で、厚生 労働省のホームページに掲載すること。 　また、各自治体関係機関へ周知することを考えてございます。 　「２　懇談会での意見に基づいた意見交換会の開催」ということで「（１）報道関係者との意 見交換会」ということで、各地方厚生局のブロック単位で、地方の記者さんたちを対象に意見交 換会を行いたいと考えてございます。 　「（２）消費者との意見交換会」ということで、こちらのいただきました意見を基に、リスク の基本的な考えですとか、理解の促進を目的としまして、消費者の方を対象とした小規模な意見 交換会を行っていきたいと考えてございます。 　「３　その他」といたしまして、このテーマではなく、ほかの個別のテーマで行う意見交換会 におきましても、主な意見を基にパネルディスカッション等を行っていきたいと思っております。 　これらの意見交換会に関しましては、委員の皆様方にも引き続き御協力をお願いできればと思 っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○唐木座長　ということで、今回の結果はホームページに掲載するとともに、各自治体関係機関 にお渡しする、懇談会などを今後開いていくということでございます。 　こんなやり方で、ここの委員の先生方の御意見というのは非常に貴重ないい御意見をたくさん いただいているので、これを何とか皆さんにお伝えして、それぞれで生かしていただく方法とい うことで、こういう企画ができたということでございますが、この企画についても御意見あるい は御質問がございましたら、お願いいたします。 　委員の方々にも御協力をお願いすると言われておりますので、また呼び出しがかかるかもしれ ませんが、そのときには御協力をよろしくお願いします。 　こんなところで「（３）今後の取り組みについて」はよろしいでしょうか。 　それでは、そろそろ時間が迫ってまいりましたので、この懇談会はこれで終わりにするという ことにさせていただきたいと思います。 　最後に石塚食品安全部長からごあいさつがあります。よろしくお願いいたします。 ○石塚部長　本当に熱心な御議論をありがとうございました。 　昨年７月にこの懇談会を発足させまして、都合４回御審議を賜ったわけでございます。私ども にとっても、大変耳の痛い御意見が多数ございました。今後私どもの行政運営において、大変貴 重な数多くの御意見を賜ったと受け止めております。 　これまで役所側の発表というものは、それが社会的にどういう影響をもたらしたかとか、ひい ては風評被害などはどうであったかというところは、必ずしも役所として検証作業をこれまで熱 心にやってきたわけではございません。 　多少言い訳がましくなりますけれども、また新たな問題が発生しまして、過去のことに時間を 割いている余裕がなかったところもあるわけでございますが、食品安全の問題というのは、昨年 のギョウザ事件、汚染米事件とたび重なるさまざまな問題点を踏まえて、国民の皆様方の関心は 非常に高まっているということでございます。 　ただ、一方では、この懇談会でもテーマにのぼりましたが、ＢＳＥの全頭検査の問題も、必ず しも一般消費者の皆様方にきちんと理解されているわけではないというところがございます。そ ういうこともありますので、引き続き、こうした検証作業を私どもでやっていく必要があると思 っていますし、またリスクコミュニケーションというものを更に充実させていかなくてはならな い。 　また、報道発表の在り方もさまざまな貴重な御意見をちょうだいしましたので、これから一生 懸命私どもも考えていきたいと思っております。その際には、食品安全委員会、農水省、食品安 全に関わる他の府省とも十分連携をとっていく必要があろうと考えております。 　マスコミ発表の際も、ここに並んでいるメンバーが必ずしもテレビ映りのいい者ではございま せんので、どうすべきかは工夫しなければならないと思っておりますけれども、座長の言葉がご ざいましたように、今後の在り方で列記をしてございますように、マスコミでありますとか、直 接一般消費者の方々に接触して、リスコミというものを更に充実、発展させていく必要があると 考えております。 　その際には、先生方のお力添え、パネリスト、シンポジストで、またお願いする機会も多々あ ろうかと考えております。何とぞ御支援、御協力を賜りますようお願い申しあげまして、お礼の 言葉にかえさせていただきます。 　本当に長時間ありがとうございました。 ○唐木座長　ありがとうございました。 　これで懇談会は閉会といたしますが、先ほど申し上げましたように、まとめにつきましては、 また後でメールなどで委員の先生方の御意見を伺って、最後にまとめていきたいと思っておりま す。宿題が残っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　照会先: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品安全部企画情報課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-5253-1111(内2493,2452)