08/11/05 第10回献血推進運動中央連絡協議会議事録 第10回 献血推進運動中央連絡協議会議事録 日時 平成20年11月5日(水)    13:30〜17:00 場所 弘済会館 6階 「萩の間」 ○齋藤課長補佐 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第10回献血推進運動中 央連絡協議会を開催いたします。  本日は、御多忙のところ本会議に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。  私は、本日の司会進行を務めさせていただきます、血液対策課課長補佐の齋藤と申しま す。よろしくお願いいたします。  なお、本会議は公開にて開催いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、開会に当たりまして、本協議会会長の高井医薬食品局長から一言ごあいさつ 申し上げます。それでは、よろしくお願いいたします。 ○高井医薬食品局長 厚生労働省医薬食品局長の高井でございます。第10回献血推進運動 中央連絡協議会の開催に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。  本日お集まりの委員の皆様におかれましては、日ごろより献血の推進に多大な御理解と 御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。  昭和39年の閣議決定に始まる我が国の献血運動は、国・地方公共団体及び日本赤十字社 が一体となり、献血推進協議会や多くの献血ボランティアの方々の御協力をいただきなが ら、全国的な運動として定着してまいりました。  平成19年度におきましては、496万人の方々に献血をいただき、190万リットルの献血 量を確保することができました。これにより、輸血に必要な血液を国内で確保するととも に、血漿分画製剤の原料血漿についても当面の安定供給に支障のない量を確保することが できました。このことは、関係者の方々の御尽力によるものでありまして、この場をお借 りして厚く御礼申し上げる次第でございます。  しかしながら、一方では少子高齢化の進展に伴う献血可能人口の減少、また、10代、20 代の若年層の献血離れなど、献血者の安定的確保は依然として大きな課題となっていると ころでございます。  このような中で厚生労働省におきましては、将来にわたって安定的に血液製剤を提供す る体制を維持し、国内自給を確保していくために、「献血構造改革」というスローガンのも と、1つ目に若年層の献血者数の増加、2つ目に安定的な集団献血の確保、更に複数回献 血者の増加という目標に向けて、献血推進活動に一層の力を注いでいるところでございま す。  また、本年度は今後の若年層に対する献血推進方策のあり方について、幅広い分野の委 員に御参画いただき、検討を行う献血推進のあり方に関する検討会を開催しているところ でございます。後ほど説明があるかと思いますけれども、この検討会では若年層に対する 効果的な啓発方法、また、採血基準のあり方の検討など、今後の献血推進の枠組みに係る 議論を精力的に行い、年度内に一定の成果を取りまとめていただく予定となっております。 献血の推進につきましては、今後一層、国民の皆様の理解が深まるよう、血液製剤の安全 性の向上対策、適正使用対策、国内自給を基本とする安定供給の確保に向けて努力してま いります。皆様方におかれましても、引き続き献血の推進に御尽力を賜るようお願いいた します。  第10回目となります本日の連絡協議会でございますが、各ブロックにおける献血推進の ための効果的な事例や問題となっている事例などの御報告をしていただく予定でございま す。御出席の委員の皆様方には、これまでの御経験なども踏まえた活発な意見交換をして いただき、各地域での今後の献血推進に向けた活動の更なる発展につなげていただければ 幸いでございます。  簡単でございますけれども、以上をもちまして開会に当たってのごあいさつとさせてい ただきます。 ○齋藤課長補佐 続きまして、本日の協議会の出席委員を御紹介させていただきます。紹 介された委員の方には、その場で一礼をお願いいたします。なお、各委員の役職名につき ましては、お手元の配付資料にございますので、省略して御紹介させていただきますこと を御了承願います。  それでは、最初に、北海道・東北ブロックからお越しいただいた、千葉委員、渡邉委員、 佐藤委員、藤原委員。  関東・甲信越ブロックからお越しいただいた、立原委員、高崎委員、深澤委員、藤崎委 員、吉水委員。  東海・北陸・近畿ブロックからお越しいただいた、中山委員、橘委員、関口委員。  中国・四国ブロックからお越しいただいた、中平委員、渡辺委員、島崎委員、阿部委員、 稲本委員。  九州ブロックからお越しいただいた、佐伯委員、上野委員、新郷委員、龍委員、笠原委 員。  続きまして、献血ボランティア団体からお越しいただいた方々を御紹介いたします。清 水委員、羽田委員です。  また、財団法人血液製剤調査機構からは、高野委員。  日本赤十字社から嶋本委員にお越しいただいております。  最後に、事務局として新村血液対策課長、林血液対策企画官です。  なお、大変恐縮でございますが、高井医薬食品局長はこの後、別の会議が入っており、 協議会を中座させていただきますので、御了承のほどお願い申し上げます。  それでは、本日の配付資料の確認をさせていただきます。 (配付資料確認)  それでは、配付させていただきました本日の会議資料に沿って、事務局から簡単に御説 明させていただきます。  資料1について。まず、献血推進運動中央連絡協議会設置要綱です。本協議会の目的、 構成、業務等を定めております。本協議会は、献血血液による血液製剤の国内自給の推進 を図るため、各地区代表者、日本赤十字社代表者、財団法人血液製剤調査機構代表者、献 血ボランティア団体代表者の方々にお集まりいただき、効果的な献血推進方策、献血推進 上の諸問題、献血推進団体の育成方法等を協議していただき、献血推進運動をより一層全 国的な運動として発展させることを目的としております。  3ページ目をごらんください。献血推進運動中央連絡協議会実施要領です。本協議会の 委員の任期等、運営に関して必要な事項を定めております。  続きまして、資料2をごらんください。  平成10〜19年までの献血による血液確保量折れ線グラフ及び献血者数棒グラフで、それ ぞれお示ししております。平成19年の献血確保量は189万リットルとなっております。同 じく平成19年の献血者数は494万人となっております。内訳は成分献血が143万人、200ml 献血が58万人、400ml献血が293万人となっております。献血確保量は前年を上回りまし たが、献血者数は前年を下回っております。  2ページ目をごらんください。こちらは平成6年〜19年までの献血者の推移です。年代 別献血者の推移を折れ線グラフ、総献血者数を棒グラフでそれぞれお示ししております。 年代別献血者の推移では、特に将来にわたって医療の現場で安定的に血液製剤を供給して いく上で重要な役割を担う、10代、20代の若年層の減少が顕著となっております。  3ページ目をごらんください。赤血球在庫の推移です。現状では皆様方の御協力により、 警戒水準に達することなく供給されておりますが、例年の傾向としてこれから冬季を経て 春先にかけて落ち込みが見られます。  続きまして、資料3をごらんください。「献血構造改革の重点事項について」です。  この重点事項につきましては、平成17年度から5年程度の目標を定めまして、献血の推 進に取り組んでいくものです。具体的な目標としましては(1)若年層の献血者数の増加、(2) 安定的な集団献血の確保、(3)複数回献血者の増加、この3つを定めております。  続きまして、資料4をごらんください。「平成20年度の献血の推進に関する計画」です。 これは安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に基づく計画で、今年3月27日に 告示されております。  1ページをごらんください。献血により確保すべき血液の目標量や、その目標量を確保 するために必要な措置等をお示ししております。今年度、献血による血液の確保目標量は 197万リットルとなっております。  2〜3ページにかけましては、先ほど申し上げました確保目標量197万リットルを達成 するため、若年層を対象とした対策、企業における献血の推進対策、複数回献血者対策、 献血推進キャンペーン等の実施などの取り組みを行うことが示されております。  続きまして、資料5をごらんください。「平成20年度の血液製剤の安定供給に関する計 画(需給計画)」です。  こちらは安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に基づく計画で、今年3月27 日に告示されております。  2ページ目をごらんください。平成20年度に確保されるべき原料血漿の目標量は100万 リットルとなっております。  続きまして、資料6をごらんください。「平成21年度献血推進関係予算概算要求の概要」 です。  1〜2ページにかけましては、平成21年度概算要求として財務省に要求しております経 費のうち、献血推進に関する部分を取り上げたものです。総額6億8,800万円で、対前年 度99.9%となっております。  新規要求事項といたしましては、1、献血構造改革推進費の(4)幼少期献血普及啓発事業 でございます。これは、幼少期にある親子に対して、献血についての正しい知識とその重 要性を理解していただくため、啓発資材としての小冊子を作成し、親子向けの雑誌などに 添付し、献血に対する理解を深めてもらい、将来の献血者の確保を図っていくというもの です。  もう一つの新規要求事項といたしましては、2ページをごらんください。2、献血供給 等事業費の(5)ウエストナイルウイルス検査体制整備費でございます。輸血による感染を起 こす症例が報告されているウエストナイルウイルス感染症に対応するため、日本赤十字社 が都道府県単位で実施可能なNAT試薬1か月分を備蓄する経費に対して補助するもので す。  3ページ目をごらんください。「平成21年度血液関係予算概算要求の概要」です。この 資料は、先ほどの経費に献血推進以外の血液関係部分を加味したものです。具体的には、 2の血液製剤対策推進費の中の(2)血漿分画製剤製造・供給体制等対策費から(5)血液対策等 推進費までの経費を新たに加味しております。総額で約7億2,700万円の要求額となって おります。  続きまして、資料7をごらんください。バインダークリップでとじられておりますもの が、去る10月29日に開催されました第2回献血推進のあり方に関する検討会の資料でご ざいます。  この検討会は、若年層の献血推進対策をとることの重要性が指摘されている中、若年層 に対する効果的な啓発方法等、今後の献血方策についても広く検討し、血液事業に反映さ せることを目的として設置されたものです。幅広い分野の委員により構成され、血液を取 り巻く諸問題や若年層献血者の減少、今後の普及啓発の在り方等について精力的に検討を 行い、年度内に一定の成果を取りまとめる予定です。  今回の検討会では、若年層の献血に関する意識調査結果が含まれております。この資料 は、若年層の意識・行動を分析する上での参考になると思いますので、今後の啓発活動に 活用していただきますようお願い申し上げます。  続きまして、資料8をごらんください。「白血球除去処理によると思われる血漿分画製剤 の収量低下について」でございます。  これは、10月29日に開催されました血液事業部会運営委員会において御案内されたもの です。平成19年1月から導入した保存前白血球除去処理によると思われる血漿分画製剤の 収量低下が判明した件ですが、いまだにその原因が解明されていないことから、引き続き 実生産規模のデータを蓄積し、実際の影響度について更に精査するとともに、そのメカニ ズムの究明を進める必要があるというものです。本件により、平成21年度の自給計画、原 料血漿確保目標量にも若干の影響が見込まれるため、国内の製造販売業者等から収量低下 を加味した見込み量等を報告いただき、その内容について確認を行っているところです。 この結果、算出される各都道府県の原料血漿確保目標量につきましては、昨年同様に11月 中旬に御案内する予定です。  以上、駆け足でしたが、資料の説明を終わらせていただきます。  続きまして、本日の協議事項の議事進行につきまして御説明させていただきます。  資料9−1により「『献血構造改革』の主な事項に関する取組」、資料9−2により「業 務集約に伴う需給の考え方について」、資料9−3により「市町村合併等を踏まえた、今後 の地域献血の在り方について」、以上の内容について、それぞれのブロックの幹事県の方か ら概要を御説明いただきます。それぞれの協議事項について、すべてのブロックからの説 明終了後に全体協議を行いますので、活発な御議論をお願いいたします。なお、時間の都 合上、幹事県からの概要説明に関しましては、7分程度でお願いいたします。  それでは、最初の議題でございます。献血構造改革の主な事項に関する取り組みについ て協議に入ります。  まず、北海道・東北ブロック代表の岩手県からお願いいたします。 ○藤原委員 それでは、私、岩手県の保健衛生課の藤原と申します。北海道・東北ブロッ クの内容について御説明いたします。  献血構造改革の主な事項に関する取り組み、資料9−1の1ページ目でございますが、 まず、北海道・東北ブロックの会議でございますが、今年6月6日、当県盛岡市で各道県 の関係者43名に御出席いただいて開催したところでございます。本日お配りしております 資料の中に、他のブロックと違いまして、うちの担当が気を利かせてくれたのかもしれま せんが、非常にコンパクトにまとめてくれておりますので、その中身についてかいつまん で私から説明をさせていただきたいと思います。  献血構造改革の主な事項に関する取り組みの紹介ということで、まず一つは、若年層献 血者の確保対策ということで、このブロック内でも各道県の取り組み状況について報告を いただいたところでございますが、各道県におきましても、やはり一番は若年層対策をど うしていくかということが大きな課題となっておりまして、当然のことながら相当数そこ に力が入ってくる。実際に若者を対象とした広報や献血キャラクターを活用した啓発と書 いておりますが、その中でも例えば、若者に人気のあるラジオ番組とかテレビ・ラジオの CMを活用した普及啓発を行っている道県がございます。例えば、北海道におきましては ティーンズドナー献血推進キャンペーンとして、ラジオ番組とタイアップして、番組の中 で献血を紹介したり、CMやポスターの作製・配布を行っているという御報告がございま した。  それから、山形県でございますが、ヤングブラットキャンペーンということで、これも またFMコミュニティ放送のCMや番組による若者に対する献血の呼びかけを行っている という事例がございました。  それから、キャラクター云々ということでここに書いておりますが、各道県ともに独自 の献血マスコットキャラクターを定めているところが多くて、それを活用して独自のパン フレット等の作製・配布を行っているところでございます。  2つ目、ポスターコンクールやショートメッセージの募集ということで書いてございま すが、これは簡単に申しますと献血者の参加型の啓発普及活動とまとめることができるの かなと思っています。  例えば、宮城県では、愛の献血70字ストーリーということで、献血に関するメッセージ を募集して、その中で選ばれた優秀作品について、ラジオのCM化を行っているという事 例がございましたし、これから献血を担う小中学生を対象とした普及啓発活動という報告 もございました。例えば、北海道ほかこれは各道県の血液センターでも行っていることで ございますが、小中学生の血液センターの施設見学を積極的に受け入れるということがご ざいましたし、山形県におきましては、さくらんぼ献血予備隊ということで、特に中学3 年生を中心に啓発用チラシの配布と、学校に承諾をいただければ講義を行ったりというこ とがございましたし、福島県では中学生を対象とした献血ポスターコンクール、そして、 優秀作品を実際にポスターにしているというような事例の発表がございました。  それから、学生協力団体組織化の促進ということでございますが、例えば、青森県の事 例ですと、青森県学生献血推進連絡会の活動支援とか、秋田県ではこれもほかでも行われ ているかと思いますが、高等学校のJRC部の活動への支援を行っている。ただ、共通し てどこでも悩みとして持っているのは、代表者の方が卒業された後の世代交代に伴う活動 の停滞とか減弱しないようにどうしていくかということが相当悩みになっているというよ うなお話がございました。  安定的な集団献血等の確保対策というところでは、各道県におきましても、やはり景気 の低迷とか事業活動の効率化等の影響を大きく受けておりまして、献血協力事業所の確保 が大きな課題になっているという報告がございました。このことから、県や市町村、血液 センターが一体となって、企業への訪問等を行っているというところもございましたし、 また、青森県の事例でございますが、事業所に対するアンケート等の実施を行っていると いうこともございました。  最後の項目になりますが、複数回献血者の確保対策ということでございます。これは各 道県におきましても、赤十字血液センターが複数回献血クラブの会員募集とか、そういう 部分に力を入れているという報告がございました。  この複数回献血クラブの会員の方々に、例えば、血液が不足したときに協力要請をはが きとかメールで行っているところなんですが、そのほかに献血以外の情報発進、例えば、 地元の商店街のキャンペーンとか、健康づくりに関する情報を発信しているという事例も 紹介されました。  最後に、このような献血構造改革、特に若年層の献血者の対策について、各道県で力を 入れているところでございますが、このブロック会議の最後の質疑事項の中でも、例えば、 これはある道県から照会事項として出されていたところでございますが、厚生労働省さん の方で毎年、高等学校に配布しております「献血HOP STEP JUMP」の効果的な活用 方法は何かないのかという照会が行われましたけれども、なかなかこれといったいい方法 がなくて、いいアイテムなんだけれども、効果的な活用方法に苦慮しているという実態が 各道県からも話されたところでございます。  北海道・東北ブロックからは以上でございます。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  続きまして、関東・甲信越ブロック代表者の方お願いいたします。 ○吉水委員 茨城県保健福祉部薬務課の吉水と申します。  私の方から、関東・甲信越ブロックで会議を開催させていただきましたので、まず、献 血構造改革の主な事項に関する取り組みを御紹介させていただきたいと思います。資料9 −1の2〜7ページに記載してございます。一応、関東・甲信越ブロック10都県あるわけ ですけれども、それぞれ都県ごとに記載をしてございます。  まず初めに、若年層献血者の確保について、主立った取り組みの概要を御説明させてい ただきたいと思います。  まず、多くの都県の考え方としては、今後の少子高齢化の動向などを踏まえまして、い わゆる将来の献血を支えていただける若年層の方々が、安定的・持続的な献血を支えてい く体制を構築するための取り組みは大変重要であると考えています。  なお、都県の共通した取り組みといたしましては、高校生に対する啓発事業を各都県で 実施しておりますが、いわゆる献血体験を推進している県と、400ml献血推進の関係で啓 発のみを実施している県とに取り組みが分かれてございます。  その中で、幾つか各都県の特徴的な取り組みを御紹介させていただきます。  まず、埼玉県さんでは、高校生献血メッセージを募集し、献血者が減少する時期の若者 の視聴が多い時間帯に放送しまして、若者たちへの献血呼びかけを行っております。  また、卒業献血キャンペーン等の実施に当たりましては、「高校生献血の推進等への協力 について」ということで、知事・教育長連名で各県立高校長あてに通知し、協力依頼を行っ ているということです。  その結果といたしまして、県立高校における献血実施の高校数が増加しておるというこ とで、150校中47校だったのが、前年よりも31校増加して78校ということになっている という御報告をいただきました。  また、将来にわたっての献血者の確保に期待できる取り組みといたしましては、千葉県 さんでは献血の理解を深めるために、中学生向けの献血啓発用テキストの作成、あるいは 献血推進啓発作品を募集することによって、いわゆる献血可能年齢に達する前の年齢層に 対しまして、献血思想の普及を図っております。  また、山梨県さんでは、前年度に行った献血に対する意識調査結果を基に啓発リーフレッ トを独自に作成して、中学3年生に配付しているということでございます。  続きまして、安定的な集団献血の確保についてということで御説明をさせていただきま す。  各県共通の取り組みとしては、企業献血の推進を図るために、新規の事業所あるいは休 眠事業所の開拓などに取り組んでおります。特徴的な取り組みといたしましては、5ペー ジの群馬県さんでは、保健福祉事務所単位に事業所を対象に研修会を開催したということ です。ただ、思うように参加者が集まらなかったということで御報告をいただいています。  また、血液センターが献血サポーターの募集を行ったところ、手続等が面倒ということ で、協賛してくれた企業は訪問企業の125社中52社ということで御報告いただきました。  このようなことから、群馬県さんの方から、献血協賛企業ロゴマークの社会的認知度を 向上させて、ロゴマークを取得することによるメリットを高めていくことが必要であるの かなということで御意見をいただいております。  また、新潟県さんでは、県の経営者協会加入企業を対象にアンケートを実施することに よって、新規の協力企業約30社の確保につながったということでございます。また、献血 協力企業名を新聞広告に掲載しましたところ、団体、事業所から献血実施についての打診 があったということでございます。  3つ目の複数回献血者の確保についてでございます。各都県の共通の取り組みといたし ましては、複数回献血クラブの登録推進、それから、複数回協力事業所の推進あるいはは がきや電話での協力依頼あるいはポイントカードの配布等の取り組みを行っております。  都県の特徴的な取り組みといたしましては、東京都さんでは携帯メールクラブ会員の増 強を図るということで、会員登録者は現在約2万5,000人に達しているということです。 また、毎月約6,000人に成分献血を中心に依頼メールを配信いたしまして、応諾率は約25% であったということでございます。なお、初回献血者へのお礼状の発送なども実施してい るということで、お話をされていました。  新潟県さんでは、献血メールクラブ会員の拡充を図るということで、登録会員の目標数 を3,000人ということで設定して推進を図っているということでございます。  全部御紹介できないんですけれども、関東・甲信越ブロックの献血構造改革に関する主 な取り組みを御紹介させていただきました。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  続きまして、東海・北陸・近畿ブロックからお願いいたします。 ○関口委員 富山県くすり政策課の関口と申します。本年5月16日に富山で開催した内容 につきまして、御紹介させていただきます。  東海・北陸・近畿ブロックは13府県もあり多くの意見がございますので、ポイントを絞っ た形で御説明させていただきます。  先に資料の説明でもございましたけれども、若者の意識調査に出ておりますように、献 血未経験者の54%が献血に全く関心がないと答えているのが現実であれば、ゆゆしき事態 であると思いますし、ブロック内の各自治体におかれましても財源不足の折、職員の給与 カット等を行って経費削減に努力中でして、献血確保予算の現状維持さえままならないと いう状況ですが、その中でも工夫を凝らしているものを中心に御紹介させていただきます。  私どものブロックは8〜11ページまでが若者の献血者の確保対策ですので、その中の特 徴的なものを御紹介します。テレビ、ラジオ、新聞等を活用してのCMとか、リーフレッ ト等の作製・配布は一般的に行われておりますので、それ以外で若者へのアプローチとい うものを御紹介させていただきます。  まず、小中学生を対象ということで、献血のポスターコンクールを実施している自治体 がございます。それから、親子献血教室、見学会などの参加型のもの。それと献血おもし ろゼミナールという形で、低学年の小中学生を対象とした事業です。  あと、高校生の方を対象としたもので、例えば岐阜県さんですが、移動献血車を学校に 持ち込んで献血の出前講座を行ったものです。これはなぜかと申しますと、献血推進提案 募集を行いましたところ関心度が大変低かったものですから、皆さんがどういうことを 思っておられるかということを聞かれたときに、誰のためにその血が使われているのかと いう基本的な部分を知りたいという意見が多かったことから、この事業を起こされたとお 聞きしております。  また、18歳の献血キャンペーン「アンパンマンのエキス」ということで兵庫県さんです けれども、4歳のお子さんを小児がんで亡くされたお母さんの手記でございまして、皆さ んに献血していただいて輸血されると、元気になることから子どもさんが「アンパンマン のエキスだ」と言ったということでブログに載せられ、大変な反響がございまして、テレ ビでも取り上げられたということでございます。そういうものをチラシとして、4つの市、 1万人の高校3年生に配布されたところ、たまたま高校3年の方だけが昨年に比べて献血 量が増えたということでしたので取り上げさせていただきました。  奈良県さんでは、大きな黒板消し、普通の黒板消しは長さ16cmでございますが、倍ほど の30cmのものを高校3年生全クラスへ配布しておられ大変好評だとのことでした。これは 記載していませんが、富山県も今年そういう啓発事業を実施しております。  それから、大学生を対象としたものにつきましては、学生連盟加盟校の献血ボランティ アや、不適格者、比重不足の方への栄養指導というものもございました。  その他では、高等学校長さん、教員等との意見交換、映画館でのCMスポット放映、手 提げバッグ等の作製・配布ということで、これは和歌山県さんですけれども、県のロゴマー ク入りのもので、歩く広告塔として期待ができるということでした。  11〜13ページまでは、安定的な集団献血の確保でございますけれども、やはり献血協力 団体、協賛企業さんを増加させることに尽きると思いますので、先ほどからもお話がござ いましたような、献血サポーターズクラブとの意見交換だとか、普通はライオンズクラブ さんに多く協力いただいておるのでございますけれども、ロータリークラブさんへの働き かけということもやっておられるところがありました。  また、社内合意がなかなか得にくいところでございますが、年1回のものを2回という ようなことでお願いに回っておられます。  市町村の数も合併で減っておりますが、市民への情報提供、それから、地元企業へのア プローチのために市町村の協力が欠かせないところであります。  最後に、複数回献血者の確保でございますが、献血ルームを中心に複数回献血者の登録 強化期間というものも設定されますと効果が大きいという話もございましたし、大阪府さ んが複数回献血推進のための標語を全国公募されたということでして、ちなみに最優秀が 「ありがとう、あなたの献血にアンコール」という標語が採用されたと聞いております。  あと、地元の富山でございますが、複数回献血クラブ会員募集のポスター、チラシのデ ザインは、やはり若者の注目を集めたいということで、地元のプロ野球独立リーグ、BC リーグの選手さん方を起用したということでございます。  以上、紹介に代えさせていただきます。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  続きまして、中国・四国ブロックの代表の方、お願いいたします。 ○稲本委員 高知県の医療薬務課の稲本と申します。中国・四国地区の取り組み状況につ いて、御紹介をさせていただきたいと思います。資料の16〜19ページにかけて、中・四国 関係を載せております。  まず、若年層献血の確保についてでございますが、各県とも共通しているものにつきま しては、高校生や学生ボランティアさんの協力を得まして、街頭キャンペーン等を実施し ております。  また、小中学生を対象としまして、血液センター等の見学の実施とか、あるいは鳥取、 山口におきましても、啓発用のポスターとか標語等の募集を行いまして、入選作品の発表 会等を実施しております。  他の取り組みといたしましては、島根県さんの方で、高校を対象とした献血に関するク イズつきリーフレットの配布をしまして、全問正解者に図書券を贈呈するということで 行っておりますけれども、これが400ml献血を主体で取り組んだ関係もありまして、非常 に対象者が限られたということで、応募者が激減したというような報告がありました。そ のために来年度の計画に当たっては、趣旨等を十分学校関係者の方に説明して、より多く の生徒さんに届くような方策を講じたいと思っております。  また、岡山県におきましては、高校生献血推進のための国や県の作製したリーフレット やパンフレットを活用して、ホームルーム等で活用しているという報告があります。  徳島県さんは、献血メイト20's推進事業を実施しまして、これは若年層、特に20歳代の 方の献血推進を図るために、メモリアル献血キャンペーンの実施や成人式等での小冊子の 配布等を行っております。効果としましては、若年層への献血思想の啓発が図られたとなっ ておりますが、ただ、問題点としましては、従来初めて献血を体験する貴重な機会として 高校生の学校内で献血を実施してきたわけですけれども、それが400ml推進という観点か ら平成19年度途中から休止していると。それに代わるような効果的な啓発を考えなければ ならないということを言っておりました。  香川県では、若年者層が多く集まるプロバスケットボールの試合会場において、献血の PRイベントを実施しています。平成21年度計画の作成に当たっては、地方では人も予算 も減少しておりますので、県レベルでは大々的な広報は難しいと。できましたら、テレビ やCMによる広報につきましては、国や赤十字本社レベルでお願いできないかといったよ うな要望も上がっております。  以上が、若年者層献血者の確保についてです。  2つ目の安定的な集団献血の確保につきまして、これは各県とも企業や各種協力団体に おける献血推進の強化に取り組んでおるわけでして、島根県におきましては、実績に基づ き一稼働当たり400ml40本を目標に今、配車計画をして、はがきとかメール等で要請行動 を行っておりまして、当日、近隣事業所への協力要請も行っていると。それにより、多く の方の協力が得られたという報告を伺っております。  平成21年度の計画策定に当たっては、稼働効率を上げるために小規模な事業所を数多く 回るより、土・日に開催してイベント等を開催して目標本数を確保することを検討したい という報告を受けております。  岡山県も同じような感じなんですが、郊外の大型ショッピングモール等への配車という ことで、天候や献血間隔に左右されない県運転免許センター及び大型ショッピングモール 等への集中配車を行って、ほぼ安定的な献血者を確保できたと伺っております。平成21年 度の計画に当たっては、継続的に献血者の確保ができるような新規献血会場の開拓が必要 ではないかと伺っております。  香川県では、市町村の献血担当者が複数の業務を兼務し、献血にかかわる時間が限られ ているということで、市町村の担当課長会議などを開催して、市町村の責務についての再 確認等を行っていくという報告も上がっています。  あと、平成21年度の計画作成に当たりましては、献血サポーターのロゴマークの周知を 初め、サポーター団体名の積極的な広報が必要であるという報告が上がっております。  また、高知県におきましては、専門学校によります1,000人献血キャンペーンが行われ まして、専門学校が20周年記念ということで、1年間に1,000人目標でやるということで、 ちょうど1年目に達成できたということになっています。  以上が、安定的な集団献血の確保についてということです。  続きまして、複数回献血の確保についてですが、各県ともクラブを活用した複数回献血 者の確保に取り組んでおりまして、パンフレットの配布等を行い、新たな会員の募集をし ております。また、会員人数も徐々に増加していると聞いております。  個別には、広島県では、比重不足等による不適格者への健康管理のアドバイスを行った りとか、あるいは徳島県では、複数回献血者への記念品の贈呈等が上がっております。  また、各県での平成21年度計画作成に当たっての参考になる事項としましては、固定的 な献血者の確保及び緊急時の即時対応が行える体制づくりとか、あるいは入会のメリット を積極的にアピールするとか、あるいは献血不適格者へのフォローアップ及び次回献血へ の案内等による計画的な年間献血者の確保、あるいは比重落ち献血者への健康管理に対し ての指導といった報告が上がっております。  以上で、中・四国の報告を終わりたいと思います。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  続きまして、九州ブロックの代表の方、お願いいたします。 ○笠原委員 九州ブロックの代表といたしまして佐賀県健康福祉本部薬務課の笠原と申し ます。  九州ブロックは今年5月に佐賀市で開催いたしまして、その中で献血構造改革の主な事 項に関する取り組みということで、若年層献血者の確保という中で、今、九州の方では高 校生の献血問題がなかなか難しいということで、特に18歳以上ということで対象者が受験 期を迎えているということで、それが高校3年生の父兄の中から同意・賛同が得られにく いという問題が一つ提起されております。  そういう中ではございますけれども、例えば、献血については小さいときからの意識づ けが重要だというようなことで、大分県さんは小学校の参観日の開催時に献血を行うとい うようなことで、小学校、幼稚園等で日曜日の参観日に献血車が学校に出向きまして、献 血を行っておられると。父兄に参加していただくことによって、御両親が献血している姿 を子どもたちが見て、献血について子どもさんたちも一緒に考えていただくということで 学校にお願いして進められているというような状況がございます。  それから、熊本県さんですが、5年ほど前から小・中・高校生に対して献血の啓発を行っ ておられます。教育長と連携いたしまして、小・中・高校生は約2万人ほどになりますが、 その卒業の時期に合わせまして物差しとか下敷き、本のしおりとか、クリアファイル、ハ ンカチなど、献血のキャンペーンを題材といたしました卒業記念品を配布して、献血の意 識づけをされておられます。  それから、佐賀県ですけれども、昨年から20歳の献血キャンペーンを1月、2月の時期 に合わせまして、佐賀市内の2つの映画館におきまして、3こま程度の静止画でございま すけれども、4スクリーンで2か月間スライドを流したと。これは予算が比較的安かった ということ。それから、音声付き動画15秒のものなんですが、2月の1か月間10スクリー ン、一日5回ずつの2か所で流してキャンペーンを行ったと。これには、県庁の職員とか 献血センターの看護師さんなどに出演してもらいまして、制作費をできるだけ安くあげて おります。  続きまして、安定的な集団献血の確保についてでございますが、やはり景気がだんだん 低迷している中、なかなか企業さんの協力も得にくいと。それから、後で出てきますけれ ども、市町村合併の中で市町村に頼りにくくなったといいますか、合併して本所に献血関 係の文書が集中しまして、市町辺りでの協力が得られにくくなっている中で、例えば、長 崎県さんでございますけれども、新規事業所及び血液協力団体の開拓に努められておりま して、長崎県の血液センターさんですが、毎月5団体新たに事業所を開拓するという事業 計画を立てられまして、長崎市内を中心に訪問を繰り返されて、平成19年度に59団体の 協力団体、新規事業所を確保されております。  また、市町長や保健所の担当者と調整して事業所に行くなど、県・市挙げて事業所訪問、 それから、同様の業態の事業所を紹介していただいて訪問されているということでござい ました。  宮崎県さんですけれども、献血サポーター事業への参加推進ということで、平成20年度 新規事業で挙げられておりましたが、なかなかサポーター事業によるサポーターマークの 活用実例が少ないということで、参加要請が難しいと。全国レベルでそういうサポーター マークの使用の参考となる事例がございましたら御紹介をいただきたいというような御要 望も上がっておりました。  最後に、複数回献血者の確保についてでございますが、熊本県さんの方では従来から年 4回県庁で献血を行っておられまして、周辺の企業等からも協力者にお願いして来ていた だいていると。そこには情報誌等を配布されておりまして、複数回献血についても口コミ で呼びかけをされておられると。  それから、従前、知事からのメッセージというようなことで献血の呼びかけ、はがき大 の大きさのカードを献血に来られた方、また、街頭でお渡しをされて、次回の献血日をお 知らせするなどの取り組みを行われていたんですが、平成18年から献血カード制が導入さ れたので、内容的に重複する部分がございまして、今後知事からのメッセージの新たなバー ジョンということで、複数回献血の御依頼をやっていくと。  また、熊本県の血液センターの方でも、複数回献血クラブの広報誌『KUBIRU』、これは 九州弁で「束ねる」とか「まとめてとじる」というような意味のくびるという言葉があり ますが、こういう広報誌を3か月に1回出されておりまして、献血情報だけではなくてグ ルメの情報、市町村の献血担当者のプロフィール等を掲載するなどして、PRに努めてい らっしゃいます。  それから、沖縄県さんの取り組みとしましては、県の広報番組を活用して、テレビ放映 によります血液センターの調剤室等で血液製剤の製造工程や供給の必要性などというもの を3部構成にしたものを作成するなどして、PRに努めておられるという状況にございま す。  九州での状況は以上でございます。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  それでは、これより全体協議を行います。各ブロックで取り組みが違うと思いますが、 他のブロックとの違い、やり方、方策などについて、聞いてみたいという方でも結構です ので、活発な御議論をお願いいたします。 ○笠原委員 九州ブロックですけれども、献血サポーター事業によるサポーターマークの 活用事例でこういうものがありますよ、こういう使い方をしたらどうですかというような ものがございましたら、お教えいただけないでしょうか。 ○嶋本総括副本部長 事例としては少ないんですけれども、例えば、ある企業では、企業 のネット上のホームページがありますよね。あそこに私たちは献血を応援していますとい うことで、アクセスしてきた人が、その企業はこんな社会貢献もしているんだなというよ うなことを見られるような事例があります。  それから、聞かれればお勧めしている、まだ実現されたかどうかわからないんですけれ ども、例えば、企業の封筒にそういうものを使ってもらって、私たちはこういう社会貢献 をしていますと、大いに自分たちの企業をアピールしてもらいたいとか、例えば、自分た ちがお使いになっている車にそういうサポーターマーク、ロゴマークを張っていただいて、 どこでも行くときに自分たちはこういうことをやっていますよということを宣伝しても らったっていいじゃないですかとか、そういうお話はさせていただいたりしております。 ○齋藤課長補佐 ほかにございますか。 ○新村血液対策課長 情報提供を兼ねてお話ししたいと思いますけれども、先ほど司会の 方から資料の説明をしましたが、献血推進の在り方に関する検討会というものをやってお りまして、10月29日に第2回がございました。資料7でとじたものなんですが、資料3− 1以降に、今年行いました若年層の献血意識調査結果の概要が載っております。これは、 今年度の予算を確保した上で行った調査でして、調査対象は献血をしたことがない人と献 血をしたことがある人を5,000人ずつ民間の会社に委託して、会社が確保している回答す る可能性がある人がいるそうで、その人たちにインターネットを通じて質問して回答して もらったということです。  そもそもこの検討会を始める背景には、先ほど来もお話が出ています若年層の献血率が 低下してきていて、今後、血液の確保に支障が出る可能性もあるという問題意識ないし危 機感からやっているわけですが、この調査も16〜20歳代までという若い人に意識調査を やっています。その結果概要が資料3−1の2ページ以降にありますけれども、例えば、 どういう意識で献血をしたのか献血経験者に聞いてみると、「自分の血液が役に立ってほし いから」という回答が圧倒的に多いという結果が出ています。そういうことで、他を愛す る行為ということでの善意に基づく献血という意識があってやっていただいている方が実 際に多いということだと思います。ですから、そういう気持ちを持っていらっしゃる方が あって、その気持ちを生かすためにどのように啓発していくかということが大事だと思っ ていまして、先ほど幾つかの事例がありましたけれども、アンパンマンのエキスの話もあ りましたし、どこの県でしたか献血した血液がどのように使われているのかということを 知りたいとか、そういうお話もありました。  この検討会には、山本シュウさんというパーソナリティの方もおられて、羽田さんも会 に入っていらっしゃいましたけれども、非常にパワフルで心のこもった方ですが、やはり 心に響くような啓発でないと人間は動かないということをしきりに強調されておられまし て、単に啓発をするというだけではなくて手段もありますが、内容、どうやって血液が役 に立っているのかということが受け手にきちんと伝わるように、そして、行動に移るよう な啓発が大事なんじゃないかと思っています。  そして、このアンケートでは2ページの左の真ん中ぐらいにありますけれども、献血キャ ンペーンに効果的だと思う媒体というのがあって、テレビというのが圧倒的に多いわけで す。そのほかラジオとかインターネットとかいろいろなものが出てくるんですけれども、 FM大阪の方も検討会に入っておられて、こういう聞き方をすると当然テレビが出てくる。 だけれども、それは当たり前だという評価であって、やはりマーケティングの場合には対 象者の年齢とか性向とかきちんととらえてPRをやるので、単にテレビが圧倒的に多いか らといって、テレビでやればいいというものではないと示唆するような御発言もありまし たので、よく工夫をする必要があるのではないかと思っています。  先ほど来見ていますと、テレビもありますし、劇場広告とかリーフレットとかパンフレッ トとかいろいろな工夫をされておりますし、それはそれで大変大事だと思いますけれども、 かつ、その効果というのはなかなかはかりにくいと思います。やはり何を伝えるのかとい う中身をよく考えるということと、若い人にとってどう受け取られるかということ、そし て、何より大事なのは献血に結びつくということですので、そういうことをよく考えて啓 発をする必要があるのではないかと思います。  この検討会自体まだ途中ですので、今後そういった啓発の方法なども含めて御提言をい ただけるのではないかと期待しております。また来年もありますし、各ブロック会議も来 年度ありますので、その辺りで検討会の結果が出ましたらお伝えしたいと思っております。  あと、後ほど時間があるときにごらんいただければと思いますけれども、今回の調査で は、家族が献血しているところを見たことがあるかとか、友人が献血していますかとか、 そういうこととの集計を見たり、そういう工夫もしております。  それから、「HOP STEP JUMP」についても聞いておりますけれども、やはり先ほど 来問題提起もあったように、7ページに未経験者に対する答えがあるんですが、Q11「HOP  STEP JUMP」を配布されていることを認知している人は9.6%、授業で使用した記憶が ある人は2.2%にとどまっているということで、どうも現状では限界があるという感じは確 かにしております。これもどのように活用すればいいか。今度の検討会でも意見を聞きた いと思っております。  私からは以上です。 ○橘委員 富山の血液センターの橘と申します。  最近、比重落ちで献血不適格者になる人が、特に女性の中で非常に多くなっておりまし て、統計的にも全国で今、男女を合わせると平成19年度では18.3%落ちて、うち女性が 32.2%落ちているという統計が出ております。富山県の場合には、平成17年度ぐらいには 男女計で22.7%落ち、うち女性は申込者の41.3%が不適格者になっているということで、 全国ワースト3くらいにありました。  これについて私どもは、とりあえず女性の献血者についてヘモキューという機械を導入 して、ヘモグロビンの量をはかって御本人にお知らせをして、数値が実際に変化していく のがわかるように工夫するということをやっております。  この問題については、全国的にこのように女性の比重落ちの人が非常に高くなってきた ということは、ダイエットだとか偏食だとか生活スタイル、運動しないとかいろいろな面 がありますが、母体の健康という問題もありますし、献血の面からだけPRしていてもだ めなような気がするので、是非、国の方でヘモグロビンの量が少ない、あるいは貧血ぎみ であるというような人に対する総合的な保健指導というようなことをキャンペーンとして やっていただければ、非常にありがたいなと思うわけでございます。食育とか農林関係が やっているかもしれませんが、そういうところも含めて、あるいはスポーツ面だとかそう いうところまで含めて、国として何か対策をとっていただくことができれば、私どもが献 血の場面だけでやっておっても、なかなか効果が上がらない。  例えば、今、富山県の場合には5万人の申込者がいて4万人が献血できて、1万人が貧 血で窓口で落ちるという状態でございますので、この人たちが落ちないですくわれること になると、私どもは非常に楽に事業ができることになります。新しい人の開拓に苦労しな くても、割と楽に献血者が確保できるようになるという非常にいい効果が出るので、是非 お願いできればと思っております。 ○新村血液対策課長 その問題は強く認識しているんですね。女性の数字はともあれ2割 ぐらいは低比重なり貧血で採血できないということがありますし、男性もパーセンテージ は低いんですけれども最近は増えてきている。やはり食生活の反映といいますか、そうい うのはあるだろうと思いますが、確かに献血以前の食生活の改善ということが大事だろう と思っています。明日からすぐにというものではなくて、長期的に取り組まなければいけ ないことだと思います。  それから、もし、赤十字の方からお話があればと思いますけれども、献血の場面におい ては低比重ということで献血できない方、しかし、献血をしたいという意思はおありなわ けですから、そういう方に栄養指導するなりして改善できれば、次回に献血できるという ようなことで取り組めないかと。予算要求も含めて今考えて折衝しているところです。予 算がつくかどうかわかりませんけれども。そして、赤十字社の各センターにおかれては、 そういう取り組みも既にやられていることもあるんじゃないかと思いますので、もし何か ありましたら。 ○嶋本総括副本部長 御質問のあった富山の血液センターさんでも先ほど御報告がありま したように、保健師による健康相談の実施ということはされておられるということで、全 国を見回しても、幾つかの血液センターにおいては、既に先駆的に取り組んでおられると ころもありますので、できる限り全体的に広げていくような方策を今、検討中ということ でございます。財政的な問題については、国と今後相談しながら、とりあえずできるとこ ろからやっていく方向でやってまいりたいと。  また、それとは別に、やはり大きな問題として今言われた、食育なりそういったものも 含めた、いわゆる総合的な対策としては、別途どこかでやっていただきたいという要望を してまいりたいと思っております。 ○齋藤課長補佐 ほかにはどうでしょうか。 ○中山委員 また、富山県なんですけれども、同じところから違う観点で関連してお聞き したい点があるんですが、比重不足で献血したいのにできない人が多いというのは、非常 に大きな問題だという感じがします。そのときに、勿論食育の改善とかいろいろな面から 指導を行っていくということは地道に努力してやるんですけれども、現代人のライフスタ イルを大きく変えるということはなかなか難しい状況があるんじゃないかと思います。そ ういう意味で言うと、基準自体が現代人にある意味即していない部分もあるんじゃないか という感じもなくはないのかなという気はするんですが、そういったところを若干見直す とか、そういう考え方というのはあり得ないのかどうかということをお聞きしてみたいん ですが。比重だけと考えていただいてもいいと思いますが。 ○新村血液対策課長 その話も先ほど触れようかと思ったんですけれども、ちょうど献血 推進のあり方に関する検討会第2回に採血基準の関係の発表がありました。資料で言うと、 資料5が東京医科歯科大学の河原先生の「献血により生じる健康被害の発生予防に関する 研究」ということで、これは低比重という観点ではなくて、16歳、17歳に400ml献血を した場合の安全性の検証ということで、実際にここで研究対象となったのは17歳の男性 だったと思いますが、研究として基準上は18歳以上になっているのは御承知のとおりです が、17歳の男性についても研究として採血をしてみて、18歳、19歳のコントロール群と の比較において、安全性に問題がないかということを調べています。採血後、だるいとか 疲れやすいという人は多かったけれども、赤血球数とかヘモグロビン量という意味では問 題はなかったということでした。  体の中の鉄の貯蔵状態を表すものとして、3か月後の回復時なども表されています。  資料6が諸外国の採血基準ということで、年齢とか1回の採血量とか体重、ヘモグロビ ン量、採血間隔などがあります。全血採血基準のヘモグロビン量を見ていただきますと、 日本は400mlが12.5g/dl、200mlが12.0g/dlとなっておりますが、諸外国では男性と女性 が違う場合が多くて、男性が13.5g/dl、女性が12.5g/dlというのがEUです。フランスは 独自に0.5下げているようですが、米国は12.5g/dlということで、勿論、諸外国と日本は 状況が違うと思いますけれども、日本の基準というのは男女がないということは違います が、12.5g/dlというところはほぼ外国と同じと。200mlについては量が少ないので基準も 緩やかになっているということです。  今後400ml献血が主体になると、やはり12.5g/dlでいいのかどうかということになりま すが、正確に覚えていませんけれども、座長をやってもらっている清水勝先生が、過去採 血基準を見直してきて400ml献血を導入してきたときに、とのくらいの基準にすべきかと いうことを検討した。やはり諸外国の基準、それから、献血をして当然血液量がその分減 るわけです。そうすると、鉄の回復、ヘモグロビン量の回復に一定の時間がかかるわけで す。先ほどの17歳男性ですと、3か月後のフェリチン量をはかって問題ないという結論が 下されていますけれども、そういった研究成果も踏まえて、この値を設定したということ があるようですので、勿論基準を少し緩めれば献血できる人は増えますが、それによって 長期的な意味での安全性、つまり鉄の回復という意味で十分安全と言えるかどうかという ことは、少し慎重に検討する必要があるかもしれません。 ○齋藤課長補佐 ほかにございますか。  それでは、次の議題に移らせていただきます。2番目の議題でございますが、業務集約 に伴う需給の考え方について。  北海道・東北ブロックの代表の方からお願いします。 ○藤原委員 それでは、引き続き北海道・東北ブロックから、業務集約に伴う需給の考え 方についてということで、資料9−2の1ページでございます。  この資料の中身を御説明する前に、北海道・東北ブロックの実際に今、日赤さんが中心 となって進めております業務集約の現状また将来的な見込みの部分をお話ししないと、中 身について説明してもわからない部分があるかと思うので、その部分についてあらかじめ 御説明したいと思います。  北海道・東北ブロックにつきましては、北海道と東北6県と業務集約の考え方は別個で ございます。別個と言いますのは、対応が別個ということでございます。例えば、北海道 でございますが、北海道は現在、北海道赤十字血液センター、それから、旭川、釧路、函 館の4センターを擁しているとお聞きしておりました。既にもう検査業務については集約 化が終わっているとお聞きしておりますが、製造部門の集約について、現在、札幌、旭川、 釧路の3施設で製造されているものを平成25年度を目途に集約化予定であると聞いており ます。  ただ、現在におきましても、北海道センターと他の附属センターの一体的な需要予測に 基づく北海道内の採血計画、在庫調整、在庫移管を円滑かつ効率的に行っていると。  それから、必要に応じて需給計画推進委員会というものがあるそうでございまして、こ れを随時開催しながら、血液製剤の需要予測に基づく供給及び採血計画の立案とか、血液 製剤の過不足にかかわる採血計画の調整、原料血漿の確保計画、その他血液製剤の需給に 関することについて審議しているということでございました。北海道につきましては、地 理的にもおわかりのとおり、北海道の道内で完結させるというのが一つの考え方だと思っ ております。  一方、青森から福島までの東北6県につきましては、現状の部分では検査業務につきま しては、既に宮城県赤十字血液センターに集約化は終わっているところでございます。  それでは、製造業務についてはどうかと申しますと、平成23年を目途に順次基幹センター であります宮城県赤十字血液センターへ集約化を行っていくということで現在進められて おります。なお、既に山形県につきましては、本年4月に宮城県赤十字血液センターに集 約は終了しております。次の集約化ということになりますと、来年4月をめどに岩手県が 宮城県に集約化を行おうということで順次準備を進めているところでございますが、実際 に東北6県の中で出された意見の中に、一つは、スケールメリットによる需給調整が円滑 に行われるという部分はあるわけですが、一方において、献血された血液とか血液製剤の 輸送時間、特に冬季の輸送の確保ということに、やはり我々も含めて非常に心配をしてい るところでございます。実際に、先行されて集約された山形県さんも、まだ1年経ってお りませんので、山形県の動向を見ながらということでございますけれども、冒頭申し上げ ましたとおり、平成23年を目途に集約化を行っていこうという、大枠での動きはございま すが、ただ、福島県の蘭のところに書いてありますとおり、福島県内では県内の関係機関 から集約化に伴う弊害が懸念されているということで、そのような問題を抱えている県も あるというのが実情でございます。  ですので、総論的には各同県についても賛成ではあるということですが、各県の中では 福島県に代表されるような問題を抱えているところもあるというのが、北海道・東北ブロッ クの実情でございます。  以上でございます。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  続きまして、関東・甲信越地区ブロックからお願いします。 ○吉水委員 それでは、資料の2ページをごらんいただきたいと思います。業務集約に伴 う需給の考え方についてということで、各県の取り組み状況について記載してございます。 血液センターの業務集約に伴いまして、当然今後、各都県協力した採血計画を立てる必要 性が生じてきます。この中で、先行的に行っております山梨県さんの具体的な事例を紹介 してみますと、山梨献血液センターは平成14年12月から東京都血液センターと検査集約 ということで行っております。それと併せて、有効期限の短い血小板は東京で採血し、そ の交換分として血漿製剤を山梨で採血するという採血量の調整を実施しているということ でございます。  その結果、山梨県の血液センターでは血液製剤の期限切れが減少したということで御報 告をいただいております。  また、このような広域的な需給を実施するためには、当然ブロック内において定期的な 会議を開催するなど、需要に係る計画の検証や調整、あるいは実績の検証を行いまして、 いわゆるブロック全体としての血液の安定確保による安定的な供給を進めていくことが必 要ではないか。実際に今、例に示してございましたように、東京都にそうした一部の取り 組みを紹介していただきました。  また一方、群馬県さん、長野県さんからは、当然供給体制が大きく変わりますので、緊 急時の輸血や、あるいは災害時の供給に対応できるかどうか、十分検討しておく必要があ るかなということで御意見をちょうだいしております。  今後は、各都県ごとに採血基盤に応じた採血種別の役割分担等を明確にしていくことが 大事なのかなと。それから、需要に見合った効率的な採血あるいは在庫を調整していくと いうことだと思います。安全な血液製剤を安定的に供給していく体制をブロック単位全体 で構築していく必要があろうかと考えています。こういったことでブロックとしての考え 方がまとまってございます。  以上です。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  続いて、東海・北陸・近畿ブロックからお願いします。 ○橘委員 東海・北陸・近畿のブロックですが、集約については東海4県で愛知県、北陸 3県で石川県に集約する予定になっております。これは平成21年度です。それから、近畿 では大阪に1つ、兵庫に京都が入るということで、近畿でも2つになるという具合に聞い ております。  広域的な需給体制の取り組みに関してですが、問題は今、既に指摘されたのとよく似て、 ダブるところがございます。1つの問題は、広域的なバックアップによる調整ができると いうことで、兵庫県と奈良県が指摘しておりますように、確かにこれによりまして廃棄率 が確実に低下して、損失が減少するのでございますが、そのためには体制の構築が必要で あるということを指摘しております。  2つ目には、輸送の所要時間が長くなるということへの対応で、これは滋賀県と京都府 が指摘しておりますが、医療機関への供給、特に大手術とか先端病院、重要な医療を施す ところへの血液の安定供給確保に配慮する必要があるということを指摘しております。  それから、福井県が指摘しておりますのは、同じように期限の短い血小板製剤の輸送時 間ロスの問題でございます。平成21年度はとりあえず北陸3県で集約いたしますので、輸 送時間は1時間程度で問題は少ないのですが、将来これが愛知まで輸送する場合には、片 道半日輸送しますので、多少問題が出てくるということになります。  それから、もう一つの問題は岐阜が指摘しておりますが、広範囲に及ぶ災害や事故への 対応でございまして、よく発生するのは製造所の機器が不調になるというようなことがあ り、もう一つは、東海地震等で製造所そのものが破壊される可能性もあるということがあ ります。  もう一つの問題は、輸送上で北陸は特に豪雪地帯でございますので、18年に一遍か9年 に一遍豪雪が来ますが、このときに北陸が孤立して運ぶことができなくなります。そのよ うな問題が生じるので、全国的な見地からもリーダンダンシーと言いますか、代替え性と いうか、重複性というか、輸送ルートの複数確保をきちんとされておかれることが必要だ と思われます。  やはり製造所がすべて太平洋岸に位置してしまうことになりますと、こういう危機に際 してのバックアップの対応が困難になる可能性がある。例えば、全部太平洋岸に集めたと きに、太平洋岸がつぶれたときには製造機器のないところでは、次の補充ができなくなる という問題が生じてきます。全体的には富山と愛知が指摘しておりますように、有効活用 ができることによって効率が上がると思っております。  以上です。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  続きまして、中国・四国地方の代表の方、お願いします。 ○稲本委員 それでは、中国・四国につきまして説明をさせていただきたいと思います。  その前に、現在の血液業務の集約化の現状について説明させていただきたいと思います。  まず、四国地方の製剤の集約化につきましては、第一次集約施設として香川センターが 昨4月に決定されています。今後は集約施設である香川センターでの改修工事もあって、 平成21年度4月以降のなるべく早い時期から香川センターで3センター分の血液製剤の製 造を行うことになっています。なお、愛媛センターの製造の許可は平成21年度末となって いると聞いております。  それから、中国地方では平成21年度内に岡山・鳥取の2センターで、また、広島の3セ ンターでそれぞれ製剤業務の一部集約を行う計画になっています。そして、遅くとも平成 25年度末までに中国地方として製剤業務の集約化を完了することを目途に検討が進められ ております。  なお、鳥取センターにつきましては、既に5月26日から岡山センターが製剤業務を行っ ていると。また、島根センター分についても3月28日から広島センターが製剤業務を行っ ていると。  それから、中国・四国地方の検査業務の集約化につきましては、岡山センターには岡山、 鳥取、香川、徳島、高知が平成19年3月から検査委託を、広島センターでは、広島、山口、 島根、愛媛の4センターが検査委託を行っているという状況になっております。  お手元の資料の4ページに、業務集約に伴う需給の考え方を9県分載せておりますが、 その中で鳥取県におきましては、定期的に一日3回定時に輸送が出るため、毎日円滑な供 給がされていると。また、鳥取、岡山等5県にコンピュータシステムを導入し、採血状況、 在庫状況等をリアルタイムに確認しながら採血計画等に反映できるため、むだな採血、不 足時の迅速な対応が可能となっております。  島根県におきましては、平成19年度から西中国グループ、広島、山口、島根、愛媛で検 査集約を開始したのと同時に、血小板製剤の一体運用を開始し、有効利用や期限切れの減 少を図ったと。また、今年度からは製造業務を広島センターに集約して、赤血球製剤につ いても圏内需要に合わせて広島センターから受け入れることにより、血液型別の過不足を 生じることなく、更に有効利用の促進が図れるのではないかといったような報告を受けて おります。  あと、徳島県におきましては、県内で使用される血液製剤が集約化後も支障なく安定的 な供給が確保されるよう要望するといったこと。  あるいは香川県からは、広域的な需給管理を行うことにより、血液型別の過不足の解消、 期限切れ血液製剤の減少が見込まれると。しかしながら、広域的な需給管理体制を行うに は、献血受入れ計画の段階から各県の枠を外して、広域的な献血受入れ計画の策定及び血 液製剤の在庫管理が必要とされていると。今後は血液センターでの製剤集約に合わせて、 製剤集約単位での県及び血液センター間での調整を早急に行うべきと考えるといったよう な報告が上がっています。  あと、高知県では、現状では具体的なことはわかっていないが、医療機関には安定的な 供給に支障がないよう需要管理体制を整備しなくてはならないと考えています。  これから業務の集約化に向けて具体的なことが検討されていくことになると思いますが、 やはり血液製剤の安定的な供給を確保することができるよう十分に検討を行い、集約化を 進めていただくことが必要であると思います。  以上で、中国・四国を終わりたいと思います。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  続いて、九州地区の代表からお願いします。 ○笠原委員 九州地区でございますけれども、佐賀県におきましては、検査業務を平成11 年から、製剤業務につきましては平成13年から福岡県さんと共同で行っておりまして、今 年1月より九州・沖縄8県の検査業務を福岡県久留米市にあります日本赤十字社の九州血 液センターで合同でやっております。また、3月下旬からは沖縄はちょっと離れておりま して特殊でございますけれども、九州7県の献血された血液をすべて九州血液センターに 集めまして、血液製剤を製造し、安定的に各県の血液センター、医療機関への提供を行っ ております。  こういう現状でございまして、資料の5ページにもありますように、各県の中でやはり 集約施設が県境を越えた需給調整ができるために効率的な採血が可能となると。また、在 庫管理も統一的にできるので、運用が効率的に可能だという意見がある一方で、熊本県さ んからは、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律では、各県ごとに献血推進計 画を作成しなさいと、そして、確保すべき血液の目標を定めなさいとなっているので、そ の辺との整合性についてどう考えるのかという問題提起がございましたし、また、宮崎県 さんからは、特に宮崎県さんは台風等で最近被害を受けられておりまして、交通機関が麻 痺した場合の危機管理体制についての検討をお願いしたいという提案も上がっております。  ただ、各県の需要に見合った採血を行うことを基本として、集約施設で県境を越えた需 給調整ができるという効率性、それから、採血の実施については、各集約施設と各県の血 液センターによる需給会議を頻繁に開催いたしまして、綿密な連携のもとに効果的で安定 的な血液確保ができる体制をつくっていきたいと。また、在庫管理についても集約施設と 各血液センターとの調整による在庫確保に努めていくというようなことで九州の方では今、 進められております。  以上でございます。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  それでは、これまでの事例につきまして、全体協議を行います。各委員の活発な御意見 をお願いいたします。 ○林血液対策企画官 今の御説明で教えていただきたいことがあるんですけれども、広域 的な業務の集約化を図るときの一つの大きな問題に、例えば、4ページの香川県さんのと ころで書かれているような、広域的な需給管理体制を行うには、献血受入れ計画の段階か ら各県の枠を外して、広域的な献血受入れ計画の策定、血液製剤の在庫管理が必要とされ るということですので、今後は製剤集約単位で県及び血液センターの間の調整を早急に行 うべきと考えるということがありますが、今の九州からの御説明で、本年3月下旬から九 州7県の献血血液をセンターに集めて集約化を図られているということで、多分成功して おやりになっていると思いますので、御説明では綿密な連携のもとに効率的な確保ができ るような体制を構築していくということだったかと思いますが、その辺もう少し具体的に どういう連携を図っておられるのかという御説明をいただければ、ほかの県の方にも参考 になるかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○龍委員 佐賀の血液センターの龍と申します。  需給体制については、最低毎月1回の需給検討委員会を各県の献血推進担当課長が集 まって、過不足状況を確認して、採血計画を立てているということでございます。具体的 に言いますと、大体2か月から3か月ぐらいの採血計画と、それによる採血確保見込み、 それに対する需要見込みを推測しまして、過不足状況を見ながら増車、あるいは減車の調 整をしていくという作業をやっております。若干、適正在庫との絡みで今、九州は在庫が ちょっとギリギリの状態のときもありますけれども、なれてくればうまくいくものと私ど もは判断しております。 ○林血液対策企画官 どうもありがとうございます。 ○嶋本総括副本部長 今、お話をお伺いしていますと、いろいろ御心配な点があるという ことなので、少し赤十字の本部から御説明したいと思います。  集約という言葉からですが、今やっておりますのは、検査業務といわゆる血液の製造業 務を数十の血液センターがあれば、それぞれのところでやるのではなく、まず、少しスケー ルの大きな規模で、きちんと高い技術水準で均一化されたものを製造しなければならない だろうという発想のもとに集約ということを考えておるわけでございます。  御案内のとおり、輸血用血液であっても、その製造は医薬品の製造業でございます。こ れまで例えば同一都道府県なり5か所あれば血液センター5か所で製造を行っていた、一 時一番大きなときが70ぐらいの血液センターが全国にありまして、そのすべての血液セン ターで、医薬品の製造業を行っていた。医薬品の工場が日本国じゅうに70もあるという事 業を行っていたわけでございまして、そういう医薬品の製造業というのは極めて異例なも のでございます。  そこで、それぞれのいわゆる血液センターで検査・製造を行いますので、例えば、一血 液センターで検査業務ですとか製造業務に従事する人間というのは、例えば5人ですとか 7人ですとか、ちょっと言葉は悪いですけれども、そういう家内工業的なそういう感じで 過去、古い時代においては輸血用血液というのは製造されてきたという経緯があるわけで ございますが、御承知のように安全性の向上が極めて強く求められる中で、血液法ができ、 それから、薬事法もかなり高い水準の基準を求めるというふうに改正されて、その中でそ れに適合した安全な血液製剤を供給する義務というものを我々は負っているわけでござい ます。  これを5人や7人の小さい血液センターで、例えば、作業の手順を守ってそれを複数の 人間が間違いのないように各段階でチェックして、それを記録に残して、何か製造上の手 順・方法に変更があれば、そのSOP(作業手順書)というのを変更して、それに対して 教育訓練を行って、また、その教育訓練についてそれがちゃんと満たされているかどうか 試験を行って、試験に落ちれば、更にもう一度訓練し直すというようなことを、5名や7 名しかいないところでそれぞれが行っていくことに、どうしても無理がある。今の法律が 求める高い水準での均一化された安全な血液製剤の供給に応えるためには、やはり一定の スケールでもって、例えば30人の人間がいれば、今言ったような手順はお互いに協力し合 いながら、複数の目でチェックを入れながら実施することができるわけなので、したがっ て、そういう水準の製造所、こういう規模に持っていこうということが、基本的にこの検 査・製造の集約というものの根底にあるということを、まず、是非御理解をいただきたい ということでございます。コンプライアンスの遵守を何よりも前提に置くということでご ざいます。  それを果たした上で、安定的な供給が当然必要でございます。安全な血液製剤の安定的 供給、法律の名前にもなってございます。この安定供給に関しまして、まず、一つ赤血球 に関しましては、既に今現在でも3日間のいわゆる一日血液センターで使う輸血用血液の 3日分の在庫は、どの血液センターでも持つということを今、毎朝毎朝本部の方に各血液 センターの在庫状況がどのようになっているかというのは報告がありまして、それが例え ば、安定在庫の3日分の70%を切るということになりますと、注意報水準ということでご ざいまして、注意報が発令された段階で、近隣の例えば130%、140%の在庫を持っている 血液センターからその70%のところに移して100%を保つようにする。その100%という のは、一日分の100%ではなくて、3日分は最低持っていますよということでございます。  これは例えば、製造所がどこにあっても、工場がどこにあっても、そこから必要に応じ て100%、3日分を満たすような形でそれぞれの血液センターに備蓄といいますか、安定在 庫として持たれるということでございます。ですから、製造をする県がどこか遠くへ行っ てしまいましても、うちの県には3日分、隣の県にも3日分、また、別の隣の県にも3日 分、必ずそれぞれのセンターが持っているという状況については今と一つも変わりがない、 そういう状況を担保するということでございますので、そこのところは製造所がなくなる と、いわゆる全部そこから毎日毎日運ぶんですけれども、それは安定在庫を常に切らさな いように運ぶということで、ゼロから100%毎日毎日やるんだよということではないという ことを御理解いただきたいと思うわけでございます。  それから、血小板のことも御心配があると思います。血小板は有効期限が短こうござい ますので、これは昨年11月にこれまで72時間という有効期限であった血小板を、細菌の 問題がございまして、初流血を除去するということを実施いたしまして、細菌にする対策 をとった上で国・機構にもお願いしまして、昨年11月から4日間というふうに、従来から 比べますとおよそ半日強ぐらいの有効期限が既に延長されているわけでございます。片道 3時間の輸送時間がかかるとすれば、それに必要な有効期間の延長というものを担保して、 その上でこれを進めていくというような手だてをとっているところでございます。  確かに、今まで具体的なところ、どこの血液センターへ集約するんですかということが 決まっていなかったことから、個別具体的な時間の問題ですとか、配送の問題に対する個々 の御説明を、各行政の方々あるいは医療機関の方々にこれまで御説明できてこなかったと いう部分があろうかと思いますけれども、これから大分集約の方向が見えてまいりました ので、各血液センターの方にも再度十分な御説明と調整をした上で、この事業を進めてい くんだということを、今後とも私どもとしては取り組んでまいりたいと存じますので、是 非御理解いただきたいと。  その上で、更にそういう形になったときに、やはり今までの採血を含む役割分担でいい のかということも出てくるということかと存じます。自県で十分とれますよというところ は、それでいいんですけれども、先ほど熊本県から御懸念がありましたように、各都道府 県が献血推進計画を立てることになっているではないかということでございますが、残念 ながら、例えて言えば、今まで需要を満たさなければいけないから、とれないのがわかっ ていて献血推進計画だけは組まざるを得なかったりとか、いろいろなことが過去あったわ けで、そういう意味から正直ベースで本当にお互いにどれだけとれるんだろう、とる必要 があるんだろう。では、協力をし合うことができる部分はあるのかということは、今後国 にもいろいろお願いしつつ、都道府県の皆様と血液センターの方で調整を行っていくとい う方向で取り組んでまいりたいと存じておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思 います。 ○齋藤課長補佐 ほかに何かございましょうか。  それでは、これで業務集約に伴う需給の考え方については終了とさせていただきます。  ここで休憩をとらせていただきます。開始時間は3時50分とさせていただきますので、 よろしくお願いします。 (休  憩) ○齋藤課長補佐 それでは、3番目の議題でございます。市町村合併等を踏まえた今後の 地域献血の在り方について、御報告していただきます。  それでは、北海道・東北ブロックの代表の方からお願いします。 ○藤原委員 それでは、北海道・東北ブロックについて、資料9−3の1ページですけれ ども、北海道・東北ブロックをまとめてここに記載されております。  ブロック会議でこの話題になったときに、各道県さん、やはり同じような悩みを持って いらっしゃいました。市町村の合併に伴って、これは県でも同じなんですけれども、人員 の削減なり予算の削減ということがあって、なかなか地域できめ細やかな啓発活動ができ ないという状況がございます。ですので、例えば、ある道県さんによっては今後、各市町 村さんにお願いする献血の目標についても、人口動態も見極めながら計画を見直していく ことも必要ではないかという意見もございました。  特に、北海道・東北の中で人口の集積した地域が限られているようなところでは、献血 車による中小企業を対象とした事業所献血のウエートは非常に大きいものがございます。 ただ、そういう中小企業の事業所の方々に献血をお願いするときでも、やはり市町村の方々 の負っているところが非常に大きい部分がございます。市町村の合併に伴って活動エリア が拡大してきたりとか、特に市町村の方々は複数の業務をお持ちですので、なかなか渉外 活動まで手が回らないというような実情もございますので、これを補うようなメディア等 を活用して新たな啓発方法を考えていく必要があるのではないかという意見もございまし た。  ただ、各道県につきましても、このような市町村の合併を踏まえた今後の地域献血の在 り方の中で、これといった特効薬、妙案はなかなか持ち合わせていないという状況でござ いました。  北海道・東北ブロックの中で、例えば、県の方で非常勤の嘱託委員を擁して献血の推進 業務を持っていただくとか、献血推進専門員のような形で赤十字血液センターの方に業務 を委託するとか、献血ボランティアの方々の活動を活性化するという形での個々の対応は ございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、なかなかこれといった妙案を持って いず、各道県がこのことについては悩んでいるというのが実情でございます。  北海道・東北ブロックの状況は以上でございます。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  続きまして、関東・甲信越地区からお願いします。 ○吉水委員 それでは、関東・甲信越地区ブロックの市町村合併等を踏まえた今後の地域 献血の在り方についてということで御紹介をさせていただきます。  まず、全体的な意見としましては、今、北海道・東北ブロックの方からもお話がござい ましたように、市町村合併に伴いまして献血担当者や予算が減少してきている。広報活動 等きめ細やかな対応が、なかなか難しくなってきているんだという意見が多く出ました。 市町村担当者や献血推進団体等への働きかけを、今以上により一層行っていく必要がある のかなということで、都県ほとんど同じような考えでございました。  都県ごとに状況を見てみますと、お手元の資料の2ページになります。  まず、栃木県さんですが、市町村合併に伴い、これまでの献血の実施体制が十分引き継 がれていない市町があるなど、旧庁舎に担当者が不在になる例もあると。また、今後は地 域に根ざした新しい献血の実施体制を構築していくためには、各市町村担当者への意識の 醸成を初め、特に地域で活動するボランティア団体との連携を強化しながら、献血の普及 啓発を行うことが必要であるとの御意見が出ました。  また、ちょっと見方は違いますけれども、地域の献血の在り方ということで、神奈川県 さんからは地域の状況変化に伴いまして見直しをしたということでございます。地域に よっては固定的なルームでの採血に適している場所と、流動的な人の流れに対応できる移 動採血に適している場所がございます。神奈川県下の採血状況の分析を行いまして、実績 の芳しくない地域のルームを閉鎖しまして、移動採血車によるカバーというようなことと いたしまして、人の流れの多い地域に新規にルームを開設し、県全体での効率のよい採血 業務ができるよう見直したということで御紹介がありました。  また、山梨県さんでは、献血推進協議会を設置している市町村数が減少しまして、現在 3市町のみということになっております。市町村主催献血の実績量は、平成15年に比べま して平成19年度には73.5%まで落ち込んでいると。大変苦慮しているんだということで御 報告がございました。  先ほどの北海道・東北からもありましたけれども、なかなか抜本的な取り組み方の具体 的なものというのは難しいのかなということでございます。  そういうことで、各県の取り組みについて御紹介をさせていただきました。  以上です。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  続きまして、東海・北陸・近畿ブロックからお願いします。 ○中山委員 東海・北陸・近畿です。  今まで発表していただいたところと基本的には重なります。全般的に、やはり合併によっ て人員が削られる、予算も削られると、なかなかきめ細やかな対応ができなくなっている という状況にあることは全く同じでございます。  それに伴ってといいますか、例えば奈良県さんだったと思いますが、県内の街頭献血キャ ンペーンが市町村による実施延べ回数も減ってしまっている状況にありますということも ありました。これはできるだけ維持する方法も必要なのかなという気もいたします。  あと、合併前の協力体制に差異があるということで、差異が生じるために、合併した後、 一時的に協力体制が弱体化するような状況があったということで、県と血液センターが共 催する市町の献血担当者会議などにおいて、市や町の協力をしっかり行いましたというと ころもございます。  富山県でも年度の初めに、市町村担当課長会議を開催して、地域内の企業及び住民への 献血依頼と広報の強化を図るということで実施しているところであります。  全般としてはそういうところですけれども、基本的にはやはり市町村においては協力に 対する温度差があるという部分があります。これはあくまで市町村は責任があるというこ とを自覚していないときがありますので、やはり県や血液センターが中心となって市町村 の担当者なり、担当課長さんなりに、そういった意識付けを継続してしっかりやっていく ということが必要なのだろうと思います。  あと、市町村は人員なり予算もかなり弱体化してきているという事実は認めざるを得な いところでありまして、今までのお話でも出ているとおり、ボランティアで活動していた だける団体などの力を得て、地域での取り組みを図るための献血推進協議会という場で、 そういった関係者の連携を密にするという方向で地域献血というものを支えていくという ことが必要なのではないかと思います。  あと、東海・北陸・近畿の中で、市町という意味ですばらしいところは、福井県の一つ の事例がありまして、3ページ目の最初の「・」で、地域の献血離れに歯止めをかけるた めということで、平成20年度についても各市町の献血担当者の協力を得ながら、すべての 市町単位で移動採血車の配車計画を立てているということです。これは福井県のそれぞれ の市町の人口割りぐらいで大体受け持つものを決めて、その市町が地元の企業なりと折衝 して移動採血車の配車計画を立てられるようにしてございまして、血液センターさんが自 らいろいろ苦労してお願いしているという状況からすると、福井県のようなところは、そ ういった意味では非常に円滑に移動採血車の配車が進んでいる状況があるということを御 紹介させていただきます。  以上です。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  続きまして、中国・四国ブロックからお願いします。 ○稲本委員 中国・四国ブロックにつきましても、他のブロックと現状はほとんど同じと いうような状況になっています。お手元の資料の5ページに各県の状況を書いております。  鳥取県では、合併により旧市町村の職員数が3〜4割減少して、献血担当者が他業務を 多く抱えるようになって、地域に密着したきめ細かな啓発、献血者確保が困難になってい るという報告を受けています。  また、徳島県におきましても、市町村合併により50市町村から一気に24市町村になっ たということで、やはり担当者の削減あるいは社会福祉協議会の活動も縮小されたと。ま た、大半の市町村、社会福祉協議会には、献血推進に関する予算がついておらず、担当者 の事業推進意識の低下が懸念されているといったような報告もありますし、香川県では、 合併により市町村の区域が広域化するとともに、献血担当者数も減少していることから、 地域の献血推進者とのつながりが薄れ、地域に密着した献血推進が困難になってきている と。ライオンズクラブなどのボランティア団体に頼る度合いが、ますます強くなっている という報告が上がっております。  やはりどの県におきましても、合併によります市町村が大幅に減少しており、それに伴 い、所管する地域の広域化、担当職員の減少等により、地域に密着した活動が薄れ、献血 推進の意識の低下が懸念されるという課題が多く出されております。  また、財政状況が厳しく、年々予算額が削減されている自治体も多くありまして、活動 も縮小傾向にあるということで、ますますボランティア団体等の協力が不可欠になってく るのではないかと思います。これに対する抜本的な対策に各県とも苦慮しているというこ ともありまして、やはり市町村の担当者を含めた啓発活動の強化に向けて、連携を更に強 く深めていく必要があるのではないかと考えております。  以上です。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  続きまして、九州ブロックからお願いします。 ○笠原委員 九州ブロックでございますけれども、九州ブロックでもやはり各ブロックさ んと同様に、市町村合併に伴いまして市町村職員さんの削減や、本庁のみにしか担当者が いないという担当者不在の場面、それから、予算削減等がありまして、なかなか献血の協 力が進んでいないと。特に、各市町村に設置されております献血推進協議会も減少しまし て、実質的な活動がなかなかされていないという報告が各県からも上がってきております。  その中で、福岡県さんから97市町村から66市町村になって、市町村の献血担当者が減 少している中で、献血推進協議会に対して補助金を今でも出しているけれども、やはり協 力という面ではなかなか得られていないのではないかというようなこともございました。  そのような中で沖縄県さんから、市町村の最小単位である自治会単位でやればどうなる んだろうかということを今考えられていると。特に、沖縄県さんの場合、献血に対する意 識がとても薄いということで、従前は嘱託員として各保健所に献血推進員を配置してい らっしゃったようですけれども、これも平成20年度をもって廃止することが決まっており まして、今後どう進めていくかという検討の中で、やはり地域の一番小さな自治組織であ る自治会に動いていただくと。その母体の市町村にも当然動いてもらわなければいけない んだろうけれども、こういう市町村が動かないということであれば、やはり市町村を使っ て自治会へアプローチをするような取り組み、仕組みづくりを検討課題としてではあるが やっていきたいということで、市町村合併における問題も若干改善されるのではないかと いうような提言もございました。  それから、ここには書いておりませんが、担当者同士の会議でしたので、県職員の職免 状況はどうなっているのという話の中で、献血バスが県庁なり県の出先機関に来た場合に ついては、ある程度職免なり口頭で上司の了解をもらえればOKだということですけれど も、やはり成分献血のために献血ルームに行くということになりますと、なかなか職免を 認めてもらえないような状況が各県ともあるようでございました。  このような市町村合併、各県いろいろ問題等を抱えながら今後、献血をどうしていこう かという悩みを抱えられていると思いますけれども、国としても地方における大きな献血 母体である自治体等への働きかけをしていただけないだろうかという要望もございまして、 こういうことで九州では話がまとまりました。  以上でございます。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  それでは、これまでの事例について全体協議を行います。各委員の活発な御意見をお願 いいたします。 ○阿部委員 若年層献血の確保についてのところで発表があったんですけれども、岐阜県 の辺りですか。誰のために血が使われているかということが知りたいという話がありまし た。やはり献血というのは確かにボランティアで社会参加でもありますし、そういう大き なきれいなところでの呼びかけもあるんですけれども、それだけではなくて、患者さんの 命が救われたというか、健康になって社会復帰できたとか、そういうような、いわゆる出 口のところをもっと大きくPRし、知っていただくということが大切なんじゃないかと思 います。  それで、今日、高知市の方も来ていますけれども、高知市の場合は高知市の職員の方に 輸血を受けて元気になった方の体験談を募ったら、そういう方が出てきてくださって、そ ういう文書が読まれているというのがありましたし、日赤本社は今年何かそういう体験談 みたいなものを集める事業をするようなことがあったんじゃないかと思うんですが、やは り献血した血が有効に使われたということを確認できれば、献血者は来てくれるんじゃな いかと思います。  宮城県が70文字で感想文みたいなものを募っているというのがホームページに載ってい ましたけれども、その中で病院の看護師さんが「私は献血が大好き。なぜなら輸血を受け て退院する患者さんを見るのが好きだから」という内容の70文字の標語が入選していまし たが、そういう輸血を受けた患者さん、あるいはお世話をした看護師さんとか、一般から なかなか募りにくかったら、そういう方から感想文というかまとめてお知らせするという のはどうなのかなと思いますけれども。提案です。 ○齋藤課長補佐 確認なんですけれども、ただいまのは市町村の担当者が少なくなってい る中で、そのような出口、要するに使われている患者さんの顔がもっと皆さんにわかるよ うなPRをしたらよろしいのではないかということなんですが、それをPRするのは県の 職員の方がやるということなんでしょうか、それとも少ない中で市町村の担当者がやると いうことなんでしょうか。 ○阿部委員 やはり減っているのを増加させるには、ただ日時・場所だけ無味乾燥に知ら せるだけではなくて、役に立っているとか、元気になった方がいますよと、押しつけがま しく言うといけませんけれども、ありがたく思われた人もいますよというようなものが目 に入れば、献血に行く方の大きな動機にもなるんじゃないかなと思いますので、そういう PRなどもそれぞれの立場で考えていかなければいかんのではないかと思います。 ○林血液対策企画官 今、御提案いただいた点なんですけれども、今日御紹介しました献 血推進の在り方に関する検討会の中でも、自分が献血した血液がどのように使われている かということをお知らせするというのは非常に重要なことだという御指摘がございまして、 今、若年層を対象に行った意識調査の結果を基に、検討会での論点の整理を私ども事務局 で行っているところなんですが、その中で、年齢層とかあるいは地域の特性に応じた効果 的な広報戦略とか、あるいは学校教育における啓蒙の重要性とか、先ほども出ていました が、採血基準の見直しと並んで、そういう情報提供のやり方というものも併せて御検討い ただく予定ですので、そのことを御紹介しておきます。  それから、検討会の今後の予定なんですけれども、一応年末に一度中間報告を取りまと めて、それを血液事業部会に報告していただくことを考えておりますので、その内容など も是非御注目いただいて、今後の御参考にしていただければと思っております。 ○齋藤課長補佐 ほかに何かございますか。 ○藤原委員 岩手県でございますけれども、市町村合併を踏まえた地域献血の在り方で、 北海道・東北ブロックの発表の中でもお話をさせていただきましたが、地域における献血 の中で非常にウエートの大きい部分というのは、事業所の献血でもあるんです。岩手県の 場合でも、事業所の献血への協力に負うところが大きいわけですけれども、実は今年こう いう事例がございました。私も詳しいところまではわからないんですが、ある企業から公 共事業の指定業者となるためには、いろいろものを書かなければならない。その中の一つ として、その事業者がどんな社会貢献をやっているのかというところを書く欄があるそう なんです。業者さんの方では、うちの方は毎年献血車の受入れをやっております、こうい う社会貢献も認めてほしいというお話があったんですが、いかんせん公共事業の担当課に 問い合わせてみますと、社会貢献の具体的な中身というのはある程度例示されているわけ ですね。その中には献血が入っていないということで、例えば、こういう社会貢献をした ときにはこういう内容を書きなさいという内容になっているものですから、献血を一生懸 命やっているんだけれども、一方では公共事業の指定業者になるときにその部分は認めて くれないというような話がございました。  これは一つの例だと思うんですが、事業者の方の献血を地域でもっともっと盛り上げて いくためには、やはり持ちつ持たれつの部分もあるのかなと。事業者が社会貢献として献 血をやっていくことについて、もっと目を向けてあげるような何かができないのかなと 我々はそのときに感じました。  先ほど集団献血の在り方の中で、献血サポーターの事業の取り組み状況という紹介がご ざいましたけれども、なかなかこれといったものがやられていないような実情だと私も感 じました。ですから、なかなかいい妙案はないかもしれませんけれども、こういうふうに 社会貢献をしていただいている事業者に対して、何か行政の方なりサポートできるような 体制をもっともっと考えていくことも一つなのかなと。  例えば、これは多分無理だと思いますけれども、事業所の健診部分の項目と献血部分の 検査項目をある程度リンクさせて、献血をした人については事業者の健診の負担が幾らか 軽減されるとか、余りこれをやっていると、健診の受付事業者からクレームがつくかもし れませんけれども、そのような一生懸命やっている事業者に対して、目に見えるメリット と言うのはおかしいんですが、そういうようなものを少し全体的に考えていく必要もある のかなと思っております。これは質問でも何でもございません。こういう事例をありまし たことを御紹介させていただきました。 ○渡邉委員 では、関連で。私は岩手県北上の渡邉と申します。  今、県の藤原課長さんからお話があった例は、実は北上の例でございました。もともと 建設協会の方ではボランティア活動をしていたんだけれども、いろいろお金もかかるし、 貢献できて、なおかつ、メリットがあるものはないかというところで、献血っていいんじゃ ないかということで保健所に声をかけられて、その中で市役所の方でも積極的に会場等を 土・日に開けて協力体制でやられました。その中で血液センターからも言われていたんで すけれども、ほとんど新規の方が多かったです。先ほど言ったとおり、複数回がこれから 重点ですという中で、新規の方が職場からの協力要請を受けてやったということで、すご くいいことだったなと思ったんですけれども、実際に審査等になったときにそういうこと ができないということであれば、なかなか従業員にもお願いできる環境というのは難しい ということだったので、血液センターさんの方にも、県の方にも今のお話はしたところで ございます。  先ほどのお話の中でも、出口のお話をして説得すればいいんじゃないかというお話もご ざいます。確かにそのとおりでございますが、実際に献血をお願いしてやっている段階と いうのは目先的かもしれませんけれども、やはりある程度メリットがあるというところと、 なおかつ社会貢献したという充実感という部分についても御配慮いただきたいと。市町村 だけでは絶対にできないものでございます。このとおり、おそろいになった皆さんの国、 県、血液センターさん、日赤さん等皆さんの御協力があって初めてこういうふうにできる ものだと思いますので、御配慮・御協力いただければと思います。  以上です。 ○齋藤課長補佐 ほかに何かございますか。 ○渡辺委員 高知市の渡辺と申します。  輸血を受けて助かった方の声をPRに使おうということで試験的に取り組んでいるとこ ろなんですが、元は兵庫県の赤十字センターのホームページを見て、具体的に思いついた ことなんです。兵庫県の赤十字センターのホームページは、献血をした人の声、輸血を受 けた人の声を両方ともかなりの数挙げていまして、なかなか読み応えがあるものでした。 やはりそういう訴えかけを今後していかなければいけないのかなと思う一方、献血ルーム に落書き帳といいますか、何でも好きに書いていいというノートがあります。その中で、 ホームページで公表していいよというノートをまた別につくるなりして、そこに書き込ま れた献血した人の声、もしくはなぜ献血をしようと思ったかなど、いい意見をピックアッ プしてホームページで公表できるような形でつなげていくことによって、実際に献血をし ている人と献血をしたことがない人の意思の疎通につながると思います。献血している人 はなぜ献血しているのだろうというのが献血していない人にはわからない。献血している 人の声というのを実際、献血をしていない人にも知ってほしいという意味では、そういっ た落書き帳みたいなノートの中で公表していい部分というのは、ホームページ等でアップ していってもいいんじゃないかという提案を一つします。  それから、高知市でも財政課から先日電話がありまして、質問はこういうものでした。 献血はボランティアですかと。ボランティアですと答えたんですが、その背景として高知 市と契約を望んでいる業者が、社会貢献の欄に献血に積極的に取り組んでいるという内容 のことを書いてきたそうです。というわけで、財政課から献血担当の私の方へ献血はボラ ンティアなんですかという声がかかったんですけれども、やはりそういう意味では、献血 することが会社として胸を張ってアピールできる社会貢献なんだよということを今後、事 業者さんに訴えかけていきたいなということも感じました。  また、財政課等にもそういったことを訴えかけていきたいと思いますが、例えば、献血 というのが社会貢献のアピールとして何らかの書類に記載することができますよというこ とを、契約部門である財政課から各自業者さんへ向けての契約書の記載例とか、そんなも のに盛り込めていけたらいいんじゃないかなというところを今日感じました。  どうもありがとうございました。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  ほかに何かございますか。 ○橘委員 今の公共事業の指名に当たって、社会貢献の中に献血を入れてもらうと非常に いいことになるということでございましたが、確かに、私ども富山県の方でも建設業協会 として、業者さん方に献血を協力することにして割り当てをしてあげようかという話が あったんですが、余りにも建設業界の状態が悪くなったので今その話が中座しておるんで すが、やはり是非、厚生労働省の方から国土交通省辺りに働きかけをしていただいて、社 会貢献の一つに献血もカウントしていただけないかということをやっていただくと、物す ごくいいことになって、私ども今、建設業界を説得するためのもう一つのポイントという か、最後の押しの一手、決め手がなかったので、今の話を聞いてこれだなと思ったわけで す。是非その方向をとっていただければ、非常にありがたいと思います。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。  岩手県の藤原さんに確認なんですけれども、献血は社会貢献ではないという判断を下さ れたというのは、入札資格か何かの書類の記載なのでしょうか。 ○藤原委員 済みません、私の説明の仕方が悪くて誤解されているのかと思いますけれど も、私も詳しいところまで確認しているわけではないんですが、指名業者となるための社 会貢献の例示という話だったような気がします。そういう部分で富山県さんの方でもっと 詳しい情報があれば教えてください。  ただ、結局は担当課からすると、ある程度社会貢献の例示がされていて、その中に含ま れているものであればカウントできるようなシステムになっているんじゃないかなと思い ます。それに献血が入っていないものですから、幾ら社会貢献の欄に献血を書いても認め られない。社会貢献ではないということではないです。制度上そうなっていると私は聞い ておりました。 ○渡邉委員 また、岩手県ですけれども、その辺はうちの建設部から県に確認してもらっ たんですけれども、県の方からはこのように言われたそうです。献血は団体としてのボラ ンティア、社会貢献ということなので、献血というのはあくまでも個人としてのボランティ ア活動ということなので、そういう建設協会とか団体としてはそれにはカウントされない と、そのように説明を受けております。補足です。 ○齋藤課長補佐 事業者から行うのか、それとも個人として参加するのか、それによって 社会貢献かどうかというところが決まってしまうのはちょっと問題ではないかと思うんで すけれども、いずれにしましても、国土交通省とかそういう例示的記載の中にどうして盛 り込めないのかは確認してみたいなと思います。  ほかに何かございますか。ございませんようなので、以上をもちまして協議事項は終了 いたします。  それでは、これまでの議論を通して献血ボランティア団体の委員から御意見をいただき たいと思います。本日は、全国学生献血推進実行委員会の代表といたしまして、羽田委員 にお越しいただいていますので、委員には全国学生クリスマス献血キャンペーンを含め、 学生献血の取り組み等を御説明いただければと思います。  それでは、羽田委員よろしくお願いいたします。 ○羽田委員 全国学生献血推進実行委員長の羽田と申します。よろしくお願いします。  それでは、学生献血キャンペーンの紹介をさせていただきたいと思います。  学生ボランティアが行っている活動は、私の地元の豊橋を例に挙げますと、大学内で学 生や職員など大学関係者を対象にして行う学内献血や、夏にサマー献血キャンペーン、冬 にはクリスマスキャンペーンなど、豊橋ではこの3つを主に行っています。豊橋では、こ の3つしか行っていないんですけれども、ほかの県ではスプリング献血キャンペーン、七 夕献血、バレンタイン献血などを行っているところもあります。  どのキャンペーンも、街頭へ出て呼びかけや人を集めるためにメーンステージをつくり、 そこでライブなどさまざまなイベントを行い、工夫を凝らしてキャンペーンを行っていま す。  さまざまなキャンペーンがあると思うんですけれども、その中で全国統一で行っている クリスマス献血キャンペーンの説明をさせていただきたいと思います。  クリスマスキャンペーンは全国統一で行うので、全国が一丸となるために統一のスロー ガンを作成します。スローガンは、各ブロック会議で決定したスローガン案を全国会議で 集めて、全国会議内で1つに決定していきます。スローガンのほかにもポスターや献血者 への記念品などといったものも、スローガンと同様に全国会議内で決定していきます。こ ういったキャンペーンで使用するものは、学生の意見を出し合い決定して、クリスマスキャ ンペーンにして使用します。  そのほかにも、クリスマスキャンペーンでのイベントなども統一して行っています。例 えば、献血者の数だけツリーに星を飾るなどといったイベントなどを行っています。また、 当日はサンタの衣装を着て呼びかけを行ったり、学生ボランティア全員おそろいのTシャ ツなどを着て呼びかけを行ったり、各都道府県さまざまな工夫をして、できるだけ多くの 方に協力していただけるようにキャンペーンを行っています。このような呼びかけの仕方 はクリスマスキャンペーンにかかわらず、サマーキャンペーンなどすべてのキャンペーン についても行っています。  クリスマスキャンペーン終了後は、各ブロック会議にて反省会を行っています。そこで の意見を全国会議で発表して、悪かったところは次回に直せるように、いいところはもっ とよくできるようにと話し合っています。  全国会議では、各ブロックの反省会内容のほかにも、若年層の献血者を増やすにはとか、 献血のイメージを変えるには待ち時間対策、ほかにはどうしたらより多くの方に献血をし ていただけるのかなどといった、献血に対する問題点についても話し合っています。  先日、私が参加させていただいた資料7にもあると思いますが、献血推進のあり方に関 する検討会でも、若年層の献血者離れという内容の話し合いをさせていただきました。学 生ボランティアも検討会へ参加された方々も、この内容は一番改善していかなければなら ないものだと思っていると思います。どちらの会議でも、対策について若年層に人気のあ るタレントを起用する、記念品の質を上げる、ルームの環境をよくするなどといった対策 の内容がありました。  私の意見なんですけれども、どれだけ人気のあるタレントを起用しても、記念品の質を 上げても、皆さん興味は持つと思うんですけれども、必ず協力してくれるとは限らないと 思っています。その人の心に献血しなければという気持ちを持たせなければ意味がないと 思います。  学生ボランティアが同世代の方に呼びかけをするのは、私はすごく効果があると思って います。そのことをボランティアを行っている学生もちゃんと理解して、1人でも多くの 若年層の献血者を増やせるように、これからはより一層心に響く呼びかけをキャンペーン で行っていきたいと思っております。  以上です。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。心に響く呼びかけを、これからも頑張ってい ただきたいと思います。  ほかに何か御意見ございますか。 ○高野委員 皆さんのお話をいろいろお聞きいたしまして、若年者の献血推進等でいろい ろな御苦労をされていることは、本当に御苦労様でございます。昔はそれほどいろいろな キャンペーンがなかったんですが、今回のを見るといろいろなことを各地でやられている ということがわかります。大変な御苦労をかけていると思っています。  ただ、10年先に献血者が増えるのではやっていてもおもしろくないし、どういうふうに したら自分たちがやっていることが効果として出てきているのかということを見る見方を 変えて、いろいろな統計をとってみたらいいんじゃないかという気がいたしました。全国 的な統計をとれば、10代がどんどん減って、20代がどんどん減ってという数字が過去から 見れば下がってきますし、これを増やすことは簡単にはいかない。そうでなくて、やはり それぞれの地域で対象者がどれくらいいて、そのうち400mlを献血している人が何人いる のか、それがここ数年でどうなっているのか、やはり地方へ行けば行くほど若年者という か20代の人は減ってきていますから、もしかしたら、そんなに400mlの献血率は下がって いないんじゃないかなという気がしないでもないんですが、そういうデータをとってイベ ントを一生懸命やれば、それが下がらないで横ばいになる、場合によっては少し上がって いく。そうすると、やっている人たちがうれしいということになるんじゃないかと、その 辺の工夫が見方を変えるというのはいいんじゃないかと思っております。  国全体や県全体で過去からの数字を出せば、献血者は必ず昔の方が大いに決まっている んですね。ただし、400mlで見たらそうでもない。昔は高校献血で200mlをいっぱいとっ ていましたから数は多いんですけれども、それと比較したのでは意味がないですから、本 当にここ数年ぐらいで、今はどんどん高校生の集団献血が減ってきておりますから、地域 で自分たちがイベントをやったり、いろいろなことをやったこととその対象者たちの中で どうなっているのか。そういう見方に変えるというのも一つあるんじゃないかという印象 を受けました。  それから、市町村合併ですけれども、これは皆さん御苦労されていると思いますが、市 町村合併もほぼ一段落ということで、県によっては大幅に数が減ってきておりますから、 昔のようなやり方の献血推進では成り立たなくなっていることは間違いないので、新たに 今の市町村の数、体制、そういうものから見て今後どうしたらいいかというふうに発想を 変えないと、昔やっていたことが今はできなくなったと嘆いているようなことになってし まうのではないかと、そういう印象を受けました。  以上でございます。 ○齋藤課長補佐 ありがとうございました。ほかに御意見ございますか。  ございませんでしたら、時間がまいりましたので、この辺で本日の議題をすべて終了い たします。  最後になりますが、本日の協議会の終了に当たりまして、新村血液対策課長から一言ご あいさつを申し上げます。 ○新村血液対策課長 本日は遠い中、また、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にあ りがとうございました。  3つの議題について発表いただいて、そして、各ブロックでの取り組みを意見交換して いただいて、有意義な結果があったのではないかと思います。各ブロックに帰られてから、 ブロック内での各県での連携をとっていただきたいと思っておりますし、来年度も今年度 と同様に前半にはブロックの中で会議が開かれると思います。私どもの担当者も参ります ので、そこでまた改めてお話をさせていただきたいと思います。  先ほど来御紹介していますように、献血推進の検討会も今年度末には提言をもらえるよ うに検討を進めていきたいと思っておりますので、特にこの若年者の献血離れを何とか防 ぎたいということで、啓発なり、あるいは一部採血基準の見直しの提案も出てくるかもし れません。そういったことの情報提供にも努めていきたいと思っています。  やはり若年者の献血者が減ってきているということには危機感を持っていますけれども、 まずは、献血を若い人にも知っていただくということが大事だと思っています。アンケー トの結果を見ても、高校生のときに献血の経験がある方は、その後、複数回を献血したり という成果も出ているようでので、やはり若いときに接するということが大事ですから、 まず献血を知っていただくと。そして、できれば1回でも経験していただく。  ただ、献血というのは個人の意思によるものですから、熱心な方もいれば、そうでない 方もいるというのは当然のことです。熱心に献血をしたいという方については複数回献血 していただく、そういう環境を整えるということも大事ですので、献血構造改革にあるよ うな柱になるわけです。したがって、若い人たちへのアプローチ、そして、継続的な献血 者の確保ということも併せて、勿論国も力を入れてやっていきますので、各自治体におか れても引き続き御協力をお願いしたいと思っております。  以上、簡単でございますけれども、本日の会議の締めくくりのごあいさつとさせていた だきます。今日はありがとうございました。 ○齋藤課長補佐 以上をもちまして、第10回献血推進運動中央連絡協議会を終了いたしま す。本日は、御多忙中にかかわらず本協議会に御出席いただきまして、ありがとうござい ます。また、長時間にわたり有意義な御意見等をいただきまして、ありがとうございまし た。 紹介先:医薬食品局 血液対策課                            TEL 03-5253-1111(内線 2904)