08/10/03 第１回国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会議事録 第１回国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会（議事録） 日　時：平成20年10月３日（金）10:00〜12:00 場　所：厚生労働省省議室（９階） ○難波施設管理室長　それでは、定刻になりましたので、ただいまから、第１回「国立 更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」を開催させていただきます。 　各委員の皆様方には、大変御多忙のところを、本検討会にお集まりいただきまして、 誠にありがとうございます。 　私は障害保健福祉部施設管理室長の難波と申します。どうぞよろしくお願いいたしま す。 　本日は座長選出まで、議事進行を務めさせていただきたいと思っております。 　それでは本検討会の開催に当たりまして、障害保健福祉部長の木倉より、ごあいさつ をさせていただきます。 ○木倉障害保健福祉部長　障害保健福祉部長の木倉と申します。どうぞよろしくお願い 申し上げます。 　この「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」をお願いいたしましたとこ ろ、御快諾いただきまして、どうもありがとうございます。 　大変お忙しい中、お集まりをいただきました。これから来年の２月、３月ぐらいまで、 お願いをしたいと思っているのですが、今８か所あります国立の更生援護機関の将来像 につきまして、どうぞ忌憚のない御意見をいただきたいと思っております。 　もう御案内のことと思いますが、少し振り返って、御紹介をさせていただきます。 　この国立更生援護機関は全国に８か所ございますが、多くは戦後間もないころから発 足したものでございます。傷痍軍人の対策というようなことで、スタートを切ったとい うものも多くあるわけでございます。 　身体障害者福祉法ができ、また、精神薄弱者の福祉法、知的障害者の福祉法ができと いうような歴史、今は障害者自立支援法になっておりますが、そういう歴史の中で、国 としての施設として運用を続けてきているわけでございます。 　この間は、30年前になりますが、昭和54年に、身体障害者のリハビリテーションの 中核機関として、当時の身体障害者福祉審議会の御指摘をいただきまして、国立身体障 害者リハビリテーションセンターが設置をされた。当時は東京の方に視覚、聴覚、肢体 不自由の、３つのセンターがありましたが、これを統合発展をさせるという形で発足を 見ました。 　これも今、総長がお見えになっておりますけれども、この10月からは障害者自立支 援法の理念と一体の考え方で、身体という言葉も取れまして、正式に国立障害者リハビ リテーションセンターということで、総合的に取組みを進めていくということにもなっ たわけでございます。 　それから、知的障害の分野では、児童福祉法が施行され、更に精神薄弱者福祉法施行 前になりますけれども、やはり知的障害の施設が大変遅れているという中で、国みずか ら著しい障害を持つ児童あるいは、盲、聾唖である知的障害児、その施設を設置・運営 すべきであるという御指摘を受けまして、昭和33年に、当時としては唯一の知的障害児 の施設としての秩父学園が設置されたということでございます。 　このように、そういう施設群が設置されましてから、長いものでは60年、50年、30 年という歴史を受けまして、今に至っているわけでございますが、社会全体のありよう、 世界全体のありようとしても、この間に、昭和56年でございましたが国連の国際障害者 年、これを契機に、我が国でも障害者対策の長期計画を策定いたしまして、ノーマライ ゼーション、あるいはリハビリテーションという理念のもとに、障害者施策の充実を図 ってきたというところでございます。 　個別の法律を見ましても、「措置」の時代から、「契約」の時代と支援費の制度を経 て、今は障害者自立支援法ということで、３障害一体としてとらえていくというような 時代に入ってきているわけでございます。 　この国立施設につきましても、その障害者自立支援法に基づきますものとして、都道 府県の指定を受けてのサービスを提供していくという形になってきているわけでござい ます。 　しかしながら一方で、特に視覚障害者の方々の訓練の課程についての利用者の数は減 少を見ておりまして、全体のあり方が問われていると。 　行政改革という流れの中では、国の事務事業の見直し、繰り返し行われておりますが、 直近では、昨年の段階での１年間の議論で、20年度、今年度の事務事業の見直し、減量 効率化の取組みとして、20年度中にこの国立更生援護機関のあり方を検討すべきである という指摘を、総務省の方からも受けております。政府全体の中で、これを議論してい かなければいけない。新しい姿を議論していかなければいけないという時に来ておりま す。 　そのような中で、このような検討会を設けさせていただきまして、御指摘、御意見を 賜って、新しい姿を目指していきたいということでございます。 　そのようなことで20年度中に、ある程度の我々厚生労働省としての考え方を整理し、 政府部内での予算要求、組織要求という来年度の作業にもつなげていきたいというふう に考えているものですから、勝手ながらですが、来年の２月辺りまでをめどに、御議論 をいただければ、一定の方向性をおまとめいただければと思っている次第です。 　この検討会の大きなお願いしたいテーマといたしましては、１つには国立施設の役割、 機能をどう考えていくべきか。２つ目には、その利用対象、その方々にどのようなサー ビスを提供していくべきかということ。３つ目には、そういう利用者のニーズから見て、 国立施設の規模、あるいは箇所８か所、これだけの定員ということについてどのように 考えていくべきかというようなことを、我々の方では、是非、御意見を賜りたいと思っ ております。これに限らず、広く御意見をいただければと思います。 　大変お忙しい中でございますが、それぞれのお立場からの御指摘を賜ればありがたい と思っている次第です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○難波施設管理室長　それでは、本日は第１回目ということでございますので、委員の 皆様方におかれましては、自己紹介という形で、少しお話をいただければと思っており ます。 　お手元の資料１の３ページのところに、検討会の委員名簿がついております。その順 番に沿いまして、お願いできたらと思っております。時間の関係がございますので、お １人２分程度という形でお願いできたらということでございます。 　それではまず最初に伊藤委員から、よろしくお願いいたします。 ○伊藤委員　横浜市の総合リハビリテーションセンター、顧問をしております伊藤でご ざいます。よろしくお願いします。 ○岩谷委員　先ほど御紹介がございましたけれども、10月１日から、国立障害者リハビ リテーションセンターになりました。その総長をさせていただいております、岩谷でご ざいます。 　この委員会の委員といたしましては、私はまな板の上に乗っかって、片目を開けて先 生方の御議論をお聞きしながらいる自分の姿を想定しております。また、無麻酔で手術 を受けるような気分でもあります。 　切っていただくところは、しっかりと間違いなく、一気にお切りいただきたいと思い ます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○上野委員　九州大学の上野でございます。現在、この委員会とは、似つかわない名前 のところに所属しておりますけれども、東京大学で医学部の医療生体工学講座におりま した。 国立リハビリテーションセンターでは、これまで運営委員をさせていただいて、現在は 研究所の評価委員をさせていただいております。 ○氏田委員　日本発達障害ネットワーク副代表の氏田と申します。 　日本発達障害ネットワークは、発達障害者支援法が、でき上がりました際に組織され た団体でありまして、現在、国レベルの団体が16、エリアのレベルで46ということで、 当事者団体のみならず、職能団体、それから学会などが集っておりますが、私は自閉症 の息子がおります。家族の立場からということで、本日お声かけをいただきまして、参 加させていただきます。どうぞよろしく、お願い申し上げます。 ○奥沢委員　埼玉県障害者福祉課長の奥沢と申します。今回の検討会の対象になってお ります、国立障害者リハビリテーションセンター、それから秩父学園の所在地でござい ますけれども、多くの県民あるいは施設の職員等が研修、あるいは施設利用で、日ごろ お世話になっているのでございますけれども、今回は地方自治体の立場で議論に参加さ せていただきたいと思います。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○片石委員　日本障害者リハビリテーション協会の片石と申します。よろしくお願いい たします。 　私どもの協会は厚生労働省からの委託といいますか、管理・運用を任されて、総合障 害者福祉センター、戸山サンライズといっておりますけれども、それを経営している立 場でもございます。 　サンライズはそもそも設置の経緯が国立障害者リハビリテーションセンターの発足 と関連して開館した経緯がございますので、そういう意味からも、この国立施設のあり 方に、少しばかり関係しているかなという気もいたしておりますので、どうぞよろしく お願いいたします ○黒澤委員　浦和大学におります黒澤と申します。 　50年ほど前に国立施設のお世話になりました。退職してから約20年ほど経ちまして、 大学におりますのですが、昔を一生懸命思い出して、現在の情勢を勉強させてもらって、 何かお役に立てれば幸いと感じます。よろしくお願いします。 ○高木委員　国立秩父学園、高木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　秩父学園は小規模ではございますが、福祉、医療、そして、職員養成のフルセットで ございます。この機能を全面的に活用して、知的障害だけでなく、発達障害の方々の地 域支援に力を入れております。 　先生方の御指導を受けて、更に秩父学園がお役に立てるように、精進したいと思って おります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○寺山委員　帝京平成大学の健康メディカル学部に勤めております、寺山久美子と申し ます。よろしくお願いいたします。 　国リハの運営委員として長く努めさせていただきまして、国リハのことについては、 非常に心配をして、おりおり意見なんかを言ったりもしております。 　それで、新宿から所沢に移転したときにも、いろいろ陰で意見を言ったりなんかいた しましたということがあって、大変御縁が深いです。 　私どもの帝京平成大学健康メディカル学部は、この４月に池袋キャンパスに、半分移 転しました。全体で非常に学生数が増えましたということと、大学の生き残りをかけて 池袋キャンパスに、健康メディカル学部はほとんど移りましたけれども、臨床心理学科 と理学療法学科、作業療法学科、そして言語聴覚学科、健康栄養学科と、５学科でござ いますが、おかげさまで都心回帰の功といいますか、今年は何とかたくさん学生さんに 来ていただいて、大変喜んでおります。 　私の専門は、作業療法あるいはリハビリテーションというところでありまして、そう いう点から、何かお役に立てればと思いまして参上いたしました。よろしくお願いいた します。 ○仁木委員　岡山の社会福祉法人旭川荘の仁木と申します。どうぞよろしくお願いいた します。 　旭川荘と申しますのは、知的障害をお持ちの子どもさん、肢体不自由の子どもさん、 また知的障害者の方、身体障害者の方の施設を幅広く運営させていただいております。 グループホーム、ケアホーム、また在宅関係でも、ホームヘルパーの事業、いわゆるケ アマネの事業、そしてこの資料の中にも載っておりますけれども、発達障害者支援セン ターでありますとか、高次脳機能障害の支援事業もやらせていただいております。 　そういう関係で、国立リハビリテーションセンターを初め国立更生援護機関の皆さん には、平素から大変御指導、御支援をいただいております。 　民間のそういう法人におりますので、民間施設の立場から参加させていただいている と思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○東山委員　日本盲人会連合の東山といいます。 　私ども日本盲人会連合は、社会福祉法人で、全国59都道府県・政令指定都市に支部と いうか、１つの視覚障害団体がございます。その統括をしておりまして、連合という名 前でございます。 　できましたのは、戦後昭和23年、身体障害者福祉法をつくる当時に設立されておりま す。本年60周年であります。 　また私事ですけれども、８年ほど前までは、今回のテーマであります国立施設で仕事 をさせていただいておりました。 　またこの経験が、皆さんの御意見のお役に立てればと思いまして、参加させていただ きました。よろしくお願いいたします。 ○箕輪委員　皆さん、おはようございます。横河電機の箕輪と申します。 　当社は身体に障害のある社員が約70名。グループ会社で、特例子会社に認定されて いる会社では発達障害、知的障害のある社員が21名おります。障害者リハビリテーショ ンセンター、障害者職業リハビリテーションセンターの修了生を採用させていただいた ことがあります。また中途で障害者手帳を取得した社員のことで国立の施設の方に相談 させていただいたこともあります。この会の中でいろいろとお話をうかがいながら意見 を述べさせていただきます。また、今後の採用や継続雇用に活かしたいと思います。よ ろしくお願いいたします。 ○柳澤委員　柳澤と申します。肩書は、東京工科大学片柳研究所長というふうになって いますが、これは新しい仕事でありまして、今年の４月からリハビリテーション学科を 含む新しい医療学部をつくる仕事に従事しております。 　私がこの検討会に参加させていただく理由は、その前のキャリアにございまして、一 番長いのは、信州大学の医学部で神経内科を専門といたしますが、教育をしてまいりま した。 　それから、名古屋の郊外にあります、現在の国立長寿医療センターのナショナルセン ターづくりの仕事を４年ほどいたしました。その後、現在の労働者健康福祉機構に属し ます、関東労災病院の院長を６年ほど行いました。 　神経内科が専門ということで、リハビリテーションにつきましては、親戚のような立 場にありますので、応援団ということで、国リハの運営委員も長年させていただいてお りますけれども、そのような立場から、この検討会に加えさせていただいたんだという ふうに理解しております。 　よろしくお願いします。 ○山内委員　おはようございます。専門は整形外科で、順天堂大学の教授を11年前に定 年退職いたしました。 　今回の対象となる施設との結びつきでは国リハ研究所の評価委員長を10年近く務め、 現在は委員長を辞任し、委員をしております。 　もう一つは伊東にあります重度身障センターで、その下にある旧伊東国立病院、現在 の伊東市民病院が教室関連でありますので、ときどき訪ねたことがございます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○山崎委員　神奈川県立保健福祉大学の山崎と申します。よろしくお願い申し上げます。 　多分私は、厚労省の政策評価委員というのをさせていただいたために、国立施設の移 行などのことをさせていただいたことから、この委員をさせていただいたのか。あるい は県の審議会の責任者でありますことからなのかもわかりませんが。 　私どもの大学はリハビリテーション学科というところで、理学療法や作業療法、それ から看護学科、栄養学科、社会福祉学科で、保健・医療・福祉の連携をいたしますこと を念頭に置きまして、学部及び大学院を設置しております。 　そうしたことから皆様からいろいろ教えていただき、この委員会の中でいろいろな御 意見をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○難波施設管理室長　どうもありがとうございました。 　本日は小中委員、森委員が御欠席ということでございます。小中委員の代理としまし て、河原参考人に出席していただいております。一言ごあいさつをいただきたいと思い ます。 ○河原参考人　おはようございます。全日本ろうあ連盟からまいりました河原と申しま す。 　全日本ろうあ連盟は、創立昭和22年、今年で61年目を迎えております。全国47都 道府県にそれぞれ団体があって、それを総括する全国的なろうあ者の団体です。会員が ２万3,000人おります。 　この国立施設の関係では、昔の国立ろうあ者更生寮、今の国立リハビリテーションセ ンターとその中にある手話通訳学科とのつながりを持っております。 　これからやはり聞こえない人のための施設はまだまだ十分ではないと思っておりま すので、これからもっともっと充実していくために、皆さんとともに考えていきたいと 思っております。よろしくお願いいたします。 ○難波施設管理室長　どうもありがとうございました。 　続きまして、事務局の紹介をさせていただきたいと思います。 　先ほどごあいさつを申し上げました、障害保健福祉部長の木倉でございます。 　企画課長の蒲原でございますが、今日は別の用事がございまして、欠席させていただ いております。 　施設管理室長補佐の堤でございます。 　障害福祉専門官の白浜でございます。 ○難波施設管理室長　私は施設管理室長の難波でございます。よろしくお願いします。 　本日は、オブザーバーとしまして、国立障害者リハビリテーションセンターの各部門 長にも御出席いただいております。 　御紹介いたします。 　江藤更生訓練所長でございます。 ○江藤更生訓練所長　江藤でございます。よろしくお願いします。 ○難波施設管理室長　赤居病院長でございます。 ○赤居病院長　よろしくお願いします。 ○難波施設管理室長　諏訪研究所長でございます。 ○諏訪研究所長　諏訪でございます。よろしくお願いします。 ○難波施設管理室長　中島学院長でございます。 ○中島学院長　中島です。よろしくお願いします。 ○難波施設管理室長　箕輪委員につきましては、所用がございまして。途中で退席され るということで、御了承いただきたいと思っております。 　それでは、本検討会の会務を取りまとめていただく座長についてでございます。議論 全体を総括していただくという観点から、障害者のリハビリテーションに御造詣の深い、 それから、横浜市のリハビリテーション事業団の顧問をされております伊藤委員にお願 いしたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。 （拍手） ○難波施設管理室長　ありがとうございます。 　それでは、伊藤委員に座長をお願いしたいと思います。 　恐縮でございますが、伊藤委員、座長席の方にお移りいただきたいと思います。 　それでは、今後の議事進行につきまして、伊藤座長、よろしくお願いいたします。 ○伊藤座長　ただいま座長ということで御指名をいただきました、横浜市総合リハビリ テーションセンターの伊藤でございます。 　私の名簿には正式の名称として、リハビリテーション事業団顧問と書いてございます が、実のところ、横浜市総合リハビリテーションセンターを定年退職いたしまして、今 は、勝手に押し掛けているといいましょうか、週３、４日ほど診療に押し掛けておりま す。半分は嫌がられながら、半分は少し頼りにされながら仕事をしております。 　本検討会は、先ほど木倉部長から御紹介がありましたように、来年の春まで大体５回 か６回ということでございます。どうぞ皆様には、お付き合いを願いたいと思います。 　また、この検討会の目的は先ほど来、お話があったように、国立の障害者施設の見直 し、そのあり方について検討するということでございますが、当然のことですけれども、 国立の施設のあり方が検討されれば、地方自治体の方で設立されております施設につい ても、それなりの影響があろうかと思います。 　したがいまして私といたしましては、この施設がどうあるべきかという、単純にその 現象だけにとらわれることなく、皆様には、今利用されている方々、あるいはこれから 利用されるであろう方々のニーズだとか、あるいは場合によっては、法制度によって縛 られております施設でございますので、その法制度が問題であるというようなことであ れば、そのことについても御指摘いただきたいというふうに思います。 　そういうわけで広い視野に立って、少し幅広い御議論を願えれば幸いでございますの で、よろしくお願いいたします。 　それでは、議事を進めてまいります。事務局より、本日の資料の確認をお願いします。 ○難波施設管理室長　はい。それでは本日配布しております資料について、御説明させ ていただきます 　資料１、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会開催要項」でございます。 　資料２、「国立更生援護機関の現状」ということで、ちょっと分厚い資料でございま す。 　資料３、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討項目について（案）」でご ざいます。 　参考資料１、「『国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会（中間報告）』概 要」は、２年ほど前に内部的に検討した資料でございます。御参考にいただければとい うふうに思います。 　参考資料２、「国立更生援護機関全体の利用者の状況」でございます。 　資料の不足等がございましたら、御指摘いただきたいと思います。 ○伊藤座長　よろしいでしょうか。 　それでは、議題に入ります前に、事務局から本検討会等の公開等の取扱いについて説 明をお願いします。 ○難波施設管理室長　本検討会につきましては、公開とすることを考えてございます。 議事録及び資料につきましても、審議会の例にならいまして、公開とさせていただきた いと思っております。 　議事録につきましては、御出席の委員の皆様方に内容を御確認いただいた上で、ホー ムページ等で公開したいと思っております。 　そのようなことで、委員の皆様方の御了承をいただきたいと思いますが、いかがでご ざいましょうか。 ○伊藤座長　よろしいでしょうか。 （異議なし） ○伊藤座長　それでは、本検討会の議事録、資料につきましては公開ということで、進 めさせていただきます。 　続いて議事を進めてまいりたいと思いますので、事務局より資料の説明をお願いしま す。 ○難波施設管理室長　資料１、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会開催 要項」について、概略を説明させていただきたいと思います。 　本検討会の趣旨は、ここに書いていますように、国立更生援護機関自体は、20年代か ら40年代に設立されておりますが、その間に社会情勢あるいは障害者施策の変遷等々、 国立施設を取り巻く環境が大きく変化しているということでございますので、将来を見 据えた国立更生援護機関のあり方というものを検討するということで、本検討会を設置 したところでございます。 　３番目のところに検討項目がございます。大きく分けて国立施設の意義と役割、それ から、国立施設の持つべき機能という点でございまして、意義と役割のところにつきま しては、特に障害に関する基本施策の具現化という点について、国立施設がどういう役 割を担うか、それから障害者支援施設としてのサービスの実践、あるいはサービスモデ ルの構築、提供といったことをどういうふうにしていくかということでございます。 　機能につきましては、１つはリハビリテーションの実践・検証という点。リハビリテ ーション技術の研究開発、専門技術者の人材養成、情報の収集、提供。国際協力等々で ございます。 　検討期間は、先ほど部長からも申し上げましたとおり、来年の２月ぐらいまでにおま とめいただけたらというふうに思っております。回数にしまして、５回ないし６回とい うことだろうと思います。 　以上でございます。 ○伊藤座長　ありがとうございました。 　ただいまの説明に、御質問なり、御意見なりございますでしょうか。 　よろしいですか。 　では続きまして、資料２について御説明をお願いします。 ○難波施設管理室長　はい。資料２「国立更生援護機関の現状」についてということで ございます。ちょっと分厚い資料になっておりますが、時間の関係もございますので、 少しポイントを絞って御説明をさせていただきたいと思います。 　２枚おめくりいただきたいと思います。１ページのところでございます。 　「国立更生援護機関の概要」ということで全体像が載っています。国立更生援護機関 は８つの施設がございますが、大きく分けて４つの類型に分かれていると。 　１つは、国立障害者リハビリテーションセンターでございます。内容につきましては、 右の方に書いておりますが、医療から職業訓練まで一貫したリハを実施、それから研究 開発、人材の養成・研修・国際協力といったようなことを行っている。 　昭和54年に在京の３センターを統合して設置されたというものでございます。 　部門としましては、更生訓練所、病院、研究所、学院と４つの部門を有しているとい うことでございます。 　本年の10月１日から、身体障害中心から障害全体を視野に入れたセンターになるとい うことで、名称も「国立身体障害者リハビリテーションセンター」から、「国立障害者 リハビリテーションセンター」に変更になっております。特に高次脳機能障害、あるい は発達障害という取組みを進めるという観点から、名称、所掌事務の変更を行ったとい うものでございます。 　次に国立光明寮でございます。視力障害センターでございます。 　視力障害センターは、主に中途視覚障害者に対するあん摩マッサージ指圧師、はり師、 きゅう師の養成訓練というものと、中途視覚障害者に対する歩行訓練でありますとかコ ミュニケーション訓練、それから家事訓練等を行う、日常生活訓練を行う部門がござい ます。大きく分けて２つの事業を行っている。 　全国に４か所ございます。函館市、那須塩原市、神戸市、福岡市と４か所ございます。 　それから国立保養所でございます。重度障害者センター、主に重度の肢体不自由者、 頸髄損傷者を中心に機能訓練を行うというものでございまして、伊東市、別府市の２か 所に設置されているというものでございます。 　最後に国立秩父学園でございますが、知的障害児の施設でございます。特に重度の知 的障害に加えまして、盲、聾という重複障害の児童に対する指導訓練というものを行っ ているというものでございます。埼玉県所沢市に設置されているというものでございま す。 　２ページをお願いします。国立更生援護機関の予算、職員の定員ということでござい ます。職員定員につきましては、リハセンターについては313人ということで、施設全 体では683人という形になってございます。 　歳出予算につきましては、リハセンターが、約48億円。施設全体としては82億7,000 万円ということで、このうち人件費が大体７割ぐらいを占めているというものでござい ます。 　それから歳入予算、リハセンターが約20億円、全体として31億2,000万円というこ とで、収支比率から言いますと、40％弱ということで、余りよくないという状況になっ てございます。 　次に３ページでございます。国立更生援護機関を取り巻く環境の変化ということで、 整理させていただいております。 　一番上のところでございますが、国立更生援護機関は、先ほど来申し上げているとお り、戦後間もない時期から設置されておりまして、現在までの間に大きく社会情勢、障 害者施策も変化しているという状況にございます。 　４つ目のところに昭和56年の国際障害者年というのがございますが、この際に我が国 でも障害者対策に関する長期計画、それに続く新長期計画というものがつくられており まして、こういう時期から障害者施策も大きく変わってきたということでございます。 　それから一番下のところになりますが、平成15年４月、身体障害者及び知的障害者の 福祉サービスにつきまして、「措置制度」から「契約制度」に変更になったというもの でございます。国立施設も同様に、15年４月から契約制に移行したということでござい ます。 　次のページをお願いします。一番上のところでございます。平成16年に障害者基本法 が改正されております。特に国の責務というのが明確になったということでございまし て、１つは医療の給付及びリハビリテーションの提供という問題。それから、医療及び リハビリテーションの研究開発、普及促進、専門職員の育成、こういったことが国の責 務として規定されたというものでございます。 　３つ目のところでございます。平成17年「発達障害者支援法」の施行、平成18年に は「障害者自立支援法」の施行ということで、国立施設も障害者支援施設として、県の 指定を受けておりまして、それからまた秩父学園につきましては、「措置」から「契約」 に移行されたというものでございます。 　ここまでが障害者施策に関連する問題でございます。 　下から２つ目のところ、これ以降、行政改革という観点でございますが、平成17年 12月に、行革の重要方針というのが決められておりまして、国の事務事業の見直し等、 行政職員の定員縮減という方策が示されたというものでございます。 　20年３月に総務省より、平成20年度の減量・効率化の取組みということで、国立更 生援護機関の機能等のあり方の見直しということについての指摘を受けているというこ とでございまして、こういった背景のもとに、今回国立施設の機能、役割というのを見 直ししたいというものでございます。 　次に５ページでございます。これから各施設の状況ということでございます。 　第１点目は、国立障害者リハビリテーションセンターでございます。設置背景は、こ こに書いていますように、昭和45年に身体障害者に対するリハビリテーション技術の研 究開発、リハビリテーション技術の指導等を行う専門機関の設置ということについて、 身体障害者福祉審議会の答申を受けて、昭和54年に、国立身体障害者リハビリテーショ ンセンターが設置されたということでございます。 　一番下にございますが、国立身体障害者リハビリテーションセンターが設置された際 に、職業訓練部門ということで、旧労働省の関係でございますが、「国立職業リハビリ テーションセンター」というものが併設されたということです。 　６ページでございますが、設置目的は先ほど来申し上げている内容でございますが、 事業内容がございます。大きく５点挙げております。１つは総合的リハビリテーション の実施、研究開発、養成・研修、情報の収集提供、国際協力と大きく分けて、この５つ の内容があるということでございます。 　７ページをお願いいたします。更生訓練所は、自立支援法上の、指定障害者支援施設 というものになります。 　事業概要は枠の中に入っておりますが、就労移行支援、就労移行支援の養成型、機能 訓練、生活訓練、こういったサービスを提供しているということでございます。 　特に就労移行支援につきましては、主に身体障害者の方々を対象にしておりますが、 事務系の技能習得、あるいはクリーニング等の内容のサービス提供をしている。 　就労移行支援養成型は、視力障害センターと同じでございまして、中途視覚障害者に 対するあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の養成訓練というものでございます。 　機能訓練につきましては、中途視覚障害者に対する歩行訓練でありますとか、点字等 のコミュニケーション訓練、あるいは家事訓練、そういったもの。それから、本年の10 月から頸髄損傷者に対する機能訓練も、新たに加えたというものでございます。 　生活訓練につきましては、主として高次脳機能障害者に対する日常生活、あるいは社 会生活適応のための訓練を行うというものでございます。 　次のページをお願いいたします。現状ということで書いておりますが、ポイントだけ 言いますと、２つ目のところに就労移行支援養成型あん摩マッサージ指圧師、はり師、 きゅう師の養成関係の利用者が相当減少しているということでございます。 　４つ目のところに、利用者のほとんどはＡＤＬ自立という方でございますけれども、 記憶障害などの高次脳機能障害、あるいは知的、精神疾患を併せ持つという、重複障害 者が増えてきているということでございます。 　右の方の利用者数の推移ということで、折れ線グラフを見ていただきますと、特に先 ほど申し上げました養成施設の部分については、四角の折れ線グラフのものがあります が、平成８年が161人、平成19年が98人ということで、約10年間で４割ぐらい減少し ている。現在も毎年、利用者は減少を続けていると、そういった状況にございます。 　こういったことを踏まえまして、今後どうしていくかということでございます。１つ は例示としてここに挙げておりますが、提供する福祉サービスの内容をどのようにして いくか。それから利用対象は、今は身体障害者、あるいは高次脳機能障害というものを 中心にしておりますけれども、例えば知的障害あるいは精神障害の分野をどういうふう に取り込んでいくのかといったようなことが課題としてあるということでございます。 　ちょっと資料は飛びまして、11ページをお開きいただきたいと思います。次は病院で ございます。病院につきましては、主に身体障害あるいは障害になる恐れのある方を、 中心にやっているということでございます。 　診療部として診療科が14科ございまして、それに加えて特殊外来が８科ございます。 高次脳機能障害評価訓練室以下、８科あるということです。 　機能回復訓練部というのが、１、２、３と３つございます。第１機能回復訓練部につ きましては、脊髄損傷や脳卒中、切断、骨折などの肢体不自由の方々に対するリハビリ テーション。第２機能回復訓練部につきましては、耳の不自由な方に対するリハビリテ ーション、それから第３機能回復訓練部につきましては、視覚的に不自由な方を対象と したリハビリテーションということでございます。 　一番下のところに医療相談開発部、入院や治療などの相談、あるいは入院中のさまざ まな問題への対応。医学的リハビリテーションに関する各種相談といったものを行って いるということでございます。 　次のページをお願いいたします。現状でございます。病床数につきましては、設立当 初、20床で出発しておりまして、逐次、増床になりまして、現在では200床という状況 でございます。 　平成16年10月には高次脳機能障害専門外来というものを開設しているということで す。 　３つ目のところに入院患者数でございますが、右のグラフにもありますように、１日 平均約140人前後というところで推移しておりまして、利用率としては約７割ぐらいと いうことでございます。 　入院患者を障害種別で見ますと、脊髄損傷、頸髄損傷、脳損傷というのがほとんど中 心になっているということでございます。 　先ほど申し上げましたとおり、本年の10月から、発達障害に関する診断治療というよ うなことで、発達障害診療室というものを設置したということでございます。 　課題として少しここに挙げておりますが、主たる対象障害をどうしていくかという問 題。それから特に運営の効率化、収益性の確保という点について、どのようにしていく かということが、課題として挙げられるということでございます。 　恐縮でございますが14ページです。研究所についてでございます。研究所は、医学、 工学、社会科学、行動科学の学術的観点からの研究ということでございます。枠の中に ありますように、５つの研究部があると。運動機能系、感覚機能系、福祉機器開発、障 害工学、障害福祉というものでございます。それに加えて、補装具製作部というものが あるということでございます。 　次のページをお願いいたします。 　現状ということでございまして、特別研究、これはリハビリテーションセンターで予 算を確保して研究を行っているものでございます。運動機能系では、「脊髄損傷によっ て生じる廃用性筋萎縮症を防ぐ」ための研究開発でありますとか、感覚機能系では「吃 音の病態解明と治療機会に関する研究」でありますとか、福祉機器開発部につきまして は、「車いすクッションの工学的評価手法の確立に関する研究」、こういった研究をそ れぞれの研究部で行っているということです。 　16ページをお願いします。これは外部資金を導入してということでございまして、厚 生労働科学研究という形で、19年度の実績を書かせていただきました。障害保健福祉総 合研究ということで、８テーマのものがございます。感覚機能系のものであれば、２つ のテーマ、ここに書かれているような研究を行っているというものでございます。 　17ページ、恐縮でございます。「最近の研究内容及び研究成果」ということで、それ ぞれの研究部の研究内容と研究成果というものをここに書かせていただいております。 　18ページでございますが、「開発、実用化された福祉機器」ということで昭和59年 以降の内容を、ここに記載させていただいております。 　特に４つ目のところで、「認知障害者の生活・就労支援ソフトウェア」」というもの を開発したということで、これは、会社との連携によってこういったものをつくった。 　それから「遺伝子取得技術」のための機器ということで、民間の企業とのタイアップ によって、こういう機器をつくったとか、いろんな成果を今、上げつつあるということ です。 　19ページをお願いします。一番下のところに、少し課題を整理しておりますが、発達 障害、難病等、新たな障害に対する支援機器等の研究開発というものをどのようにやっ ていくか。 　研究成果を外に情報発信しないといけないということもあります。そういった情報発 信等、実用化に向けた取組みの強化といった点について、どのようにやっていくか、そ ういったことが考えられるということです。 　20ページでございます。学院でございます。学院はここに書いていますように、言語 聴覚学科、義肢装具学科は、いずれも国家資格でございます。それに加えまして視覚障 害学科、手話通訳学科、リハビリテーション体育学科ということで、このような内容に なっているということでございます。 　21ページをお開きいただきたいと思います。現状でございますが、もともと言語聴覚 学科、義肢装具学科については、国家資格ができる前から、リハセンターにおいて、そ ういった養成を行ってきたという経緯がございます。それで、国家資格である２学科に ついても、最近、応募者は、若干減少してきているという傾向がございます。 　それで課題として、矢印の下の方に書いておりますが、１つは国家資格である２学科 というものを、国立でやる役割の明確化というのが必要になるのではないか。 　それから国家資格以外の３学科というものをやる必要性というものを、少し吟味する 必要があるのかな。そういったものが課題としてあるということでございます。 　以上がリハビリテーションセンターの関係でございます。 　少しページが飛びまして、24ページでございます。 　国立光明寮（視力障害センター）でございます。設置の背景は、繰り返しになります が、もともとは失明の傷痍軍人対策として始まっておりまして、その後、逐次整備され てきたということでございます。視力障害センターは、あん摩マッサージ指圧師、はり 師、きゅう師の養成に加えて、一番下にございますが、生活訓練課程、これは視覚障害 者の歩行訓練でありますとか、コミュニケーション訓練、家事訓練等を行うというもの でございます。これが平成に入りましてから、こういう課程を整備したというものでご ざいます。 　25ページをお願いいたします。事業内容、先ほどの繰り返しになりますが、自立支援 法上の就労移行支援養成型、これはあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の養成。 それから自立訓練ということで、中途視覚障害者に対する日常生活、点字等の自立訓練 の実施。この２つのサービスを提供しているということでございます。 　26ページをお願いいたします。現状のところでございますが、現状の２つ目のところ でございます。この５年間の利用者の状況を見てみますと、全体では半減しているとい うことが言えます。特に高等課程（中卒課程）でございますが、72％の減ということで ございますから、相当な減少傾向にあるということでございます 　特に中卒課程につきましては、高校進学率の向上という点と、それから視覚障害者の 年齢分布を見ますと、50歳未満の方というのは全体の１割しかいないということで、全 体的に利用対象が減ってきているのかなと、そういうことを考えています。 　それから３つ目のところにございますが、高等課程の利用者の減少ということもあり まして、平成20年度から視力障害センターについては、この課程を基本的には、段階的 に廃止するということで、今、進めております。結果的にはリハセンターに、この課程 を一本化するという形で、今、進んでいるという状況にございます。 　一番下にございますが、視覚障害者のあはき師の養成につきましては、国立がリハセ ンターを含めて５か所、それから公立が京都府のセンターで１か所、民間が２か所とい うことでございまして、全国的にはそんなに養成施設はないという状況でございます。 　それに加えて、盲学校が60校ほどありますが。ここでも、あはき師の養成を行ってい るということでございます。 　課題は、ここに書いていますように、合格率の向上、資格取得した後の就労について の強化が必要ではないか。こんなことを考えているということでございます。 　27ページ、自立訓練でございます。利用者はほぼ横ばいで推移しているということで ございますが、全体としては利用者の年齢が高年齢化している。40代、50代の方が多く なってきているという傾向がございます。 　この自立訓練を終了し、約半分の方々は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう 師の養成訓練の方に移っていく。そんな状況になってございます。 　29ページをお願いいたします。先ほど申し上げましたとおり、国立施設以外の視覚障 害者に対する養成施設ということで、下の方にございますが、京都府センター、ヘレン ケラー学院、東京にございます。広島の聖光学院、公立、民間ではこの３つが全国にあ るということでございますが、大半を国立施設が占めているという状況になっていると いうことでございます。 　30ページでございます。参考として盲学校の状況を少し入れております。（２）盲学 校の生徒数がございます。本科・保健理療科というのは中卒でございますけれども、平 成元年の６月で874人が、19年５月では255人ということでございますから、約20年 間で３割程度になっているということでございます。 　ですから国立施設だけでなく、盲学校も同じように、利用ニーズ、あるいは生徒の数 が減ってきているということでございます。 　31ページでございます。国立保養所でございます。もともとはこれも傷痍軍人対策と いうことで始まっておりまして、身体障害者福祉法が29年４月に改正され、それから、 一般の重度障害者が入所対象になったということでございます。 　32ページでございます。事業内容といたしましては、自立訓練の中の機能訓練、主に 頸髄損傷者に対する機能訓練という形で、利用期間は１年半という形で行っているとい う状況にございます。 　33ページをお願いします。現状でございますが、もともとは、最初から頸髄損傷中心 ではなく、昭和50年ごろから、頸髄損傷者の利用が増えてきた。今では全体の９割ぐら いを占めているという状況でございます。 　４つ目のところにございますが、新規利用者の障害原因別というふうになっておりま す。一番多いのは交通事故が約４割、労災事故が約２割、スポーツ事故が約１割、こう いった状況になっています。 　入院の経路でございますが、７割強は病院から直接センターの方に入ってくる。家庭 から入ってくる方々が２割強いらっしゃる。 　受傷からセンターへの入所までの期間ということで、１年以上は半分以上ということ で、少しこの点が問題なのかなというふうに思っております。 　一番下にございますが、国以外の身体障害者更生施設に入所している頸髄損傷者の割 合ということで見ますと、１施設大体２人ぐらいしか入っていないということでござい ます。 　そういったことで、課題としては１つは、重度センターについて、利用対象が頸髄損 傷者だけでいいのかどうかという課題が１つある。 　それから、病院からセンターに入るまでの期間が、相当開いているということもござ いますので、そういったものの早期利用の促進というものが、どのように図れるかとい った課題が少しあるということでございます。 　恐縮でございますが、38ページまで飛ばさせていただきます。これも参考でございま すが、「労災病院における脊髄損傷疫学調査」というのがございます。ここで我が国の 脊髄損傷者、約10万人いらっしゃるというふうに言われていますが、毎年5,000人程度 増えている。その６割が頸髄損傷というふうに言われています。 　一番下の方にございますが、特に身体障害者更生施設で、訓練を行うということにな るわけでございますが、国立施設を除く更生施設の状況を見ると、やはり１施設当たり 約２人ぐらいしか入っていないという状況がございますので、今後も国立施設として頸 髄損傷者の受け入れを進めていかなければいけないというふうに思っております。 　39ページでございます。国立秩父学園でございます。２つ目のところにございますが、 特に知的障害の程度の著しい児童の方々、それに加えて盲聾という重複障害の児童に対 する保護・指導を行うというのが目的としてございます。 　次のページをお願いいたします。事業内容としましては、知的障害児の保護・指導と いうことで生活指導、あるいは学習指導、機能訓練といったものを行っている。それか ら専門職員の養成、研修ということで、児童指導員科、保育士専修科という２つの科を 持っているということでございます。 　研修についても、知的障害児の施設の職員等々の研修を行っているということでござ います。 　ウのところに、外来診療及び通園療育指導というものも行っている。これは平成12 年度から自閉症等の発達障害児を対象に行っているというものでございます。 　次のページをお願いいたします。現状でございます。まず１つは、利用者というもの が相当減少してきている。それから、２つ目のところにございますが、年齢超過児、成 人に達した者が、利用者全体の約８割強という状況になっている。最年長の方で49歳と いう状況でございます。 　下から２つ目に平均在園期間17年ということで、一番長い方で39年という方もいら っしゃいます。 　したがいまして課題としては、地域生活への移行のための支援プログラムというの を、きちんと確立する必要があるのではないか。それから地域移行等のための、支援モ デルの研究開発、あるいはそれに伴う情報発信といったような課題があるということ。 　それから一番下でございますが、利用対象についても発達障害等を含めて、対象の拡 大は必要ないのかどうかといったような課題があるということでございます。 　恐縮でございます。44ページまで飛んでいただきたいと思います。参考としまして、 「障害児支援の見直しに関する検討会報告書」は、平成20年７月22日に出されており ますが、特にその中の抜粋でございます。「入所施設の在り方」というのがございます。 　まず、１つ目の○のところに、現に知的障害児施設、約40％、これは約40％の方が年 齢超過児であるというふうに言われているということでございます。 　それから下から２つ目の○のところに、「現在入所している者が施設から退所させら れることがないようにする措置」ということで、特に児の施設であるんですけれども者 の方が多く入っているということで、障害児施設と障害者施設の併設というようなこと も、１つの可能性があるのではないか。 一番下のところにございますが、「加齢児が多い施設については、障害児施設から障害 者施設への転換が進むよう」、そういった取組みというのを今後進める必要があるのか。 この点については、現在障害部会で議論が進んでおりまして、その結果を踏まえて、我 が方も対応していく必要があるのではないかというふうに思っております。 　以上が、大体、国立施設の概要ということで、大変駆け足で、わかりにくかったと思 いますが、御了承いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○伊藤座長　ありがとうございました。今、室長から国立の更生援護機関、４施設にお きます設置の背景とか、あるいは事業概要、実績等について御説明をいただきました。 レクチャーをいただいたわけですが、皆さん、何か御意見、御質問、ございますでしょ うか。 　今日は最初の会議でございますので、余りテーマを決めて話し合うということではな くて、フリートーキングにしたいと思っておりますので、とりあえず御質問なり、御意 見がありましたら、どうぞ。 ○箕輪委員　いくつか質問があります。 　新規の入校者が減ってきているようですが、その理由を教えて下さい。 　また、33ページの資料にあります自立訓練についてですが、受傷から入所までの期間 が１年以上かかっている理由は何でしょうか。 　それから、１施設当たり平均２名の利用ということですが、受け入れが進んでいない 理由は利用者側の事情なのでしょうか。それとも施設側の事情なのでしょうか。ニーズ はあるけど受入れできないのか、ニーズがないのかによっては、今後の考え方に関連す るかと思います。 ○難波施設管理室長　１点目の、特に視覚障害者のあん摩マッサージ指圧師、はり師、 きゅう師の関係につきましては、基本的にはニーズは減少しているんだろうと思います。 　その背景としては、視覚障害者は約 35万人おりますけれども、そのうちの年齢的に は50歳未満、特に主たる利用対象になるであろう50歳未満の方は、全体の１割しかい らっしゃらない。したがいまして３万5,000人ですね。その方々はすべてあん摩マッサ ージ指圧師、はり師、きゅう師に来るかどうかという問題もありますので、全体として はニーズは減少している。 　その傾向としては、もともと盲学校は 先天盲の方を入れていたのですが、途中から中 途視覚障害者の方々も入るようになりました。それでも利用生徒数は減ってきている。 　私どもの視力センターも、毎年減少するということは、それは当然のことながら、ニ ーズが減少しているということになるのではないかというふうに思っております。 　それから、重度センターの機能訓練の問題でございますけれども、基本的に病院を退 院されてから、センター入所まで時間がかかっているということについては、センター があることの知名度といいましょうか、そういったものがどこまで知れ渡っているかど うかという問題も、ひとつあるように思います。 　若干、入所待機している間に、ほかのところに行ってしまうという方もいらっしゃる ようです。 　したがいましてニーズは相当あるんですけれども、受け皿の問題、これまた施設の介 護体制等々の受け皿の問題もあるということで、特に一般の更生施設については、なか なか受け入れが進んでいないのかなというふうには思っております。 　以上でございます。 ○伊藤座長　よろしいですか。 ○箕輪委員　具体的なニーズとして、利用者の方の声がもしあるならば、次回以降で結 構なので、挙げていただけるとわかりやすいかなと思いますが。 ○難波施設管理室長　そこは明確なニーズ調査をやっているものがないので、対象者が どれぐらいいるのかというのは、出てくるんですが、その人たちがそこを利用するかど うかというニーズ調査というのは、なかなかとれていないので、今の御質問については、 明確なお答えはちょっとできないということです。 ○伊藤座長　ちょっと私からですが、先ほどの視覚障害の問題についても、減っている のはいいんですけれども、視覚障害の施設の枠組みがあって、そのために減っていると いう部分と、視覚障害者自身、それ自体が減っているという部分、両方あると思うんで す。 　ただ、年齢層が50歳を超えてから視覚障害になる方が、最近は増えてきていると思い ますけれども、そちらの場合には、結局、施設の枠組みが違うから、その人たちは来な いということですね。 　ですから、そういう意味では、ニーズそのものがなくなってきているということでは なくて、施設の枠組みという制度上の問題が絡んでいるというふうに、理解してよろし いですか。 ○難波施設管理室長　制度の枠組みというよりは、利用ニーズが減っているというふう に私どもは思っております。それはなぜかといいますと、盲学校は各県、あるいは大き な市にはあるわけです。そこの盲学校自体も、同じように生徒数は減少しているという 傾向がございますので、全体的なニーズが落ち込んでいるのかなと、私どもはそういう ふうに考えております。 ○岩谷委員　ニーズというのは、一般的なニーズではなくて、この場合には、あはきの 教育課程に進むというニーズの話とはっきりさせておかないと、今の議論が、おかしな 方向に行くと思います。 　実際に、あはきをやっていこうと希望される視覚障害者の方の数は、減っていると思 います。というのは晴眼者の人たちが、どんどんこの業界に入ってきていますから、昔 は、我々のところの多くの卒業生も開業ができましたが、今は開業できる人が本当に少 なくなってしまっています。そういう意味では、社会的に、これを受けても、なかなか 自立できないというような背景もあるんだろうと思います。 ○伊藤座長　施設の役割そのものとの関係で、ニーズは変わってくるということですね。 施設を利用するニーズですから。 ○岩谷委員　そうですね。 ○伊藤座長　はい。ほかにございますか。 ○柳澤委員　今の議論の続きですけれども、やはりニーズといったときには、施設がど ういうサービスが提供できるのか。そしてそのアウトカムが何かということを明確にし ないと、利用しようと考える人たちも、なかなか判断ができないという問題があると思 うんです。 　あはき師の場合は、私はよく知りませんけれども、例えば38ページの統計にあります ような、脊損の患者さんというのは、１年に5,000人ずつ増えている。そういう人たち に対して、従来の国リハは非常によくやってこられたと思うんですが、全国的に見て、 労災病院のような公的な医療機関でも、確かに医療というのは、何といいますか、患者 さんの生命を維持して、状態を悪くさせるのを防ぐことはできるんです。 　しかし、そういう方々の職場復帰に対して何をやっているか。何ができるかというこ とが、我が国の今の医療レベルから考えてみても、きちんと検討されて実施されている という面は、十分ではないだろうと思います。 　それをこういった国立の更生援護機関が行うことが、非常に大切なんだということ を、、これからの国立更生援護機関というものが、どういう機能を持たなくてはいけな いのかということとあわせて明確にする必要があると思います。 　先ほど事務局の方が、一般的な言葉で、情報収集とか教育とか、いろいろおっしゃい ましたけれども、具体的な中身、そういったサービスの中身を、どういうふうに構築し ていくのかということも、検討のプロセスで議論していただくということが、必要では ないかなというふうに思います。 ○伊藤座長　ありがとうございました。ほかにございますでしょうか。 ○岩谷委員　今のことについて、追加をさせていただきます。脊損の患者さんが非常に 増えていますが、患者さんの年齢構成などは、昔とは違っております。必ずしも職業復 帰、社会に出ていくことを目標にできるような方々が増えているわけではなくて、むし ろ高齢の方が増えております。今すぐには、その辺の実際のデータは示せませんが、背 景はそういうところでございます。決して若い人が増えているわけではありません。 ○伊藤座長　利用者の統計はすぐに出せますね。 ○岩谷委員　ええ。今すぐというわけにはまいりませんが、提出することはできます。 ○伊藤座長　ほかによろしいですか。 ○仁木委員　質問でございますが、発達障害に関してのことですけれども、まず１つは 資料19ページに新たな障害、例えば発達障害に対する支援機器の研究開発というのが、 １つの課題ということで挙げられていますけれども、発達障害の方に対する支援機器は、 どういうものが想定されているのかというのを、教えていただきたいということです。 　もう一つは資料の12ページと40ページに関連するんですけれども、12ページの国立 リハビリセンターのところで、この10月から発達障害に関する診断治療を目的に、発達 障害診察室を設置したというのがございます。 　一方で、国立秩父学園、40ページのところですけれども、自閉症等の発達障害児を対 象にした外来診療等をやっておられると。この国立リハビリテーションセンターと国立 秩父学園との、発達障害に関する役割分担というか、どういう関係になっているのか。 一部、重複する部分があるのか。それとも児童については秩父学園で、18歳以上は国立 リハビリテーションセンターでというように役割分担になっているのか。その辺の、発 達障害に関する２つの施設の関係がどうなっているのかということを、教えていただき たいのが２番目です。 　以上でございます。 ○難波施設管理室長　１点目の発達障害に関する、支援機器の具体的なものという御指 摘がございましたけれども、まだ具体的にどういうものというふうに想定しているとい うよりは、一般的な観点から、こういったものの研究開発に何があるのかというのを、 これから詰めないといけないと思いますけれども、そういったものが必要であるのでは ないかという視点で書いております。 　それから、今回10月の発達障害の関係のものでございますけれども、病院については、 発達障害診療室というのが設置されたんですが、ただその根底になるのは、リハビリテ ーションセンターに、発達障害情報センターという機能を、10月から持たせております。 それに関連しまして臨床部門として、病院の中にそういうものを設置したということで ございます。 　したがいまして、秩父学園の発達外来との関係は、少し今後、調整の必要があるんだ ろうと思いますけれども、そういった背景で、リハセンターの中に、そういう部門がで きたということでございます。 ○仁木委員　そうしますと、国立リハビリテーションセンターでは、子どもさんも発達 障害診察室で、診察の対象とするわけですか。 ○難波施設管理室長　今、リハビリテーションセンターに求められているのは、者の部 分でありまして、青年期の発達障害者の就労支援ということで、モデル事業を展開して おります。そのもとになるのは、児の段階からの診察、治療という部分が根底にありま すので、そういった連携を持った形で、今、対応するという形なのかと思います。 ○仁木委員　わかりました。ありがとうございました。 ○伊藤座長　基本的に発達障害については、一貫した支援がないと、なかなか難しいと いうことが言われておりますので、そういう意味では、小児の時期から対応するのは、 いいというふうに私も思います。 　どうぞ。 ○氏田委員　発達障害のことが出ましたので、発言をさせていただきます。今までも多 分秩父学園さんは大変頑張ってくださって、重度重複の知的障害をはじめ、自閉症の研 究や自閉症の人たちにかかわる支援者たちの研修をしてくださっていたと思いますが、 それぞれの地域で暮らす家族にとって、具体的な影響を与えているかといえば、必ずし もそうではないというのが実感としてあります。 　また、今回この委員会にお呼びいただいて、国立更生援護施設８施設のところで秩父 学園さんは入っているのですが、つい先日も国立精神神経センターさんから調査依頼が あって、御協力をさせて頂いていますが、国立精神神経センターさんも発達障害に関す る研究を実施してくださったりしていますが、今回の検討は、このあたりとの関係はど うなのでしょうか。 　家族としてのこれまでの経験から言いますと、自閉症に関する多くの研究はありまし たが、基礎研究のみでなく療育や臨床の分野においても互いの連携がないということが 大変多く、その結果、研究に重複があったりしてなかなか結果が出ていないように感じ ています。また、かたやインターネットでの情報の氾濫もありまして、特に診断直後の 若い親たちが、自閉症が治るという怪しげな療法にすがりつく（ホールスホープ＝誤っ た希望と私たちは呼んでいますが）、ということが本当に少なくありません。 　そういう意味からも、同じ場所で基礎科学とか臨床家とか教育者が、互いに協力する という場が、必要であると感じています。この見直しの検討により、リサーチや臨床の 研究者が集まって、自閉症も含め遅れている知的障害の分野に、小児科、遺伝学、小児 神経学、児童精神科、児童心理学などの学際的な研究が、臨床や教育に生かされ、科学 的に評価されモデルとして広まることで、支援体制の整備が遅れている知的や自閉症な どの発達障害のある人たちへの支援が実現し、そういう形で子どもたち、青年たちを御 支援いただけたらありがたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。 ○伊藤座長　ありがとうございました。ほかにございますでしょうか。 ○山内委員　ちょっと表の読み方を教えていただきたいんですが、35ページの（３）で す。「利用者の入所経路」というのは具体的にどういうことを言っていらっしゃるんで すか。 ○難波施設管理室長　利用者が入所する前に、どこにいたかという観点から整理してお ります。 ○山内委員　そうですか。そうすると、この、平成18年、重度身障者更生施設１という のは、どういうことなんですか。 ○難波施設管理室長　御指摘のとおり、更生施設から重度センターに入所してきたとい うのが１名いるということです。 ○山内委員　そうですか。わかりました。そういう意味ですか。 　では、ついでにお聞きしますけれども、頸髄損傷をかなり主体とした、重度心身の場 合の平均在所日数というのは、ございますか。 ○難波施設管理室長　今、自立支援法上のサービス提供期間というのが決められており ますので、１年半という期間で、退所していただくという形になります。 ○山内委員　私がこういうことをお聞きしたのは、先ほど申し上げましたように、伊東 に時々私は相談に行ったりしております。本当にあそこで、患者さんのリハビリをして、 どんどん社会へ流れるというのではない、ちょっと流れが悪いなというような印象を持 っていましたものですから。 　そうすると単なる１年半という間に、かなりプラスのものを与えないと、ただ入所し ていただけということになりはしないかという危惧を持っているものですから、質問を させていただきました。 ○山崎委員　恐れ入ります。資料の３ページの下のところ、一番下の事項なんですが、 平成15年、身体障害者、知的障害者など、福祉サービスについて、それまでの措置制度 から支援費制度に移行して、国立施設において利用者と契約によるサービスに変わった ことによって「契約によるサービス提供を開始するとともに、これまでの利用対象区域 を撤廃し、全国を対象とした」というふうになっていると思うんですけれども、都道府 県とそれから国立施設とのすみ分けといいますか、どういうふうなすみ分けを、今まで されてこられたのか。今後、どうしたいと思っていらっしゃるのか。 　例えば神奈川県の場合ですと、神奈川県に七沢リハビリテーション、相当大きな施設 などありますけれども、そのすみ分けなどをどのようにし、これからどうしようとして いらっしゃるのか。 　それから今の退所先といいますか、入所して後、退所するまでのところの地域移行に ついては、いろいろなシステムを、これから考えていかなければならないのではないか と思いますけれども、それについて、何か今後お考えがあるのか。 　それから、国としての機関でありますから、当然モデル的な役割といいますか、先駆 的な役割と申しますか、そうしたプログラム開発など、今後おやりになることも、視野 に入れていらっしゃいますか。 　この３点をお尋ねしたいと思います。 ○難波施設管理室長　まず第１点目の入所区域の問題ですけれども、基本的には国立施 設は、全国を対象とするというのが、基本原則にあります。 　それで各施設が、例えば視力障害センターが４つあるとすれば、４ブロックに分けて、 もともとは入所区域を決めていた。それは措置の時代でありました。 　それで契約制度になったら、そこは契約は自由でありますから、もう対象は全国にし てしまったということですから、重なり合っているということでございます。 　それから、国立施設の利用の問題につきましては、今、障害者自立支援法の指定施設 になる際には、都道府県なり市町村の障害福祉計画の中に、組み込んでいるという形に なります。ですから、その中にそれを飛び越えるということになると、それは県の方が 指定しないという形になりますから、当然計画の中に、国立施設の利用者も入っている ということになります。 　それから、モデルとしての話というのは、これは本会の検討項目の中にも入れており ますけれども、国の施設として、やはりサービスモデルというものを構築して、それを 民間施設に提供するというのは、当然の役割になっていくのではないかというふうに思 っています。 ○伊藤座長　はい、どうぞ。 ○寺山委員　幾つかありますけれども、まず１点が今までの国立の障害者各施設は、障 害縦断的ということで、新たに障害横断、障害構造が変化して障害縦断的ということと 重複化、重度化、そして高齢化ということに対応しなくちゃならない。どこの施設もそ ういうことだということで、衣替えをするということで理解しておりますけれども、今 まで、一番問題なのは、やはり枠組みはできますけれども、そこで障害縦断的、各プロ フェッショナルは専門職は縦に強い専門職として養成されて、リーダーもそうでござい ますが、実際にこれを新たな時代に対応する保健、医療、福祉の連携の時代で、横に強 い専門職の養成へと衣替えしていくという、職員の再教育の話というのが、やはりそこ にあると思うんです。 　これは非常に難しいのですが、国としては、今どのようにお考えなのかといことを、 ここで案を出すこともあると思いますけれども、まず考え方を伺いたいということが、 一つ。 　それからもう一つは、視覚障害者センターもみなそうですけれども、結局、高齢者で あれば、難聴あり、目の不自由な人ありということで、さまざま出てきますが、そこの 部分ですね。 　高齢者も、非常に元気高齢者が増えてきておりまして、従来の障害者施策の年齢の切 り方をどこまでエージレスにしていくかということは、やはり非常に関心の的だという ことが２点目です。 　それから３点目は、21ページにありましたけれども、国家資格である２学科を国立で やる役割の明確化と、３学科をやる必要性というようなことで、私もコメディカル、メ ディカル、福祉の人材育成に携わっているのでわかりますけれども、かなりあちこちで 養成が進んできておりますし、確かに指定学科などは、初期のころは、非常にここでや る意味が高くて、現在でもここのリーダーの人たちが、いろんなところの言語聴覚学会 で、あるいは研究、教育の最先端というか、指導的な役割でやっていただいて、非常に ありがたいと思うんですけれども、今後この役割を、引き続き国がやっていくのかどう か、非常に考えどころかなというところはありますし、義肢装具士もそうだと。 　それにかわって、新たに、例えば障害者の介護がきちんとできるような、介護保険法 でできるような、いわゆる介護福祉士の技術では間に合わないというようなことがあっ たりして、この辺りも少し入れ替え制が必要なのかなというふうに思って、運営委員会 では、ちょろっと遠慮しながら発言もしているんですけれども、その３点について、ち ょっとお伺い申したいと思います。 ○伊藤座長　わかりました。わかりましたが、ちょっと今の話は、資料２の方の質問と いうよりも、全体の議論になるかと思いますので、ちょっと時間の問題もございますの で、資料３を先に説明させていただいて、その後に議論をしたいと思いますが、ほかに 資料２に関する御質問はございますか。 ○箕輪委員　41ページの方にも出ていました地域移行、地域生活に移行するための支援 というのが、とても大事だと思います。 　国立の施設ですから広域の人が利用します。今、社会保障審議会などで話し合われて いる地域生活移行支援というのは、同じ地域の中で、施設から一般の街へということが 中心だと思うのですが、国立の施設の場合には、全国から集まっているので、施設利用 時と卒業後のサービスの管轄が異なる方も多いと思います。例えば、資格を取ったり基 本的なリハビリは、どの地域でも良いかもしれないですが、実際に生活をする場所での リハビリや就職することを考えることが非常に重要だと思います。多分今、寺山委員も おっしゃったような、横のつながりという部分では、国立ならではの広域な連携につい て、皆さんと意見交換ができれば良いのではないかと思いました。 ○伊藤座長　地域生活移行のための支援プログラムというのは、今後、改めて検討する ことですよね。ですので、それはそれでこれからの議論にしたいというふうに思います。 　ほかになければ、すいませんが、時間の都合もございますので、資料３の方の説明に 入らせていただきます。それでは事務局、よろしくお願いします。 ○難波施設管理室長　資料３、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討項目に ついて（案）」ということで、お示しさせていただいております。 　大きな項目は、国立施設としての役割という点、それから国立施設としての機能、３ つ目が障害者支援施設は８か所あるわけでございますが、その機能の一元化というもの を、どのように考えるかという、大きな３つの柱がございます。 　役割については、基本的には障害に関する基本施策というのがございますが、これは 国が行うべき施策の具現化ということを、どのように考えるか。これは障害者基本法等 に規定されておりますけれども、医療及びリハビリテーションの研究開発、それから福 祉用具の研究開発、専門職員の養成研修、情報の収集・提供、それから発達障害者支援 法の中には発達障害の原因究明、診断・治療、支援方法等の調査研究、それから障害者 自立支援法及び児童福祉法の中に障害者支援施設、児童福祉施設の設置というものがご ざいます。 　取組みが低調な分野への対応、サービスモデルの構築提供という点、特に高次脳機能 障害、あるいは発達障害等、新たな障害分野への対応をどう考えるか。 　頸髄損傷等の重度障害者に対する訓練をどのように考えるか。 　ニーズは減少しているとは言いつつ、ニーズはまだまだあるという面もありますの で、中途視覚障害者に対する、あはき師国家資格のための養成訓練、こういったことが 考えられるのではないか。 　機能といたしましては、まず１点目の国立障害者リハビリテーションセンターでござ いますが、１つは医療の部分、これは病院でございますが、現在では身体障害中心とい う形になっておりますけれども、これについてどのように考えていくか。 　病院の規模、これは利用率等を踏まえて、病院の規模というのをどのように考えるの か。 　２つ目、障害者支援施設、これは更生訓練所でございますが、現在は身体障害中心と いう形になっておりますけれども、利用対象の拡大の必要性、例えば知的、あるいは精 神障害というものをどう考えていくか。 　障害福祉サービス、就労移行支援、自立訓練というものを今、提供しているわけです けれども、これ以外のサービスというものが必要ないのかどうかといった点がございま す。 　研究開発の分野では、今、研究５分野ございますけれども、今後の研究分野の拡大と いうものについて、どのように考えるか。 　人材養成については、養成５学科がございますけれども、時代の要請に応じた養成と いうものをどのように考えていくのか。 　情報収集、提供という部分は、一番弱いところでありますけれども、特に関係機関と のネットワークというものをどういうふうに構築していくかということであります。 　視力センターにつきましては、全国に４か所ございますが、利用ニーズ等を踏まえて、 その配置の必要性というものをどのように考えるか。 　提供するサービスは、今は、就労移行支援と自立訓練という形になっておりますけれ ども、それ以外に必要がないのかどうかという問題。 　国立保養所重度障害センターでございますが、伊東と別府に２か所ございますが、特 に伊東とリハビリテーションセンターということになれば、ある程度地域がかぶる部分 もございますが、そういったものの役割等の明確化という点があるのではないか。 　頸髄損傷者が、今、利用の中心になっておりますけれども、それ以外の対象の拡大は 必要はないのかどうか。 　もう１つは、病院退院後の早期リハということで、病院とセンターとの関係をうまく つないでいく必要があるのではないか。そういったことでございます。 　秩父学園につきましては、利用対象の見直しの必要性ということで、強度行動障害、 あるいは発達障害と例示しておりますけれども、重度の重複知的障害児を今、対象にし ておりますけれども、それ以外の対象の拡大の必要性はないのかどうか。 　先ほど来出ています、特に養護学校卒業後の地域生活への移行といった点を、どのよ うに支援モデルをつくっていくのかどうか。それに関連して、今、年齢超過児が多くな っていますけれども、そういったものの解消ができるのかどうか。 　自立支援モデルの全国的な発信といったような機能。 　それから、最後の部分でありますが、今、８つの施設がございますが、こういったも のの一元化が図れないのかどうか。特に事務的に言いますと、予算とか職員定員は、４ つの区分に分かれておりまして、なかなか事務の効率化が図れないという部分もありま すので、こういった機能の一元化というものが考えられないかどうか。こういったこと でございます。 　以上でございます。 ○伊藤座長　ありがとうございました。それでは、先ほどの議論がもう入っておりまし たけれども、あと残り20分か25分ございます。今日は初回でございますので、どうぞ 全体を通してのフリーのディスカッションをしたいと思いますので、思いのたけを、是 非、述べておいていただきたいと思います。どうぞ。 ○黒澤委員　ただいまの資料３のお話なんですけれど、勿論これは具体化という意味で は、それぞれ理由のある項目が挙げられているわけです。 　私が思いますのは、こういうのはある一つの理念というものに掲げて、理念的価値観 のもとに集約していかないと、本来のものはそれぞれ別に書いていますけれども、最終 的には１人の利用者のニーズの中に統合されるべきものですから。 　そういう意味から言えば、いわゆる古くて新しい問題ですけれど、国立リハセンター なり、国立施設ができ上がって、戦後の復興期に果たした役割の見直しはないでしょう けれども、もう一回原点に戻って、医療、福祉、連携とか科学文明とか、人間関係とか、 それに対する理念的価値観というものをきちんと挙げておく必要があるのではないか と、私は思うんです。 　例えば冒頭に座長さんがおっしゃったニーズの問題につきましても、これは１人の利 用者の環境を考えますと、やはりそれはある部門、ある場所において、サービスを受け ますけれども、１人の人間の生活という意味から言いますと、それは受傷から施設利用、 就職、あるいは老後の生活設計というふうに、ずっとまたがるわけですね。 　その中で一体施設というのは、どういう役割をそこで持っているのかという問題が出 てくるわけです。それは年齢とか障害で違いますから、それは各論に入ることはわかっ ているのですが、基本的にどういうスタンスで、今回の見直しをやるかという問題は、 私は必要だと思うんです。 　そのことについて、いずれはレポートで確認はするんでしょうけれども、私はそうい う気がしておりまして、蛇足ながら、一言感想を申し上げました。 ○伊藤座長　ありがとうございました。大変に基本的な御指摘でございますが、事務局 から何かございますか。いいですか。 ○難波施設管理室長　そういう基本的な過去の流れ等を踏まえて、特に今回挙げている 役割という部分で、その裏返しの問題として、今の問題があるのではないかというふう に思いますので、いろいろと御議論をいただけたらというふうに思います。 ○伊藤座長　ほかにございますでしょうか。はい、どうぞ。 ○岩谷委員　今の黒澤委員の御意見は、非常に大事だと思います。我々は日頃、仕事を していながら、この問題が医療と福祉の両方にかかわっている問題である、両者の整合 性をどのようにつくっていくのか、どのようにつなげていくのかということが、非常に 大きな問題だろうと思っております。 　そうなりますと、福祉の生活支援とか福祉サービスというものをどのように医療側か らとらえるのか。それから、福祉側が医療というものをどのようにとらえるのかという、 共感と申しましょうか、意見と申しましょうか、そのようなものが理念を構成する、非 常に重要な点であると思います。 　先ほど柳澤先生もおっしゃっていただきましたけれども、医療は、障害に対して無力 でありまして、社会生活の中で、障害を持った人たちが生活できるようにするために支 援サービスがどうしても必要なわけであります。 　その支援サービスというのは、私は、絶対に公的にサービスがつくられるべきで、公 的サービス以外にあり得ないだろうと考えております。その辺りのことは是非、この報 告書の土台として、皆様方に御議論をいただきたいという気がしております。 ○伊藤座長　ほかにございますか。 　施設のあり方はいろいろとあろうかと思うんです。やはり急性期、要するに病気の発 症から地域、在宅での生活、あるいは就労という、一貫した流れをつくっていくという ことの中に施設が存在する。 　あるいはまた、地域で生活をされている障害のある方々に対して、どう支援をするか という施設のあり方もあろうかと思います。 　いろんな立場がありますので、施設ごとによって、それは違うと思いますが、それぞ れについて検討したいというふうに思います。 　ではどうぞ。 ○河原参考人　今までのお話を聞いていますと、医療、福祉の２つに分かれているよう な気がしますけれども、ただその２つで、施設が幾ら頑張っても、社会の方が変わらな いと、施設が頑張っても、なかなか社会参加できないという現状もあると思います。 　ですからもう一つ、社会に出るときの、条件、労働とか、そういう部分を合わせて、 全体的に考える必要があるかと思います。 　それともう一つは、このメンバーを見ますと、当事者は私だけ。ほかには健常の方ば かりでやられたのでは、やはりニーズを考えるときに、実際に利用する方々の意見も、 もう少し聞く必要が、もっともっと聞く必要があると思います。その辺をこれからの委 員会で、どう取り上げていくのかを、お考えいただきたいと思います。 　また、質問ですが、国立かどうかわかりませんが、職業訓練という意味で、各地に職 業訓練校というのがあると思いますが、それもこの就労支援との関係があると思います ので、その辺は一緒に合わせて考えていくこと、それは全く考えられていないのか。そ の辺をお聞きしたいと思います。 　以上です。 ○伊藤座長　事務局、いかがでしょうか。 ○難波施設管理室長　今回の検討会では、当事者という部分では、確かに小中さんだと 思いますけれども、一応これは日盲連なり、日身連なり、ろうあ連盟という形で今回、 委員をお願いして出していただいたという経緯がございます。 　それからまた当事者の意見というのが、いろいろと御意見を聞く機会があれば、そう いう形でセットさせていただきたいというふうに思っております。 　それから職業リハビリ、職業訓練の問題でございますが、今回はリハビリテーション センターの同じ敷地の中に職業リハビリテーションセンターがございますけれども、そ の部分は切り離した形で、今回は議論をさせていただきたいというふうに思っておりま す。 ○伊藤座長　よろしいでしょうか。 ○河原参考人　どうして切り離して考えるんでしょうか。 ○難波施設管理室長　基本的には、リハセンターと職業リハビリテーションセンターは 連携をとってやっているわけで、リハビリテーションセンターの訓練科目とか、そこま で踏み込んで、今回議論をするということではないという趣旨でございます。 ○河原参考人　ということは、細かいところよりも、全体的な方針を考えるところだと 思いますので、やはり切り離すよりも、一緒に全体的に考えた方がいいのではないかと、 私は個人的に思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○難波施設管理室長　何回も繰り返しになりますけれども、今回は国立施設としての役 割なり機能というものを、どうするべきかという議論をするというのが、今回の本旨だ ろうと思います。 　したがいまして国立施設の中の就労という部分については、当然議論は必要であろう と思います。 　それから併設されております職業リハビリテーションの問題については、当然、連携 を図りつつやっていくという前提のもので、議論が進むんだろうというふうに理解をし ております。 ○伊藤座長　就労に関するソフトの話はするということですよね。それはここで検討…。 ○難波施設管理室長　就労というのは、自立支援法上の就労支援という観点での議論は、 今回行われるというふうに理解しております。 ○伊藤座長　とりあえずよろしいですか。 　ほかにございますでしょうか。どうぞ。 ○奥澤委員　資料３は今後、検討されていくんだと思いますけれども、１番の役割のと ころで、高次脳機能障害について整理されているわけですけれども、先ほど資料２でも、 国リハの方で、高次脳機能障害の方が増えていると。 　実際に７ページを見ますと、自立訓練、生活訓練で10名、ほとんどが高次脳機能障 害を対象にしているということなんですが、実際に定員に対して、相談とか利用希望と いうのはどのぐらいあるのか。 　あるいは社会復帰という視点もあると思うんですけれども、そういった方たちに対し ては、どういうふうに取り組まれているのか。もしその辺の情報があれば、教えていた だければと思います。 ○伊藤座長　今、大雑把なことは言えますか。具体的なデータは後でまたお示しするに しまして。 ○江藤オブザーバー　更生訓練所の江藤でございます。高次脳機能障害に関しては、モ デル事業に引き続いて、自立支援法が施行されてからは、普及事業という形で行ってお ります。 　実際に自立訓練サービスの中で、生活訓練の部分に関しては、定員が10名ですので、 大抵は常にフル稼働で、希望者が多いわけです。 　高次脳機能障害に関しては、センターとして更生訓練所だけでなく、病院の方でも毎 月家族学習会を定例で行っています。それから、各種サービス希望の方に関しての相談 にも応じております。 　ただ、実際に今、具体的なそれらの数字がどれくらいかというのは、申し上げられま せんが、病院の医療相談サービスの方にも、かなりの方が来ていまして、件数としては 相当な数になっています。 　更生訓練所の生活訓練につきましては利用定員が現在10名ですので、高次脳機能障 害の方で常にいっぱいというのが、現状でございます。 ○伊藤座長　高次脳機能障害については、対応する力といいましょうか、そういう総合 的なパワーをもっているところが、総合リハビリテーションセンターのようなところに 限られているわけです。一般の病院ではとてもできないという事情があります。 　ですから全国のこういう総合センターに、かなり集約されてきているというのが実態 だというふうに、調査の結果では、そう出ております。 　ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。 　もう言い足りないことはございませんか。 　今日のところは、これで出尽くしたということでよろしいですか。 　次回からは具体的な課題をあげて検討していきたいと思いますが、今回はフリーディ スカッションということで、全体を通しての御意見を承ったということでよろしいでし ょうか。 　それでは、これで本日の議論は終了したいと思います。 　事務局から今後の予定等について、御連絡ください。 ○難波施設管理室長　はい。本日は御熱心な議論をいただきまして、ありがとうござい ました。 　次回以降の開催日程でございますが、第２回、11月５日水曜日、14時からというこ とを考えています。 　第３回目は12月16日火曜日、14時からというふうに考えてございます。 　なお、場所につきましては、別途御連絡させていただきたいと思います。 　また来年１月第４回、２月第５回の日程調整表を机上にお配りしておりますので、御 記入の上、お返しいただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○伊藤座長　ありがとうございました。 　それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。 【照会先】 　［国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会事務局］ 　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 　　企画課施設管理室指導係 　　電話：03-5253-1111（内線3085）