07/06/26 第1回がん検診事業の評価に関する委員会議事録 がん検診事業の評価に関する委員会 第１回議事録 厚生労働省老健局老人保健課 第１回がん検診事業の評価に関する委員会 議事次第 　　　　　　　　　　　 　　　　　　日　時：平成19年６月26日（火） 13:00〜15:02 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 場　所：全国都市会館　第１会議室 １．開　　会 ２．議　　題 　（１）がん検診事業の評価に関する委員会について 　（２）がん検診の現状について 　（３）委員によるプレゼンテーション 　（４）その他 ３．閉　　会 ○古元課長補佐　定刻となりましたので、「第１回がん検診事業の評価に関する委員会」を開催させていただきます。 　本日、後ほど座長選出をさせていただきますが、座長が選出されるまでの間、事務局が進行を務めさせていただきますことを御容赦いただければと存じます。 　まず初めに、鈴木老人保健課長からごあいさつを申し上げます。 ○鈴木老人保健課長　老人保健課長の鈴木でございます。 　本日は、第１回の評価に関する委員会委員をお引き受けいただきまして、また、お足元の悪い中、御参集いただきまして大変ありがとうございます。 　がんにつきましては、昨年から今年にかけて大きな動きが幾つもございまして、基本法が施行され、基本計画をつくるということもございましたし、安倍総理のお声がかりのもと、新健康フロンティアの中でも大きな柱の一つとなっております。 　そうした中、各がん検診の技術的な指針につきましては、今年度は最後に肺がんということで、それまでに乳がん、大腸がん、子宮頚がん、胃がんというのはさせていただいたわけですが、課題としては、そうした技術的な指針というのをいかに市町村できちんと運営していただくかということが残っておると思います。 　多分、大きく２つあろうかと思いますが、一つは、やはり真っ当な意味での受診率というのをきちんと満足できるように上げていただくということで、これは、基本計画の中でも、50％を５年以内に達成ということになっております。もう一つは、実際に実施していただく際に、評価なり制度管理というものをきちんとしていただいて、単に率だけが上がるということではないことを確かにするにはどうするか、この大きな２つの点だと思います。この委員会の中では、是非先生方の現場の御意見もいただいて、こういう面で、少なくても厚生労働省としては何を見据えて、市町村に何をお願いしたらいいのか、現在まで何がわかっていて、今後何を詰めればいいのかというところを明確にしていただければと思っております。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○古元課長補佐　続きまして、委員の方の御紹介をさせていただきます。 　机上配付いたしました資料の中に委員会名簿がございますので、そちらを御参照いただければと存じます。五十音順で記載させていただいております。 　石原委員、富山県滑川市市民健康センター所長でいらっしゃいます。 　続きまして内田委員、日本医師会常任理事でいらっしゃいますが、本日、御欠席の御連絡をいただいております。 　続きまして大内委員、東北大学大学院医学系研究科・医学部外科病態学講座腫瘍外科学分野教授でいらっしゃいます。 　続きまして小坂委員、東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野教授でいらっしゃいます。 　続きまして垣添委員、国立がんセンター名誉総長でいらっしゃいます。 　続きまして斎藤委員でございます。国立がんセンターがん予防・検診研究センター検診技術開発部長でいらっしゃいます。 　続きまして澁谷委員、愛知県半田保健所長でいらっしゃいます。 　続きまして瀬戸山委員、財団法人鹿児島県民総合保健センター副理事長でいらっしゃいます。 　続きまして吉田委員、鹿児島県保健福祉部長でいらっしゃいますが、本日、代理といたしまして、参考人、健康増進課長の大坪課長にお越しいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速ではございますが、本委員会におきます座長の選出に移りたいと存じます。 　委員会開催要綱によりまして委員の方々の互選により決定することとなっております。開催要綱につきましては、机上の資料内容をごらんいただければと存じます。 　どなたか御推薦がございましたら、お願いできれば幸いでございます。 ○大内委員　厚生労働省内に設置されていますがん検診検討会の座長を務めておられる垣添忠生先生が適任かと思います。垣添先生は、検討会において、今回設置されました新たながん検診事業の評価に関する事項についても、平成16年度から、乳がん、子宮がん、胃がん、大腸がんと務めておられますので、お願いしたいと思います。 ○古元課長補佐　ありがとうございます。 　ただいま大内委員より御推薦のございました垣添委員に座長をお願いいたしたいと存じますが、いかがでございましょうか。 （「異議なし」の声あり） ○古元課長補佐　それでは、垣添委員に座長をお願いしたく存じます。 　それでは、垣添先生、座長席の方へよろしくお願いいたします。 （垣添委員座長席に移動） ○垣添座長　それでは、御指名ですので、僣越ではございますが座長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　冒頭に、鈴木課長からごあいさつがありましたように、このがん検診、我が国のがん対策自体が大きく動いておりますが、このがん検診は極めて重要で、その中で受診率の向上と精度管理と申しましょうか事業の評価ということが非常に重要で、特に、事業評価に関してこの検討会でよく御議論いただきたいというのが趣旨かと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず、議題に入ります前に、事務局から資料の確認をお願いできますでしょうか。 ○古元課長補佐　ありがとうございます。 　それでは、机上配付させていただきました資料の御確認をさせていただきたいと存じます。 　資料４枚おめくりいただきますと委員会資料一覧ということで、資料名のリストを記載した資料がございます。本日、全体で資料１から10及び参考資料１から８ということで、大変大部な資料となっておりますが、基本的な事項も含め入れてございますため、このボリュームになりましたことを御理解いただければと存じます。 　また、参考資料につきましては、本検討会の中で具体的に言及することは恐らくないと思われますので、委員のみ配付とさせていただいておりますことを御理解いただければと存じます。 　まず、資料１でございますが「がん検診事業の評価に関する委員会について」。それぞれホチキスどめをしております。 　資料２が「がん対策推進基本計画」。 　資料３「がん検診の現状等について」。 　資料４「がん検診事業の評価について（現状と課題）」。斎藤委員提出資料でございます。 　資料５「全国自治体（市）に関する調査結果について」。小坂委員提出資料でございます。 　資料６「都道府県の立場から」。大坪参考人提出資料でございます。 　資料７「保健所の立場から」。澁谷委員提出資料でございます。 　資料９「検診実施機関の立場から」。瀬戸山委員提出資料でございます。 　最後に資料10「平成20年度以降の各種保健事業について」ということでございます。 　失礼しました。資料８が「市町村の立場から」ということで、石原委員提出資料でございます。 　及び９、10が先ほど申し上げました「平成20年度以降の各種保健事業について」ということでございます 　進行の中で、もし不足等ございましたら、その都度御指摘をいただければと存じます。現時点でもし不足、落丁等ございましたら、御指摘いただければと思います。 　以上でございます。 ○垣添座長　よろしいでしょうか。 　では、早速議事に移らせていただきます。 　本日は議題が大変豊富ですので、特に議題（３）「委員によるプレゼンテーション」、これに十分時間を割きたいと思いますので、議事運営に御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 　まず、議題（１）の「がん検診事業の評価に関する委員会について」と、議題（２）の「がん検診の現状について」、この２つをまとめて事務局から説明お願いできますでしょうか。 ○古元課長補佐　それでは、議題（１）及び議題（２）につきまして、資料の１から３に従いまして御説明させていただきたく存じます。 　まず、資料１をお手元に御用意ください。「がん検診事業の評価に関する委員会について」という資料でございます。 　１ページをおめくりいただきまして、ページ数が１ページ、本委員会の開催の趣旨をそちらに記載しております。 　我が国のがん検診については、欧米諸国と比較して受診率が低く、精度管理・事業評価が行われていない市町村も存在するのが現状でございます。 　また、平成19年６月に閣議決定された基本計画におきまして、５年以内にがん検診の受診率を50％とすること及び精度管理・事業評価をすべての市町村において実施すること、こういったことが目標とされております。 　本検討会においては、我が国の市町村事業におけるがん検診の受診率向上及び精度管理・事業評価に向けた取り組みのあり方について検討を行うということといたしております。 　手短に、従来行っております、現在も行っておりますがん検討会との関係でございますが、平成15年に設置されましたがん検診に関する検討会と申しますのは、これは、主に専門知識を有する委員から成りまして、個々のがんについてのエビデンス等についてきちんとした議論をしていこう、専門的な観点からの検討を行うと。 　それに対しまして、本検討会では、がん検診にかかわる現場のステークホルダーの方々にお集まりいただくことによりまして、実際に受診率向上をどのように進めていくのか、また精度管理をどう進めていくのかといった具体的な取り組みのあり方についての検討を行っていきたいと考えております。 　次のページ、スケジュールでございますが、３回の検討会を考えてございます。１回目が今回でございまして、基本的な事項及び委員各位によるプレゼンテーションを行っていただく予定でございます。第２回検討会が８月、９月ごろを予定いたしておりますが、論点整理、あと、どういった方策が必要なのか、具体的な提言の内容を議論したい。第３回の報告書（案）の取りまとめに向けて、御協力をいただければと存じております。 　３ページ以降は御参考でございますので、後ほどごらんいただければと存じます。次に、資料２をごらんいただきたいと思います。 　資料２「がん対策推進基本計画」でございます。こちらが政府ががん対策を進める上でのバックボーンとなる基本計画でございますが、１ページをおめくりいただきまして、１ページ目、横の図でございます。がん対策基本法という法律が平成18年に成立いたしまして、その９条に、「厚生労働大臣は、がん対策推進基本計画を策定しなければならない。その際には、がん対策推進協議会の意見を聞くものとする」とされております。 　そういったことを受けまして、２ページ目の名簿をごらんいただきますと、がん対策推進協議会、こちらが委員名簿でございますが、本委員会の座長でいらっしゃいます垣添先生の御尽力により、つい先日この計画がまとめられたところでございます。 　その内容でございますが、３ページ、こちらが概要でございます。すべての患者・家族の安心のために、がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者・家族の苦痛の軽減・療養生活の質の向上を目標といたしまして、下に掲げてあるような事項に取り組んでいこうと。 　その中に、左側の真ん中あたり、「がんの早期発見」という項で、受診率50％に向けて進んでいこうというのが大きな流れてございます。こちらを５年以内に達成しようということが掲げられております。 　４ページ目、５ページ目は、この計画の概要でございまして、具体的には、６ページ、７ページをごらんいただければと存じます。その計画の中に検診がどう書き込まれているかという部分でございます。 　７ページをごらんください。個別目標といたしまして、一番下でございますが、「がん検診の受診率について、欧米諸国に比べて低いことも踏まえ、５年以内に、50％以上とすることを目標とする」及び「すべての市町村において、精度管理・事業評価が実施される」云々、こういった目標が掲げられております。 　今回の委員会におきましては、こういった計画を踏まえて、それに向けた取り組みを議論させていただければと存じております。 ○古元課長補佐　続きまして、資料３でございます。「がん検診の現状等について」ということでございまして、１ページおめくりいただきまして、１ページ目、がん検診について、大きい１番でございます、がん検診の経緯。がん検診は昭和57年度に老人保健事業に位置づけられました。その後、平成10年に一般財源化され、現在は市町村事業という位置づけになっております。 　現時点の検診の概要でございますが、大きい２番をごらんください。表の上から、胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん、この５つのがんが、現在、市町村事業におけるがん検診として指針をお示ししている内容でございます。その検査項目及び対象者、受診間隔については、そちらの表を御参照いただければと存じます。 　続きまして、２ページでございます。この表は、今申し上げた５つのがん検診についての受診率であるとか要精検率、精検受診率及び陽性反応的中度、がん発見率といった基本的なデータをお示ししたものでございます。 　３ページをごらんいただきますと、検診の受診率をグラフとしてお示ししております。10％から、高いもので女性の肺がん25％といった数値が得られております。 　続きまして、４ページでございますが、こちらは新健康フロンティア戦略の資料からの出典でございますけれども、国民生活基礎調査に基づいたがんの受診状況というのがこの４ページの左側のグラフでございまして、欧米のがん検診の受診状況が右側でございます。比較すると、なかなか国内の受診率は低いと。ただ、下の注にございますとおり、日本は単年度、英国・米国はそれぞれ複数年度のデータとなっているため、直接比較することはなかなか難しいという面があることは、御理解いただければと存じます。 　５〜９ページまでは、各がん検診の都道府県別受診率をお示ししたグラフでございます。上から受診率が高いものということで、胃がんであれば山形県、肺がんであれば大分県、大腸がんであれば山形県、子宮がんについては山形県、乳がんについても山形県が最も高い受診率ということになっております。 　続きまして、10ページ以降でございますが、こちらは各がん検診の受診率の過去の推移でございます。10ページが胃がん検診の受診率の推移、11ページが肺がん検診の受診率の推移ということで、ここ数年は横ばいの状況。12ページは大腸がん、13ページは子宮がん検診の受診率の推移ということで、子宮がんについてはでこぼこがございますが、ここ2005年の数字では受診率は上がっている。14ページ、乳がん検診についても同様のトレンドが見て取れております。 　ちょっと駆け足になりますが、15ページでございます。各がん検診の実施状況、こちらは平成18年１月に全国のすべての市町村を対象にした厚生労働省が行った調査の結果でございまして、国の指針どおりに実施している市町村が、すべてのがんについておおむね８割以上、子宮がん、胃がんに関しては、もうほぼ100％が国の指針どおりに実施しているという状況でございます。 　16ページをごらんください。それでは、指針以外の方法としてどういった方法が行われているかというのがこの資料でございまして、例えば、肺がん検診についてはヘリカルＣＴが4.4％の市町村、乳がん検診についてはエコー検査が21.2％、前立腺のＰＳＡ検査については42％、そういった検診も市町村では行われているといった現状でございます。 　続きまして、17ページをごらんください。諸外国のがん検診の制度についてでございます。平成18年５月に、こちらも厚生労働省が調査させていただいたものですが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、オランダ、フィンランドの７カ国について調査いたしましたところ、乳がん検診についてはすべての国で実施されております。子宮頚がんについてはフランスを除く、大腸がんについては半分ぐらいの国で行われておりまして、前立腺はドイツのみ、胃がん、肺がんについては検診は行われていないといった状況でございます。 　18ページは、地方自治体が関与ということでございますので、同様のトレンド、後ほどごらんいただければと存じます。 　続きまして、19ページ以降はがん罹患率の推移ということでございまして、トレンドを大まかにつかんでいただければと思います。 　21ページをごらんください。19ページ、20ページが罹患率の推移、21ページ、22ページが死亡率の推移でございますが、21ページの死亡率の推移をごらんいただきますと、現時点では肺がん、胃がん、大腸がんの順で男性の死亡率が高い。93年ごろに肺がんがトップに躍り出ているという状況でございます。 　22ページをごらんください。がん死亡率について、これは女性の数字でございますが、胃がんが1950年代から比較しますとぐっと下がってきているのが見て取れると思います。最も高うございますのが大腸がん、順に、胃がん、肺がん、乳がん、子宮がんでございます。 　23ページからは、罹患率と死亡率のトレンドを見たものでございます。胃がんにつきましては、上が罹患率、下が死亡率のトレンドでございます。ごらんいただきますと、ギャップそのものはそれほど大きくなっておりませんが、罹患率そのものが下がっておりますので、罹患率全体に占める死亡率というのは下がってきているのではないかと考えられます。 　25ページをごらんいただきますと、男性の肺がんの罹患率と死亡率のトレンドでございますが、こちらはパラレルに移行しているのではないか。 　あと、27ページをごらんください。大腸がんの罹患率と死亡率については、過去数十年を見ますとギャップが大きくなってきているといったトレンドが見て取れると思います。 　29ページをごらんください。子宮がんにつきましては、罹患率は上下変動ございますが、死亡率に関しては、低下傾向からややフラットのトレンドでございます。 　最後のページでございます30ページでございますが、乳がんの罹患率は、近年上昇傾向にあるといったトレンドが見て取れます。それに対しまして死亡率についても若干上昇はありますが、罹患率の伸びに比べると死亡率の伸びはそれほど大きくないといったトレンドでございます。 　以上、長時間になりましたが、御説明させていただきました。 　以上でございます。 ○垣添座長　ありがとうございました。 　ただいまのがん検診事業の現状について、何か御質問とか御発言がありましたらお受けしたいと思います。よろしゅうございましょうか。ありがとうございます。 ○垣添座長　それでは、続きまして議題の（３）、今日のメーンの部分になりますが、委員によるプレゼンテーションに移りたいと思います。 　プレゼンテーションは、まず、各委員から説明をしていただいて、その後、御意見、御質問等をいただきます。説明時間は、各委員、誠に申しわけありませんが10分程度でおさめていただければ大変ありがたく思います。 　それでは、初めに斎藤委員から、「がん検診事業の評価について（現状と課題）」ということで御発表をお願いいたします。 　私もちょっと向こうに移らせていただきます。 ○斎藤委員　斎藤です。 　事業評価総論みたいな話を小走りに、大分カットしてお話ししたいと思います。 　このがん検診の目的である死亡率減少を実現する体制としましては２本の柱があります。１つは、有効性が確立した検診に限定して行うということであります。次にそれを正しく行う、この２本の柱であります。 　有効性に関しては、これはガイドラインに集約されておりまして、従ってガイドラインで推奨されたものについて施策で正しく行うということが基本であります。ですから、事業評価の対象になる検診というのは、このガイドラインで推奨されているものということになります。 　この正しく行う意味ですが、これは、質の高い検診を提供する。さらに言うならば、利益が不利益を上回るということであります。そして、その上で、一番話題になりますところの受診率を上げる。受診率は、実はこの３番目に来る話なんですね。死亡率減少を達成するためには、受診率が最初ではありません。有効性、事業評価、そして受診率という順番だと認識していただきたいと思います。 　このような事業評価の対象になる有効性ありとみなされた検診が、ここにまとめてあります。この事業評価、精度管理の必要性でありますが、この理由は、がん検診には必ず不利益があるということがあります。テストが陽性、陰性、精検結果ががんあり、なしという４つの場合に分かれますが、この有効性が実証された検診におきましても、死亡率が減るということのほかに必ず偽陰性や偽陽性がありますので、それに伴う不利益は必ず生じます。さらには、午前中も話題になりましたが、過剰診断による余計な治療というのもあります。したがいまして、不利益が利益を上回らないようにコントロールするということが必要でありまして、これが事業評価の必要な根拠であります。 　がん検診の利益というのは、検診規模が増えていきますと、最初は直線的に増大しますが、あるところから寝てきまして比例関係になくなります。一方、不利益の方は、これは検診規模に比例して右肩上がりに増大していきます。例えば、これは大腸内視鏡をやればやるほど、ある一定の割合で腸管穿孔が起こるということを想定すれば容易に理解できると思います。ですから、あるところで不利益が利益を上回りかねない、これをコントロールしなくてはいけないというのが事業評価の基本であります。不利益をコントロールする、そして利益を最大化する、これで初めて質の高い検診が提供できるわけであります。 　この成功例としましては乳がん検診に求めることができますが、右は英国における死亡率の低下であります。左は米国であります。ヨーロッパの国は、軒並みこういった死亡率減少を観察していますが、少なくともその３分の１が、がん検診によるもの、がん検診の貢献であると分析されています。 　このような成功例に見る精度管理のシステムというのは、クオリティーアシュアランス、つまり品質管理という手法であります。これは工業製品の質を高めるために用いられる手法でありまして、最近は医療にもどんどん導入されていますが、これががん検診にも用いられています。 　これはスリーステップありまして、目標と標準の設定、例えば、何のがんをどのぐらい死亡率を下げるかという設定、そしてそのために必要な指標をモニターいたします。そして分析し、さらにはフィードバックするわけですが、このモニターする内容は３つのカテゴリーに分けられます。技術や機器、例えば、これは機械や読影とかそういったことです。それから、過程（プロセス）、これが我々がふだん精度管理と呼んでいる項目でありますが、要精検率、がん発見率を初めとしたもろもろの項目であります。それで最終的に結果（アウトカム）として死亡率、罹患率がありますが、精度管理指標というのは主にこのプロセス指標のことを言います。 　この分析、評価を踏まえ改善の手段を講じるところまで、このスリーステップが品質管理の骨子であります。その手法としましては、まずデータのフィードバックが有効であります。それから、欧米では立入検査なども行われます。 　我が国の現状ですが、これは、技術に関する精度管理は、主に関連する学会を中心に行われてきました。しかし、今まで本格的なものはなくて、大内委員がリーダーシップを取られています乳がんで、初めてこの欧米並みの技術に関する精度管理というものの枠組みがつくられたかと考えております。 　それから、プロセス指標に関しましてはこの老人保健事業報告というものがありますが、従来、分析やフィードバックがされていませんでした。３段階目の対策を講ずるというところまでは行っていなかったわけです。 　ですから、我が国の品質管理の状況に点数をつけると、技術の評価はある程度従来もやられてきましたが、プロセスやアウトカムに関しては、全くこれからの問題であるということになります。極めて不十分であったということになります。 　それから、実際に改善の手段を講じるステップがなかった、欠如していたと言わざるを得ません。こういった丸がついたところが一つもないわけでありますが、今後一つずつ改善していく、つくり込んでいくということになるかと思います。 　実際のデータで今の問題点の一部を見てみますと、これは大腸がん検診の2005年の老人保健事業報告でありますが、がんはこれだけ見つかっていますが、問題点はたちどころにわかります。例えば、結果の回収が半分しかなされていません。それから、残りの半分は把握されていない、あるいは受診していないということであります。さらに各がん共通の問題でありますが、がん疑いとされたものががん症例のうちの約４分の１に見られまして、これはこのまま、確定されないままに報告されています。 　このようなデータの精度がよくない理由はたくさんあるのでありますが、そのうち一つ、二つ述べてみたいと思いますが、１つは、回収時期というものがあると思います。従来の老人保健事業報告は５月がデッドラインになっておりまして、このスライドは５月と８月と11月を比べたものなんですが、回収率が、これは精検受診率ですが、だんだん上がっているのがわかります。つまり、精検結果を回収するには１年ぐらい後の時期が必要だということが示されていると思います。こういうことを可能にするためには、非常に簡便な、迅速なデータ集計システムが必要なわけであります。 　そういうことで、我々はデータ入力システムをつくりましたが、ここに簡単に御紹介します。 　市町村にパスワード、ユーザー名を振ってチェックインしていただきまして、初期設定入力、市の情報を入れます。 　それでここから、チェックリストがチェックできて、これを提出していただくことができます。 　これは、大腸がんに関するデータ入力欄でありますが、エクセルファイルに入力した上でここに張りつけることもできます。 　都道府県版でありますが、都道府県版では、各市区町村のデータが一覧できますし、これらのデータを集計して出力することもできます。これがウエブ上で行われるということです。 　このような入力システムを用いましてどのようなことができるかということをちょっと考えてみますと、これまでは、市町村に委託された検診機関からデータが上がってきまして、それを都道府県を通じて厚生労働省に報告していたわけです。今、我々はこの事業評価の方法をいろいろ検討する時期にあるわけでありますが。例えば、今後のプランとしてがんセンターや場合によってはその他分析・評価が行える常設機関、つまり先ほどのクオリティーアシュアランスの核となれるような機能を持った機関に、従来の厚労省への直接のデータ報告の代わりにデータをＷｅｂ上で提出してもらう。それを集計して厚労省に報告するということにいたしますと、そのような常設機関から同時に迅速に都道府県へのフィードバックが可能であります。都道府県は、このフィードバックをもとにして市町村や検診機関にフィードバックすることができます。これには、今の入力システムが非常に有用かと思います。 　それから、この検診機関の選定にこの事業評価の基準を設けまして、これは仕様書という形ですでにがん検診検討会でオーソライズしてありますが、こういったことを用いるのも一法かと思います。この事業評価に関しましては、このほかに、我々がんセンターがやるべきことは、この指標、数値目標の設定その他たくさんありますが、今回は、このデータの回収についてのみ言及いたしました。 　以上です。 ○垣添座長　ありがとうございました。時間厳守していただきまして感謝します。 　今の斎藤委員の御発言に対して、何か御質問、御発言がありましたらお受けしたいと思います。 　いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　今のような検診の事業評価は一番の根本だと思いますが、必ずしも世の中にきちんとこういう話が伝わっていないように思うんですが、そういう手法とか、あるいはこの事業評価の意味みたいなものを周知する努力は、どんなふうにされているんですか。 ○斎藤委員　まず、精度管理という言葉はずっとあったわけです。しかし、精度管理というと、何かデータを回収してそれを積んでおくというイメージで、実は、先ほど御説明したとおり、それを分析してフィードバックするということで改善が図れるわけです。事業評価という言葉になると、これは個人的な感想ですが、ただデータを集めるだけでなくて還元するというニュアンスが入るかと思うんですが、これを機に、正確なデータを集め、そして分析する、評価する、そしてそれを還元するところまで進めるべきであるということを周知したいと思っております。 ○垣添座長　是非お願いしたいと思います。 ○大内委員　精度管理について従来から言われてきたわけですが、この件が具体的に国レベルで検討会を持ったのは平成15年からスタートした乳がん・子宮がん検診の見直しです。その後、平成16年度に具体的な議論になったのは、その精度指標としてどのようにするかという扱いで、当時、老健課長は三浦公嗣先生でしたけれども、その中で、プロセス評価、それからアウトカム評価という言葉、現在はその意味づけが若干変わっていますが、精度指標が提案されたわけです。 　それは、具体的に報告書に記載され、がん検診指針の一部改正の中にも盛り込まれていて、例えば検診の感度、特異度は難しいとしても、がん発見率、受診率、要精検率、あるいは陽性反応的中度、そういった評価項目が具体的に表記されました。 　これを受けて、是非強調したいのは、がん対策基本法の中にがん検診の実施について明記されていることです。それとともに、がん検診の事業評価という言葉そのものも入っていたと思います。ですから、法律の中にもがん検診の事業評価が入ったということですから、これは国民に周知されていることですし、勿論自治体と検診を実施する主体も含めて、今後さらに広まっていくと思っています。 　斎藤先生が今日お示しいただいた具体的な入力方法もありますが、これは、実はもう５年か６年前から研究班等で動いていまして、現在これがいわゆる完成形です。既に市町村等で入力できるシステムまでできていますので、これをより具体化するためにさらに検討していただきたいというのが私の気持ちでございます。 ○垣添座長　ありがとうございました。 　では、これからそれぞれの御発表をいただきますと、今のような話がさらに浮き彫りにされてくるのではないかと思います。 　先に進めます。斎藤先生、どうもありがとうございました。 　続きまして、小坂委員から「全国自治体（市）に関する調査結果について」御発表いただきたいと思います。 ○小坂委員　東北大学の小坂でございます。 　昨年度の健康増進等事業におきまして、では、今言った事業評価とか受診率について、実際どうなっているのかということについて調査を行いましたので、その報告をさせていただきます。 　対象は、全国すべての、今回は市だけを対象にしまして、781市で、調査項目としましては、ここに書かれている幾つかの項目について調査しておりますが、今日は、実施方法と、それから(6)、(7)、精度管理・事業評価、あるいはちょっと自己負担の部分も入りますが、(5)、(6)、(7)あたりを簡単に説明させていただきます。回答が607市からありまして、回収率78％ということでございました。 　まず、どんな人を対象にして行ったか、あるいはその対象者はどうなっているかということでございますが、実は、がん検診の対象者を制限している自治体が約４割ありました。 　その中で、すべてのがん検診について制限を行っているという市もあったんですが、乳がんが21％と多かったです。その理由としましては、やはり検診実施機関の受け入れ人数の問題、あるいは予算の制限といったことが挙げられております。 　がん検診、特に乳がんとか子宮がんの隔年検診の場合、一応指針の中では、その該当年度に検診を受けなかった者については、翌年積極的に受診勧奨を行うということになっているんですが、未受診者を翌年度の対象として含んでいるとはっきり答えているところは、半分にも満たない46.5％であるということでございます。 　ここからが気になったところなんですが、がん検診の対象者数は全数を把握している市というのは約18.9％、２割ぐらいしかなくて、あとの市においては、全戸調査を行いまして、そのデータをもとに算出しているところ、あるいは都道府県で決められた方法にのっとって算定しているところ、それから各市で独自の方法を用いているところ、ばらばらでございました。 　実際には、人口にある定数を掛ける、場所によっては人口に58％掛ける、あるいは62％を掛けるといったようなところもありましたし、受診率の目標値３割なので0.3を掛けるということにしてがん検診対象者数を算定しているといったようなところ、それから、いろいろ数字を引いたり掛けたりなど、市町村は皆さんかなり苦労している状況が見て取れました。 　今回、老人保健事業に基づくがん検診というのは、やはり職域で検診の機会があるものとかを除くということがありますし、医療の中で検診相当行為を受けた者を除く、あるいは個人的に検診を受けた者、検診を受けることが事実上不可能な者、こういう例を除いて対象者としているんですが、データを入手するのが難しいものもありまして苦労されている。 　具体的な例を少しお示しします。 　これは大阪府に属する市からいただいたんですが、過去、全戸調査みたいなことを行って、そこで、例えば40歳から44歳の中では、その人口の国保加入者は94％、非加入者は81％、全体でいくと86％の人を推定対象者としてくださいとなります。 　それから、これは熊本市の例なんですが、熊本市の場合は、総人口から農林水産従業者数を含めた形での非就業者数、17万人のうち10万人ぐらいは対象となる。この中から長期入院者、施設入所者、そこに罹患者を除いた数字を対象者としておりまして、対象者を推定するだけでもかなりの労力を使っている。あるいは何年かに１遍、全戸調査を行って推定したりしていますので、そういう労力というのはかなり使っているんだということでございます。 　ただし、そういうわけで、市町村によっては独自に対象者数を設けているところがありますから、どこどこの県が受診率が高いと言っていますが、市町村レベルでの比較は困難である場合があるということでございます。 　これは、Ｘ軸は自治体が言ってきたものを算定した受診率です。それから、簡易推定ということで、40歳以上の人口から就業者人口を減じた数を対象者数と仮に置いて関係を見たものです。そうすると、例えば、自治体からは90％近い受診率があると言っていても、この簡易推計した人口からすると５割ぐらいだろうということで、受診率ということが、市町村によってかなりばらつきがあるということがわかったわけでございます。 　それから、受診率を上げるためにいろいろな方策を市町村は努力してやっているようなんですが、１つ、金額はどうかということがあります。これは、昔フィンランドの方で、今まで無料だったのを16ドルぐらい課した場合に10％ぐらい受診率が下がったというようなことがあって、これが大きく影響するのではないかということが考えられたんですが、今回の調査によりますと、1,000円上がっても約２％の減少ということで、自己負担額というのは受診率と余り関係なかったということになります。 　事業評価の方に少し移らせてもらいますけれども、検診実施機関をどのように公募して決定していくのかということで、本当にお金の安いところだけを入札しているところがあるのではないかというような御指摘もあって調べたわけですが、一般競争入札で検診実施機関を決めているところが約10％、そのうち、金額だけで決めている、とにかく一番安いところを指定するんだという自治体は38％と、少ないわけですが、そういうところもかなりあるということでございます。 　市が検診実施機関へ事業評価を行っているかということですが、行っていないと回答していただいた自治体が56％と非常に多かったです。 　実際に精度管理の指標、先ほど斎藤先生にお話しいただいたような指標、そういったものを出している自治体というのは余り多くなくて、行っていないと回答しているところが多い。 　それから、平成17年度ぐらいのがん検診検討会などで出された、事業評価のための点検表、今チェックリストという名前に変わっているようですが、市の方で活用しているというところはわずか23％で、あとは知らない、あるいは活用していない。せっかく事業評価のためのこうしたらいいですよというのを示しているのにかかわらず、余り使われていないといったような状況でございました。 　がん検診の結果の公開と公表というのも、市報とかパンフレットとか、報告会などを用いて報告している場合もあるんですが、その内容というのは、必ずしも精度管理指標といったようなものの公開というのは、余り積極的には行われていないということでございました。 　では、自治体としてどのようなことががん検診の課題かということですが、がん検診の受診率、あるいは検診受診率を向上しなければいけないということと、それから対象者を確実に把握する方法と受診勧奨ということが多かったんですが、精度管理については、２割ぐらいの市でこれは課題であるというような回答で、市では、精度管理に関して余り課題だとは思っていないといった状況がわかりました。 　ちょっとここで２つ、カナダとイギリスについて報告しますが、これは100ページぐらいの冊子なんですが、カナダが、いろいろな国の研究をもとに、どうやったら受診率を上げることができるかとか、どうやったら精度管理のいいがん検診をできるかということをかなり総合的にまとめてある本でございます。 　勿論、その中にはこういう精度管理指標、あるいはクオリティーインディケーターとか、パフォーマンスインディケーターと言われているような指標を用いて、これを満たしているかどうかというのを確実に把握しているということになりますし、 　もう一方、これは英国です。英国は、本当に世界で一番いいがん検診をやっていると自負していて、年間1,400人の命をこれで救っているんだということで高らかに毎年報告をしているんですが、ここでは受診率、日本だと、受診率というと一つなんですが、人口のカバー率、カバレッジというのを別に使っていて、それは３年以内にがん検診を受けた人についてはカバレッジと言って、アクセプタンスレートとかアップテイクという言葉を用いて、この年のがん検診の受診者、受診率について把握しています。 　これは、やはり同じような精度管理手法がありまして、それをほとんど満たしているということになりますが、これはファーストスクリーニング、初回受診者、それからそれ以降の受診者というのをプレバラントスクリーニング、それからインシデンススクリーニングという形で、名前も変えて、指標もかなり違っています。 　これは初回の受診者ですが、ちょっとこれを見ていただくと、要精検者が、100人が受診したとすると、大体８人が異常ですよと言われて、最終的ながん発見率、これは標準化されているというみそがあるんですが、1.4人ぐらい見つかるといったような状況です。 　今回自治体からの調査に基づいて日本のを出しますと、乳がん検診というのは日本の検診の中では最も精度管理がなされていると思うんですが、要精査率というのは英国と余り変わらない8.6％。英国が8.4％。ただし、がんが見つかるのが、英国の方は1.4％だったんですが、日本の場合は0.29％。つまり要精査と言われた29人に１人だけががんであるといったような状況で、がんでなかったけれども、要精査というのはかなり多いということが見て取れます。 　では、がん発見率を増やすにはどうしたらいいかというと、罹患率というのは年齢によって上がっていきます。これは胃がんですし、大腸がんだとこういう形で、青線を見てもらうと、これは男性のデータなんですが、そうすると、高齢者が多く受診していればしているほど、がん発見率というのは上がるわけです。ですから、ただ単にがん発見率だけを比較しても、その市町村のがん検診が本当にいいかどうかというのはわからなくて、単に高齢者の比率が高かったというような可能性もありますので、これは少し考える必要があるだろうと思います。 　結果をまとめますと、がん検診の対象者の制限を行っている場所もかなりあった。問題なのは、がん検診の対象者数の算定方法というのは自治体によって大きく異なっていました。東京とか大阪、埼玉、石川県、そういう統一的な方法を示している場所もありました。 　がん検診受診率と自己負担額の関連は弱かった。 　事業評価の自治体（市）レベルでの取り組みというのは余り行われていなかったということになりますし、事業評価というものは、課題としての認識が少なかったということになります。 　この状況を何とかするためには、１つは、対象者数を把握するために各市で予算を使ったりかなりの労力を使っているんですが、労力を使っても受診率の向上には余り寄与しないと思われますから、これはもう統一的な方法を、国が参酌標準みたいなものをお示しすると、多分市町村は、そこの負担がかなり楽になって、あるいは統一的な横との市町村の比較が可能になりますので、少し競争原理が働くのではないだろうかと思われます。 　それから、いろいろな評価指標を出すときに、例えば受診率でもそうなんですが、我が国の対象者というのは年齢の上限が設けられておりません。一方、多くの海外の国では、例えば50歳から69歳までの受診率、要精査率みたいな形で指標を出しておりますので、この精度管理・事業評価に関しては、各年齢ごと、あるいは年齢を区切った指標の設定というのをしていく必要があるのではないかと思います。 　それから、実際にいろいろ市町村から話を伺うと、市町村レベルで事業評価、いろいろなデータを出して、それを評価して、それを具体的に検診実施機関に伝えていくというのは、労力的にもかなり困難な場合がありまして、やはりこれは都道府県あるいは国レベルの関与が必要であるだろうと思います。 　以上です。 ○垣添座長　小坂委員、ありがとうございました。 　ただいまの御発表に対して、何か御質問、御発言ありましたらどうぞ。 　小坂先生、自己負担額が受診率と関係ないという話、私は今まで、例えばマンモグラフィーは、値段が高いほど受診率が低いと理解していたんですが、必ずしもそうではないということですか。 ○小坂委員　今回の調査の場合、対象者の制限を行っている自治体が結構あったものですから、そういう部分を考慮しなければいけないんですが、一番高いところでも3,500円とかというレベルの中では、今回の関係では、費用というのはそれほどの影響を与える因子ではなかったように思われました。 ○垣添座長　そうですか。 　ほかにいかがでしょうか。 ○鈴木老人保健課長　ちょっと教えていただきたいんですが、参酌標準、受診率を出すために、受診者は定数で決まっていますけれども、下の方の分母をどうするかということですが、それはかなり出し方に、例えば大都市部と農村部とか、あと人口構成とか、いろいろな要素が関係してくると思うんですが、一定程度、国で参酌標準の示し方を学問的に確かなものを示すということは、ある程度可能ですか。 ○小坂委員　難しい計算をして市町村に出してくれというと難しい可能性があって、例えば今回回収した市の対象者数を一番満たす計算式は何かとか、そういった形で出すことはできるんだろうと思うんですが、やはり簡単に各市が、あるいは市町村が持っているデータで計算できるという方法が必要だろうと思いますので、余り難しいものでなくても、ほとんど比較が可能である、同じような隣の市町村との比較が可能であるということであれば、何が正しいのかというのはなかなかわからないデータでございますので、一定の示し方を示せばいいのではないかと思います。 ○垣添座長　では、小坂委員、どうもありがとうございました。 　先に参ります。 　続きまして、吉田委員の代理で大坪参考人から、「都道府県の立場から」、発表をお願いします。 ○大坪参考人　鹿児島県でございます。 　本県は、人口175万人、人口の高齢化率が24％超ということで、非常に高齢化が進んでいる県でございます。悪性新生物で平成17年は5,040名ぐらいの方が亡くなりまして全体の27％を占めております。心疾患が約2,900人、脳血管がおおむね2,600人という死亡状況でございます。 　その部位別を見ますと、10万人対死亡率で示しておりますけれども、本県は昔から胃がんについては全国値より低うございまして、その反面、肺がんとかは増えてきております。この中で肺がんが一番高い死亡率となっています。現在も、年齢調整をかけても増えておりますのが、いわゆる前立腺がんと乳がんが非常に増えている傾向にございます。それから白血病も非常に、これはＳＭＲで200近いわけでございますけれども、これにはＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）が非常に影響しておりまして、年間白血病で250〜260人の方が亡くなりますが、その半数がＡＴＬによる死亡を示しているところでございます。 　これは、市町村のがん検診受診率の推移でございます。肺がんは、最近市町村への啓発を強めたおかげで、平成18年度も27％まで上がってきております。これは結核の関連がございまして、結核予防法の改正やらがあった時期にかなり下がるのではないかと危惧いたしまして、市町村の課長等会議などで、肺がん検診の実施について徹底した分が少し効いているのと、今日お見えになっている瀬戸山先生のところで啓発されている部分が重なった成果だろうと思っています。 　ただ、いかんせん増えない。乳がんが8.5％、マンモでございますけれども、あとが16〜19％ぐらいでございますのでなかなか増えない。市町村の予算規模と受診者数を調べてみましたら、今の予算ではもうこれがほとんど目いっぱいです。もう少し啓発を強化すれば少し受診率が増えるのではないかと予測していたんですけれども、うちの担当に予算額に見合った受診者数かどうかを調べさせたら、ほぼこれで目いっぱいやっている状況。こうなってまいりますと、これ以上がん検診の受診率を上げるには、やはり財政的なところをたたかなければいけないということで、市町村長及び議長等への啓発を今やろうかと思っているところでございます。 　これは、本県のがん検診の受診者数でございます。市町村がん検診、老保絡みですけれども、これで大体一番左側、そしてもう一つ、県民がどのくらい検診を受けているかということで、なかなか情報が集めにくかったんですけれども、真ん中に書いてございます人間ドックとか事業所検診等の受診者、おおむね、いわゆるうちの精密検診実施協力医療機関が５大がんで800近くありまして、その医療機関に御協力を願いまして一次検診の受診者数をトータルで調べたところでございます。それと、事業所検診を受託している検診センターの情報を足してございます。これを見ますと、本県の40歳以上人口が大体100万人でございますので、やはり老健の受診率とほぼ同レベルという結果でございますので、本県の場合、このレベルしか受けていないという状況でございます。 　老保の情報はかなりはっきり把握できるわけでございますけれども、県民の方々、特に50人規模より下の事業所の方々がどんな検診を受けていられるかというのが、我々も非常にわからないところでございます。今回、がん検診等、いわゆるがん計画をつくらなければいけないわけで、今、労働局と少しタイアップさせていただいて、事業所がどういう検診にどのくらい絡んでいらっしゃるのか、そしてまた、それはどのくらい受診率があるかというのを調べようということで交渉中でございます。労働サイドはなかなか御協力いただけないんですけれども、今回だけはどうかお願いしますということで、今調整を図っているところでございます。何せ、どのくらい県民の方が検診を受けているかという基本となるところをまず押さえないことには対策の打ちようもないわけで、県といたしましては、どうにか県民の方々の本来の受診状況というのを把握したいと思っております。 　がんの発見数でございます。この５大がんでおおむね450〜460人のがんが発見されております。これから推理いたしますと、発見率等から県民全体でおおむね1,000人の方が、がん検診で発見していだいているんだろうと思います。罹患率からしますと、本県の場合おおむね7,500〜7,600人が罹患数でございますので、７分の１ぐらいかと思っているところでございます。 　これはチェック表ですけれども、市町村がいわゆるがん検診の精度管理をどのくらい活用しているか。市町村の保健師らは、検診後の精密検診受診まではすごくパワーを出しております。とにかく１次検診で要精密の方々に対して、精密検診実施医療機関に行ってくださいというのを訪問活動したり、電話で問いかけたりして、かなり精検率は上がっているんですが、がん検診そのものの精度管理に対する力の入れようはまだまだ低いというのが、これは恥ずかしい話ですけれども、こういう状況でございます。今後は、こういうところも少し手を入れていかないと、本来のがん検診になっていかないだろうと思っております。 　今出ました市町村のがん検診の精密検診受診率でございますけれども、86から92％までということで、これには市町村の課長や、保健師、技術スタッフに対して年２回ぐらい勉強会をしております。その中で、とにかく精密検診だけはしっかり受けるようなフォローアップ体制を敷きなさいということで口が酸っぱくなるぐらい私の方からも言い、担当係長からも言わせておりまして、その部分が少し効果が出てきているのではなかろうかと思っておるところでございます。これには市町村の保健師もかなりパワーを出してくれます。 　本県のがん検診の精度管理の体系図でございます。県に保健医療協議会なるものをつくっておりまして、その分科会として生活習慣病検診等管理指導協議会、この中にがん関係が５つございまして、年１回開かせていただいております。県の方も予算が非常にない、特に鹿児島県はもう危ない、危ないと言われているんですけれども、がん部会も本当は年に２回ぐらいしかできないんです。例えば、今年は乳がんと肺がんしかできないとか。昨年から、対がん協会鹿児島県支部に御協力いただきまして、すべての部会を開こうではないかということで、瀬戸山先生が対がん協会の幹部なんですけれども、少しお金も出していただき知恵も出していただいて部会を開かせていただいております。やはり最低限年１回はやっていかないと、市町村に対するフィードバックもなかなかできませんので、この部会は大事に活用していきたいと思っておるところです。 　その精度管理の充実のところなんですけれども、このようなことを協議しております。これは、どの県でも同じだと思っております。 　本県の課題でございます。伸びないがん検診受診率。50％というのが今回出てきたわけでございますけれども、なかなか20％を行ったり来たりしているのが10年、15年続いておりますので、これを50％に上げるにはどういう戦術を取って、第一義的にはやはり予算だと思っております。まずは首長が、どのくらいがん検診に対して、市町村が健康管理にお金をどのぐらいつぎ込んでくれるかというところにかかっていると思っております。 　それから、精検受診率を100％にというのが我々の目標なんですけれども、もう一つは、やはり精度管理が不徹底。もう一つは、地域がん登録も、やっているわけでございますけれども、後から出てまいりますが、まだまだ情報量が少ない状況でございます。 　その中で改善策といたしまして、受診率につきましては、いわゆる県民の啓発と市町村への啓発、特に市町村の担当課長、技術の保健師等の会議を適宜開きまして、受診率向上への取り組みを促しているところでございます。 　もう一つは、対がん協会と県民総合保健センター、そして患者会等と連携を取って呼びかけを行っている状況でございます。 　精度管理でございますけれども、先ほど言いましたように、いわゆるがん部会を最低年１回は開かせていただき、そして精密検診実施協力医療機関の指定に当たっては、やはり何らかの、例えば検診の研修会とかに参加を義務づけたり、いろいろな条件を課しまして、むやみに増やさないということを図っているところでございます。 　検診従事者のスキルアップ、精度向上ということで、検診従事者の方々の研修会を持ったりしております。 　地域がん登録でございますけれども、本県の場合、死亡小票から約5,000件、そして医療機関からの届け出が1,600件しかございません。おおむね29医療機関からしかいただいておりませんで、昨年度、瀬戸山先生と御一緒に本県のいわゆる主なる、例えば鹿児島市立病院、鹿児島大学病院、鹿児島医療センター等に出向きまして、協力をお願いするということで足を大分運びました。平成19年度は１万5,000件ぐらいまではいただけるという約束をいただきましたので、少しは自分たちなりに罹患率、そして治療内容、５年生存率等々も、少しずつ精度管理のための勉強会も開けるのではなかろうかと思っているところでございます。 　最後でございますけれども、がん対策推進計画を我々の方もつくらなければいけないということで、今、患者会の方々とつなげよう命のリレー等のイベントも準備いたしまして、患者の方々の声を聞く会をそういう場で設けたりしながら、本県のがん対策計画をつくる予定でございます。おおむね来年の３月ぐらいまでにつくり上げて、公表する予定でございます。 　以上でございます。 ○垣添座長　ありがとうございました。 　ただいまの大坪参考人の御発表に対して、何か御質問、御発言ありましょうか。 　この鹿児島県のがん対策推進協議会には、患者さんや家族の代表も加わっておられますか。 ○大坪参考人　２名ほど入っていただくことにしております。その前に、いろいろな患者会の方々と意見交換を是非ともしてから始めようかと思っているところでございます。 ○垣添座長　もう一つ、今、市町村の保健師さんが介護保険の方に移ってしまって、検診の方が手薄になっているという話をよく聞きますけれども、鹿児島県の場合はどうですか。 ○大坪参考人　もろに特定保健指導の準備にかなりパワーを割いておりまして、母子健診やら、がん検診等が少し手薄になりやすいので、今度はこちらの方でまた会議を何回も開いて引っ張り込もうというところで今やっております。 ○斎藤委員　精検受診率が全国平均よりずっといいんですけれども、先ほど、精検受診に関しては保健師さんが物すごく強力にエネルギーを使ってやっておられると。ただし、ほかの精度管理はそれほどでもないという、それはどういう意味ですか。 ○大坪参考人　保健師は、いわゆる訪問活動というのには非常に熱意を持っているんです。地域活動とか。それが今度は、検診した後のいわゆるデータ整理とか、それから検診のそういうものについては、デスクワークのところはなかなか、まだまだ力が足りない。 ○斎藤委員　それは、先ほど座長の御指摘にもありましたけれども、介護の方に取られているので、精検だけには人をあてがうけれども、ほかの事業評価にはやっている余裕がない、そういうことですか。 ○大坪参考人　そこまでは言い切れないと思います。前からやはりその傾向はございますので、いろいろな要因で今市町村保健師がそがれているんですけれども、がん検診等につきましては昔からこのような状況でございますので、少し我々の方も、今日教えていただいたものを市町村に持ち帰らなければいけないと思っております。 ○斎藤委員　そうすると、このデータを扱ったりするのに困難を感じていらっしゃるということなんでしょうか。 ○大坪参考人　いわゆる統計処理の問題がありまして、１つは、保健師の持っている業務は、予防接種からいっぱいありますね。それは、いわゆる受診者確保等どうしても実数が上がります。その実数が議会等に上がってくるものですから、どうしても受診者数というのは市町村にとって大事な数字なんですね。その後始末のところの先生がおっしゃる精度管理のところがなかなか見えにくいところでございまして、評価にもなかなか難しいというところで、まだまだできていないところがあるのではなかろうかと思っております。 ○垣添座長　よろしいでしょうか。 　では、大坪参考人、どうもありがとうございました。 　続きまして、澁谷委員から、「保健所の立場から」の御発表をお願いいたします。 ○澁谷委員　私の方はスライドございませんので、発言の要旨のメモをお配りしてございます。私が保健所に入りましたのは、ちょうど昭和57年でございました。老人保健事業が始まったときだったわけでございます。そのときに見たものに、余りはっきりはもう覚えていないのですけれども、例えば、子宮頚がんの検診を1,000人に対して300人行う、つまり30％の受診率を得て続けると、その検診が関与して死亡率を下げたと言うことができるというようなことが書いてあった記憶があります。目標率を30％にする、そこでのそんな説明があったことで、臨床から移った私は、行政というのはすごいことができるのだなと感じたことを思い出しました。 　現在、保健所の仕事をしている上で、最近感じていること、それから、今後こういうことも考えておかないといけないなというようなことをメモにまとめてございます。 　まず、がん検診の位置づけですけれども、これは、これから健康増進法によるがん検診事業ということで考えられますが、がん検診というのは、あくまで我々の考え方では、やはり予防対策として重要だと考えているわけです。したがって、その次に書いてございますようなことを今後考えておく必要があるだろう、これを考えておかないと、今後受診率が下がってしまう可能性があるだろうということでございます。 　それは何かと申しますと、平成20年度から、鹿児島県の委員もお話になっていましたけれども、健診や保健事業の体制が大きく変わります。自治体では、これらの実施主体が異なるがん検診と特定健診、あるいは後期高齢者の健診、あるいは各保健事業が行われていくことになるわけですが、そういったものが、住民の利便性を欠くことなく、わかりやすい受診しやすい体制を確保しないと、なかなかがん検診も受けてもらえなくなってしまう可能性があるだろうし、また、自治体そのものが、がん検診事業を軽視してしまう可能性があるだろうと思います。 　このがん検診事業の評価が、例えば死亡率の減少とか、あるいはＱＯＬの向上、ひいては医療費の適正化につながるような根拠を示すということが、これまで以上に求められてくるだろうと思います。自治体にとっては、単に受診率が上がったということだけではなくて、やはり死亡率が下がったとか、医療費の適正化につながったとか、長い目で見ればこういったアウトカムを求められるということになってくると思います。今、各市町村は特定健診、保健指導の準備に追われているわけでございますけれども、やはりこのがん検診も、きちんと結果を求めるのだという位置づけにしないと、後回しになってしまう、軽んじられてしまうのではないかということは危惧しております。 　がん検診自身が、これは予防ということでございますので、がん対策の啓発とか予防の事業になるような、そのような組み方を市町村ですることも必要でしょうし、それはひとつは、情報を共有するシステム、これを構築する必要があるだろうと思います。これは何かと申しますと、例えば、今、２次医療圏ごとに、地域・職域の連携協議会というのを順次立ち上げてきております。ここで事業者の検診の情報とか、そういったものも全体で見ていく必要があり、この調整は保健所がしているわけでございますが、こういったものが全国にもう少し推進されて、設置されていく必要があるだろうということと、それからＣ型肝炎、Ｂ型肝炎といったウイルス性の肝炎の対策との関連での肝がん、肝胆道系のがんといったものの関連も考えておくような、そういった情報も必要になってくるだろうと思います。がん検診が軽視されないために、様々な角度から周辺の方策を講じておく、考えておく必要があるだろうということです。 　それから、がん検診事業の推進というところでございますけれども、これは、一言で言えば、やはり自治体に評価の概念の意識づけをすることが必要だと思います。評価をするということは、あらかじめ評価のデザインが盛り込まれた計画を各自治体がつくるということで、その意識づけをすることが必要ではないかと思っています。つまり、都道府県だけががん対策の計画をつくるのではなくて、やはり自治体、市町村レベルでもある程度のものを考えておかないと、そういう意識づけができないのではないかと考えます。 　評価をするときには４つの視点で評価をする必要があると考えています。その１つは、例えば住民の視点での評価ということがあると思います。これは、どのぐらい参加するか、受診率につながるわけですし、それから満足度、そのがん検診を受けてよかったと思うかどうか、そういう住民の視点での評価があるかどうかということ。 　それから２点目は、このがん検診に従事する我々の視点での評価ですね。これが狭い意味での評価、精度管理になるわけですが、市町村あるいはがん検診を行っている事業者といったものの視点での評価をする必要があるだろうということ。 　次に３点目は、行政の視点での評価ということ、これも欠かせないと思うのですが、例えば、どれだけの予算をそのがん対策、あるいはがん検診事業にその市町村がつぎ込んでいるかとか、都道府県がつぎ込んでいるかというようなことの評価、あるいは医療政策としての評価、そういったものも必要になるでしょう。 　４点目としては研究的な視点ということで、現場の人間ではない、研究者の立場で評価をする。例えばがん登録等の分析ですとか、そういったことも含めて研究的な視点も必要だろうということで、やはりあらかじめ評価の視点を持った計画をつくるということが非常に重要ではないかと考えております。 　都道府県を通じて検診のデータの収集と分析を行うということ。この分析というところに保健所がある程度その地域の分析をしていくということにかかわっていくことができると思うんです。そして、そのデータは地域の住民にフィードバックしていく。このフィードバックがなかなか行われていない。先ほどのプレゼンテーションの中にもございましたけれども、やはりフィードバックをしないと評価につながっていかないので、こういったことについても、あらかじめ計画の中に示して、位置づけておく必要があるだろうと思っております。 　それから、地域差を明確にするということもある程度必要になってくるだろうと思います。悪いところは悪い、いいところはいいということで、その地域差を明確にしていく。一般財源化されたときに、マンモグラフィーの導入が進まない市町村があったということなどを考えますと、ある程度、補助金の対応も必要だろうと思います。だから、めりはりをはっきりさせて、必要なところにはきちんと対応していくということも必要だろうと思います。 　都道府県の計画だけではなくて、市町村の成績というものを定期的に公表していく姿勢も必要ではないかと思います。これはフィードバックにつながる考え方です。成績や対応が不十分な地域とか自治体については公表して、改善計画を求めるとか、あるいは特別事業を考えるとか、これは国保がよくこういうことをしていますけれども、悪いから補助金をつけないというのではなくて、悪いので改善してもらう方策を考えるということも必要ではないかと思います。 　それから、精度管理ということですけれども、やはりマススクリーニングで、ある検診手法の評価の定まった方法でがん検診はしていただきたいと思っております。しかし、実際には、先ほどのプレゼンテーションの中にあったと思いますけれども、例えば前立腺がんなどですと、非常に若い人にやっているとか、あるいは評価の定まらないガイドラインに合っていないような方法の検診を行っているようなところがあります。しかし、これは基本的に評価の定まった方法で実施していただきたいということです。 　では、評価の定まっていない方法でやられている検診を無視していいかということになるわけですけれども、もし、地域のニーズとして別の疾病のがん検診をやってほしいというニーズがあるならば、その方法を開発していくということも一方では考えておかないといけないのではないかと思います。今、老健法の関連のがん検診は限られているわけですが、それ以外にがん検診という部分で、新しいがん検診ということも同時に考えておかなくてもいいのかということも一つあるのではないかと思います。 　それから、都道府県にとっては精度管理は非常に重要な仕事だと思っていますが、その委員会がある程度、フィルムや細胞診のプレパラート等、具体的に検体を確認できるような環境整備、つまり委員会の権限といいますか、委員会の機能としてそういうことまでやれるのだということを保障すること、環境整備をすることが必要だろうと思います。 　もう一つは、それらをバックアップする意味でも、今、がんの治療拠点病院の整備が進められておりますけれども、がん検診の精度管理に関与するための拠点病院があってもいいのではないかと思います。これは、治療拠点病院のように細かく２次医療圏ということでなくても、都道府県に１カ所というようなものでもいいかと思うのですけれど、そういうバックアップをする中核的な病院も必要ではないかと思います。 　それから、愛知県でも地域がん登録を実施しています。やってみるとその重要性というのは非常によくわかるんですが、院内登録、地域がん登録、こういったものの活用ももっと考えていく必要があるだろうと思います。 　それから、肝胆道系のようながんでも、手法が開発されれば、次のがん検診として期待があるのではないかということも思います。 　最後に少し書いてありますのは、がん検診事業は、がん検診の事業としてだけ考えると、これはなかなか伸び悩んでしまう。ほかの保健事業あるいは保健対策との関連や位置づけの中で、我々が考えて、工夫をしていかなければいけない部分があるのではないかと思います。 　以上です。 ○垣添座長　ありがとうございました。 　何か御発言、御質問ありましょうか。 ○斎藤委員　がん検診の事業評価によって、アウトカムの改善を求めていかなくてはいけないという、立派な視点を示されたと思うんですね。私のプレゼンの中にありましたように、死亡率、それから罹患率という指標で図るというのは最終的な目標でありまして、その体制整備はしなくてはいけないというのは御指摘どおりだと思います。ただ、最終的な指標で判断するのが非常に難しいので、まずはその前に、プロセス指標の大まかな基準、そしてできれば、早い時期に一定の根拠に基づいた詳細な数値目標を設定して、それを目安にして市町村あるいは都道府県単位で精度管理をしていただく。それと最終的なアウトカム指標を下げるということが連動してくるというイメージを、地域、市町村に持ってもらいながら、そういうやり方を進めていくというようなことなんだと思います。 　それにしても、御指摘の中にありましたが、推奨されない検診をたくさん行っている市町村がある中で、やはり有効性の確立した検診を限定して行う、しかもそのアウトカムを求めていくという視点は、大変立派な御指摘ではないかと思います。 ○垣添座長　ほかにいかがでしょうか。 　公表し、改善計画の提出や特別事業を考えるという、それも非常に大事なことだと思いますが、もう既に、例えばある一定期間ごとに内容を公表しておられるわけですか。 ○澁谷委員　これも、やはり地域によると思います。先ほどのどなたかの先生の中にもあったかと思いますけれども、公表の仕方も様々なレベルがあると思います。ですので、評価として堪えられるものを公表することが必要ではないかと思います。 ○垣添座長　これまで、例えば検診の委託機関の内容など、ほとんど公表されてきていませんよね。ですから、それが住民にオープンにされるというのは、これから非常に大事な動きだと思います。 ○澁谷委員　そうですね。 ○垣添座長　よろしゅうございましょうか。ありがとうございました。 　では、先に進みます。 　続きまして、石原委員から、「市町村の立場から」の御発表をお願いいたします。 ○石原委員　私は、富山県滑川市に働いています保健師です。滑川市は富山県東部に位置し、人口３万4,000人余り、高齢指数が22.8といったこじんまりとした市です。 　これはＳＭＲ、富山県の生活習慣病として毎年発行される中で富山県と滑川市を比べてみました。滑川市の男性の胃がん死亡が多いということが続いておるのは実際の現状です。ですので、今回の発表を胃がんに合わせて、性別、年代別というところにこだわりながら、少しお話しさせてください。 　滑川市の健康診査での胃がん発見と胃がん死亡数を16年間の累計で見てみました。男性202人の方が亡くなられており、女性は111人です。男性と女性の胃がんの死亡は16年間では２対１でした。男性は、年代では60代から増えている、女性では高齢の中での死亡が多いことがわかります。 　そして、死亡は男性が多いにもかかわらず、受診状況を性別・年代別に見ますと、男性の受診状況が低いということが現状です。 　これは平成18年度のがん検診の現状ですが、滑川市では、老人保健法が始まって以来、集団と医療の併用方式を取っております。期間も５月から12月末と長い設定をして、身近に受けられる体制づくりに心がけております。 　これは、がんの発見であるとか、平成18年度だけのものを数字にしましたが、ちょっと細かいですが、先ほどの鹿児島の方がおっしゃったように、確かに市町村の保健師は、一番右側の表にありますように、精検の受診のところでも力を入れているというのも現状です。 　受診体制は、個別に受診表の郵送配布、未受診者へも郵送配布。郵送配布というのは、私のところは、前年度子宮・乳房の未受診者であるとか、年度末にはその年の未受診者ということで個別に配布しております。 　集団では同日検診をしております。午前中に基本健診、がんでは胃、大腸、肺、この４つの検診を抱き合わせて健診を行い、午後は子宮・乳房の２項目を検診しているという、集団のやり方はそういった同日で全項目を受けられる総合健康診査受診体制で行っています。 　胃がんだけを見ますと、滑川市は、国、富山県と比べると高い推移を示しております。 　受診率のところでは、対象のところなんですが、保健事業の対象はそれでいいんだろうか、市民の健康全体を考えた場合に、では、働き盛りの方のがん検診はどうなのだろうかということがずっと気がかりになっておりまして、ヘルスプランをつくったときに、働き盛りのがん検診の受診状況を調べてみました。 　滑川市内で働いていらっしゃる方3,007人からのアンケート調査の中の１項目として見ました。そうすると、企業で働いていらっしゃる方は、住民の検診が34％であるのに対して、企業では17％といった半分の受診率でした。男性においてでも、年代が若いほど受診が低いという現状がありました。 　これは、平成14年から18年の６項目の検診ですが、この中の１つ、胃がん検診の受診状況の推移を拡大してみました。 　これは、平成14年から18年度までの経過の中で、一番上のところ、18年度、759人が集団検診を受けられて、そのうちの１人ががん発見というグラフです。 　中ほどが、医療機関での胃カメラ検診を受けられまして、1,147人のうち10人の方ががんの発見です。医療のバリウムは1,392人の方が受けられまして、３人の方のがんが発見されました。 　滑川市は、平成16年度から胃カメラ検診を導入しました。その背景には、バリウム検診を受けて毎年精密検診になる、どうにかならないかといった市民の声とか、どうせ受けても胃カメラを受けて異常なしという結果が２〜３年続くと、その方が次の受診につながらないという現状がありました。また、早期に発見できると医療費の抑制につながるという視点からも、滑川市では胃カメラ検診を導入しました。 　胃カメラ検診とバリウム検診、医療機関での受診の割合です。平成16年度では31％、３対７ほどが胃カメラとバリウムの割合でしたが、18年度では約半分、45.8％の方が胃カメラ、バリウムの方は54.2％で、胃カメラを受ける方が増えておりますし、また、予約制を取っていますので、12月末を延期できないかという、市民から望まれる声も出ています。 　これは、平成18年度の医療機関で見つかった国保の方のレセプトを見てみました。内視鏡の切除で超早期がんが見つかった方は５日間の入院で25万円余りの費用でした。開腹された方は、早期がんで21日間の入院で120万円余りでした。一番右側の開腹手術された進行がんの方は、ほかのところにもメタをしていたということで、入院日数が75日間で医療費は300万円余りかかっておりました。 　今度は全国の統計から、平成16年の人口動態統計の中から性別と年代別をちょっと見てみました。これは、平成16年の実数では、男性は19万3,096人、女性では12万7,262人の方が、実数としてがん死亡として上がっていました。男性と女性の割合を見ますと６対４の割合で男性のがん死亡が多い。また、部位別を見てみますと、肺であっても、胃であっても男性が多い。女性の１位の大腸がんであっても、実数から見ますと男性が多いということです。 　この表で男性の年代別に胃、大腸、肺、その他と３つのがん検診のあるものを上げてみました。男性では、どの年代も胃とか肺がんの死亡はそう変わりはないのですが、女性では、40代、50代の乳がん死亡が特に多く、高齢になると、大腸、胃、肺が伸びてきております。ということは、女性は、高齢になると乳がんの死亡の割合がかなり減っているということです。 　これらのことより、対象者を今のように一くくりにするのではなくて、めりはりをつけた対象の設定ができないかということを相談できたらいいなと思います。現行では、部位が先に来ております。子宮とか、胃、大腸、肺、乳房という部位のがんが先に来ておりますが、ライフステージに応じた受診普及、二十歳になったら２年に１回は子宮検診、40歳になったらというライフステージに応じた受診勧奨の普及はどうであろうかということと、性別と年代、特に男性に多いがん死亡を、住民に男性はがんで亡くなる率が女性よりも多いということをもっともっとＰＲして男性の検診を進めていくとか、女性にとっては、年代によってがん検診を受ける項目の一番に来るものは何であるかということをＰＲできたらいいのではということを思っております。 　評価のできる健康診査の指数として検証指数を明記してほしいと思います。今は受診率が50％と出ていますが、それは、何が50％で、５項目ある中ですべてが50％なのか、胃がどれだけなのかというような目的達成できるようなところで、一つひとつの項目を細かく受診率、各指数を明確化できればいいと思います。 　この検証の指数についてですが、死亡の方ばかりが優先されるところがありますが、多方面からの検証、医療費であるとか、年代、働き盛り年代とか性別といったところの検証指数もできたらいいのではないかと考えます。 　それで、検診体制の法律とか制度の課題として、対象者のとらえ方が明記されていない。先ほどの先生の中に何人かありましたように、確かに、市町村では対象者のとらえ方で悩んでいるというのも現実です。がん検診の対象は、住民は健康増進法、労働者は労働安全衛生法といってもがんの義務づけはありませんので、実際調べてみると、本当にその人たちを省いていいものかどうかといった現状があると思います。平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律との関係があって、特定検査とがん検診が一体化して健康診査を受けられる体制づくりが強く望まれるところです。特に、働き盛りの年代の労働者のがん検診受診向上を主流とした対象者をもう一度、地域保健だけではなく住民として見直して考えることができたらと思います。 　検診機関の精度管理については、私は、県や国で行ってほしいという一人です。というのは、身近に一緒の生活圏の中に住んでいる者にとっては、先生の顔とかそういったものが密接に、日ごろの予防注射であるとか、子供の健診とかでお会いしますので、精度管理といったような指導的なところは、やはり上層のところの県とか国から行ってほしいというところをお願いとして挙げたいと思います。 　市の検診実施体制の課題ですが、先ほどからも言っておりますけれども、平成20年度からの健康診査の実施方法はどうすればいいのかというところは、いまだに基本健診、特定健診がはっきり出ていませんので、がん検診とどう組み合わせればいいのかというところが今のところはまだ出ていません。がん検診対象のとらえ方は、本当に従来どおりでいいのか、特定健康診査との調整というものが今はできないと法律で決まっているわけなんですけれども、将来、これを抱き合わせする方向に行ってくれないかと考えます。 　働き盛りの年齢、やがては地域に戻ってこられる方が、健康な状態で定年を迎えて地域に戻ってこられることを市町村としては望みます。ですので、対象にめり張りをつけた、例えば節目のところで全住民を50％にするとか、資源の限度もありますので、何か全住民をとらえられる視点であってもいいのではないかと考えます。 　以上です。 ○垣添座長　石原委員、どうもありがとうございました。 　御発言、御質問ありましょうか。 　午前中の検診の会議でも、特定健康診査とがん検診との関係というのがいろいろ話題になっていましたが、これは直ちには結論が出ないかもしれませんが、現場での御苦労というのは皆さんよくおわかりだと思います。 　それから、先ほど住民検診が30％ぐらいで企業の方が17％ぐらいという統計を出されましたけれども、この企業というのは、大企業とか中小企業という内容はおわかりでしょうか。 ○石原委員　市内に10人以上の従業員の方の企業が147ありまして、500人以上という大きな企業はそのうちの３カ所だけだったんです。そういうところはきちんとしているんですけれども、ほとんどのところは、がん検診としての整備があるところは半分でした。だけれども、がん検診といっても胃だけであるとか、行政がやっている５つそろったところはほとんどないといったところです。小さいところでは、勿論本当の労働安全法の健診しかないといった現状があります。 ○垣添座長　ほかにいかかでしょうか。よろしいでしょうか。 　では、石原委員、どうもありがとうございました。 　続きまして、瀬戸山委員から、「検診実施機関の立場から」の発表をお願いいたします。 ○瀬戸山委員　鹿児島の瀬戸山でございます。私どもは、「検診機関の立場から」ということで課題をいただきました。 　その前に１分間だけ、私ども県民総合保健センターの設立目的と概要、それからがん検診の実績、がん検診の事業のプロセス、指標を中心とした事業評価、自己点検リスト、こういったことにつきましては、皆様、資料の52ページを開けていただくとそこに書いてございます。 　私どものセンターは、昭和61年に鹿児島県と県医師会、それから結核予防会の支部と成人病予防協会、この４つの団体が統合してできた団体でございます。健康管理と保持増進ということを目的にできました。 　それで、今までどれぐらいのがん検診をやったかといいますと、約620万人のがん検診をやっております。これは60ページに書いてございます。そして見つかったがんが今まで6,200人ぐらい、そして、がん検診の精度指標で見ますと、胃がんの発見率が全国より低いんです。生活習慣病検診管理指導協議会でも毎年話題になりまして、私はその部会長をしているのですが、なかなかこの原因がわからない。後ほど出てまいりますが、加齢とともに増えるのが胃がん、大腸がん、肺がんなんですね。60代、70代になると非常に増えるということで、受診対象者の分析をしましても女性の方が非常に多いわけです。そうしますと、胃がんの発見率は女性が非常に低いということがございますので、そういうことが関係しているのではないかと思われます。 　私どものセンターの特徴は、精度管理が非常にいい。というのは、鹿児島には大学病院は１つしかございません。そこの大学病院の専門医とか、指導医とか、あるいは認定医を中心に、胃がん、肺がん、乳がん、子宮がんの読影体制をとっております。例えば早期がん比率が、63ページに書いてありますが、全国で、肺がんを除けばすべて高いわけです。その結果、５年生存率も高いということが出ております。 　それから、私どものセンターのがん検診の事業評価は、胃がんの発見を除くと、すべて全国平均を上回っております。 　そして、本県のがん検診の特徴は、72ページに書いてございますけれども、要するに、１つは、今言いましたように、がん検診の実施分担を生活習慣病検診管理指導協議会で決めていただいたということで、胃がん、肺がん、子宮がんにつきましては100％私どものセンターがやる。それから、乳がんにつきましては、離島の市町村１つだけが財政的理由で触診だけやっているのがありますので、カバー率は98％です。それから、大腸がんは平成４年から始まったのですが、いろいろな検診機関が多数参入したものですから、私どものカバー率は32.7％なんです。このことが、大腸がんの検診精度が悪いという結果を招いたわけです。今日は、主に大腸がんの検診精度の話をいたします。 　もう一つの特徴として、検診受診率は非常に低いんです。県の大坪課長からも話がありましたが、大変低い。特に老健法からがん検診がはずされたときは相当落ち込みまして、全県下の受診率アップのために私ども役員一同そろって市町村を回ったことで何とか持ち直しておりますが、市町村の財政規模等の事情がありまして、なかなかこれ以上は増えないのではないかと思っております。 　それから、精検受診率は、いずれのがんも非常に高いです。特に大腸がんは、国の55％に対して私のところは88％です。ただし、大腸がんの検診はほかの検診機関でもやっている、そこは非常に低いわけです。ですから、私どものように精検受診勧奨を熱心にやるところは高いということは言えると思います。 　それから、がん発見率は胃がんを除いて高い、５年生存率も高い、そういったことを前提に、ただいまから、質の高いがん検診の実現のためにということで話をさせていただきます。 　この受診対象者の算定方法の説明は省きます。 　１つだけ、この受診対象者の制限問題、肺がんは２年に１回としているところが５つあったんですが、私どもが当該市町村を回りまして、死亡率減少効果つまりアウトカムは今のところでおりませんので、がん検診の有効性、例えば早期がんと進行がんではかなり医療費も安くなるということを主眼において、毎年、実施していただくように説得しております。 　予算を握っているのは各市町村の首長でございます。それから、それを審査するのは議会ですから、そういうところに働きかけまして、今年は５地区から２地区に減っております。 　あと、子宮がんが、平成17年度より対象年齢は20歳以上になったんですが、受診間隔は年１回から２年に１回になったわけです。 　それを受けまして前年度異常がなかったものを検討しました結果、平成11年から14年度まで３年間の成績では30名の方が、前年度「異常なし」から、がんが見つかったわけです。 　うち７名は進行がんで、うち偏平上皮がんは進行がんは１例ですが、腺がんと偏平上皮がんは、すべて進行がんだったということです。30例中早期がん23例、そして進行がんが７例ということでしたが、実は、平成16年度も前年度異常なしから９例見つかっているわけです。 　幸いにまだ早期がんですが、平成17年度も４例見つかっております。全発見者の中に占める割合がそれぞれ16.7と10.5％と、決して少なくはないということです。 　生活習慣病検診管理指導協議会で協議した結果、受診間隔は当分、平成17、18、19年度はこれまでどおり年に１回にしてみよう。その結果を評価して、その後の対応を考えようということにしております。 　乳がん検診は２年に１回やっているんですが、離島は季節的に台風とかありまして、離島にマンモグラフィー車を持っていきますと、台風になりますと１週間ぐらいとめ置かれまして本土の検診ができないわけです。そういったことで、台風の来ない月を選んで３年に１回撮る。ところが、市町村から離島の住民の蔑視ではないか等のクレームがまいります。 　もう一つは、鹿児島では視触診医（外科医）が足りないということで、マンモの稼働キャパシティーはあるんですけれども、そういったことで、実は鹿児島県の試行検診としまして、乳がん部会で協議しまして、現在、マンモグラフィーの単独検診を平成12年度からやっています。視触診は、保健師さんが検診会場でパネルを使いまして、自己検診をするように普及啓発をするということで、19市町村で今までに4,500人やったんですが、がん発見率は0.25％と視触診プラスマンモグラフィー検診の成績と差はありません。現在まで、まだ偽陰性例では出ておりません。そういったことで、これがどうなるかということで、毎年続けております。 　あとは、市町村の受診率、これは先ほどから出ておりますので省きますが、要するに受診率アップのために私ども検診機関としましては、利便性を考慮しまして、現在、土日検診とかをやっております。あと、保健推進員とか食生活改善推進員等を対象に講演しまして、有効性について彼女らに啓発活動をやってもらっています。 　精検受診率。もう一つは、市町村の精度管理が非常に不十分と出ましたけれども、やはり市町村の事業評価というのは、我々の生活習慣病の管理指導協議会で少しデータを集めてやるような部署を設けてやればどうかなということを今提案しているところでございます。 　もう一つ、質の高いがん検診をするために、今、民間検診機関が７割ぐらいやっているわけですが、精度が不十分なんです。 　大腸がん検診では、私どもセンターは、精検受診率、それからがん発見率、陽性反応的中度すべて、当センター以外の検診機関より高いわけです。そういうことで、これを解決するためには、生活習慣病検診管理指導協議会で、民間機関の精度管理を中心に審査して、そして市町村へ情報提供するというのが非常にいいのではないかと思います。 　先ほど健康増進課長からも出ましたが、鹿児島県地域がん登録は非常に精度が悪いわけです。私どもセンターが平成13年から委託されてやっているんですが、このＤＣＯ率とか、ここにありますように、死亡小票による受け付けが多くて医療機関からの届出が少ない。 　平成18年度は届出医療機関数はわずか29件だったんですね。 　府県別に見ましても本県は大変、精度が悪い。ＤＣＯ率は74.2％、それからＩＤ比も1.36ということで、基準値の1.5と25％未満には到底届かないわけです。 　ただ、部位によりましては、結腸がんとか乳がんというのは非常に良好です。実は、乳がんは、乳がんの手術をする一医療機関にほとんど８割ぐらいの方が行くものですから、非常に精度が高いわけです。あと、大腸がんも専門の病院が一つありまして、そこに患者が集中するということで非常に成績がいいわけです。 　そこで、がん登録事業の推進対策としまして、平成19年度からはがん拠点病院、そこにはがん登録が義務づけられていますから、ここは確実に協力する。あと鹿児島で大きい病院、がんを多数扱うのはスライドに示す病院があるわけですが、そこに出向きまして、がん登録事業への協力をお願いしました。精密検査実施医療機関には、今回から地域がん登録への協力を義務づけております。もう一つは、私どもセンターが、保健師による出張採録を提案しまして、それが受け入れられまして平成19年度から実施しようということになっています。 　問題点としましては、病院の診療録管理士がどれぐらいいるかということで調べてみましたら、市立病院はゼロなんですね。ここは年間、相当ながんを扱います。それから、２、３の病院では、無資格者を配置しているということで、この辺の整備が今後の問題だと思います。 　最後に、質の高いがん検診を実施するため当センターが取り組んでいることで、あと２つぐらい御紹介申し上げます。１つは、私どものセンターでは、発見がんはすべて、年齢構成とか男女比、受診歴で分析しております。 　肺がんについては、年齢別で見ますと、60歳代の死亡率は43％、それから本県のがん死亡率の第１位は男女とも肺がんです。それから、年齢とともに増加傾向にあるのが胃がんと肺がんと大腸がん。それから、肺、大腸、乳、前立腺が増加傾向です。 　ここにありますように年代別では50代、60代が非常に多いということ。 　それから、１位が男女とも肺がんです。 　ここにありますように、男、女ともに肺がんが、合わせますと1,000人近く死んでおります。 　そして、増えているのが肺がんと大腸がんと乳がんであるということです。 　年齢階級で見ますと、胃がんも男性が、特に55歳を過ぎますと増えております。 　肺がんも、ごらんのとおり非常に増えているということがわかります。特に男性ですね。それから大腸がんも、加齢とともに増えております。 　子宮がんでは、40代とかの若い世代が非常に多いということがわかりました。 　そういったことで、胃がん、肺がん、大腸がんは、加齢とともに増加する。しかも、特に男性でその傾向が強かった。子宮がんでは、50歳未満である程度高いということでした。 　受診歴の分析は、他のがんでもやっているんですが、本日は胃がんの結果だけを紹介します。初回受診者は男性、女性ともに非常に発見率が高い、特に男性の場合は有意に高くなっております。したがって、がん発見率を高めるためには初回受診者の掘り起こしが重要です。 　早期がん比率も、毎年受けている人の場合は高いということがわかりました。 　ここで結論を申しますと、がん発見率をアップさせ死亡率減少を図る観点から、胃、肺、大腸では60歳以上、子宮がんでは40歳の受診率アップを図る。 　有効性評価の観点から、年齢区分ごとに指標を定めたらどうかと。 　最近、受診者の定着傾向が問題視されておりますが、がん発見率を向上させるためには、初回受診者の掘り起こしが重要です。 　早期がん発見の観点から、逐年、受診者増対策を図る必要があるということでございます。 　先ほど言いましたように、本県の精検受診率は大腸がんは非常に高いわけですが、最後に、要精検率のばらつきを検討しましたので、１分だけお話いたします。 　鹿児島県では、非常に市町村によって要精検率がばらついております。 　私どもが実施している26市町村の要精検率も非常にばらついているということです。 　年齢構成を見ると、高齢者が多くなると精検率が高くなる傾向にあります。 　有病率を見てみましたら、ここにありますように、がん以外の偽陽性の出血要因が多い。 　そして加齢とともに有病率が高くなる。 　あと、便自体のばらつき要因の検討では、不良検体をなくすために採便容器を改善しました。 　便の採取方法も、表面擦過法がいいということがわかりました。 　便の温度も４度、保存期間も１週間。 　トイレ洗浄液の影響、高濃度では影響があるが、低濃度では影響が少ない。こういうぐあいに採便容器を変えると検体不良が減ってきます。 　表面擦過法を行うために、今までのつまようじタイプからブラシタイプにしたら非常によくなりました。 　便ヘモグロビン濃度も、25度では３日か４日で活性は落ちますけれども、４℃にしますとすべての濃度のものが１週間ぐらいもっている。 　トイレ洗浄剤の界面活性剤に影響されるので、採便シートを採用しましたら、トイレ洗浄剤も濃度が高いときはヘモグロビン濃度は低下しますけれども、低いところでは変化がないということがわかりました。 　あと、試薬のカットオフ値も検討しまして、ＲＯＣ分析結果から、ここにありますように、感度、特異度ともにカットオフ値100というのがいいのではないかということがわかりました。 　時間の関係で取り急ぎになりましたけれども、こういうことをやっております。 　以上でございます。 ○垣添座長　ありがとうございました。 　瀬戸山委員の御発表に何か御質問、御発言ありましょうか。 　では、申しわけありませんが、時間の関係で、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○垣添座長　それでは、続きまして、議題（４）その他について、事務局から資料について御説明いただけますでしょうか。 ○古元課長補佐　ありがとうございます。 　それでは、資料10をごらんください。 　先生方のプレゼンテーションの中にもございましたが、平成20年度以降、各種保健事業が大幅に変更となるということでございまして、こちらさまざま御質問等も多いところでございますので、基礎資料として参考までにおつけしているのがこの資料でございます。 　１ページ目でございますが、がん検診につきましては、１ページの横の左側の真ん中あたり、これまでの取り扱いとしては、平成10年度に一般財源にした後は、法律に基づかない事業として市町村が実施してきたということ。これが、平成20年度からは、右側でございますが、健康増進法による保健事業の位置づけになりまして、市町村の努力義務といった位置づけになるということでございます。 　２ページでも年齢別の事業のフレームの図がございますが、時間の関係上、説明は割愛させていただきます。御参考までにお持ちいただければ幸いでございます。 　以上です。 ○垣添座長　大変はしょった御説明でしたけれども、何か御質問とか御発言ありましょうか。よろしゅうございますか。 　では、そろそろ時間が来ておりますけれども、本日の議論を踏まえまして論点整理を事務局でお願いしまして、次回それを提示していただくということにいたしたいと思います。 　あと、事務局から何か御発言ありましょうか。 ○古元課長補佐　活発な御議論ありがとうございました。また、ちょっと早足の会議となりまして大変申しわけございませんでした。 　次回検討会の日時、場所等につきましては、改めまして各委員の日程を調整させていただいた上で、追って御連絡をさせていただきたく存じております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございました。 ○垣添座長　どうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。 （終了） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 照会先：老健局老人保健課 連絡先：03-5253-1111 担当者：古元（内線3942）　大塚（内線3946）