06/10/24 第3回福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会議事録 第３回 福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会議事録 １　日時 　　平成１８年１０月２４日（火）１０：００〜１２：３０ ２　場所 　　厚生労働省共用第８会議室　（東京都千代田区霞ヶ関１−２−２） ３　出席者 　・参集者（50音順）　 　　　石井委員、小川委員、佐藤委員、志賀委員、高井委員、武田委員、時任委員、 　　　中井委員、原委員、原田委員、東馬場委員、松為委員、松井委員、松矢委員、 　　　宮崎委員、山岡委員、輪島委員 　・オブザーバー 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 水野専門官 社会・援護局障害保健福祉課 矢田企画官 職業能力開発局能力開発課 三富主任職業能力開発指導官 　・事務局 　　　岡崎高齢・障害者雇用対策部長、宮野企画課長、土屋障害者雇用対策課長、 　　　浜島調査官、白兼主任障害者雇用専門官、矢田障害者雇用対策課長補佐 ４　議題 （1）職業リハビリテーション機関における支援の現状と課題について（ヒアリング） 　　・ハローワーク 　　　　報告者：渋谷公共職業安定所専門援助第二部門統括職業指導官　田口勝美　氏 　　・障害者雇用支援センター 　　　　報告者：（財）滋賀県障害者雇用支援センター　主任指導員 林　博之　氏 （2）教育分野における就労支援の現状と課題について（ヒアリング） 　　・養護学校 　　　　報告者：東京都立あきる野学園養護学校　主幹　原　智彦　委員 （3）その他 ５　資料 資料１　ハローワークの役割と地域障害者就労支援事業（議題(1)関係） 資料２　滋賀県障害者雇用支援センターにおける支援の現状と課題（議題(1)関係） 資料３　教育分野における就労支援の現状と課題について（議題(2)関係） 参考資料１　ハローワークにおける職業紹介等関係資料 参考資料２　障害者雇用支援センター関係資料 参考資料３　盲・聾・養護学校における就職状況関係資料 ○座長 　おはようございます。定刻となりましたので、ただ今から第3回福祉、教育等との連 携による障害者の就労支援の推進に関する研究会を開催いたします。本日の委員の出欠 についてですが、末永委員、森委員が所用により欠席という連絡を受けております。ま た、岡崎高齢・障害者雇用対策部長は急遽開催が決まりました審議会に御出席でござい まして、そちらが終わり次第当研究会に来られることになっております。それでは、本 日の議事に入りたいと思います。 　本日は、障害者の就労支援の現状と課題について、ハローワーク、障害者雇用支援セ ンター、養護学校の3機関の立場からヒアリングを行います。本日は、ヒアリングのた めに委員の他、お二人方が御出席しておりますので、御紹介いたします。最初に御報告 いただきますのは、ハローワーク渋谷の専門援助第2部門の田口勝美統括職業指導官で ございます。よろしくお願いいたします。次に御報告をいただきますのは、財団法人滋 賀県障害者雇用支援センター、林博之主任指導員でございます。よろしくお願いいたし ます。養護学校は、原委員にお願いしてございます。よろしくお願いいたします。 　では、まず事務局の方から御説明をお願いいたします。 ○事務局 　それでは、本日のヒアリングの進め方について御説明いたします。本日は3機関ござ いますので、ヒアリングは各1機関当たり報告を20分いただきまして、その後、その報 告に関する質疑を10分とらせていただきます。3機関終わりましたら、その後、フリー ディスカッションということで50分程度時間がございますので、お願いしたいと思いま す。資料の1から3までは、それぞれ御発表いただく方から御用意いただいた資料にな ります。それから、事務局の方から各種データを中心に参考資料を用意させていただい ておりますので、適宜ご覧いただければと思います。以上でございます。 ○座長 　それでは、1つ目は、ハローワークにおける取り組みと現状の課題について、ハロー ワーク渋谷の田口統括からお話をお願いしたいと思います。田口様、よろしくお願いい たします。 ○田口氏 　東京労働局ハローワーク渋谷の田口でございます。これから、ハローワークの役割と 地域障害者就労支援事業について御報告をさせていただきたいと思います。どうぞよろ しくお願いいたします。 　最初に、ハローワークにおける障害者の就労支援ということで、職業紹介の方から御 報告します。ハローワーク渋谷を始めといたしまして、都内17カ所のハローワーク全て に障害者専門の相談・紹介部門も設けておりまして、登録制による就労支援を行ってい ます。登録については、一般求職者の場合、3カ月の有効期間を設けておりますけれど も、障害者の場合につきましては、有効期限というものは特になくて、就職した際も、 就業地先のハローワークにその情報台帳を移しまして、定着支援に当たっております。 定着支援については、就職後概ね3カ月の間に、知的、精神の障害を始め、初めての就 職をされる障害のある方、あるいは重度の障害の方、特に聴覚障害、視覚障害、下肢障 害の方を中心として、ハローワークの職員及び相談員、並びに地域の就労支援センター と連携して行っております。就職の斡旋については、ただ単に求職者の方が自分で選ん だ求人者にアポイントをとって、紹介行為だけをするということではなくて、多くの場 合、地域の支援機関や障害者職業センターと連携しながら、就労準備、あるいは雇用指 導官と調整しながら、求人の開拓や委託訓練、トライアル雇用制度を活用しつつ、効果 的なマッチングを行っております。 　また、特に精神障害の方については、新規あるいは再来を含め、予約制による相談体 制を組んでおります。ここ最近では、午前・午後1時間毎の予約はほぼ毎日埋まってい るという状況でございます。 　それと、マッチングに有効な手段といたしまして、障害者本人と一緒に企業面接に出 かける同行紹介というものを行っております。知的障害者の職場実習先の開拓や、ある いは合同面接会、ミニ面接会等への同行、精神障害者の方についても、御本人が希望さ れる場合や、逆に企業から来て欲しいという要望もあったりします。そうした同行紹介 により就職が決まった場合のフォローについては非常にやりやすいというメリットがご ざいます。 　次に、ハローワークの中での、企業指導の面からの雇用促進について御説明します。 各所に配置されている雇用指導官による雇用率達成指導という業務がございます。指導 方法については、セミナー形式、事例研究などを行うような集団指導と、各雇用指導官 がそれぞれ担当企業を決めまして、マンツーマンによる個別指導を行いながら、雇用の 進捗状況を常に把握しているという状況で、時には厳しく、時には具体的な提案をお示 ししながら、一元的な雇用の推進の管理を行っております。 　集団指導の具体例として、17年度につきましては、東京労働局が主体となって企業向 けのセミナーを10回開催しました。企業のトップを参加条件としたトップセミナーや、 法改正、精神障害者雇用に特化したもの、知的障害者の雇用実績のある企業からの報告 など、各回とも150人から300人規模の参加があり、障害者雇用の意識向上に非常に役 立っていると思っております。 　又はハローワーク渋谷においては、これとは別に、雇用研究会あるいは障害者を多数 雇用している企業への見学会、あるいは管内の養護学校への見学会など、5回開催をし ました。各回とも30社から50社の参加企業がございました。又はハローワーク渋谷の 新たな18年度の取組みといたしまして、大きな合同面接会がある際に、事前に参加する 企業にハローワーク渋谷に来所していただき、面接会前の雇用ガイダンスを行っており ます。とくに、最近の面接会では、精神障害の方の応募が非常に多くなっていることか ら、地域の支援機関と連携して精神障害者の雇用についてのガイダンスを中心に行いま した。 　このように、紹介部門と企業指導部門が互いに連携しながら、雇用の促進を進めてい るわけですけれども、ハローワーク渋谷の場合、庁舎のレイアウト的に1つ特徴がござ います。雇用指導部門と障害者の障害部門が独立した1つの部屋に同居しております。 このようなことから、総合的な障害者雇用支援コーナーのような動きをしております。 　例えば、企業指導を行ったことで、障害者求人を初めて企業側が出してくるような場 合に、紹介部門の我々が同席しまして、求職者情報の提供をしたり、条件の緩和を図っ たりというようなことをします。また、私どもの方に相談に来られている求職者の方を 何とか企業に売り込みたいというような時に、雇用指導官が面接の場に同席し、個別求 人開拓をしたりします。このように、双方の情報をリアルタイムで共有しながら支援し ていける体制ができていると感じております。 　続きまして、地域との連携、ネットワークの構築という観点から、昨年、モデル事業 として実施いたしました地域障害者就労支援事業について御報告をいたします。障害者 の福祉政策につきましては、これまで保護を中心とした考え方から自立支援に向けた考 えへと転換が図られております。雇用施策においても、福祉施設を利用する障害者の方 で、一般就労へ移行する割合は極めて低い状況にございます。このため、福祉施設を利 用している方で、1人でも多く就職ができますよう、ハローワークが中心となって、チ ームによる就労支援を行う地域障害者就労支援事業が、昨年、17年度、全国10カ所の ハローワークでモデル的にスタートしました。東京では、渋谷のハローワークがその指 定を受けました。前半は事業の大まかな概要を説明し、後半はハローワーク渋谷が取り 組んだ具体的な事例をお話いたします。 　事業の大きな柱といたしまして、障害者の個々の状況に応じた支援チームをつくるこ と、また、作業所、授産所等の職員あるいは利用者に対して、就労意識を高めるガイダ ンスを実施すること、企業開拓及びその企業の協力を得た組み合わせ式の実習を行うと いうようなことを、大きな柱としております。その中で、就労支援チームによる支援と いたしまして、小規模作業所、授産施設などを利用している方で、一般企業へ就職をし てみたいという希望のある方を支援対象者といたしまして、ハローワークを始めとした 様々な支援者と個別の支援チームを作り、就職に向けた準備から就職後のフォローまで 一連の支援を行っていきます。流れとしましては、就職希望者の個別面談から始まりま して、就職環境を把握します。特に、御本人の就職意欲と家族の理解・協力、それから 施設の支援できる体制、この辺のところを重要なポイントとして考えております。 　次に、就職するために必要な準備は何かによって、支援チームの委員の構成を考えて、 具体的な支援に移っていきます。チーム構成のイメージですけれども、こちらに図を示 しましたけれども、真ん中に就職を希望する方を、その周りにハローワーク、家族、作 業所の指導員、障害者職業センター、あるいは各地域の支援機関などを構成員としたチ ームになります。ただ、常にこのような大所帯のネットワークを組むわけではございま せん。個々のニーズによってメンバーの構成は変わってきますし、また、知的障害ある いは精神障害のケースによっても構成は変わってきます。たいていの場合は、本人、家 族、福祉施設、ハローワーク、この小さな輪から始まっていきます。その小さなチーム で、今後の就職に向けたステップを話し合い、第1次の計画を立てていきます。第1次 の計画といいますのは、やってみて分かったことですが、最初の計画通り事が進んでい く例は極めて少なくて、個々人の状況や御家族の理解、あるいは求人応募のタイミング ですとか、そういったことにより、その都度予定を変更なり修正をしていかなければ就 職に繋がっていかないことが少なくないからです。その一連の支援の中で、新たな協力 をお願いするためのメンバーが、その都度増えていくというような印象で進めておりま す。 　次に、支援の方策としてどのようなものがあるかというのが、こちらに示したもので す。ハローワークあるいは関係支援機関が行うものとして、職業ガイダンスや模擬面接、 体験実習、同行紹介、企業開拓、定着指導、こういったものがございます。この支援の 理想のパターンとしましては、就職の意欲・意識を高めるためのガイダンス、いわゆる 作業所とは違う雰囲気を体験してもらうための会社見学、あるいは体験実習、こういっ たことを経て、面接を突破するための模擬面接をし、個別の企業開拓をし、面接同行を し、委託訓練という制度を使ってトライアル雇用、これから常用就職ということで、特 定求職者の助成金、それから、定着のための訪問ということになります。これが一番理 想的なパターンではありますけれども、もちろん、こういうパターンに乗って就職した 方もいらっしゃいますけれども、実際の支援は回り道であったり、足踏みしてみたり、 また、場合によっては、1ステップ戻ってきたりと、実に様々な取り組みだったと思っ ております。 　ただ、この中で、地域の就労支援機関と協力して行った職業ガイダンス、これは福祉 施設に出かけていったり、ハローワークに集まってもらったりしましたけれども、そう いったことですとか、同行面接、ハローワークの職員や支援機関のスタッフと一緒に同 行面接をしたりとか、就職後の定着訪問については非常に有効な取り組みであったと思 っております。 　続きまして、この事業を受けまして、ハローワーク渋谷として、17年度、具体的にど のように取り組んできたかということについてお話をさせていただきます。福祉から一 般就労ということで、この事業のテーマがあるわけですが、まず最初に、渋谷の管内の 中に、世田谷、渋谷、目黒と3区あるわけですけれども、この3区の中にどれぐらいの 福祉施設があるのかということを把握いたしました。知的障害者の施設、精神障害者の 施設、身体障害者の施設を合わせて67施設、70近い施設があることが分かりました。 実際にこれらの施設について数を把握しただけではどうにも話が進みませんので、どの ような施設で、一般就労に向けた考えをどう持っていて、利用されている方がどんな方 が来ていて、どのような作業を行っているかというようなことを、まず、把握するため に訪問してみようということになりまして、17年度におきまして、この67のうち52の 施設を訪問させていただきました。1人でというわけでなくて、3人で交互にいろいろ回 らせていただきましたけれども、その中で、福祉施設の中で就職への意識を持っている ことの確認をいたしました。一般就労に向けた意識を強く持っていて、具体的な取り組 みも行っているというところが33%。利用者の方から就職したいという希望があれば協 力するが、ただ、今までそんな事例は出ていないというところが25%。施設の役割や利 用者の状況から、就労移行についてはまだ考えていないというところが42%で、約6割 の施設で一般就労への意識を持っているということが、この訪問によって分かりました。 後ほどペーパーを1枚説明しますが、せっかく施設を訪問したわけですので、そこの施 設の状況、やっている仕事の内容、ハローワークの聞き取りしたコメントなどをそれぞ れ1枚の施設台帳にして作りまして、1回だけで終わりにしないで、その後もどんどん 情報を追加していくための状況づくりをしました。 　施設訪問をいたしまして、一般就労に意欲的な部分については、通所期限を5年に設 けて一般就労に向けていますよとか、あるいは、タイムカードを導入してしっかりと管 理して、就労に繋げていく努力をしていますよというところもございました。特に就労 を考えていないという作業所については、地域の中での生活習慣を身につけるために来 ていますよ。あるいは、高齢者の方が非常に多いのですとか、あるいは、御家族の方が 居宅サービスの充実を求める声が多いというようなお話が聞けました。 　支援対象者といたしまして、17年度1年間で対象とした数は46名になります。精神 の障害の方9名、知的の方37名の46名で、こちらへの支援結果といたしまして、精神 の方の就職が4名、知的の方が15名、合計19名の就職をすることができました。 　この事業については、平成18年度も引き続き実施しておりまして、18年度上期で支 援対象者がさらに38人、就職者が28人となりまして、1年半の合計をいたしますと、 就職の支援対象とした方は84名、そのうち就職した方は47名ということになっており ます。47名の就職の中で、残念ながら2人の方については短期で離職をしてしまいまし たけれども、あとの45名の方は継続就労中です。一番長い方が1年1カ月就労継続して おりまして、この方は精神障害の方になります。実は、事例を3つばかり用意したので すが、ちょっと時間がございませんので1つの事例だけ御紹介をいたします。 　事例といたしまして、精神障害の方で、作業所を利用して長い方です。手帳について は未申請でしたけれども、働きたいという希望がございまして就労支援チームを組みま した。ハローワークと作業所、それと家族、医師ですね。この構成で支援チームを組み まして、就労の意志確認と、就労の準備支援を行っていくことになりました。まず、ハ ローワークの中で専門のアドバイザーの方と面接し、履歴書の添削とか、面接の練習を して、なおかつ雇用指導官とも会っていただいて、そういった準備を経て、大きな面接 会がありましたものですから、そこへ参加して、3社面接しました。しかしながら、3 社とも不採用と、不調に終わってしまいまして、しばらく1カ月ほどモチベーションが 下がってしまいました。ただ、御本人は就職について非常に前向きでしたので、あと一 歩後押しをしてあげれば、何とか就職まで行けそうな雰囲気がありましたので、これは その時の思いつきだったのですけれども、ハローワークでちょうど私の部門のところで 3日間ぐらいパソコンの入力の体験でもしてみるかというお話をしまして、実際の窓口 の横の方でパソコンの入力業務をしていただいて、最後の方には、電話の練習とかもし てみました。その途中に、支援チームとして障害者就業・生活支援センターの方も参加 していただいて、窓口中心で1件1件求人開拓をしていきました。その時点で、手帳に ついても、初めは抵抗があったんですが、手帳申請もしたいということで、具体的に申 請のための作業も進めることになりました。求人開拓をしたその中の1社のところへ一 緒に面接に行きまして採用になりました。その後も、私どもの方で、3回ほど様子見と いうことではありませんが、定着支援ということで訪問を行っております。 　この新規事業の取組みについて報告をしましたけれども、この事業のために、新しい 助成制度ができたとかの特効薬が特にあるわけではございませんで、じっくり相談、求 人開拓、同行紹介、定着指導という一連の支援体制は、従来ハローワークで実施してい ることでございます。委託訓練、トライアル雇用やジョブコーチという制度についても、 それぞれ活用し、支援を行ってきています。これを支援事業として位置づけ、実行して いくために一番大切なのは地域のネットワークで、これをどう充実させていくかという ことが重要だと思っております。障害を持った方一人ひとりにいろいろな個性がありま して、特徴があり、できることがあり、できないことがある。このような状況を受けて、 就労支援のあり方も、いろいろな枝葉を持っていなければならないということ。そのた めには、ネットワークは是非とも必要であると思います。また、支援を進めていく際に も、必ずチームの全員が集まって会議をしなければというものでもなく、電話、ファッ クス、メールなどで十分に対応が可能というふうに感じております。そのための下地と しましては、アナログではありますけれども、足で環境を築いていくことが大事という ふうに感じております。 　福祉施設の方へ回って見た1つの課題的なものとしましては、やはり福祉のマンパワ ー不足、人員不足ということが感じられます。日中活動の授産作業をしている、あるい は、生活支援をすることが非常に繁忙で、就職支援まで手が回らない、ハローワークま で一緒に行っている余裕がないということですとか、あるいは現状の作業所での作業内 容が、企業が求める今の求人の仕事内容とギャップがあると感じております。清掃作業 や物づくり、内職的な仕事をしておりますけれども、やはり今、事務作業、事務補助、 そういったところの仕事が求められています。そういったことに対応できるような1つ の仕事、作業内容も取り組んでいけたらよいと思っています。あるいは、地域の支援セ ンターの中で、就職までの一つ手前の、そういう訓練的なことができたらいいなという 感じも持っております。 　私の報告はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○座長 　どうもありがとうございました。10分間程度、質疑応答をしたいと思います。地域障 害者就労支援事業ということで、ハローワークが中心となってネットワークで就労支援 を進めていく、非常に高い移行率を示したという御報告でございます。佐藤委員どうぞ。 ○佐藤委員 　今までのお話で、事務系のニーズが高いということでしたけれども、就職された方々 の職種も大体その分野の方面への就職と理解してよろしいんでしょうか。 ○田口氏 　そうですね。17年度19名の就職の方は6割ぐらいの方が、事務補助も含めてですが、 事務系になります。それと、清掃職、それと、販売といいますか、スーパーの商品の品 だしみたいな形のところの、大きく分けてそのぐらいの就職になりました。 ○佐藤委員 　その場合に、企業の方から求められる技能水準とか、そのための能力アップについて 何かお気づきの点はございますでしょうか。こういうことが必要だったというようなこ とですね。 ○田口氏 　事務については、まず企業の中ではどうしてもパソコン事務作業を言うのですが、な かなかパソコンを駆使できる方というのは、特に知的障害の方では難しい部分になりま す。ただ、そのところを教えていただける環境が整っていたり、あるいは支援センター の方で毎週パソコンの訓練を積んであげたりとか、そういうようなことを経て、企業の 中でパソコンを使った名刺づくりですとか、あるいは逆に、名刺の束の中から顧客リス トを作っていくですとか、あるいはアンケート調査をしている会社の中では、アンケー トを集めた入力を決まったフォーマットに1つひとつ入れていくといった仕事に対する 工夫がいろいろあります。スキルという部分では、エクセルが達者でなければいけない とか、ワードで文書を作れなければいけないとかというものではなくて、パソコン自体 触れないとか、抵抗があるというのでは困ってしまうのですが、その辺のところがあり ました。 ○佐藤委員 　ありがとうございました。 ○座長 　それでは、輪島委員どうぞ。 ○輪島委員 　どうもありがとうございました。東京労働局と渋谷ハローワークの取り組みに改めて 敬意を表したいと思います。これだけのことを1年間にやっていただいたことは、大変 有意義だと思っています。本当にご苦労様でございました。 　それで、改めて感想といいますか、お伺いをしたいと思います。スライドの7ページ と8ページのところで、チームの構成がありますけれども、それぞれこういうチームで 支援をしていくということになりますが、結果として足踏みをしたり、遠回りをしたり という御説明でしたけれども、その情報を次のところにどうやって受け渡しをしていく のか。例えば、支援機関にこの人の状況はどういうふうになっているのかであるとか、 又は、ジョブコーチに対して、こういう支援計画を立てて、こういうふうにやっていっ てくださいというような情報の共有を、どういうようにしたらいいのかということにつ いて、お考えがあれば教えていただければと思っています。 　それから、2点目は、台帳のことですが、資料でいうと、16ページ目のそれぞれの1 つひとつのところの台帳のところだと思うのですけれども、これを一般に公開というか、 企業側としては、こういう、資料10ページ目のスライドですね。区分によって、イロハ というふうに一応別れていて、イロハのイのところは、基本的には一生懸命就労支援を やっていこうという支援機関だという認識を企業側も共有する機会をいただくというこ とが重要だと思うのですけれども、その点について、台帳をどういうふうに御活用にな るのか。又は、今後なる御予定があるのかというのを教えていただきたいと思います。 ○田口氏 　台帳ということなんですけれども、この中で訪問してみて、あくまでもそこの施設、 作業場自体の全体のイメージが良いとか悪いというのではなくて、一般就労ということ でどうかというところで、ちょっとイロハの分け方をしてみたものでして、私どもが独 自で作ってしまった部分があります。台帳は、例えば訪問した人が行って、見て、感じ てきたことを、何しろ物に留めておかないと、他の人が行ったり、別の方が後で見てみ たりした時に、ここはどういうところでどうなんだということの経過が分からないとう まくないと思ったものですから、地図を含めた、訪問で得られた作業場の内容のデータ を蓄積していこうと思いました。そして、何回かまた訪問したり、支援者が出たり、あ るいはそこの作業場に行ってガイダンスをしたらどうだっただとか、そういったことを 貯めていこうという思いで作ったものでございます。特段、台帳的なものを、例えば企 業指導をする時に、こういう施設にこういう人たちがいて、こんな作業をしていて、一 般就労に向けてやる気満々ですよというようなものには使いたくないというか、使えな いのかなと思っています。逆にいうと、施設側に対して、それをいちいち断って作って いるというものでもございませんので、その辺の使い方については、あくまでも我々ハ ローワークの中で職員同士、あるいは支援者同士の間で止めておきたいという思いがあ ります。 ○輪島委員 　ありがとうございました。後ほどの議論で事務局の方でお聞きしたいと思っています が、是非この台帳も含めて、イロハのイの判断基準が当然にハローワークの判断基準だ というのはよく分かるのですけれども、しかし、それさえ、その情報さえ今はないわけ なので、是非、指導のところで留めずに、できれば公開をしていただいて、企業側にも 利用できるようなデータベースにしていただきたいと思っております。 ○座長 　時間がきてしまいましたので、質問だけ受けておいて、後でフリーディスカッション の時にまた再会ということで、質問だけ受けておきたいと思います。では、松為委員。 その後、続いて小川委員。どうぞ。 ○松為委員 　最初のスライドの1ページ、2ページのところで、雇用指導官と実際に担当されてい る専門部門と一緒にやっていらっしゃいますね。確かにいろんな安定所に行ってみます と、本当はそれは一緒にやらないとおかしいと思うのですが、それは渋谷の特徴なんで すか。それとも、全国的に見ていきますと、例えば、東京都内全般でいきますと、どこ まで、いわゆる雇用開発をしている指導官という部門と援助する担当者との間に情報が 共有されているかどうか。そこのところの実感はどうでしょうか。その辺の状況を教え ていただけないでしょうか。 ○座長 　では、続いて小川委員。 ○小川委員 　私も福祉施設で働いておりましたので、福祉施設の側からすると、実はハローワーク さんというのはちょっと敷居が高い雰囲気がございましたので、こういう活動をしてい ただけると、福祉施設も本当に連携がとりやすくなると思います。本当にこの成果に敬 意を表したいと思うのですけれども、今回、1件1件訪問した時に、福祉施設の側がそ の意味と意図をどれぐらい理解をしていたのかということについてお伺いしたいと思う のです。というのは、福祉施設の側が自立支援法、就労移行支援事業についてはイメー ジと興味があるんですけれども、やはり福祉と労働の連携というところについて、どう いう動きが始まっているかについて、意外と情報がなかったり、そこの知識がない。全 体の動きがこうなっているという中で、ハローワークさんが来てくださったんだ。これ を突破口にこういう連携をしていくんだというイメージがあれば、より一歩進むのかな と思うのです。労働の方の御努力の割には、福祉の側の情報と理解の方が今1つ進んで いないかなという印象を持っておりますので、現場で回られた実感をお聞かせいただき たいと思います。 ○座長 　ありがとうございました。この質問には後ほどのフリーディスカッションの時にお答 えいただきたいと思います。それでは、次に障害者雇用支援センターにおける取り組み と現状の課題と題しまして、滋賀県障害者雇用支援センターの林主任指導員からお話を お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○林氏 　滋賀県障害者雇用支援センターの林と申します。よろしくお願いいたします。 　まず、障害者雇用支援センターについてですが、障害者の雇用の促進等に関する法律 に基づいて設立されています。ここでは、第28条に書かれている障害者雇用支援センタ ーの本来機能を挙げさせていただいています。全部で7号あり、主に職業準備訓練、そ の後の定着、そして事業主に対する支援、ボランティアの育成等が挙げられています。 　障害者雇用支援センターというのは、現在全国に14センターございます。滋賀の障害 者雇用支援センターについては平成7年に業務を開始しております。訓練定員は現在20 名で、基本は1年間の訓練ですが、随時入所・退所が可能ですので、就職が早く決まれ ば3カ月ぐらいで退所される方もおられます。長い方は、最長の2年間の訓練を受けて おられます。 　職員体制については、所長が1名、指導員が4名、第1号のジョブコーチが1名、あ と、事務員と非常勤の嘱託医という体制になっております。 　次に、指導員の資質向上についてです。障害者の就労支援に関しては指導員の資質に 負うところが大きく、専門知識の習得や支援技術の向上は欠くことができません。 　いくつか挙げさせていただきましたけれども、高齢・障害者雇用支援機構が実施する 研修への派遣、後ほど出てきますが、訓練の中でSSTの技法を使った訓練メニューを実 施していますので、その関係で、SST普及協会認定指導講習による講習会へ参加をして います。現在、指導員4名とジョブコーチ1名につきましては、この講習会のファース トレベルを全員が受講済みです。 　最近増えてきています発達障害者への支援については、発達障害者支援センターと今 年度からコンサルテーション契約を結んでおり、ただ今勉強中、といったところです。 　次に、業務の流れについて御説明させていただきます。まず、基本となるのは、支援 対象者からの直接の相談や関係機関からの紹介などに対応する職業相談です。安定所に 登録されていない方は登録していただき、職業センターで職業評価を受けていただきま す。その後、センターで3日間の体験を行い、評価とセンターでの体験を踏まえた様子 を照らし合わせながら、関係機関とケース会議を行っています。 　次に、職業準備訓練です。これはまた後ほど詳しく説明をさせていただきます。 　そして、最後に定着支援です。ケースによっては、職業センターのジョブコーチと連 携をしながら、事業主、本人との架け橋になれるよう双方の話を聞いて、環境調整を行 ったり、本人に分かりやすいように作業の手順や方法を考え、長くその職場に勤められ るように支援をしているところであります。 　先ほど、後ほどということで説明させていただきました職業準備訓練について、改め て説明させていただきます。職業準備訓練については、施設内訓練と施設外訓練を組み 合わせて行っています。まず、施設内訓練ですが、施設内では企業から受託した仕事を 対象者に合わせて組み立て、挨拶や返事、また仕事に向けた生活リズムを整えたりする こと、さらに、対象者がどのようにすれば働きやすいかという点を観察したり、提案を させていただいています。先ほども話をしましたけれども、滋賀ではSSTの技法を取り 入れたフリートーキングというものも行っています。これは、今までの学習会について は座学で、職員の方から対象者に一方的に話しをすることを行っていたのですが、それ ではなかなか実感がわかないということで、就職に必要なことを自ら考えていけるよう に工夫をしたものです。実際に前職で失敗してしまったこと、訓練で困ったことなどの 課題を選び、ロールプレイし、訓練の中で実践しています。 　これは主に施設内での面談に用いる個別のノートです。それぞれ対象者により内容や 体裁が違います。面談というと、どうしても言葉だけのやりとりになってしまいますが、 こういう形で文字にしてフィードバックをするようにしています。 　次に、施設外訓練です。施設外では社会見学や余暇を有効に利用する練習である余暇 活動、事業所見学のほか、企業内訓練というものも行っています。これは、3、4人のグ ループを指導員が引率して実際の企業で仕事をするというものです。これについては、 現在週2回、老人ホームの清掃と建築部材の加工会社に行って仕事をしているところで あります。 　企業で仕事をしたことがない方にとっては、実習の前段階になるとともに、支援セン ターの作業とはまた違う内容ですので、どのような作業が向いているか職員が把握する ことができます。 　そして、次の段階で、実習支援ということになるのですが、実際に就職に向けた実習 を行うことになります。実習を行うにはこの3点をしっかりと行うことが大事だと考え ています。 　実習の例として、クリーニング工場での実習の流れを挙げています。対象者が仕事を しやすいように、また事業所にも対象者を理解いただけるように、入念に準備を行うこ とが基本となっています。 　そして、実習の準備は、人によって変わるのですが、このスライドは前のページのク リーニング工場に自閉症の方が実習に行った時の配置図になっています。これは、実際 に本人と打ち合わせをする時に使用した図になります。障害特性により、新しい場所に 行くことに不安が強く、また特に文字と図が理解しやすい方でしたので、支援センター 内での訓練で事業所の仕事を採り入れて十分練習し、本人が納得した上で実習を開始し ています。 　次に、就職後の定着支援です。定着支援については、先に少し挙げさせていただきま したが、計画的に職場訪問を行うこと、家族からの相談、また月1回になりますけれど も、OB会を行っております。このOB会については、各年度の4月にメンバーさんが集 まって、1年間の計画を立てて、職員がそれをサポートする形をとっています。毎年10 月には1泊旅行を企画しています。余談ですが、今週の土、日にはOBの方30名ぐらい と職員とで和歌山の白浜に行く予定になっています。 　ここで、開所からの実績について説明させていただきます。現在入所されている方も 含めて利用者は145名になっています。障害別では知的障害の方が多くなっています。 入所経路別では職業センターから、年齢別では20代の方が多い傾向にあります。現在修 了者が128名で、平均訓練期間は11.7カ月ということで、1年弱の期間になっておりま す。業務開始から現在までの就職者は99名で、大半が知的障害の方になっています。就 職率については77.3%、定着率は64.6%になっています。ただ、離職した方についても、 再度支援センターに入所し、新たな職場で頑張っておられる方もいます。 　具体的な業務の件数ですが、訓練を実施した日数と外来相談を受けた件数、あと、実 習と体験受け入れ件数については、後ほど説明をさせていただきます。実習支援、定着 訪問件数、職場開拓件数、就職者数というふうになっております。 　このように就労支援の実績を挙げてきたわけですが、支援センターだけでこのような 数字を挙げられたわけではありません。就労支援に関しては、関係機関との連携が不可 欠ということであります。事例をいくつか挙げさせていただいて、どのような連携をと っているかということを紹介させていただきたいと思います。 　まず、支援センターから一度スーパーの青果売場に就職されたものの、上司が異動に なったことがきっかけで退職し、再度支援センターに入所した後、今度は倉庫整理の仕 事に就かれた方の事例です。この方については、療育手帳B、自閉症、てんかん、筋ジ ストロフィーがあり、母親と二人暮らしなのですが、母親も骨粗鬆症があります。この 母親との関係があまり良くない方で、家庭のトラブルを職場に持ち込んでしまう傾向に ありました。その上で、生活支援が重要ということで、再就職をするにあたり、改めて 支援者の関係を整理し、福祉課にお願いをして、本人が生活と就労ともに落ちつくよう にネットワークを構築することにしました。 　まず、職業センターのジョブコーチ制度を利用し、事業所での聞き取りについては支 援センターとジョブコーチが協力して、交替で行っています。また、それまでについて は、本人と母親の居宅支援事業所が別々になっていたのですが、これを機会に一本化し て、家庭でのトラブルについては居宅支援事業所から生活支援センターに情報が入るよ うになって、雇用支援センターと生活支援センターが密に連携をとり、本人を取りまく 関係機関で定期的にケース会議を行っております。 　教育、福祉との連携については、先ほどすこし触れさせていただきましたが、実習の 受け入れを行っております。養護学校等の教育機関からは実習を受け入れ始めて以来、 年々実習を希望する方が増加しています。一昨年からは、実習を受け入れるための調整 会議を養護学校と行っています。希望される方は、実習期間の様子を報告書としてまと め、30分程度の反省会を行っています。実習の受け入れは職員の体制上かなり厳しいの ですが、今後の進路の指針となるということで、養護学校からの要望は多くあります。 また、その他に福祉施設からの受け入れ枠、あと、支援センターに入所する前の体験枠 として1名、通常の20名定員プラスこの枠を設けて支援を行っているところであります。 　当然、障害者雇用支援センターというのは、雇用の相談が中心となるわけですが、働 くということについては、やはり生活支援の分野もかなり比率が高くなります。いろん な関係機関と情報交換をしたり、綿密に連携をとることを心がけて、対象者に対するサ ービスを提供できるようにしております。 　あと、ボランティアの育成についてですが、正直に言いますと、なかなか雇用支援に 関してのフォローをボランティアにお願いすることは難しいのが現状です。例えばたっ た一言で不適応行動が起こったりする人に対して、直接支援を行う人材を育成すること はなかなか難しく、現在のところ、その　前段階である障害に対する理解についての研 修が中心となっています。 　主に当センターでボランティア登録をしていただいている方については、生け花を月 2回教えに来ていただいたり、社会見学等の引率、また、雇用支援センターが行ってい る地域との交流会の参加が主な活動になっています。 　さて、次に今後の課題ですが、これまで雇用支援センターの業務や連携などのお話を させていただきました。これまでの10年少しを振り返り、滋賀の障害者雇用支援センタ ーでは今後についてのあり方というものを検討しています。これについては、平成16 年から平成17年まで、所内検討と理事会等の役員会での検討も含めて行っています。い ろんな課題が山積しているのですが、この検討会の中では、雇用支援センターに就業・ 生活支援センター、あと、「働き・暮らし応援センター」という滋賀独自の事業がありま すが、その事業を併設して、地域就労支援の核となるように努力し、また同時に、職業 準備訓練を続けていくのが良いのではないかというのが、条件付きではありますが現在 の方向性となっております。 　あと、以前に県から期間限定ではありましたが障害者雇用推進員設置事業と障害者雇 用支援ワーカー設置事業という事業を受託しています。これについては、事業所への障 害者雇用の啓発を中心に行った訪問件数、施設の訪問件数について挙げています。かな り訪問させていただいていますが、この事業で支援センターのＰＲですとか、福祉施設 から就労へ移行するためのきっかけづくりを行いました。 　最後に、このような場でお話をさせていただくチャンスがなかなかございませんので、 これまでの支援センターの成果というものをどう捉えるかということも考えていただけ ればと思います。14の障害者雇用支援センターが集まる会議でも、障害者雇用支援セン ターというのは忘れられた施設になりつつあるのではないかという話になっています。 実際に障害者雇用支援センターについては実績を上げている割に、御存知のない方が多 いのが現状です。また、もしくは業務内容を誤解されている点がかなり多いように思い ます。今後については、福祉施設が就労移行支援を行うという方向性になっていますが、 障害者雇用支援センターと棲み分けをしていくのか。また、事業の内容を見てまいりま すと、形としては同じような形になっていくと思いますので、一本化ということも考え られるのかなというように思っています。その辺りはしっかり見通しを立てていただい た施策を行っていただければということで、最後にちょっとお願いをさせていただきま した。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○座長 　どうもありがとうございました。それでは、これから10分間程度、質疑を受けたいと 思います。松為委員どうぞ。 ○松為委員 　松為でございます。ご丁寧な御説明ありがとうございました。1つだけお聞きしたい ことがあります。林さんがずっとやっておられて、例えばこのページでいきますと、先 ほどの事例が出てきますが、18ページの事例の2です。それ以前にも出てきましたけれ ども、いわゆる職業センター、雇用支援センター、働き暮らし応援センター、発達障害 者支援センターと、似たような形のものがたくさんありますけれども、その中で、例え ば、林さん自身が自分のところの雇用支援センターの機能は、他のところとどこが違う のか、そういった独自性というのはどこにあるとお考えですか。 ○林氏 　まず訓練施設を併設しているということです。訓練期間については、1年から最長2 年になるのですが、ただ作業をしているだけではなく、その期間中に様々な場面を設定 し観察することが可能です。例えば発達障害の方の独特な理解の仕方や特性を相談だけ で把握できるかというとそれは難しいと感じています。仮にそのまますんなり就職して も、不適応行動がおこった際の対応を支援者が理解しているか、していないかというこ とは大変重要になってきます。このようなことから、ある程度の長期訓練ができるとい うのは雇用支援センターのメリットであると思っています。 　　 ○座長 　では、志賀委員。 ○志賀委員 　これまでの報告を聞きまして、ちょっと抽象的な話で申し訳ないんですけれども、20 名定員の雇用支援センターの中で、8ページの資料にあるように、単年度の事業の実績 の数字を見ますと、職員数が所長1、常勤3、嘱託1名ということを考えますと、通われ る障害の方の実態とか職員の数とかを考えると、先ほどのハローワークの例で精神障害 者の作業所とそんなに大きな差はない状況の中で、就労実績を上げ、それ以外の、定員 以外の実習生が70名から100名も受け入れ、それから、定着訪問件数が何件と、業務量 が全く驚くほど、私にとっては違うように見えるんですね。そういった面で、多分何ら かの工夫があるんだろうなと思いまして、是非伺いたいんですけれども、聞いた中では、 県の単独のいろんな事業を受けて、職員を厚くしている部分があるのかどうなのか。そ れから、逆に、一般の福祉施設、作業所等と違って、かなりこういったサービスについ ては若干利用者の方も違うので、表現は難しいけれども、サービスの濃淡にメリハリを つけて効果的・効率的にやっておりますよというところがあるのか。それとも、ネット ワーク型で、この辺の業務については、かなり関連の機関の方に業務の一部をばっさり と持っていただいているというか、そういったことについて、どういった工夫をしてい るかについてちょっと教えていただければと思います。 ○林氏 　このご質問にお答えするのはなかなか難しいのですが、はっきり言って、業務量は職 員のキャパシティを超えています。県独自の事業はすでに終了してしまいましたので、 ジョブコーチ以外は基本的に５人に１人の指導員という標準の職員人数です。訓練は半 日単位で訓練室に２名の職員がつけるようにシフトを組んでいますが、どうしても人数 が回らずにジョブコーチと事務職員にも一週間に１日は訓練に入ってもらっています。 これまで就労支援といいますと、滋賀では職業センターはもちろんですが、あと、雇用 支援センターと一部の地域で進んでいるのが現状でした。はじめは本当に手探りの状態 で行っておりましたが１０年を迎えてそれなりに訓練の組み立て、対象者や家族への対 応、事業所との調整等それぞれ力をつけてきたと自負しております。しかし、そのため には相当のマンパワーは必要です。就職しても、トラブルの芽を摘むためには事業所か らの情報、本人からの相談等には常にアンテナを張る必要がありますから、むしろ雇用 支援センターを修了した後の定着支援が重要になるのです。ご質問いただいたように少 しでも工夫し、業務量を調節しなければとても成り立ちません。そこで、定着支援につ いては、修了生の現状を考え、4月の段階で定着の計画を立てます。事業所の地域や場 所を考え、効率的に訪問できるよう組み立て、その中で必要に応じて定着支援を行って いきます。しばらくはそれで良かったのですが、これだけ就労されている方が増えてく ると、それでもやはり、就労、定着支援については人数的に回らなくなってきているの が現状です。ただ、就労してもう10年ぐらいになっている方もおられまして、その方達 については、年1回程度の訪問ということにしています。滋賀については、「働き・暮ら し応援センター」といいまして、就業・生活支援センターに機能をプラスして、就労サ ポーターという定着支援専門の人員と、職場開拓員が1名プラスになっている事業がご ざいます。滋賀県については、7福祉圏域あるのですが、現在では5カ所の福祉圏域に つくようになっていますので、少しずつですが、定着支援についてはそちらにシフトを しているところであります。支援センターのある地域はまだなく、支援センターにこの 働き・暮らし応援センターが付くとある程度ワン・ストップサービスができ今支援セン ターが行っているプラスのサービスの部分もある程度そちらに移行させることもできる と思うのですが、なかなか目処が立ちません。ただ、難しいケースはなかなかシフトで きないこともありますし、引き継ぎ自体にも労力を使いますので、やはり今は支援セン ターの職員で目いっぱいできることをやっているというのが現状であります。 ○座長 　松井委員、どうぞ。 ○松井委員 　松井ですが、ボランティアの育成をかなりやっていらっしゃいますね。これは、ボラ ンティアの方々が支援センターの本来の仕事というよりは、むしろ余暇的な形で例示さ れていますけれども、例えば、フォローアップなんかにボランティアを養成して協力し ていただくというような発想はないんでしょうか。 ○林氏 　一応それも頭の中には入れながら研修等はさせていただいているのですが、ボランテ ィアの方はなかなか接する機会が限られていますので、じゃあ現場に行って支援をお願 いしますというのが、難しいケースがやはり多いです。先ほどもすこしお話ししました けれども、それの前段階で、まず障害者の特性について御存知ない方がやはりたくさん あって、ボランティアの方もどう接したらいいかという不安の方が大きいですから、ま ずその前段階の研修について随時やっているところであります。訓練に一緒に入って頂 けると少しは違うのかもしれませんが、なかなかそこまでお願いできる方はおられず、 接する時間が短いだけに、直接会社の方での支援というのは今のところ難しいかなと考 えています。 ○松井委員 　ありがとうございました。 ○座長 　山岡委員、どうぞ。 ○山岡委員 　先ほど発達障害の話が出たのですが、手帳を持たないような発達障害ですね。LDとか、 ADHDとか、高機能自閉症とか、そのような方の場合、例えば、相談ぐらいだったら応じ ていただけるとか。あるいは、適切などこかの発達障害支援センターに御紹介されると か。あるいは、実習体験は受けていただけるとか。その辺りの扱いというのは、どのよ うになっているんでしょうか。 ○林氏 　基本的に手帳がないから受けないということはございません。今、20名定員のうち半 数近くが発達障害の方になっています。やはり、今の段階では職員の方も分からないこ とが多いので、先ほども説明させていただきましたけれども、今年度から発達障害支援 センターとコンサルテーション契約を結び、相談については雇用支援センターと発達障 害者支援センターの担当者と一緒に相談を行いながら、あと、トレーニングのメニュー についても、一緒に相談をしながら実施しているところです。 ○座長 　時間がまいりました。また後でディスカッションの時間もございますので、ここまで にいたします。どうも林さん、ありがとうございました。 ○座長 　それでは、次に、養護学校における就労支援の現状と課題について、原委員からお話 を伺いたいと思います。原委員、よろしくお願いいたします。 ○原委員 　よろしくお願いいたします。それでは、私の方から、最初に本校の現状、それから東 京都、全国の現状、最近の就職先の傾向、変化、それらについてお話を聞いていただき ながら、進路指導、就職支援の状況について御報告をいたします。 　まず、本校の位置ですが、東京の西多摩地域にありまして、山梨県、埼玉県の境に位 置しています。通学区域が非常に広いのですが、200名強の児童・生徒が通っておりま して、肢体不自由部門と知的障害部門の両部門が併置している学校であります。 　これは、児童・生徒のライフステージということで、開校以来作ってきているもので あります。概要ですので細かな内容が入っていませんが、進学先、就職先、それぞれ今 まで開校以来10年の進路先を記入し、具体的な内容になるようにしております。生徒・ 保護者本人にとっては、卒業後の将来の生活の見通しを持つことに役に立ちますし、職 員にとっては、学校の役割を改めて意識する上で大変重要だと思っております。 　こうした学齢期を終えて、どういう成人期の生活を送るのかというのを見通しながら 進路指導を行っているわけですが、本校高等部卒業生の進路状況のここ10年間のまとめ でございますが、知的障害部門、肢体不自由部門の両部門合わせて約3割の方が一般企 業に就職をしております。6割近い方々が福祉施設等に通所をしております。 　知的障害部門だけで見ますと、ここ10年で4割強の方が一般企業に就職しております。 肢体不自由部門もここ数年毎年就職者を出しておりますので、その意味では、肢体不自 由部門、知的障害部門ともに、就職希望の方が増えているように思います。 　全国の様子に移りたいと思います。全国の知的障害養護学校の高等部の卒業生の企業 就労率でありますが、年々少し下降気味であります。東京都を見ますと、平成10年ぐら いからここずっと30%ぐらいで推移しております。平成10年の時に障害者雇用促進法等 の改正がありましたので、知的障害者等の雇用が進んできている状況があります。それ らの追い風を受けて、こうした状況があるというふうに我々は思うわけですが、実数の ところを見ますと、東京都立の盲・聾・養護学校の障害種別の在籍者数は、ちょうどこ の平成10年近辺から増えてきまして、ここ10年間では約1,000人増えております。平 成25年度までにはさらに1,200人が増加見込みということで、今後も増え続ける予想で あります。そうした中で、30%の就職率ということになりますので、実数で見ますと、平 成10年には211名が全都で養護学校から就職しているわけですが、昨年度、今年の春で ありますが、33%になりましたが、304名就職しております。実際の数で見ますと、100 人近くがこの7年で増えているということになるわけであります。就職希望が増えてい ること、それから、進路指導を充実することが大きな課題であることが見えます。 　では、実際どういう職域、仕事に就いているのかを見たいと思います。この春304人 就職した方々の主な仕事内容でございます。産業別、職業別の分類がありますけれども、 知的障害養護学校を卒業した方々については補助的な仕事が多いものですから、私ども 学校現場はおおよそこの6つに分類しております。 　事務系の作業、製造作業、それから物流関係の作業、小売り販売の周辺作業、飲食店・ 厨房等の作業、それからサービスの作業であります。大きくこの6つで見ますと、昨年 度、高等部3年生の希望職種がこのような6つの種類に別れております。飲食店・厨房 周辺が24%近くありますが、新しい職域としての事務系作業も11%近くあります。昨年度 386人の方がこうした就職希望を持っておりました。 　この春、実際に就職した状況を見ていただきたいと思います。お手元にパンフレット をお配りいたしました。東京の学校間連系で東京都の知的障害養護学校が6つのブロッ クに分かれて協力し、情報交換をし合いながら進路指導をしております。その各ブロッ クの中で、この6つの職種について、どのようなパーセンテージで就職しているかを出 したものであります。東京といいましても広い地域でありますので、各ブロックで多少 就職先の仕事内容が分かれております。例えば、城東、城北、多摩北部等では製造業で の就職がまだあります。城北、多摩中部等では飲食店又は厨房の仕事、そうしたところ に多く入っています。各ブロック共通してあるのは、サービスの仕事であります。 　これを棒グラフにしたものが、このような内容です。少し見やすくなると思いますが、 均等にあるサービスの仕事に比べて、事務の仕事については地域によって差があります し、製造業で従来の数多くあった仕事に就いているブロックもあります。 　今年18年度の3年生の就職希望ですが、このような6つの分類でいいますと、やっぱ り飲食店・厨房周辺の仕事を希望される方が多くおります。サービスの仕事、小売り販 売、物流がその後に続きます。530名という数字が出ておりますが、1人で2カ所の企業 の実習をされた方もいますので、実際の数よりも多めの数で出ております。400名を超 える方々が企業就職を希望されております。 　では、このような在校生が実際に就業体験をしながら就職をしていくわけですが、就 業体験の段階を見ていきたいと思います。 　最近、本校も含めて各学校が取り組み始めているのは、今ありました6つの仕事内容 を体験し、その中から自己選択、自己決定できるようにしていきたいということです。 高等部1年生からインターンシップの体験をしたいと思っております。そのインターン シップの職種が随分変わってまいりました。製造業中心であったものから、飲食・厨房、 流通、販売、サービスという新しい職域に変わってきております。さらに最近では、事 務、接客といった職域が出てまいりました。 　働く場所についても、従来のバックヤードから接客等お客様のいるフロントヤードに 変わってきております。また、仕事内容も、1日8時間の単一の業務という形から、短 時間の就労又は1日の中で複数の業務をこなすという、そうした仕事内容に変わってき ました。これらを受けて、インターンシップ、就業体験を高等部1年段階から多様な事 業所で体験を積み、自己選択、自己決定できるようにしていきたいわけです。従って、 これは例でありますけれども、現在、かなり多くの学校が高等部1年段階からインター ンシップを取り入れております。1日とか3日間等の短期のインターンシップを1年段 階で行い、2年段階でさらに職域を広げた就業体験、インターンシップを行います。そ して、2年生から3年生にかけて2、3週間の現場実習、インターンシップを行って、進 路先を決定していくという進路指導を行っているわけです。 　では、こうした進路指導を行う各学校の教員の体制でありますが、県レベルでは進路 指導主事、東京都では進路指導主任と呼ばれていますが、これらの役割を行う要員が各 学校2名ぐらいは配置されております。特に職業安定法によって、職業安定担当者とし て2名選任されておりますので、常時この2名が進路指導を行っていくわけです。東京 においては、さらにこうした進路指導主事、進路指導主任を専任という形で配置してお ります。専任というのは授業時間を軽減しまして、出張しやすい状況をつくっているわ けですが、この専任の制度によって職業安定担当者としての役割を遂行しやすくなって きております。 　東京都では、平成10年近辺から30%の就職率を出しているわけですが、この専任の担 当者も平成10年前後から学校に配置されるようになりました。この専任の進路指導主任 を中心に各学年に実務的な仕事を行う進路指導部という教員が配置というか、選ばれて おります。 　では、進路指導の中心メンバーがどういう専門性があるかという部分でありますが、 各学校でいわゆる1、2名という少数の人数ですので、なかなかOJTがしづらいという部 分があります。出張に出かけるにしても、つまり事業所の訪問等をするにしても、複数 のメンバーで出かけるというのは非常に効率が悪くなりますので、どうしても1人で職 場開拓又は企業の方との打ち合わせになります。そうしますと、専門性を高める場とい うのは、ハローワーク、職業センター等の担当者会議又は進路指導主任の研修という辺 りが頼りになるわけであります。 　研修がどうしても重要になります。県レベルの養護学校にお聞きをしますと、各養護 学校の距離が非常に離れておりますので、学校間連携の研修とか、自主的な学習会を持 ちづらい状況があります。そういう意味では、東京の場合には学校が近い距離にありま すので、学校間連携、自主的な研修会、学習会は持ちやすいわけですが、県レベルを考 えると、こうした担当者会議や主任研修、主事研修が非常に重要な役割を持っていると 思われます。最近では、インターネットやメールを使って学校間の進路指導の担当の先 生方が情報交換する県も出てまいりました。IT機器を活用することも今後の課題かと思 っております。 　では、進路指導を主に担当する先生方以外の授業担当の先生方の進路指導の充実、又 は職業教育の充実に向けて取り組んでいる内容に触れたいと思います。主に2点ありま す。まず、授業改善をどう行っているのか。進路先がここ10年間で変わってきておりま す。その多様な進路先に合わせて学習内容、授業内容を改善していくという点では、外 部講師を活用していくことが大事な視点かと思っておりますが、その点が１つです。そ れから、もう一方で、進路指導を充実していくためには、多様な就業体験とともにネッ トワークを構築していくことが必要になります。生徒が主体的に進路選択できるように、 意欲的に就職に向かって努力できるような主体性の育成が重要になります。 　例として、本校で取り組んだことを少し御紹介します。平成13年度に企業の方々つま り進路先の方々からアドバイスを受けまして、事務補助の仕事、パソコンの導入のアド バイスを受けました。それを受けて、14年、15年と授業を改善していく中で、事務補助 についての就職事例が増えてまいりました。また、やはり企業の方々からアドバイスを 受けて、指示書の工夫をしました。1日の中で複数の業務を担当するようになりますの で、指示を受けて的確に仕事をするという、その時のツールとして指示書を活用する。 その指示書は視覚的に示すことができると、より分かりやすくなります。こうしたノウ ハウを就業先、実習先に提供しながら支援をしていくという工夫ができるようになって まいりました。 　一方、これは校内実習の例でありまして、都立葛飾養護学校の例ですが、校内実習に 協力している事業所が、商品の説明で葛飾養護学校の生徒諸君の職業実習により作成さ れましたという文章を入れてくださっているわけです。こうした協力事業所等が各学校 には複数あります。 　生徒の学びの場の提供と就職の場の提供の、この両方が地域の事業所には求められる と思います。それらを受けて、東京都では、企業等アドバイザー事業というのを昨年度、 今年度と実施をしております。各学校に2名ずつ企業等の方のアドバイザーを配置し、 授業改善の効果を上げてきております。また、東京労働局と連携しまして、企業向けセ ミナーを行っております。企業の方々にこうしたインターンシップの効果、メリットに ついて御説明をしております。 　2点目の、主体的な進路選択に向けては新しい学習内容と授業方法の工夫、又は小・ 中・高の一貫した12年間、働くということについての学習が必要だと思います。 　さらには、一人ひとりのネットワーク、働く上でのネットワーク、その基盤となる関 係機関と学校との組織間のネットワーク、こうしたものの構築が必要になってくるわけ ですが、一人ひとりのネットワークについては、個別の教育支援計画が重要な役割を果 たします。児童・生徒にはこの2つの計画がありまして、授業計画である個別の指導計 画。それから、生活全体を支える個別の教育支援計画。平成17年度から盲・聾・養護学 校に在籍する全ての児童・生徒に作成され始めております。高等部段階においては、在 学中から卒業後にかけて、働く生活を支える個別の教育支援計画を活用して、関係機関 と連携しながらスムーズに支えていきたいと考えているわけです。 　例えば、具体的な例としまして、ハローワーク、職業センター、就業・生活支援セン ターと連携する時に、ハローワークに求職登録をし、インターンシップ等で支援機関と 一緒に事業所を訪問し、そして指名求人、支援会議を開く、というような経過で、卒業 後には徐々に支援機関の応援を受けるような形に持っていこうと考えています。また、 職業センターとは在学中に職業評価、職業相談を行って、より適切なアドバイスを受け ることができます。こうした関係機関と徐々に連携をしていくことで、一人ひとりのネ ットワークが構築できるというふうに考えているわけであります。 　児童・生徒のライフステージを考えますと、こうした日中活動の場だけではなくて、 余暇活動、地域活動の部分も大切になります。生活地図等でアンケートをとりますと、 平成12年、13年の支援費制度、障害者自立支援法がなかった頃には、地域活動、余暇 活動の場がありませんでした。それらをPTAともに創り出したり、又は保護者が学ぶ場 が必要だということも分かってまいりました。生徒も学ぶ場が大切になりますが、生徒 を支える保護者の就労生活について学ぶ場、又は地域生活について学ぶ場が重要である というふうに考えております。 　個別の教育支援計画の一連の書式でありますが、これを使って、この関係する領域毎 に支援者を在学中から得て、そして、卒業後の安定した生活に繋げていくことが学校の 役割として、コーディネーター的な役割を学校が担うことが必要だと考えているわけで す。 　今後の展望、課題でありますが、6点ほどあります。まず、最近ネットワーク会議が 大変増えてまいりました。ハローワーク中心の障害者雇用連絡会議、福祉の方のサービ ス調整会議、教育の特別支援教育連携協議会、また新たに自立支援協議会と、いろいろ な会議が出てきましたので、これは長期的なお願いなのですが、このネットワーク会議 の調整というか、ゆくゆくは会議を統合していただけないかというのがあります。出る 回数が大変増えてきておりまして、ちょっともたないなあというのが本音のところでご ざいます。 　2点目は、ハローワークからのお話もありました。東京では、学卒部門、専門援助部 門に加えて、雇用指導官が非常にバックアップをしてくれています。これは私たち学校 現場からして、大変有り難い内容で、今、養護学校の進路指導担当はこのハローワーク の中の3つの部門のバックアップを受けて進路指導が充実しております。これを是非全 国に広げていただきたいと思っております。 　3点目でありますが、協力事業所への支援を是非お願いしたいと思います。雇用して くださる事業所も大変大切なんですが、校内実習に協力してくださったり、体験なんだ けれども協力をするというところに、何かポイントが付かないかと思うのです。学ぶ場 の保障で非常に助かっております。また、多様な就業形態になってきましたので、短時 間労働ですね。20時間未満でも働く場というものを、力のある方の、より支援の必要な 方の、短時間労働も必要なんですが、18歳で働くといった時に、短いアルバイト的な時 間から入っていく方がより本人の就業意識が高まる方もおられます。特に発達障害の方 の場合にそんなところを感じる部分もあります。20時間未満のいわゆる精神障害のある 方の0.5カウントというのがもう少し汎用できないかというのが希望であります。 　4点目は、進路担当教員の専門性の向上ということでございます。これは是非教育・ 労働で連携してお願いしたいと思っているのですが、勉強しなければならない内容が大 変多いと思っております。職業安定法、障害者雇用促進法、障害者自立支援法、読むだ けで大変なページ数であります。実は、学校の教員は職業安定法とか労働基準法等につ いては、学ぶチャンスが少なかったところがあります。今、頷いていただいております ので、私も同じだと思っているのですが、こうした担当者会議できちっとレクチャーを 受けることが専門性になります。できれば、それらを資格的なものとして、今、教員は 自己申告として自己の専門性をアピールする時代になってきております。こうしたもの、 あるいは、ジョブコーチセミナー等の外部のセミナーの研修を受けた時に、やはりそれ がポイントになるような、そういった専門性の向上について検討してもらえたらと思っ ております。 　また、地方の養護学校の先生方から聞くと、なかなか情報が入りづらいということで、 組織端末を各学校が持つ、又は、個人が持つということが可能かどうかということです。 そうすると、雇用情報、就職情報等は非常に本人に届きやすくなるのではないかと思っ ております。携帯電話とか、名刺とか書きましたが、これは希望であります。 　5番目の点は、18歳から20歳までの卒業生の支援に大変苦労している部分があります。 特に、家庭からの支援、家族からの支援が少ない方について、グループホームに入りな がら企業就職という方々が多いわけですが、実は、正社員雇用が大変減ってきておりま して、パート待遇の就職が増えております。なおかつ、20歳までは障害基礎年金がない 状況もありまして、これらの働ける力を持ちつつ生活支援の必要な方々への所得保障の あり方を御検討願えたらと思います。 　6点目ですが、是非注目している部分です。東京のハローワークで3年間の期限付き の雇用が始まっております。厚生労働省、東京都教育委員会でも実習の受け入れが始ま っております。この秋からです。八王子市役所でも始まりました。こうした公的機関で 受け入れ、又は実習等があることは、生徒本人にとっては重要なキャリアアップになる と思われます。事業所に紹介する時にも、キャリアとして紹介できるように思いますし、 これらのことが地域にも大きく良い効果をもたらすように思います。もちろん、ここに は学校での実習受け入れというのもあるわけですが、是非、こんなことをお願いしなが ら、終わりにいたします。ありがとうございました。 ○座長 　ありがとうございました。それでは、これから10分弱ですが、質疑を受けたいと思い ます。原田委員、どうぞ。 ○原田委員 　詳しいデータを提示いただきまして、加えて詳細な説明をありがとうございました。 私の方から1点だけお伺いしたいことがあるんですが、中ほどで保護者のことが話題に なっていたと思うのですが、支援者としての保護者のあり方について、私自身も子ども が養護学校に行っていますけれども、記憶では入学式の時から、親の先輩方から、就職、 進路のことは今から考えておいて欲しいというアドバイスを受けつつも、大変残念なが ら、多くの方は直前にならないと意識できないというのも現実だと思うのです。その中 で、制度ですとか、ネットワークがこれだけ動いてきて、充実していこうという時に、 肝心な保護者が育っていないと、それを生かし切れないという部分もあると思います。 個別の教育支援計画についても、これも残念ながらそのことを良く理解している親はま だまだ多くはないと思います。そういう点で、先生の学校、あるいは全国的なことでも かまわないのですけれども、保護者をどう育てていこうと今動いておられるのか。私も 保護者の1人として聞いている訳ですが、具体的なことを少しお聞きできればと思って 質問させていただきました。 ○原委員 　おっしゃる通りだと思います。それで、先ほどライフステージの卒業後にどのような 進路先に進まれているのかという表を作ってお話をしましたが、それらの進路先の方々、 実習先の方々を招いて、毎年懇談会を保護者向けに開いております。スタート時は高等 部の保護者を中心に行っておりましたが、最近、ここ4、5年は小学部、中学部の保護者 も参加して、是非その懇談会に、今年都合が悪くても、来年必ずまた話が聞けるよとい うように、毎年開いております。さらに保護者からの希望で、企業就職を希望されてい る方は企業の方々、又はハローワーク、職業センター等の就労支援機関の皆さんをお呼 びしての懇談会を開催しています。福祉関係の進路先を考えている保護者の皆さんには、 福祉関係の施設、作業所等に来ていただいての懇談会、それから、支援費制度が始まり ましたので、サービス事業所、ヘルパーを抱えている事業所の皆さんで、日常生活の部 分でどのようなサービスがあるのかという懇談会を開催しました。このような、大体3 つぐらいの懇談会をここ3年ぐらい行ってきました。実際に学校の教員である私たちも 保護者に情報提供していきますけれども、進路先の皆さんから委託訓練の話ですとか、 トライアル雇用の話であるとか、短時間の働き方ができるようになったということとか、 在宅就労でパソコン等の新しい可能性も出てきたというような、生の情報を直接もらえ ることが保護者の皆さんにとっては非常に新鮮で、印象が深いように思います。ちょっ と課題に思っているのは、その懇談会を開いている時間、多くの教員たちは授業中なも のですから、先生方にその最新情報が、親御さんを通じて入るというように、二番手に なってしまいます。その辺りは進路指導の中心メンバーの役割かなと思っているんです が、情報提供しながら学び合う場があると、いいんだなと思っております。 　それから、個別の教育支援計画についても、なかなか活用するという段階まで持って ゆくのはまだまだ課題があるように思います。そういう中では、これもやはり小・中・ 高と、学齢期の早い段階から活用することが目指されていますので、それをやはり一緒 に保護者と教員が学び合いながら、関係機関のアドバイスを受けて、現在の生活と将来 の生活を豊かにするという視点で、試行錯誤して作っていくことが大事だろうと思って おります。先ほどのハローワークのお話の中にも、行きつ戻りつとか、揺れ動きながら というお話がありましたが、そういう中で、だんだんと生活の質が高まっていくような 支援計画にしていくことが、学校の役割として重要だと思っております。 ○座長 　松為委員、どうぞ。 ○松為委員 　松為でございます。今の親御さんの教育というのは私も非常に重要視しているんです けれども、むしろ養護学校さんはまだ良くて、問題は、普通校の学級に通っている軽度 の人たちが増えてきている状況で、その親御さんに対する進路指導における系統的な教 育というのは、どういう形でやればいいんでしょうか。養護学校はどこまでそれに対応 できるのか。あるいは、養護学校が駄目だったら、全く別の体系を考えないといけない のか。そこのところにつきまして、先生の御見解をちょっとお伺いしたいのです。それ は、LDを含めて、山岡さんのところでも一番大きな問題だと思いますので。 ○原委員 　とても大きなテーマですので、私のいる地域を通して見た時に、小・中学校からの相 談があった時に、今先生がおっしゃったような将来の成人期の生活の見通しについて、 特別支援教育コーディネーターの方が情報提供できると、良い形の相談になるだろうと 感じてはおります。特別支援教育コーディネーターと進路指導がしっかりと小・中学校 の保護者の皆さんに情報提供する。もう一方で、小・中学校、高校ではキャリア教育と いう取り組みが始まっておりますし、中学校段階での就業体験も盛んになってきました。 その点は、現在、盲・聾・養護学校、特別支援学校が持っているノウハウと共通するよ うに思いますし、高校段階でも少しずつですが、就業体験、キャリア教育の観点が出て きましたので、今後への期待を込めて特別支援学校が小・中学校、高等学校の進路指導、 キャリア教育にノウハウを提供しながら協力できる可能性があるのではないかと思って います。それだけに、特別支援学校の進路指導の専門性の担保というか、それをリソー ス、資源として活用してもらえるようなことをお願いしたいと思いますし、関係機関と 連携する時に、特別支援学校が発達障害の方々への地域支援のネットワークをつくる突 破口の可能性があるようには思っております。 ○座長 　時間がまいりましたので、原委員からの御説明はここまでにして、次にフリーディス カッションに移っていきたいと思います。どうもありがとうございました。 　今、御報告いただいたように、渋谷ハローワークから地域障害者就労支援事業の1年 数カ月の実践が出ました。また、障害者雇用支援センターは障害者就業・生活支援セン ターより先にスタートしております。要するに、在宅と企業を繋ぐ、あるいは教育、福 祉と企業を繋ぐ架け橋の最初のタイプとして出てまいりました。今14カ所ということで ありますが、その雇用支援センターの役割についても具体的な報告をいただき、そして、 学校教育の進路指導の、あるいは就業促進、そして、働くことでの社会参加、学校の生 徒たちの実態等も報告をいただきました。ヒアリングということで、連携をどう進めて いくかというところで、いろいろな困難な壁がありますけれども、それを1つずつこの 委員会では検討の課題としまして、それを何とか解決する術を国の施策段階で探ってい こうということでありますので、残された時間、フリーディスカッションで、こういう ところを詰める必要があるのではないかというところを、今日のお三方の説明に関連し ながら、今後検討すべき点等を、御意見を、あるいはまた、御質問がありましたら改め て出していただきたいと思います。 　最初に、先ほどのハローワークの御報告で、松為委員と小川委員から質問が出ており ましたので、そこから入らせていただきます。それでは、よろしくお願いいたします。 　　 ○田口氏　 　松為委員からの質問は、雇用指導官と障害者の紹介部門との連携については、ハロー ワーク渋谷だけが特別な体制を組んでいるのか、他のハローワークではどうしているの かというご質問でしたが、東京管内の17のハローワークの多くは、雇用指導官と障害者 の紹介部門が隣同士であったり、同じフロアの中に存在していたりします。ただ、ハロ ーワークの特殊性といいますか、管轄内に企業が非常に多いハローワーク、あるいは求 職者が非常に多いハローワークなどについては、例えば飯田橋は企業型の安定所で、求 職者は多くないので、飯田橋安定所の中だけで部門同士が連携したとしても、就職促進 にはあまり結びつきません。それよりも、ハローワークを越えて連携していくことが大 事だと思います。一つ事例で紹介しますと、5月に視覚障害者のパソコン訓練を行う就 労生涯学習支援センターが世田谷の明大前に開設され、開設時にお邪魔させていただい て、視覚障害者の方、全盲の方がパソコンを使って事務をするということを初めて見て 驚いたわけですね。こういったことは企業指導をする雇用指導官には是非見てもらわな ければいけないということで、渋谷のハローワークと、飯田橋、品川、新宿のハローワ ークの雇用指導官にすぐ電話をしまして、是非見にいきましょうと声をかけました。た だ見に来てもらっただけでは困るので、会社を連れて来てくださいといって、指導官4、 5名と会社の方11社で見学に行きまして、そのうち2社については、そこで訓練をして いる視覚障害の方5名を逆見学に受け入れてくれたということがありました。ハローワ ークを越えた連携というのは、そういうところがいいかなということで、11月10日に 第2回目をやる予定です。そういう意味では、所単独で連携して、自分の所の求職者は 自分の所でという感覚ではなくて、所を越えた連携も一つのネットワークだと思います。 　小川委員からの御質問ですが、福祉施設を訪問し、作業所サイドが労働に対してどん な印象を持っていたかという質問でございましたが、回り始めた当初は、やはりハロー ワークは何しに来たの？という感じでした。何のために来たのか、働かせるとはどうい うことなのか。そんなところもありましたし、先ほど小川委員からハローワークは敷居 が高いという言葉をいただきましたが、実はもっと現実的な言葉として、安定所が恐い ということがありました。敷居が高いどころではなくて、安定所に行くのが恐いし、行 くと怒られるし、というような印象を持っておられるところもございました。最初は連 携して就職へという御説明をしにいろいろ回ったわけですけれど、自立支援法の絡みも ございまして、昨年は制度説明と協力を求めて回りました。今年に入ってから、就労移 行型になっていく経緯もあろうかと思いますが、作業所の方から是非仕事の話をしに来 てくださいと依頼され、精神の施設4カ所に話をしに伺いました。ハローワークも見学 させてくれと依頼され、2回ほど来ておりますので、だんだん就労移行に対しての意識 が出てきたかなと感じております。 ○座長 　ありがとうございました。それでは、フリーディスカッションに入ります。松井委員、 どうぞ。 ○松井委員 　渋谷の安定所の体制については、資料の18ページに出ていると思いますが、この中で、 障害者就労支援のキーパーソンというか、中心的な役割をされているのはコーディネー ターなんでしょうか。その場合に、どういう経験を持っておられる方がキーパーソンと して安定所の中で仕事をされているのか。それと関連してですが、これは来年度からだ と思いますが、ワンストップステーションというか、今市町村をベースにサービスが提 供されるようになっていますけれども、職安はもっと広い範囲をカバーされているわけ ですね。ワンストップステーションは御存知のようにそこに行けば、福祉も職業も合わ せて相談できます。この構想では、いわゆる福祉事務所というか、市役所に安定所が派 遣されて、そこで総合的な相談をされるというふうに理解していいのかどうか分かりま せんが、今までのような体制の中で、市町村レベルに出向いての連携プレーが具体的に できるのか。そのための体制のあり方というか、そういうことができるために、どうハ ローワークが今後人的体制も含めて変わっていかなければいけないのか。特に、前から 言われていますけれども、今は変わったかも知れませんけれども、昔は、かなり熱心に やる方と、役割としてはやっているけれども、人によって変わっていると言われました が、そういうことがないように、安定所における専門性というか、それを確保するため に、どういうことが今後求められていくのか。そういうことをお聞かせいただければと 思います。 ○座長 　では、よろしくお願いいたします。 ○田口氏 　ハローワークの体制の部分と、専門性という部分、それと区市町村との関わりという ことでございますけれども、体制の部分につきましては、今回はこのモデル事業を行う ということで、人的配置が2人、コーディネーターとして月10日勤務の人が1人、その サポート役として月15日勤務の、どちらも非常勤ではありますけれども、この2人のマ ンパワーを得まして、訪問をはじめとする支援に当たっています。2人ともフリーで公 募いたしまして、過去に福祉関係の仕事を経験し、資格等を持った方を選考してやって おります。我々職員も、実は私自身はこの事業というよりも障害者就労支援自体が初め てだったのですが、新しい事業をいただきまして、それに加わりながらどんどんいろい ろな事例などを含めながら、自分自身勉強してきたなということを思っております。 　市区町村との連携ですが、今年から自立支援法の絡みを受けまして、障害福祉計画を それぞれの区の中で策定をする中で、各区から就労の部分についての意見、委員として ハローワークに是非入ってくれということで、今年も各区で年間6回から7回ぐらい、 こういった委員会を召集するということで、就労の部分と福祉の部分と、自立支援を含 めたいろんな情報交換、話し合いをしているような状況です。 　最後の、熱心な人と、そうでない人のご質問でございますが、いろいろなところはあ ると思いますが、皆さんそれぞれ熱心ではありますものですから、それについては、私 の方から明言は控えさせていただきます。 ○石井委員 　石井ですが、今の問題について、むしろ本省の方からどういう職員の研修計画がある のか、是非聞きたいなと思うのですね。今度の地域障害者就労支援事業ですね。これを 来年度から全国展開するということで、我々非常に期待をしているんですね。是非、し っかりやっていただきたいと思っていて、期待が大きいんですが、大きいだけにハロー ワークの担当者によって中身に格差が生じるというのは、これは本当に問題になってく るだろうと思うのですね。よく福祉関係の職員からは、ハローワークと連携を取りたい けれども、人によって連携の取れる人と取れない人とあるんだと言います。この間の担 当者は非常に良かったけれども、今度の人はどうもという意見を、あっちこっちで聞く んですよ。そういう話を聞く度に担当者の研修計画はどうなっているんだろうなと、前 から疑問に思っていたので、できれば本省の方からその辺お聞きしたいと思いますが、 どうでしょうか。 ○座長 　それでは、土屋課長よろしくお願いします。 ○障害者雇用対策課長 　土屋でございます。大分厳しい御意見もいただきましたが、私ども障害者の特に職業 紹介を担当する者については、障害の特性とか、福祉との連携も含めた施策について、 専門的な詳しい知識が必要で、それを踏まえて業務をやっていただく必要があるという ことを、私どもとしても十分考えているところでございます。具体的な研修としては、 昔は労働研修所という名前で、今は労働大学校という名前に変わっておりますけれども、 職員の研修機関を持っておりまして、そこでハローワークの、特に障害者関係業務に就 くことになった人につきましては、前期・後期に分けて、確か通して4週間ぐらいの研 修になりましょうか。そういった形の研修を全国の職員を集めて行っているところでご ざいます。また、各都道府県レベルでの日常的な勉強会、あるいは研修会といったもの も各労働局、ハローワークなどでやっているところでございまして、先程来出ておりま す、ハローワークによって、また人によって支援のレベルが変わってしまうということ のないように、これからもやっていきたいと思っています。併せて、先ほど松井委員か らもお話がありましたように、そういった職員のいわばスキルといいますか、支援のノ ウハウなりレベルをどう評価をするかということも、我々のこれからの課題だと思って おります。先ほど、原委員から、養護学校の先生についても、そういう辺りの評価が必 要ではないかという御主旨のお話があったかと思いますけれども、そういった面も極め て重要ではないかなと思っておりますので、またこういった研究会の場でも十分に御議 論いただければと思っております。併せて外部の人材も、先ほどコーディネーターとい うお話がありましたように、福祉のサイドの経験のある方などを相談員とかコーディネ ーター、あるいは専門支援員という名前で呼んでいますけれども、そういった形で活用 させていただくということも含めて、ハローワークの体制の強化を図っていきたいと思 っております。 ○座長 　先ほどの松井委員の質問に関連してちょっとお聞きしますが、渋谷では2人の嘱託職 員を配置されて、2人とも私の存知あげている方ですけれども、東京都の障害者就労支 援を30年間ぐらいなさっていた方がいらっしゃるということで、そういった人も大切な のかなと思っているのですが、その点いかがでしょうか。 ○田口氏 　そうですね。コーディネーターの方については、東京都でずっと福祉関係業務に携わ ってこられた方で、支援機関あるいは企業、そういったところを繋げるコーディネート 役としまして、ある程度歩ける体制といいますか、体力といいますか、そういった部分 を非常に重要視いたしまして、非常にバイタリティーのあるフットワークの軽い方に来 ていただいて、この支援事業で中心的にサポートしていだだいているという状況があり ます。 ○座長 　それでは、高井委員どうぞ。 ○高井委員 　高井です。地域障害者就労支援事業とか、基盤整備事業ということで福祉施設に行っ て同じようなことをされようとしているんですけれども、ハローワークさんに課せられ る比重というのは非常に大きくなってきていて、本当にできるんかなということを思い ます。福祉施設におられる方は結構重い方がたくさんおられるんですね。トライアル雇 用が今年6,000件ということですけれども、兵庫県では割り当てとして200件しかなく て、私ども加古川のハローワーク管内ですと10件しかないんですね。10月にはその予 算がないという状況の中で、どんどんやりましょうという声が一方ではあるけれども、 それを支えるための具体的な施策というのがあまりにもなさ過ぎると違うかなと思って います。労働側では、もちろん攻めることも大事だけれども、それを支えるための制度 をもっと量的にしっかりやっていただかなかったら、雇用はうまく進まないと思ってい ます。 　もう1点ですけれども、原先生から実習する場所がないという話がありましたが、私 ども就業・生活支援センターを運営している中で、精神障害者の方の相談がとても増え ています。精神障害の方は実体験をする場所が本当にない。すぐ使える制度といったら 社適ぐらいしかないのですが、オープンにしないでクローズでという中では、実体験を する場所がない。そういった意味では、原先生がおっしゃったように、実習を企業が受 け入れたらポイント制のような形で、雇用ではなくても、何か企業にとってメリットが あるような施策というのを考えていただけないかなと思っています。特に精神はすごい 遅れているんです。何もないっていう思いをお持ちなので、その辺の配慮というか、制 度的に反映していただきたいなと思っております。 ○座長 　時任委員どうぞ。 ○時任委員 　2点お願いがあります。一つは、これは雇用率の時に言いそびれてしまったものです から、視覚障害者の雇用は非常に遅れておりまして、従来はあんま・鍼・灸で独立自営 ができるから、視覚障害者はそこに押し込んでおけとは言いませんが、それがあるから いいではないかということがあったのかも知れませんが、実際に盲人を雇って何をやら せるんだということもあったんです。今、お話がありましたように、コンピュータ等の 普及のお陰でだんだんやれることが増えてきておりまして、私自身が実際には仕事の上 では漢字仮名混じり文を作ることに随分時間を使っております。田口先生がおっしゃっ たように、新しくそうしたトレーニングをやるところもあるし、以前から四谷の本塩町 には日本盲人職能開発センターというところもありますので、是非、労政関係の皆さん でそういうところを見学していただいたり、あるいは、そういうところと企業との連携 を付けていただきながら、あんま・鍼・灸以外での視覚障害者の進路開拓をお願いした いと思っております。 　あんま・鍼・灸についても、社会的情勢が変わりまして、今後盲学校を卒業してあん ま・鍼・灸等を取得した者が自営開業は非常に難しくなってきておりますので、これも 雇用の方へ考えていただくしかないと思います。その点では、企業のヘルスキーパー等 の開拓を一層お願いしたいと思います。 　最後に一つよろしいでしょうか。盲・聾・養護学校の進路指導担当者の専門性の向上 ということが非常に大事だというお話がありました。その通りだと思っております。そ の時に、東京都では異動で別障害種別の学校へポイと飛ばされてしまうようなことがあ って、そういう中では、進路指導の担当者の専門性がどう育っていくのかという不安を 持っています。その点は、原先生からこんなふうに解決したいということがあれば、お 聞かせいただければと思います。 ○座長 　原委員、今のご質問についていかがですか。 ○原委員 　専門性の確保、向上についてですが、今おっしゃられたように、各種別毎の進路指導 の専門性というのはあるように思います。制度やサービスについての一般的な基礎知識 をしっかりと学んで進路指導を行うと同時に、地域の関係機関に出向いて行ってそれぞ れ一人ひとりのネットワークをつくる上での支援者間の協力関係を築くには、やはり何 年かかかりますね。それがまた地域や種別を越えてとなると、そこで構築するまでに何 年か必要になります。そういう意味では、種別を越えた情報交換ができる場と、ある一 定の期間、地域で着実に支援機関同士のネットワークを張る時間と、その両方が必要だ と思います。今日は知的障害養護学校の学校間の連携のお話を聞いていただきましたけ れども、多摩地域では盲学校、聾学校、肢体、知的の種別を越えた連絡会もでき始めて おります。東京障害者職業センター多摩支所で会場を提供していただいて、職業センタ ー、ハローワーク等も時々加わっていただいて、そうした会議が持てるようになりまし たので、そういう会が区部でも、又は他県でも持てると、それぞれの種別が持っている ノウハウを各学校又は関係機関が共有できるように思いますので、そうしたネットワー クが欲しいなというのが専門性を継続する上で一つ重要な手だてになるかなと思ってお ります。 ○時任委員 　心強いお考えをありがとうございました。 ○座長 　それでは、輪島委員どうぞ。 ○輪島委員 　この連携の研究会のキーワードはおそらく「連携」ということははっきりしていて、 連携は必要でしょう、ネットワークは作りましょうということもはっきりしていて、ネ ットワークの当事者はどこなのかということになれば、学校であったり、福祉であった り、それから企業であったり、支援者であったりということもはっきりしているわけで す。もうそろそろ、何の情報をどうやって共有するのかという、個別具体的なものをど うするのかということです。ネットワークは必要ですねということはいつまで言っても かまわないとは思うけれども、どうも、そこら辺の議論はあまりないのではないかと思 うので、その点で、何の情報をどういうふうに共有してというような、個別の議論する べき時がきているのではないかと思います。連携研究会であれば、専門性の高い先生が いらっしゃるわけで、そこの情報を検討して欲しいと思っています。 　これはJR東日本のスイカで、デポジットです。販売機に500円入れると、このカード が出てきます。このカードの中に個人情報が入っています。基本的には個人の情報をど の程度入れていくのかということで、その人がどこの施設で、何の支援を受けたのか。 どこの学校で、どういう就労の準備訓練をしたのか。そして、ハローワークは何をした のか。ということが基本的に分からないと、例えば、企業側が受け入れる場合に、この 人は何ができるのかというのは分からないですね。どこでどういう支援が付くのかとい うのも、ある程度個人情報の関係があると思いますから、どの程度入れるのかというこ とは議論があるにしても、この人がどういう経歴で、どういうふうになっているかとい うことを、もうそろそろクリアにするべきなのではないかと思います。 　それから、ゆくゆくは、できればこれが障害者手帳になっていく。精神と身体は国の 制度ですけれども、知的障害については県の制度です。それも分かりにくい。手帳制度 を一つの磁気的な情報を含む一つの制度に一体化することが、もしかしてできれば、例 えば年金手帳でも、雇用保険番号でも、全部統一的に見られるとなると、住基ネットと の関係とかいろいろあるのかもしれませんが、しかし、労働分野において、ある程度の 情報をどういうふうに共有するのかということを、労働行政としてどういうふうに考え るのかということが重要なのではないかと思っています。 　それから、2点目は、障害者雇用支援センターの点でお伺いしたいと思うのですが、 参考資料2を見ると、これは障対法に書いてあって、27条で都道府県知事が指定し、財 源は納付金になると書いてあるわけです。前回のナカポツセンターとの仕訳をどのよう に考えていくのか、事務局の方でお考えがあればお聞かせください。どうしてこういう ふうにねじれているのか。この先、どういうふうなことを考えているのか、お考えを伺 いたいと思います。 　それから、1点目のところに戻りますが、参考資料1の25ページですけれども、これ がいわゆる4月18日に出ている連携通達だと思いますが、25ページの1に福祉施設等 における就労支援の現状の把握とあります。今、渋谷ハローワークの17年度の取り組み 状況が事例として報告されましたけれども、この4月18日の通達においては、「ハロー ワークは管内の福祉施設等を訪問して、一般雇用への移行に対する考え方を把握し」と あり、まさに今御報告されたものです。それをデータベースとして整備すると書いてあ るわけですけれども、1点目の件に戻りますが、スイカは個人情報ですが、そうではな くて、就労支援情報をどういうふうに役所が集めてどうやって外に出していくのか。こ の連携通達は、とりあえず情報を収集しろとしか書いてありませんが、収集したものを どういうふうにしていくのか。特に、先ほどの渋谷の取り組みでいうと、台帳という形 になって、一つひとつの施設の住所から地図から全部入っているわけですから、こうい ったものをどうやって外に出していくのかということも、集めろというだけでなくて、 集めたものをどういうふうにするのかということも併せて御検討いただく必要があるの ではないかと思っています。 ○座長 　とても重要な御指摘をいただきました。まず、順序が違いますが、雇用支援センター とナカポツセンターとの仕訳ですね。現在、事務局で考えておられること、将来どうな るか、よろしくお願いします。 ○障害者雇用対策課長 　雇用支援センターにつきましては、機能的にはどちらかというとナカポツセンターよ りもむしろ今度の自立支援法でできた就労移行支援事業に類似しているということでは ないかと思っています。先ほど、滋賀の林さんからも最後に御提言がありましたように、 そういった意味で、就労移行支援事業との制度的な整合性とか、障害者雇用施策の中で どう位置づけていくのかという整理をしていく必要はあると思っているところでござい ます。従いまして、この研究会の御議論も踏まえながら、その位置づけをあらためて考 えていきたいと思っておりますけれども、先ほど滋賀の御報告がありましたように、地 域的には限定されていますけれども、全国のデータで見ても、就職率が8割という非常 に高い機能を発揮していただいている状況ですので、これまでの成果、ノウハウ、そう いったものが十分に生かされるような形で位置づけることができればいいなと思ってお ります。その点もあらためて御議論いただければと思っております。 ○座長 　ありがとうございます。この問題はまた深めていきたいと思います。 　輪島委員から、要するに連携の要というのは情報の共有化であるということですね。 やはり、連絡協議会のあり方ということでなくて、実際に今、個人情報の問題も絡みな がら働く生活への参加の権利ですね。障害者の立場に立った、あるいは、地域生活推進 という立場からの、それを支えるネットワークを組む上での情報の共有化というのは、 やはりこの委員会の極めて大きなテーマだと思いますので、是非、ここは突き詰めて考 えていきたいと思います。台帳みたいな一般的なものの共有ということもありますので、 少し御意見をお伺いしたいと思いますが、原委員から、いわゆる情報の共有化について 苦労されているんではないかと思うのですが、少し御意見をお願いします。 ○原委員 　普段の情報をどうやって共有するのかというのは、とても大事なことです。個別の教 育支援計画の活用にも関わる内容だと思っています。それは学齢期だけではなくて、就 学前、学校卒業後の職業リハビリテーション計画もそうです。先ほど輪島さんからあり ました、どういう訓練を受けたか。どういう機関を利用したかというのもあると思うの ですが、どうも個別の教育支援計画を活用していく中で、一番大事になるのは、その方 にはどういう支援方法が一番力を発揮できるのか。先ほど見ていただいた指示書ですが、 こういう指示書があればこのような仕事ができるとか、パソコンについてもこういう機 器を使うとこのようなデータ入力ができるというような、業務又は能力開発に関わる支 援方法と、できることの中身が個人情報として次の受け入れ先に的確に伝えられると、 活用してもらえるのかなと思っています。そこのところを学校だけではなくて、訓練機 関も本人の得意なところを伸ばす具体的な方法を、ノウハウを蓄積する必要があると思 っていますし、それが提供できると一番いいんだろうと考えております。 ○座長 　ありがとうございました。中井委員どうぞ。 ○中井委員 　今日はいろいろと貴重なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。3名の 方に1点ずつ教えていただきたいと思います。細かい話で恐縮ですけれども、一つ目は 田口様に教えていただきたいのですが、統合失調症の方にチームを組んで支援されて就 職されたということで、非常に素晴らしい取り組みだと思います。その受け入れ企業側 の特徴といいますか、あるいは、過去にこのような統合失調の方を受け入れた実績があ るとか、あるいは障害者の方の雇用の実績があるのか、あるいは全く初めてだけれども 非常に熱意がある人がいたとか、その辺の実態、受け入れ企業の状況を教えていただけ れば。 　2つ目は、林様にお伺いしたいのですが、スライド17、18ページに例1、例2という ことで、療育手帳Bの方とアスペルガーの方の例を挙げられていますが、的外れな質問 かもしれませんけれども、例1の方でしたら、要は生活に関する支援のシステムといい ますか、仕組みを組めば、単純なものでないかもしれませんが、それで解決する。だか ら、1年間訓練しなくてもいいのかなとちょっと思ったんですけれども。それから、例2 のアスペルガーの方も、時間がかかるのでしょうけれども、その方の本来の能力、個性、 特性を把握すれば、それを企業側にうまく伝達して、企業が受け入れ体制をつくれば、1 年間訓練しなくても、働いていけるのではないかなと、そういうことについての御意見 をいただければと思います。 　それから、3点目は、原様にお伺いしたいのですけれども、既に御議論があった輪島 委員の問題意識とも共通するかも分かりませんが、第1回研究会の時にチェックリスト という御提案がございました。私はこれを非常に有効な手段ではないかと思ったんです けれども、こういうものを例えば養護学校の方でいろいろ作られて、チェックしていた だいて、企業に提供していただけるというのは、個人のプライバシーとかそういう問題 と関連して、可能なんでしょうか。その3点についてお願いいたします。 ○座長 　では、お願いします。 ○田口氏 　統合失調症の方の受け入れ企業の企業側の印象、対応はということでございます。統 合失調の方は精神の手帳を持っている方で、今まで就労支援をして就職した、職種的に は事務職がほとんどで、清掃職というのも1人、2人おります。統合失調で精神の手帳 をお持ちですと企業側へお話をした時に、企業規模としては200名前後ぐらいのそれほ ど大きな企業ではないのですけれども、どう話したらいいか、どういうふうに接したら いいか、何を聞いたらいいのか、聞いたらいけないのかというようなことを、最初に面 接の前の段階でハローワークの方に2度3度質問を受けまして、やはり企業側の方では、 受け入れするということに対して大変な不安を持っていますということでした。正直な ところ、こんなことを聞いていいかということすらも面接の時に分からないというよう な、そんな状況のところから受け入れてもらったところが実はほとんどなんです。大企 業、300人から1,000人以上の企業へも面接同行で行きますけれども、今一番すごいの は、5次面接までいってまだ面接をやるというようなところもありますので、その面接 がほとんど同じようなことを人が変わって聞かれるということがあったりもしています ので、我々の方に、この就労支援で就職した方については、100、200名ぐらいの企業の 規模のところへ丹念に説明をして、その後も御本人のところに配慮してもらいたいこと、 特に労働時間、それとお休みを定期的にいただきたいこと、それ以外は全く一般の方と は変わらないということを、とにかく説明をして、そして、周りの人には、我々と就労 支援センターないしは作業所の人が何かあったらすぐ来ますよというような、そんな売 り込み方をして、雇っていただいて、定着しているという状況があります。 ○中井委員 　ありがとうございます。 ○座長 　それでは、林主任、お願いします。 ○林氏 　先ほどの事例の件ですが、訓練期間については、一応1年となっているものの、随時 入所、随時退所になりますので、必ずしも1年間ずっと訓練が必要というわけではあり ません。事例1の方については、いったん離職されて支援センターに戻って来られてい ます。この連携を行った時に就職した会社については、支援センターに入ってから３カ 月程度で就職されていますので、訓練は必ずしも1年間と決まっている訳ではありませ ん。 　事例2の方については、養護学校等ではなく、一般からの相談でアスぺルガーの方を 受け入れたのが、この方が初めてでして、もともと最初は診断がついていませんでした。 精神障害の手帳はお持ちでしたが、いわゆる専門的な支援を受けるのも初めてで、今ま での本人の状況が分かりません。当初、出勤が安定しなかったこともあり、発達障害者 支援センターと連携をしながら進めさせていただいたのですが、その中でこの方はかな り衝動性が高く、目的がずれる、理解が独特で攻撃的になる場合がある、など一年間で 様々なことが分かってきました。その行動を実際コントロールするのは不可能なのです が、本人独特の理解に陥らないような面談の仕方や働き方の検討、また主語がない方で したので本人の本当の意志を把握するためにさらに一年近くかかりました。また、事業 所開拓にも時間を掛け、なるべく不適応行動のリスクを減らす環境調整を行っています。 当然事業所との折衝にも月日を要し、この方は最長訓練期間である２年近く掛けて就職 しています。 ○座長 　ありがとうございます。それでは、原委員お願いいたします。 ○原委員 　実習、就業体験等を行いますと、学校では実習評価表という形で実習先に働きぶりを 評価してもらうのですけれども、そうした実習評価表を御本人と保護者の了解を得て、 次の実習先事業所に提供して、前回このような評価をもらっていますので、今回の実習 をという形でお願いしたことがあります。ですから、何らかの評価を繋いでいくことが できればと思っているわけですが、企業側からも、各養護学校の実習時の評価表がバラ バラなものですから、もう少し分かりやすく整えてもらえないかということもよく聞か れるようになりました。その意味では、就労移行支援チェックリストが出たということ は、盲・聾・養護学校においても活用できると思いますし、学校時代の就業体験の時に もそうしたチェックリストの観点で見ていくことが、次の卒業後の移行支援に繋がる重 要なきっかけだと思っております。併せて、チェックリストに学校時代はこういった支 援方法をこの方にとりましたとか、又は、就業体験で企業の方からこういう支援を受け て仕事ができましたというような、具体的な支援方法が多分個別に出てきますので、そ うしたものが付け加わっていると、御本人の社会参加にはプラスになるんだろうと思っ ております。 ○座長 　ありがとうございました。時間がきてしまいました。先ほど、宮崎委員、松為委員の 方から挙手をいただいているのですが、情報共有化の問題はまた次の時に必ず取り上げ るということで、よろしくお願いいたします。 　次の研究会も引き続きヒアリングを行うことになっております。事務局の方で必要な 準備をお願い申しあげます。 　次回研究会の会議の公開につきましては、公開としても特に差し支えない課題だと思 いますので、公開の扱いとしたいと思います。また、本日の議事につきましても、議事 録を公開しても差し支えないと考えますが、御意見はございますか。(「異議なし。」の 声) 　よろしいでしょうか。では議事録については、公開としたいと思います。 　それでは、これで閉会といたします。どうもありがとうございました。 　 　 　照会先：職業安定局障害者雇用対策課雇用対策係（内線５８５４）