05/03/24 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム　プログラム推進委員会 第１回議事録 　　　　　　　 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム 　　　　　　　　　　　　第１回プログラム推進委員会議事録 １．日時　　平成１７年３月２４日　１０：００〜１２：００ ２．場所　　環境省第１会議室（合同庁舎５号館２２階） ３．出席者 　有田芳子委員、池田正之委員、小倉正敏委員、越智徹委員、首藤紘一委員、 　田保栄三委員、中下裕子委員、中杉修身委員、中村雅美委員、林公隆委員、 　安井至委員 （事務局） 　厚生労働省　成田化学物質安全対策室長、江原室長補佐、高江衛生専門官 　経済産業省　塚本経済産業局次長、辻化学物質安全室長、太田室長補佐 　環境省　　　榑林化学物質審査室長、木村室長補佐 ４．議題 (1)既存化学物質の安全性点検について (2)官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（案）について (3)その他 ５．配付資料 資料１　委員名簿 資料２　官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム 　　　　プログラム推進委員会の設置について 資料３　既存化学物質の安全性点検をめぐる経緯 資料４　ＯＥＣＤにおけるＨＰＶ点検プログラムについて 資料５　ICCA HPVイニシアティブ進捗状況（小倉委員提出資料） 資料６　官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラムについて 　　　　（Japanチャレンジプログラムの提案） 参考資料　US HPVチャレンジプログラムの概要 ６．議事 ○太田室長補佐 　それでは、定刻になりましたので、第１回官民連携既存化学物質安全性情報収集・発 信プログラム第１回プログラム推進委員会を開始させていただきます。 　本日は、ご多忙のところをお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員紹介 ○太田室長補佐 　本委員会は、官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラムへの助言や、そ の進捗状況を把握するため、厚生労働省、経済産業省及び環境省の三省合同のもと新た に設置され、本日が第１回目の審議となります。第１回目の会合でございますので、ま ずは事務局の方から委員のお名前を五十音順にご紹介させていただきますので、委員の 皆様からは一言ずつ自己紹介をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いい たします。 　それでは、順にご紹介させていただきます。 　全国消費者団体連絡会事務局環境政策担当の有田芳子委員。 ○有田委員 　おはようございます。有田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○太田室長補佐 　京都大学名誉教授、池田正之委員。 ○池田委員 　池田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○太田室長補佐 　社団法人日本化学工業協会常務理事化学品管理部長、小倉正敏委員。 ○小倉委員 　小倉でございます。日化協で化学品管理の関係の仕事をやっております。よろしくお 願い申し上げます。 ○太田室長補佐 　社団法人日本電機工業会化学物質総合管理専門委員会委員長、越智徹委員。 ○越智委員 　越智と申します。よろしくお願いいたします。 ○太田室長補佐 　財団法人日本医薬情報センター理事長、首藤紘一委員。 ○首藤委員 　首藤でございます。よろしくお願いいたします。 ○太田室長補佐 　社団法人日本自動車工業会環境委員会工場環境部会部会長、田保栄三委員。 ○田保委員 　田保でございます。よろしくお願いいたします。 ○太田室長補佐 　日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会委員、中下裕子委員。 ○中下委員 　中下でございます。私は、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議というＮＧＯの 事務局長もしております。よろしくお願いいたします。 ○太田室長補佐 　横浜国立大学共同研究推進センター客員教授、中杉修身委員。 ○中杉委員 　中杉でございます。所属は、現在は横浜国大でございますけれども、４月からは上智 大学になります。よろしくお願いいたします。 ○太田室長補佐 　日本経済新聞社編集委員、中村雅美委員。 ○中村委員 　中村です。よろしくお願いいたします。 ○太田室長補佐 　社団法人日本化学工業品輸入協会化学物質安全・環境委員会副委員長、林公隆委員。 ○林委員 　林と申します。よろしくお願いいたします。輸入協会の方は、主として化学工業品の 輸入、販売を業としております会社が中心となっております。一部製造の会社もござい ます。それから、外資系の会社もメンバーとして入っております。よろしくお願いいた します。 ○太田室長補佐 　国際連合大学副学長、安井至委員。 ○安井委員 　安井でございます。よろしくお願いいたします。 ○太田室長補佐 　どうもありがとうございました。 　本日は委員全員のご出席をいただいております。 　　　　　　　　　　　　　経済産業省製造産業局次長挨拶 ○太田室長補佐 　それでは、審議に先立ちまして、経済産業省製造産業局次長の塚本の方よりご挨拶を させていただきます。 ○塚本経済産業省製造産業局次長 　おはようございます。経済産業省の製造産業局次長の塚本でございます。今日は皆 様、朝早くから本委員会にご参画いただきまして、まず、御礼を申し上げたいと思いま す。 　今日は、経済産業省の方から代表してご挨拶させていただいておりますけれども、本 委員会は、当省のみならず厚生労働省、環境省、三省合同の委員会ということでよろし くお願いを申し上げたいと思います。 　今日は、既存化学物質の安全性情報に関する新しい情報発信の枠組みについての委員 会を立ち上げるということでございまして、皆様方にはよろしくお願いしたいと思いま す。後ほど事務局の方から経緯、情報発信のプログラム等詳しく紹介させていただきま すけれども、せっかくの機会でございますので、私の挨拶の中でも本委員会の位置づけ 等もきちんと申し上げたいと思います。少し長くなるかもしれませんので、座ってお話 しさせていただきます。 　ご案内のように、昭和48年に「化学物質の審査及び規制に関する法律（化審法）」が できたわけですけれども、この化審法制定以降、いわゆる新しく上市されるような、上 市というのは工業的に販売されるという意味ですけれども、そういうふうな化学物質に ついては事前審査の制度が導入されたわけであります。これにつきましては、日本が欧 米よりも早かったわけでございますけれども、欧米においても、順次化学物質の事前審 査制度が導入されてきたということでございます。 　ただ、ご案内のように、法制定以前のもの、これが本委員会のテーマであります「既 存化学物質」でございますけれども、既存化学物質につきましては、化審法上は事前審 査の制度がないということでございました。ただ、化審法の制定当時、ないしは平成15 年の改正当時、既存化学物質についても国が中心となって安全性情報の収集をしてきた わけですけれども、国会の附帯決議等においても、そういうふうなことでございました 。ただ、化審法の改正、平成15年当時に、官民合同で連携をとってやるべきだという考 え方が出まして、それを踏まえた上で現在に至っているということでございます。 　それから、欧米諸国も含めて、ＯＥＣＤ等の枠組みの中で、既存化学物質についても 一部安全性情報のデータ収集とか情報発信というのはやってきておりますし、産業界も 積極的にそういう活動に参画されているということでございます。さらに、既存化学物 質についてより多くの情報発信をした方がいいのではないかということでございまし て、これを受けて今回三省合同で、これは産業界ともご相談しながら、「官民連携の既 存化学物質の安全性情報収集・発信プログラム」、これは略称「Japan チャレンジプロ グラム」ということで提案をさせていただくということでございます。これにつきまし ては、後ほど詳しくご説明をさせていただきます。 　そういうことでございまして、本委員会は、まさしく三省、それから産業界と連携し て提案させていただくプログラムにつきまして、そのプログラムの進め方、枠組みその ものも等について皆様方のご意見を伺いたいと思いますし、この枠組みについて２回程 度ご議論をいただいて、それから具体的にそういうプログラムを実施させていただく。 それから、その進捗状況についても皆様に適宜ご報告させていただいて、またご意見を 賜りたいということを考えておりますので、何とぞ皆様の忌憚のないご意見をよろしく お願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○太田室長補佐 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　委員会の公開について ○太田室長補佐 　次に、本委員会の公開についてでございますが、公開することにより公正かつ中立な 審議に著しい支障を及ぼすおそれ、または特定の者に不当な利益、もしくは不利益をも たらすようなおそれはなく、公開とすることが適当であると考えられますので、本委員 会は公開とし、あらかじめご連絡をいただいた方々が傍聴者として参加されております 。 　なお、本日の資料並びに議事録は後日公開をさせていただく予定でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長選出 ○太田室長補佐 　それでは、審議に先立ちまして、本委員会の委員長についてでございますが、もし委 員の皆様にご異議がなければ池田委員をご推薦させていただきたいと思いますが、いか がでございましょうか。 〔「異議なし」の声あり〕 ○太田室長補佐 　ありがとうございました。 　それでは、池田委員におかれましては、本日、委員会全体の議事進行の方をどうぞよ ろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 委員長挨拶 ○池田委員長 　池田でございます。委員長にご指名いただきまして大変ありがとうございます。た だ、私もともと医学部の卒業でございまして、産業中毒学をやっていますうちにだんだ んこういう分野にも参加させていただくようになりました。そのような次第で、進行で もいろいろ不手際が起こるかもしれません。どうぞお力添えのほど、よろしくお願い申 し上げます。 　それでは、早速でございますが、議事次第に従って本委員会を進めさせていただきた いと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 配付資料の確認 ○池田委員長 　最初に、事務局からお手元にあります配布資料の確認をお願いしたいと思います。 ○太田室長補佐 　それでは、配布資料の確認をさせていただきます。 　お手元に官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム第１回プログラム推 進委員会と書かれました資料がございまして、その下に資料１から資料６、それから、 参考資料があるかと思います。もし欠けているものなどがございましたら、この場でお っしゃってください。どうぞご確認ください。 ○池田委員長 　資料というのは、右肩に枠がありまして、その右下の部分に小さい文字で出ています ので、ご確認いただければありがたいと思います。 　全部そろっておりますでしょうか。 　それでは、先に進ませていただきます。 　　　　　　　　　　議事 　　　　　　　　　　 （１）既存化学物質の安全性点検について ○池田委員長 　今日は議題が二つございます。一つ目の議題は既存化学物質の安全性点検についてで す。本委員会の趣旨を含めまして、事務局から資料に基づいてご説明をちょうだいした いと存じます。 ○辻室長 　それでは、資料２をごらんください。先ほど経済産業省の次長の方から話がありまし たが、本推進委員会の設置趣旨を説明した紙でございます。 　要約してご紹介いたしますと、この委員会では、さきの平成15年に報告書が出ました が、そのときの報告書の中に、既存化学物質の安全性の評価を計画的に実施する必要が あるという取りまとめの文書がございます。これに従いまして、平成15年に化学物質審 査規制法は一部改正されたわけでございますが、この法律案の国会審議の過程で附帯決 議という形で、この既存化学物質の安全性点検の部分について、「産業界と国の連携に よる計画的な推進を図ること」という決議がなされております。これを踏まえて、で は、いかにしてこの既存化学物質の安全性情報の収集を加速化して、その成果を広く国 民一般の方々に利用いただけるか、こういうことを国の方で考えている次第でございま す。そして、今日これから後にご審議いただくような原案を提示するわけでございます が、本推進委員会では、この原案に対して、それぞれのご専門の立場から助言をいただ き、これがより一層効果的なものになるようにアドバイスしていただければと思いま す。 　審議事項は、１の（５）のところにありますように、大きく二つに分かれておりまし て、実施に当たってのこのプログラムの枠組み、これに対するアドバイスをいただくこ と、それから、始まった後進捗状況をこちらからご報告させていただきますので、その 進みぐあいについてご意見をいただこうということでございます。 　それから、今後のスケジュールでございますが、先ほど経済産業省製造産業局の次長 の挨拶にもありましたとおり、２回程度開きまして、この枠組みに対するご議論をいた だきます。その結果、このプログラムの枠組みを決定していきたいと思っております。 　その後、毎年度、年度が終わるごとにこの三省で進捗状況を把握いたしまして、それ をこの委員会にかけまして進捗状況に関する助言をいただこうと考えております。 　この推進委員会は、先ほど事務局から申し上げましたとおり、公開とさせていただき まして、資料及び議事録については、後ほどホームページなどで公開することとさせて いただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○池田委員長 　今のご説明にもしご質問などございましたら、お願いいたします。あるいは先に進ん で、もとに戻ってという形でも結構でございます。 　では、次に進ませていただきます。 　資料３に移りたいと思います。 ○榑林室長 　それでは、お手元の資料３に基づきまして、これまでの経緯等について簡単にご説明 申し上げます。 　まず、昭和48年に化学物質審査規制法ができた経緯については、それまで大気汚染防 止法や、水質汚濁防止法など、さまざまな法律によって化学物質の環境中への排出規制 がなされてきましたが、環境中に出て分解しづらい、それから生物に濃縮する、長期毒 性があるといったものに関して、とにかく製造や使用の規制まで行おうということでで きた法律でございます。当時の議論の中では、どういったものを対象にするかという議 論がありましたが、とりあえずこれから新たにつくるものを対象にしましょうというこ とが法律の中に盛り込まれたわけでございます。 　国会の審議の過程で、今までつくられてきたものについては放置しておいていいの か、それらについてもきっちりとした、新規につくられるものと同様なことはしなくて いいのかといった議論の結果、そういった既存化学物質についても安全性確認のために 早期に総点検を実施し、その結果を踏まえて、速やかに回収命令の発動や勧告等必要な 措置を講ずることといったような附帯決議がつけられたわけでございます。 　それを踏まえまして、これまでの国、産業界の取組といたしましては、安全性点検、 それぞれの省庁で分担いたしまして必要な項目の試験を実施したり、また、事業者にお いては国際的な協力のもとで高生産量化学物質に対する情報収集といったものをしてき たわけでございます。 　２ページの表をごらんいただきますと、これまでどの程度の数やってきたかというも のをお示ししております。我が国では、分解性・蓄積性については1,455物質、人毒性 については275物質、生態毒性については438物質、既存化学物質として登録された２万 118物質の中からこれだけの物質について国による試験が行われ、結果、第一種特定化 学物質が13、第二種特定化学物質が23、第一種監視化学物質が22、指定化学物質が187、 合計で、化審法上の規制の対象とすることが必要なものが222挙がってきているわけで ございます。 　一方で、この間、新規化学物質については7,000物質ぐらい審査が行われており、そ のうち5,638がとりあえず規制の必要なし、規制の必要ありとなったのが642物質でござ います。 　（注２）のＯＥＣＤの高生産量化学物質（ＨＰＶ）点検プログラムで評価済みの物質 については500、うち日本がスポンサーの物質というのが100になっております。 　最後に、平成15年の化学物質審査規制法の改正の際の議論では、三省の関連の審議会 の中で、「事業者及び国は相互に十分連携しつつ、既存化学物質の有害性評価等を計画 的に実施していくべきである」というふうにされているわけでございます。 　以上、経緯について簡単にご説明申し上げました。 ○池田委員長 　ありがとうございました。 　何か直のご質問はございますでしょうか。 ○中杉委員 　今の２ページの表で、分解性・蓄積性が1,455という点検ですけれども、そのうち、 多分易分解のものについては次の段階に進まないということでやっているのではないか と思いますが、実際に、その下で人毒性というのは点検の数が少ないわけです。そこら 辺の関係についておわかりでしたらご説明いただけますか。実際問題として、分解性・ 蓄積性のところでオーケーということで抜けてしまった分がどのくらいあって、人毒性 のところは分解・蓄積は終わったけれども、次の段階でとどまっているというのがどの くらいあるのかということがおわかりでしたらご説明いただければと思います。 ○榑林室長 　大まかな数で恐縮でございますが、1,455のうち、およそ800から900が難分解性であ るということが明らかになっておりまして、そういった中から、人毒性であるとか生態 毒性の試験を実施して、化学物質審査規制法の規制の必要性、要否を検討しているとい う状況になっております。 ○池田委員長 　ありがとうございました。 　ほかに、質問はございますか。 　よろしゅうございますか。 　それでは、資料４のご説明をお願いいたします。 ○成田室長 　それでは、ＯＥＣＤにおけるＨＰＶ点検プログラムについてご説明させていただきた いと思います。 　化学物質の安全性点検につきましては、ＯＥＣＤでも積極的に取組が行われておりま す。ＨＰＶＣと申しますのは、High Production Volume Chemicalsの略でありまして、 ＯＥＣＤでは1992年から国際的取組ということでこのプログラムが始められております 。また、1999年からは、化学物質製造事業者の方の積極的参画がなされているという状 況でございます。 　プログラムの対象化学物質ですけれども、１カ国、またはＥＵの場合は加盟国全体と いうことになりますが、生産量が年間で1,000トン以上の化学物質ということになって おりまして、現時点では4,843物質が対象ということになっております。 　進捗状況でございますけれども、2004年までに約500物質の初期評価が終了したとこ ろでございます。昨年のＯＥＣＤの会合で2010年までに新たに1,000物質についてのデ ータを収集しようという目標が立てられております。 　日本の対応ですけれども、日本はプログラムの発足当初から一貫して協力させていた だいておりまして、これまでに180物質のスポンサーをしてきたところでございます。 2010年までに新たに1,000物質ということになっておりますけれども、日本の担当分は 96ということになっております。 　1999年から化学物質製造事業者の参画をいただいていると申し上げましたけれども、 ＩＣＣＡイニシアチブということでございます。化学物質製造事業者の方々に、情報収 集やＳＩＡＲ（評価書）の作成を呼びかけるということで、積極的にご協力をいただい ているところでございます。 　２ページを見ていただきますと、評価項目と評価スキームということでございます。 評価項目と評価スキームにつきましては詳細マニュアルが策定されておりまして、これ に基づきまして、加盟国、各企業がデータの収集、評価文書の策定を行っているところ です。評価に求められます項目ですが、潜在的な有害性を判定するために最低限必要な データセットということで、Screening Information Data Set、ＳＩＤＳ項目と言っ ておりますけれども、この項目についてデータを収集するということになっておりま す。 　この点検プログラムで求められる試験データですけれども、物理化学性状、環境中運 命、生態毒性、毒性ということでございます。それから、必要に応じて収集すべき試験 ということでは、人への暴露の経験でありますとか、ミジンコの繁殖毒性、陸生生物へ の毒性等ということが示されております。 　評価に関してですけれども、収集された情報に基づきまして、評価レポートでありま すＳＩＡＲ（ＳＩＤＳ Initial Assessment Report）というものがまとめられており まして、そのまとめられたものにつきましては、専門家会合（ＳＩＡＭ）で評価を行っ た上で、ＯＥＣＤの会合に報告されるというスキームになっております。 　以上でございます。 ○池田委員長 　ありがとうございました。 　資料４の関連で何かご質問ございますか。 　国内と国際的な協力の話をご紹介いただきましたが、よろしゅうございますか。 　それでは、先を急いで恐縮ですけれども、資料５でございますが、これは小倉委員の 方からお願いいたします。 ○小倉委員 　それでは、パワーポイントをそのままページにしておりますので、ちょっと大きいの ですが、最初はＩＣＣＡ ＨＰＶイニシアティブ進捗状況というものです。ＩＣＣＡと いうのは国際的な化学工業協会の集まりでありまして、ここで1998年にＯＥＣＤのＨＰ Ｖプログラムの枠組みの中で産業界としても協力していこうということで、当時掲げた 目標が、2004年までに産業界としての評価書を1,000物質達成しようということでござ います。ＯＥＣＤでは、評価完了を、そのうちの半分、500ぐらいというのが当時の目 標になっておりました。日本では、私ども日化協が一応事務局をやっておりますので、 今日はその進捗状況をご報告させていただきたいと思います。 　めくっていただきまして、ここではＯＥＣＤのＨＰＶプログラム、ＳＩＡＭ（評価会 議）の93年から2004年までの合計の数字を書いてありますが、現在、評価完了が約500 物質、そのうちＩＣＣＡで担当させていただきましたものが約263、半分ぐらいありま す。 　次のページをごらんいただきますと、ＩＣＣＡ並びに日本企業の寄与ということで棒 グラフがあります。右側の方に４本ほど重なっておりますが、上の四角の中にあります ように、一番左から薄い黒がＳＩＡＭ会議（評価会議）で合意、完了された物質数、右 の黒い棒がそのうちＩＣＣＡが提出した数です。その内数として、白が、いわゆる日本 政府がスポンサー国になっておりますＩＣＣＡ物質ですが、ＯＥＣＤプログラムでは、 産業界は各地域の国の政府に評価書を提出いたしまして、その国の政府がＯＥＣＤの中 でスポンサーとしてこれを評価会議にかけるというプロセスになっておりまして、いわ ゆる日本政府にスポンサーをお願いした形となっているものです。もちろんＩＣＣＡの 方は日本企業がリードのものもありますし、海外の企業がコンソーシアムで入っている というものもございます。そのうちで、一番右の黒いものが日本企業がリードしている 物質数でございます。 　下の棒グラフをごらんいただきますと、スタートいたしまして、最初に評価書が出て まいりましたのが、ＳＩＡＭ 11（2001年）です。そこら辺から、いわゆるＯＥＣＤで 評価を進めております物質が、ほとんど産業界から出てきたものに変わってきていると いうことをご理解いただけると思います。 　では、そのうちで日本はどうですかというのが次のページの円グラフでございます。 これは各国がスポンサーとなった物質数の中で、いわゆるＩＣＣＡ、産業界がリードし たというものを表にしております。これを見ていただきますと、米国が一番多くて、日 本でも33ほど出ております。アメリカ、ドイツ、イギリス、日本というのが主要な、ア クティビティが高いという形をとっております。 　もとの数字の表に戻っていただきます。今ご説明いたしましたような背景の中で、現 状は、ＩＣＣＡがコミットした数としましては1,001物質になっておりまして、この中 で日本企業が参加いたしました物質数が232物質、これは完了したものも含めてでござ います。日本企業で参加している企業数が112社、ただし、日本企業が実際にリードし ている物質というのは、現在純然たるリードという意味では39物質コミットいただいて おりまして、そのうち31が終了という形になっております。 　一方で、海外企業とコンソーシアムを組んで、最初は日本がリードすると言っており ましたものが海外のリードに変わったというものも含めますと、日本企業が主体的にリ ードしているものは44/52という数になっているという状況でございます。 　一応、2004年めどということでこのＩＣＣＡの活動を進めてまいりました。結果とし て、評価完了ということでは300物質となっておりますが、このＨＰＶの中で私どもが 経験いたしましたことは、一つは、産業界と国の連携が大事であるということ、また、 各政府ともリソースという問題を抱えておりまして、産業界から出た評価書が政府のと ころで詰まってしまうというふうな事実もございます。 　また、推進するに当たりまして、できるだけ動物試験を減らそうという観点がありま すから、いわゆるカテゴリー・アプローチと言いますが、同じようなファミリーの化学 物質については、例えば炭素数が違うものを10物質一緒に評価して、類推できるデータ はそのデータを使うという取組を推進しております。ただ、実際にカテゴリーを決める となりますと、政府からこのカテゴリーでは不適当ではないかと、カテゴリー化につい ての妥当性についていろいろな議論が出て、そこのところでなかなか進んでいないと か、そういう事実もございます。 　最近もう一つ出ておりますのは、ＩＣＣＡでは、スタートする以前のデータについて は、できるだけ共用というのを進めるために、いわゆるコストシェアといいますか、98 年以前のデータは、端的に言えば、フリー・オブ・チャージということでシェアしまし ょうという格好で進めてまいりました。ところが、現在、皆様ご存じのようにREACHの 話が出ておりまして、REACHの場合には、登録してから10年間はデータをのコストをコ ンペンセーションできるといいますか、ある意味で売れるという話が原案には出ており まして、そういう意味で、いわゆる国際的なデータのシェアというのが、ボランタリー のこういう取組に影響を与えておりまして、海外のデータがなかなか手に入らないとい う事実も出ております。そういう背景も含めまして、今後日本でどういうふうに取り組 んでいくのかというところが非常に大切になってくると思います。 　ちょっと長くなりましたけれども、背景をご説明申し上げました。 　以上です。 ○池田委員長 　ありがとうございました。具体的な数の話までご説明いただきました。何か直のご質 問がございましたら、お願いいたします。 　よろしゅうございますか。 　そうしますと、もとに戻りまして、資料２から資料５まで、いろいろな角度から全貌 についてお話をいただいたことになりますが、全体を通じてのご質問ございませんか。 ○越智委員 　非常に初歩的な疑問で恐縮ですけれども、「有害性評価」という言葉と「安全性点検 」とか「評価」、この言葉があちこちにあると思うのですけれども、これは使い分けな のかどうなのか、ちょっと理解したがいのですが。 ○辻室長 　それでは、事務局の方からまとめてご説明しますと、確かに両方の言葉が使われてい るのは事実でございます。一般には、個々のいろいろな評価項目がありますが、一つ一 つの評価項目に対して、有害性を示唆する情報があるかどうかを調べるのを「有害性の 調査」と言っております。それに対して、一つの化学物質のたくさんの項目に対して、 有害性を示唆する情報もあれば、そうでない情報もありますが、その全体を調べるの を、その物質に対する「安全性評価」とか「安全性の情報収集」というふうに呼んでお ります。大まかにはそういうご理解をしていただければよいのではないかと思います。 ○越智委員 　わかりました。 ○池田委員長 　ほかにございますか。 ○中下委員 　これまでの安全性の点検状況について、先ほどの表の中で人毒性が275とありますけ れども、これとＯＥＣＤの点検プログラムの中で日本がスポンサーになっている部分、 それは全く別と考えてよろしいのでしょうか。 ○成田室長 　275の中にＯＥＣＤのものは含まれております。 ○中下委員 　わかりました。 ○池田委員長 　ほかにご質問ございますか。 　ちょっと言葉の問題でひっかかるのですが、「人毒性」というのはいかにも聞こえが 悪いですね。人体実験をやっているかに聞こえますが、そうではなくて、哺乳類を試験 動物として使った。生態毒性と比べれば人に対する毒性により近い、そういう毒性項目 についてやっているということになります。 　ほかに何かご質問ございますでしょうか。 　よろしいですか。 　そうしますと、ここまでがいわばバックグラウンド・インフォメーションになろうか と思いますが、続きまして議題（２）に進ませていただきます。 　 （２）官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（案）について ○池田委員長 　それでは、議題（２）が本日の中心になろうかと思いますが、「官民連携既存化学物 質安全性情報収集・発信プログラムについて」に移りたいと存じます。まず、事務局か ら資料のご説明をちょうだいします。 ○辻室長 　それでは、資料６に基づきまして、このプログラムの全体的な考え方、枠組みについ てご説明したいと思います。資料６の１ページ目から説明していきます。 　まず、官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラムの基本的考え方につい て説明いたします。身の回りにたくさんの化学物質が使われておりますが、一般の方か らすれば、化学物質というのは、どうもよくその性質がわからないということを時々耳 にします。あるいは、ここで引用させていただいておりますが、環境省さんが平成12年 にモニターによるアンケート調査を実施しました。化学物質について知りたい情報とい うのは、その化学物質が人あるいは生態系に対してどんな有害な影響を与えるかという 性質、こういうことを知りたいという声が最も多かったということでございます。 　そういう意味で、国の方としてもなるべくそのような声にこたえたいと思いまして、 一つの考え方としては、やはり身の回りでたくさん使われている化学物質の情報を広く 開示して、一般の方の利用に供する、こういうようなプログラムをつくることが必要で はないかと考えまして、ここにプログラムの大きな目標として「化学物質の安全性の情 報を広く国民に発信すること」というのを基本的な目標として掲げようと思っておりま す。 　では、この安全性についての情報をどのように集めていくかということでございます が、先ほど経緯のところの説明でありましたように、産業界と国が連携して、両者の総 力を上げて取り組むべき課題だと考えております。すなわち、事業者の方というのは化 学物質を常日ごろ取り扱っておりますので、当然その性質についてはある程度把握して おります。こういう実務で取り扱っている方の協力を得て、先ほど国際的な背景のとこ ろで説明がありましたように、既にＯＥＣＤなどでは取組が始まっているところでござ います。これを我が国の既存化学物質についても、事業者の力、国の持てる力をあわせ て化学物質の情報を収集していこうと考えております。これによって、従来行っており ました既存化学物質の安全性情報の収集を加速することができるのではないかと考えて おります。 　当然、政府内部についてもこれまで以上に連携を強化して、共通の優先度に従って、 共通の考え方で対象となる物質を選んで、この物質についての安全性情報をなるべく効 率的に、効果的に集めようと考えております。具体的には後で説明したいと思います。 　さらに、国際的な取組、先ほど説明しましたＯＥＣＤの取組、あるいは参考資料に挙 げておりますような米国の取組、このような取組となるべく協調してやっていく、すな わち情報収集の項目を共通化するとか、あるいは収集する情報の重複を避ける、このよ うなことで協調してやっていきたいと思っております。 　そして、得られた情報は利用しやすい形で公表していきたいと思いますので、一元的 に管理して、一つのデータベースにおさめて、これを発信するのがいいのではないかと 思っています。 　このような基本的な考え方に基づきまして、では、具体的にどういうふうに情報を収 集して発信していくのかということについて説明していきます。２ページ以降でこのプ ログラムの原案を説明していきたいと思います。 　まず、実施の大きな考え方であります枠組みから説明していきたいと思います。既存 化学物質に対して収集する情報を、どの物質に対して収集するかという優先度を設定し たいと思います。この優先度を分類しまして、この分類に基づいて優先度の高いものか ら優先的に情報を収集していこう。さらに、３番目としましては、海外の取組、あるい は既に日本で情報収集がなされたものは除いて、情報がまだない物質は何かというもの を選びまして、こういう物質について情報収集を行っていこうと思っています。 　これは産業界、国両方で当たるわけでございますが、国については、当然ながら国の お金というのは国民の皆様の税金によって賄われているものでございますので、国がや るべきものというのはそれなりの理由が必要です。今考えておりますのは、新たな点検 の開発につながるようなもの、先ほど小倉委員の方からアメリカではカテゴリー・アプ ローチ、似た化学物質をグループ化して、例えば10個似た化学物質を一つのグループと してまとめて評価していこうという取組が開始されておりますが、このような取組を日 本でも導入しようと考えております。こういう新たな評価手法の開発につながるような 場合、それから、実際にデータをとるのが困難な物質については国が率先してデータを 収集したり、あるいは国と企業で協力して収集していこうと思っています。 　それから、なるべく既存のデータは活用したいと思っています。ただし、これも最終 的にはデータベースに入れて発信していくものでございますので、その信頼性について は確認したいと思っております。 　それから、このプログラムは、なるべくオープンにした状態で進めていきたいと思い ますので、進捗状況などは積極的に公開していきたいと思っています。それで得られま した情報も広く発信するようにしたいと思っています。 　プログラムの全体の流れでございますが、まず、ここでご審議いただいた枠組みが決 まりますと、この枠組み、それから対象となる物質のリストを公表いたします。これに 対して企業の方にいわゆるスポンサーになっていただき、そのスポンサーになった企業 の方が、自分がスポンサーをする化学物質の情報を収集していく、こういうような大き な枠組みを考えています。すなわち自分の会社はＡという化学物質に対してスポンサー になろうと、こういう会社におきましては、Ａという化学物質のさまざまな項目につい て情報をとっていこうということで進めていきたいと思っています。当然このやり方に ついては、手順を書いた実施要領あるいはマニュアルといったものもスポンサー募集の ときに公表・配布を行おうと思っております。 　こうして企業の方、もちろん１社でも構わないですし、チームを組んで取り組んでい ただいても結構でございます。こういう方がスポンサーとして名乗り出て、そのスポン サーの方は、実際に自分の持っている会社のデータを活用しても結構ですし、あるいは 論文のような文献情報を活用しても結構です、さらに実際に試験を行う、こういうこと によって情報を集めていただこうと思っています。なるべく動物実験などは重複するこ とを避ける必要がありますので、そういう意味でも活用できるデータはフルに活用して いきたいと考えております。 　それから、当然国についても、先ほど説明したとおり、一定の要件の中で国が実際に 試験を行う物質を選定して、選定したら、国はこういう物質をやりますということを広 く国民の皆様にわかるように公表して、その物質について国としてもデータをとってい きたいと思っております。 　３ページにまいりまして、一つの年度に１回ぐらい、その年度でどのくらい進んだか ということを国の方で調べまして、それをこの推進委員会にお諮りして、アドバイスを いただこうかと考えております。 　それから、収集されたデータにつきましては国においてデータベースをつくります。 ここで一元的に管理して公表したいと思っています。 　また、ＯＥＣＤでの取組についてもその結果が公表されますので、このようなＯＥＣ Ｄのデータについても日本から容易にアクセスできるようにしたいと考えております。 　そして、このプログラムは平成17年度からスタートしたいと思っておりますが、開始 してから３年を経過した時点、すなわち平成20年の４月ぐらいに中間評価というのを行 おうと思っています。３年間でどのくらい進んだのか、こういうことを実施していこう と思っています。当然この結果につきましては、この推進委員会にお諮りして、助言を いただこうと考えております。 　それから、実際の実施体制ですが、この推進委員会はもちろんですが、それ以外に、 政府が委嘱して専門的な見地からデータの信頼性を確認していただいたり、あるいは先 ほどカテゴリー評価と言いましたが、似た物質をまとめて評価することが可能かどう か、こういうことについて助言をいただく評価委員を設けたいと思います。これは人毒 性なら人毒性に対する専門家の方を政府で委嘱しまして、そういう方にその分野の助言 をいただく、そういうことを考えております。 　それから、政府間もこういうように三省にまたがっておりますので、その連絡調整あ るいは一体的な運用のために関係部署連絡会を設置しまして、ここがこのプログラムの 事務局機能を担おうと思っています。事業者に対して、このスポンサーになってほしい という呼びかけを行うとか、実施に当たって企業の方からの相談とか、そういうことは この関係部署連絡会において対応していこうと考えております。 　次に、既存化学物質の優先度の考え方について説明したいと思います。４ページをご らんください。当然ながらさまざまな既存化学物質がありますが、優先度の度合いを勘 案しまして、優先度の高いものから優先的に調べていこうと考えております。そして、 化学物質の分類の仕方については、ケミカル・アブストラクツの番号、いわゆるＣＡＳ 番号をベースに把握していこうと考えております。これは通常ＯＥＣＤあるいは米国の 取組などでなされているやり方ですので、日本のこのプログラムにおきましてもＣＡＳ 番号をベースに進めていきたいと思っています。 　対象となる化学物質ですが、まず一つは、通常の有機化学物質が中心になるのではな いかと考えております。それはなぜかと申しますと、製造数量の多い化学物質はさまざ まあるのですが、その中でも構造が多岐にわたっている、その性状も複雑だというのは やはり有機化学物質ではないかと考えております。他方、これに入らないものとして は、いわゆる高分子化合物というのがあります。高分子化合物の場合は、分子サイズが 大変大きいために、生物の体内に吸収される可能性というのは一般に低く、したがっ て、有害性が高分子化合物に起因して生ずるという可能性も低いと考えております。 　また、無機化合物、これは水中ではイオンに乖離するものが多く、その有害性という のは主に金属イオンの性質によることが多いと考えられております。そして、この金属 イオンの有害性については既にたくさんの科学的な知見が蓄積されておりますので、こ れから情報を集めるといった場合の優先度はそれほど高いとは言えないと考えておりま す。このようなことを考えあわせまして、いわゆる通常の有機化学物質、有機低分子化 合物を優先度が高いと考えて、これを中心に情報収集を行っていきたいと考えておりま す。 　もう一つの観点でございますが、リスクという考え方を導入しようかと考えておりま す。リスクというのは、枠内に書いてありますように、個々の物質の持つ危険性、いわ ゆるハザードと言われるものと、その化学物質が環境中にどのくらい存在するか、それ によって人間が呼吸によって吸い込んだり、あるいは食べ物として口から入ったり、あ るいは水とともに口から入ったりするような可能性の暴露量、人がどれだけその化学物 質にさらされているかという量、この二つの掛け算であらわされています。 　もしリスクがわかれば、リスクの高いものから順にやればいいわけですが、このリス クをはっきりと把握することは困難な物質もございます。したがって、ここでは一つの 考え方として暴露量が多いものを優先すべきだと考えております。これは危険性の情報 がない物質については、もう一つの手法であります暴露量が多いと考えられる物質を優 先して、そして、もちろんハザード情報がある物質については、このハザード情報にさ らに暴露量を加味して考えていく、こういう二本立てでこのリスクというものを勘案す るのがいいのではないかと考えております。 　そして、暴露量についても、はっきり暴露量がわからない場合があります。暴露量に ついては、もしわかっているものについては環境モニタリングの結果、あるいはいわゆ るＰＲＴＲデータと呼ばれます化学物質排出把握管理促進法に基づく届出データ、これ は対象の業種、対象の化学物質というのが限られておりますが、一定の条件の物質につ いては事業所から環境中への排出量データを届け出る仕組みが法律に基づいてなされて おります。このデータについては毎年度集計されて、公表されております。今年度は先 週の金曜日に公開された情報が最も新しいものですが、こういうものがあるものについ てはこういうデータを活用していきたいと思います。こういうデータがないものについ ては、製造量、輸入量を一つの指標として暴露量を考えていきたいと思っています。こ のようにして、リスクの観点からも物質選定をしていきたいと思っています。 　５ページにまいりますが、この結果、具体的に優先すべき物質というのを次のように しようと考えております。これを一番最初のステージ、2008年、平成20年を目標に最も 優先すべき物質として、この枠の中に入っております物質を対象として情報収集を行っ ていこうと考えております。 　それはどういう物質かといいますと、(1)ですが、国内での年間の製造・輸入量が 1,000トン以上の有機低分子化合物、これが一つです。この中で既に国内あるいは海外 で情報の評価がなされたもの、あるいは情報収集の予定があるものを除いた部分、これ を最優先でとらえて、この情報を収集していこうと思っています。もちろん1,000トン 未満でありましても、先ほどのカテゴリー・アプローチなどの評価によって、一まとま りで効率的に情報が収集できる場合には、1,000トン未満の化学物質も加えて情報の収 集を行おうと思っています。 　また、1,000トン以上か以下かというのは年度によって変動しますので、時期を慎重 に選ぶ必要がありますが、将来見直しを行うことも考えております。さらに、1,000ト ン未満の化学物質につきましては、どのように化学物質の情報を収集するか、あるいは どういう優先度でやるか、どういう項目をやるかというのは今後の検討課題と認識して おります。 　それから、事業者と国の役割でございますが、ここでまとめて述べたいと思います。 既にこの役割分担につきましては、化学物質審査規制法の改正法を議論いただいた三省 合同の審議会の報告書に述べられておりますが、これを敷衍しますと次のようなことに なります。 　まず、事業者ですが、製造・輸入量を知らせていただきたい。そして、最もお願いし たいのは、実際の情報収集を行ってほしい。すなわちスポンサーとなっていただいて、 スポンサーとして名乗り出た会社は、自分がスポンサーをやる化学物質についての情報 を収集して、政府の方に提供いただきたいと思っています。 　それから、先ほど手持ちのデータあるいは文献データについてなるべく積極的に活用 しよう、どんどん出してくださいと言いましたが、ただ、これについては外に公表する データですので、国の方で信頼性をチェックしたいと思います。政府の委嘱する専門家 がチェックするときに、データを提出した事業者の方もこれに参画していただいて、確 認についての議論にご協力いただきたいと思っています。 　それから、国の役割としましては、こういう枠組みをつくること、さらには、５ペー ジの上で書きました考え方に基づいて優先的に情報収集を行う物質のリストをつくって 公表するということでございます。それから、当然ながらデータベースの調査なども行 いまして、特にどこのデータベースはどういう情報を有しているかということを調査し たいと考えております。そして、国も実際の試験の実施主体として、一定の新規性、開 発性が認められる場合については積極的に情報収集を行ってまいりたいと思っています 。 　それから、信頼性評価を行うことについては先ほど申し上げたとおりでございます。 　さらに、発信の部分につきまして、国はデータベースを構築して、国及び産業界が行 ったデータを整理して、収集し、これを広く発信したいと思っております。 　さらに、国際的な協力につきましても、今検討している次第でございます。 　このあとにパワーポイントの図を幾つか示しておりますので、ご理解の参考にしてい ただければと思います。 　後ろから２枚目のプログラムの実施体制というところを見ていただければと思います 。今私の説明しましたプログラムの主な実施主体、そして実施体制がここに書いてあり ます。三省で連携した運用がなされるように関係部署連絡会というものをつくりたいと 思います。そして、このプログラム推進委員会は計画全体の助言あるいは進捗状況に対 する助言を行っていただこうと思います。これに基づきまして、国の方から、あるいは 各事業者団体さんから企業に対して参加を呼びかけて、そして実際にデータを集めてい ただこう、国ももちろんデータを集めます。そして、手持ちのデータあるいは文献デー タについては、真ん中に書いてある評価委員が評価する仕組みをつくっております。こ れを政府の構築しますデータベースに結果を入れまして、ここで広く国民に対する発信 を行っていこうという枠組みでございます。 　一応私の説明は以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答 ○池田委員長 　ありがとうございました。 　かなり細かくお話をくださいまして、多分いろいろご質問があろうかと思います。ど うぞ、どなたからでも結構でございます。ただ、どの部分に対する質問だということが わかるように、例えば３ページのどことかというふうにおっしゃってくださるとお答え する方も正確にお答えできると思います。 　どうぞ。 ○有田委員 　５ページの事業者の役割のマルの三つ目のところに対する質問です。専門家の信頼性 の確認ということです。これは国の役割のところにも出てくるのですが、評価をする専 門家の信頼性の確保といいますか、それをどういうふうに考えていらっしゃるのかとい うことを聞きたいと思います。それぞれ信頼性の高い方を選任されるというふうには思 っておりますけれども、例えば同じような企業の研究者が固まるとか、そういうことが あるのかどうか。今どんなふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○辻室長 　それでは、事務局の方から答えさせていただきます。政府が委嘱する専門家は、原則 としてはあまり企業色のない方を考えております。公的な機関の研究者などを考えてお ります。これらの方は、現在でもＯＥＣＤのＨＰＶプログラム、これに対して国として も報告を行っているのですが、この報告を行う際のレビューを実際に行っているような 方、そういう方の中から大部分を選びたいと思っています。 ○成田室長 　今ご説明させていただいたとおりでございますけれども、また、このプログラムが本 格的に動き出しますと対象化学物質が増えますので、例えば人毒性ですと、急性毒性、 変異原性、反復投与毒性とかございます。専門家といってもそれぞれの専門家でござい ますので、それぞれの分野についてできるだけ広くそのような方にご参画いただくとい うことで、こちらの方で検討中でございます。 ○中村委員 　同じ５ページのところでお伺いします。一番上に書いてあります枠組みは非常に結構 なのですが、この方法では製造業者、輸入販売業者を募ってスポンサーシップをとって もらう、それから漏れたところは国がやるということになっています。大手の製造・輸 入企業というのはある程度信用できると思うのですが、この枠組みの中で漏れる企業、 アウトサイダーをきちんとウォッチできるのかどうかということが気になります。この 枠組みの中でそういう漏れがないのかどうか、既存のシステムの中で。それから、そう いうアウトサイダーの企業のものについては全部国が面倒を見るんだというお考えがあ るのかどうか、その辺を確認したい。 ○辻室長 　今回優先してやろうと思っている化学物質については、日本国内で製造・輸入が 1,000トン以上ということで、かなりメジャーなところをターゲットにしております。 したがって、企業規模云々を言うつもりはございませんが、かなり名前の知れた、業界 でもそれなりの企業がつくっているものが対象になります。したがって、日本化学工業 会さんだとか、化学工業品輸入協会さんのような大きな協会の会員になっておられる企 業がほとんどでございます。そういうところについては、事業者団体さんを通じて参加 を促そうと思っています。 　もちろんそれが100％ではありませんので、それ以外の企業さんについても、そのほ かの事業者団体にも国の方から働きかけて参加を要請しますし、個別の企業に対して も、東京だけではなくて大阪や地方においても説明会などを実施して、参加を呼びかけ ていこうと思っています。 ○小倉委員 　今ご質問がありましたことについての日化協サイドの考え方も含めまして、幾つか申 し上げたいと思います。 　まず、このプログラムにつきまして、日化協では一昨日、理事会で、この政府ご提案 のプログラムについて、基本的には積極的に参画していこうということを決めておりま す。ただ、まだ具体的な進め方、中身につきまして、今官民の分担のお話もございまし たけれども、いわゆる具体的に動かすに当たりましてはもう少しいろいろ詰めていかな ければいけないところはかなりあるのではないかと考えておりまして、今後、政府とい ろいろお話しさせていただきたいと思っております。 　例えば今の信頼性の話でございますけれども、これは既存化学物質でございますの で、かなり企業がデータを持っているものもある。ただし、かなり古いデータがあるわ けです。現在はそういうデータを使ってきっちり一応管理できているというものも、デ ータがいわゆるＧＬＰでないという観点から、ＧＬＰでないと今のＯＥＣＤの信頼性レ ベルでは非常に低いのです。そういうふうに杓子定規的に、例えばこのデータの信頼性 はだめだからもう一回取り直せということになりますと、コスト的にも、先ほどの動物 愛護の観点からも望ましくありません。ご存じかもしれませんが、ＵＳチャレンジプロ グラムをアメリカが発表いたしましたときに、ＥＰＡは動物愛護団体から訴えられてお りますし、今、欧州でもこの観点は非常に大事といいますか、ですから、試験のダブり というのはできるだけ避けたいと私どもも思っております。そういう意味では、信頼性 というところについても、できるだけ実効の上がる信頼性の評価というのをお願いした いと思っております。そういう意味では、産業界からの専門家との、例えば信頼性につ いての議論といいますか、そういうものを十分できるような体制をとっていかないと、 あるいはとっていただきたいと思っております。 　それから、今お話がございました、いわゆるアウトサイダーといいますか、これは大 企業だから全部大丈夫ということでもないと思うのですが、基本的には、この物質に対 して、例えばデータがなければ3,000万円強のお金がかかります。そうしますと、コス トを負担できるビジネスかどうかということが企業としては一つの観点になってまいり ますので、特に中小企業さんの場合には、そのコスト負担等しんどい面もございますけ れども、いわゆる価格転嫁できないような物質について試験をやる場合に、では、この ビジネス、どうしようか、もうやめるかという話も、一方では企業としては考えておか なければいけないところでございまして、そういう意味では、いわゆる中小企業対策と か、そういうものをどういうふうに扱っていくかという観点からも、政府としてもいろ いろご考慮いただきたいというところもございます。 　もう一点、いわゆる政府サイドの今回の試験の方針といいますのは、新規性あるいは 開発性というところに主眼が行っておりますけれども、例えばカテゴリー・アプローチ といいましても、すぐ提案して、それがすんなり全部うまくいくかどうか、これはかな り時間がかかる可能性もございます。そういう意味では、政府が従来からお進めいただ いておりますいわゆる既存化学物質点検、これをもっと推進するというのも前回の化審 法の審議会の中でいろいろ議論されたところでございます。そういう意味では、従来の 路線も十分継続しながら、新しいところの取組というのをお考えいただくようなシステ ムにしていただければと思っております。 ○池田委員長 　ありがとうございました。 　ほかにご質問ございますか。 　どうぞ。 ○中杉委員 　確認みたいな話が多いのですが、最初は全体の話です。これは化学物質の安全性情報 の収集・発信プログラムということですので、端的に言ってしまうと、ハザードとエク スポージャーと言ったときに、ハザードの方の情報を整備するのが目的であるというふ うに考えてよろしいですね。エクスポージャーの方は今回は考えていないということで すね。 ○辻室長 　はい。 ○中杉委員 　それから、優先物質の選定のところの話ですが、今小倉委員からもありました既存化 学物質の点検プログラムの話とこれとがどういうふうに整合してくるかというところで 少し確認をしておきたいのですけれども、全体として、既存化学物質の点検ですと、先 ほど私が質問させていただいたように、良分解であるとそこで止まるという話になりま す。ただ、実際問題として、化学物質、ベンゼンを例に挙げれば、あれは良分解ですか ら、既存化学物質の化審法の点検の流れでいえば、そこで止まってしまうわけです。今 回のプログラムというのはそこら辺をどういうふうに考えているのか。今までの既存化 学物質の点検とどうなのかという意味で、優先物質のところでもハザードと暴露量とい う観点で考えておられますが、そこら辺のところはどういうふうに整理をしておられる のか、現段階でのお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○辻室長 　今の中杉委員のご質問に対してでございますが、このプログラムについては、特に化 審法という枠組みにとらわれずにやろうと思っています。したがって、大量に生産され ている化学物質に対して、どういう情報をとればいいのかということを、日本だけでは なくて国際的な視野で見ますと、やはりＯＥＣＤでやられておりますＨＰＶプログラム を立ち上げるときに、どういう項目を調べるべきかということはかなり議論されてやっ ています。国際的にも合意された項目でやられているので、このプログラムについて は、急性毒性なども入ってきますし、あるいは良分解性であっても、良分解性という結 果はもちろんとるのですが、それで終わりではなくて、さらにほかの人毒性に対する項 目、あるいは動植物影響に対する項目についても含めて収集していただこうと考えてお ります。 ○中杉委員 　ありがとうございました。あと幾つかあるのですが、現段階での整理として、優先物 質の選択としては1,000トン以上で、有機低分子化合物ということでいいのだろうと思 うのですが、この「低分子」というのがどのくらいなのかということは少し議論がある と思うのです。多分今イメージされているのは、ごくごく小さいところを中心に考えて おられるのでしょうが、分子サイズが大きいと生物濃縮しないというのは確かにそのと おりですが、それに近いところ、限界に近いところは逆に言うと生物濃縮性が高い可能 性があるわけです。分子量が大きい方が。そういう意味でいくと、当面のやり方とし て、順番としてはいいのですが、有機低分子化合物を中心といったときに、その有機低 分子化合物の定義がはっきりわかりませんからあれですが、そういうことを少し頭に入 れておく必要があるだろうということが一つです。 　もう一つ、暴露がどうかということを考えるということですが、これはあくまでも環 境暴露というふうに考えるんですねということが質問です。化学物質の場合には、環境 に出る前に、製造、使用段階で暴露されるというのは結構多いわけですが、この中では そういうところをどういうふうに考えるのでしょうか。この優先物質を選ぶときに、そ の辺りも少し頭に入れながら考えるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○辻室長 　まず、有機低分子化合物ということですが、一般には高分子化合物でないもの、すな わち高分子化合物というのは、繰り返し単位があって、かつ、分子量分布のあるような ものを通常高分子と言っております。ですから、分子量が大きくても繰り返し単位がな いもの、分子量分布のないものは有機低分子化合物と考えております。ですから、中杉 委員のご懸念のような物質は入ると考えていただいて結構でございます。 　それから、２番目の点でございますが、今考えておりましたのは、いわゆる環境暴露 の方でございます。ただ、収集項目は、いわゆるＨＰＶでいいますとＳＩＤＳ項目でご ざいますので、急性毒性なども一応入っておりますので、項目としてはある程度検討し ていると考えていただいていいかと思います。 ○中杉委員 　もう一つは、最後のデータの公表の部分ですが、このプログラム自体が新規物質と既 存物質で余りにも差があるということで、少し情報をあわせていこうというところがあ ると思うのですけれども、今度、新規物質とここで点検した物質とがどういうふうな形 で情報提供されることになるのだろうか。またここで既存物質だけということになると ある一部が出て、新規物質の方はどうなんだという話が多分出てくると思うので、そこ ら辺りの整合を今の段階でどう考えておられるのかということを教えていただければと 思います。 ○辻室長 　既存化学物質については、化審法の話に戻って恐縮ですけれども、どなたでも製造・ 輸入できるというのが原則になっておりますので、これについては広く情報を発信すべ きだという考えになります。ただ、新規の化学物質については、当然開発した人の保護 ということも考えなければならないので、同列に情報を発信するというのはちょっと難 しいかと思います。これは今後の検討課題にしたいと思っています。 ○中杉委員 　ただ、告示後は誰でも同じようになりますよね。ですから、告示までの話は当然保護 さなければいけない話で、それは当然だろうと思うのですが、告示されてしまえば同じ なので、そこら辺は少し勉強課題かなというふうに思います。 ○辻室長 　おっしゃるとおりでございます。新規の物質でも告示後どうするかということについ ては、本委員会ではないのですが、企業がお金を出してデータを収集したものでありま すから、当然そのデータ自体価値のあるものです。では、果たして今の日本の法律でそ れがどの程度、どういう観点で保護されているのかというのは別途委託調査か何かを行 いまして検討する予定になっております。まずは法的な位置づけをはっきりしたいと考 えております。そこから着手していきたいと思っています。 ○池田委員長 　安井委員、どうぞ。 ○安井委員 　先ほど話題になっております４ページのリスクの観点から優先度を設定というところ について意見を述べたいと思います。これに異議があるというわけではなくて、世界に 対する発信であればこれが極めて妥当だと思うのでありますが、本プログラムの目的の 一つに、日本国民に対して情報を発信するという、「日本」というものがつきますと、 ちょっと考えを柔軟にした方がいいかなと思う部分があります。化学物質に対するリス クというのはこういう式で定義されるのは事実ですが、実際、一般式には実を言います とこの後にバルネラビリティというのがついているのです。例えば津波などの場合でも そうですけれども、同じ津波が来てもきちんと防御できるときには大丈夫なのです。で すから、一般にはその後にバルネラビリティというのがついているということでござい ます。 　それを考えますと、化学物質の場合も、恐らくバルネラビリティに相当するものは考 えた方がよくて、それは多分人によって感度が違うという話かなと思います。といいま すと、例えはアレルギーみたいなものにかかわるようなものは若干優先してお考えいた だいた方がいいのかなというのが一つでございます。 　もう一つ、実を言いますと、日本だけかどうかわからないのでありますが、一般社会 の不安リスクというのが最近ありまして、その後には掛けるノン・アクセプタンスとい うのがついているのです。座長、笑っておられますけれども。そのノン・アクセプタン スというものを考えますと、やはり新聞にしばしば出てくるような、いわゆる不人気ラ ンキングが高いような物質等、それとその物質が代替されて使われなくなって、どこか に転がってきます。別の代替物質を使うようになってきます。ですから、その代替物質 を選んでいくチェーンみたいな、それから波及していくような物質のある種のチェーン みたいなものがフォローされるべきではないかという気がいたしております。 　ということで、科学的にはこのままでよろしいのですけれども、もしも日本という状 況を考えると、そういったプログラムの方が効果的かなという意見でございます。 ○辻室長 　どうもありがとうございました。安井先生の観点も、またご助言をいただいて、さら に検討課題とさせていただきたいと思います。 ○中下委員 　同じく５ページのところですが、先ほどご説明いただきましたＯＥＣＤのＨＰＶプロ グラムと、日本の国内で1,000トン以上ということになると、要件としては基本的には オーバーラップするのではないかと思うのですけれども、ＯＥＣＤで具体的プログラム があるものについては除くということですから、そうしますと、一体具体的にはどのく らいの物質数をターゲットにしておられるのかということがまず第１点、お聞きしたい ところです。幾つかあるのですけれども、まずお答えいただけますでしょうか。 ○辻室長 　それでは、図がありますので、図を見ていただけたらと思います。資料６の後ろから ３ページ目の「プログラムの全体イメージ」というのを見ていただきたいと思います。 全体のイメージとしては、左側のところに日本国内で製造・輸入が1,000トン以上の既 存化学物質と書いてありますが、これは有機化学物質だと考えていただければと思いま す。その中で、この下の部分がＨＰＶプログラムなどと重なる部分です。そして、上の 部分は重ならないところです。これについては今正確な調査をやっております。 　今日お答えするのは概数だとお考えいただきたいのですが、まず、有機化合物の中で 1,000トン以上を超えるのは700ぐらいあります。上の部分は大体200をちょっと超える ぐらいかなと、そんなイメージです。ですから、その700ぐらいについて海外のプログ ラムと連携して、網羅的に情報を取っていこうということで、700について最終的にデ ータベースに入るか、あるいはアクセスが可能になるか、そういうことを目指している プログラムでございます。 ○池田委員長 　700というのは、この箱ではどの部分に入りますか。 ○辻室長 　左側の「情報収集予定なし」、「情報収集あり」両方合わせて700です。 ○池田委員長 　そのかなりの部分は、今ご指摘のありましたＨＰＶに入りますね。そうすると、今議 論の対象になっているのはその上のドラム缶の部分ですか。 ○辻室長 　これは日本でやるべきものです。もちろんＨＰＶの中でも日本でやっているものもあ りますし、日本の企業の方がやっているのがこちらにも入っています。 ○中下委員 　それはどのくらいの期間を、４年間というプログラムですけれども、募集されるとき に４年以内に一応データを出せという形での募集なのでしょうか。 ○辻室長 　目標はそうしたいと思っています。 ○中下委員 　それから、先ほど化審法だけを対象にしているのではないというお話だったのです が、そうすると、当然各法で、例えば農薬取締法ですと、そこにおけるデータというの が届け出られるものもあると思いますけれども、そういったデータは活用することをお 考えになっておられるのでしょうか。 ○辻室長 　農薬取締法の審査項目とは、項目がかなりずれる場合があります。しかし、データ自 体が公表されていれば農薬取締法のデータを引用してくる、文献を引用してくるのと同 じように引用していただければ可能だと思います。この化学物質の全部の項目が網羅さ れている情報が農薬取締法のデータにあるというのはなかなか難しいかと思っています 。 ○中下委員 　一つの個別法だけではなくて、いろいろな法律の中で必要な届出データがあると思う のですが、そういうデータをどこかが収集されたり、整理をされるとかというお考えは ないのでしょうか。 ○辻室長 　このプログラムでは、それは目標ではないのですが、ほかの、例えばいわゆるＮＩＴ Ｅと言われます製品評価技術基盤機構のデータベースなどには、既存のデータがどうな っているかということについても言及しているデータベースがございます。 ○事務局 　別途、今ＧＨＳ分類を日本に応用するという観点で、さまざまな法律の中で何らかの 規制がかかっているような物質、これは実は数えると1,500ぐらいあるみたいですけれ ども、それについては国主導で、データ、文献等を調査して集めるという作業をしよう としています。これは２年ぐらいでやります。したがって、そこから得られるデータは このプログラムにもフィードバックがあります。量が多いものがかなり多いですから、 そことの重複はかなり出てくるのではないかと思います。 ○中下委員 　もう一点、安全性情報の後の発信のところですが、私ども一般消費者としては、ＣＡ Ｓナンバーの名前だけがあってもイメージもつかないのです。ですから、発信するとき にはどういう用途に使われているかとか、生産量がどのくらいのものでというようなこ とをあわせて情報発信をしていただきたいと思うのですが、その点についてはどのよう にお考えでいらっしゃいますか。 ○辻室長 　今どういう項目を、どういうフォーマットで出していこうかということを、産業界の 方も入っていただいて検討しております。用途については、入れるかどうかというのは 議論の俎上にのっていないのですが、当然一般の方が見てわかりやすいように情報項目 というのは選ぼうと思っています。 ○田保委員 　私はユーザーという立場で参加させていただいておりますので、質問というよりも要 望という感じですが、一つは、これで安全性の評価が進んで、そういう情報が発信され るということは我々にとっても非常にありがたいことで、これはぜひ進めていただきた いと思います。どうしてもそのベースのデータと判断の部分があると思うのですが、そ の辺の信頼性ということがいつも言われると思うので、必ずしも全物質がすべての情報 があるわけではないと思いますので、どういう情報があって、何に基づいて今こういう 判断になっているかということがわかるようなデータベースといいますか、あるいは発 信といいますか、そういうところがお願いできればと思います。 　それから、当然この中でもお考えになっていると思いますけれども、ＭＳＤＳによる 情報というものの中にこういうものが入ってくるということになってくるのだろうと思 いますが、それをぜひお願いしたいと思います。 　それから、我々自身がリスクコミュニケーションということで、いわゆる地域住民の 方への使用者としての説明とか、そういうことがあるわけですけれども、そういう際 に、専門的に、例えば毒性だとかというものが、こういう指標的にこうだとか言っても 理解が難しいので、例えばごく身近なもの、よく知られた、単純な例でいけば、人体毒 性、例えばトリカブトのこの毒性に比べて何分の１ぐらいですよとか、そういうふうな 一般の人が、絶対値的にはわからなくても、何かイメージがつかみやすいような説明が できるようなものがあればと思いますので、要望として申し上げます。 ○辻室長 　わかりました。一般の方にわかりやすくというのは重要なことでございますので、当 然考慮に入れてやっていきたいと思います。 　その点、環境省さんの方で今のような取組をなさっておられるので、説明いただけれ ばと思います。 ○榑林室長 　今ご指摘がありましたように、わかりやすいということは非常に重要かと思います。 化学物質の安全性に着目したファクトシートをつくって皆さんに知っていただくとか、 本日おいでいただいた先生の中にも化学物質と環境円卓会議といったような場でリスク コミュニケーションについてご議論いただいている方もいらっしゃいます。単なる紙を つくるだけではなく、インターネットを通じて知らせたり、化学物質アドバイザーとい った方を活用したりといった、化学物質の安全性について広く正確な情報を伝える工夫 は今後もしていきたいと思っております。 ○中杉委員 　今の田保委員のご要望をお聞きしていて確認しなければいけないと思ったのですが、 ここのプログラムでは、この化学物質が安全であるかどうかということを評価すること は目的ではない。こういう有害性の情報があります、データがありますということを出 すということが目的ですね。あとの評価のところは、それをお使いのところでそれぞれ でおやりくださいというふうな判断と考えてよろしいですね。 ○辻室長 　もちろんデータを出す、これが一番の目的です。評価については、このデータという のは、最も基本となるような、スクリーニング段階のデータを一応集めるというところ がまず目標です。スクリーニング段階のデータですので、本当に評価するにはもっと長 期間、さらにお金のかかるような試験を必要としますので、さすがにそれをやるより は、むしろ量の多い化学物質について、スクリーニングデータではありますけれども、 それをきっちりそろえるというところに主眼を置きたいと考えておりますので、評価と いうところまで踏み込んでやるというのは今後の課題だと思っております。 ○事務局 　今室長がこのプログラムの範囲について定義されたわけですけれども、何らかの有害 性情報が発見され、懸念されるものとなれば、化審法の中で評価ということになりま す。そこはそういうふうな形で考えていただければいいと思います。 　それから、先ほどの情報の観点で、田保委員のおっしゃることは非常にもっともだと 思っておりますし、その観点でＮＩＴＥ、製品評価技術基盤機構の方で相当網羅的なデ ータベースをつくっております。まさにそれは事業者が使われるためのデータを提供す るということとあわせて、リスクコミュニケーションをサポートするためのものです。 したがって、それについて、こうしてほしい、ああしてほしいというようなご要望、ア ドバイスがあれば投げていただければと思っております。 　それから、先ほど数字の話があったのですが、室長の方から、現在1,000トン以上で 情報収集されるのは200ぐらいだというのはそのとおりなのですが、このプログラムは、 それに加えて、1,000トン未満でもカテゴリー・アプローチをする部分が入ります。こ れは外数になるわけですから、200を超えて、数字をきっちり確定することはできない のですけれども、そういうように少し膨らみのあるものだというふうにご理解いただけ ればと思います。 ○池田委員長 　プログラム全体を理解するのに大分イメージができてきたと思うのですが、なおイメ ージの欠けている部分が一つあると思うのです。今の200というのが一つのマジックナ ンバーです、４年間というのがもう一つのナンバーです。出てくるだろう情報の項目は ＨＰＶプログラムが基本になっている。一つ抜けているのは、ＨＰＶの場合には、既存 情報を集めていて、無い場合どうするのかというのが残っています。それは先ほどの応 募するかどうか、手を挙げるかどうかという部分とかかわってくる。あるいは小倉委員 がご指摘になったように、どのくらいの費用がかかるのか、最高3,000万円ぐらいとお っしゃっていましたが、そのあたりはどんなことになっていますか。つまり既存情報あ るいは社内情報でまだ無い情報はどうするのか、それは手を挙げた人がテストしてつく り出すことになるのですか。 ○辻室長 　そのとおりでございます。無い情報については、スポンサーになった方が、実際に自 社でといいますか、ＧＬＰ施設に委託して、自社のお金で情報を収集していただきたい と考えております。 ○池田委員長 　ですから、目標達成の日が来たら、これだけの項目についてフルの情報が集まってい るはずですということになりますね。 ○小倉委員 　４年間のターゲットという意味合いからですけれども、先ほどから申し上げておりま すように、実際に推進する立場になりますと、今後、例えばコンソーシアムでのコスト のシェアの方法だとか、先ほど申し上げましたように、海外のデータを取り寄せる、重 複したらばかみたいですから、そのときにすんなりデータが出てくるかという問題も入 ってまいります。それから、カテゴリーの正当性といいますか、妥当性ということで、 現実に今ＨＰＶで進めております中で、高級アルコールで二十数物質ぐらいのカテゴリ ーについて、政府との間で２年間ほど延々と議論が続いておりまして、これは日本では ありませんけれども、そういう意味ではものすごく時間がかかるケースもございます。 　したがいまして、我々としては、2008年ターゲットで、今回スタートするに当たりま してできるだけ早くスタートしたいと思っておりますけれども、最終どこまで行けるか というところは、それぞれ努力しながら見ていくということに尽きるかと思っておりま す。例えば200なりのデータが2008年にきっちりできていないと、産業界ペケですとい うのは非常に困ると思っておりますので、そこのところはぜひご理解いただきたいと思 います。 ○池田委員長 　この委員会の本来の任務の部分になると思うのですが、今日ご紹介いただいたプログ ラムのイメージでよろしいでしょうか、その評価が一つと、それから、将来動き出した ときに、その進捗状況を見続けているというのがこの委員会の仕事です。ただ、小倉委 員が今おっしゃいましたように、４年間で200なりのデータができ上がっていないとた だちに駄目だとかいうことにはもちろんならないと思います。 　ほかにございますか。 ○林委員 　私は、３点ほどこのプログラムの推進ということで考えるのですが、１点目は国際調 和ということです。２点目は公平性・透明性、３点目として自主的な活動を基本とした 中で適切な行政の関与といったことが必要ではないかと思っております。そういった意 味で、例えば透明性であれば、選定された物質の選定根拠を明確にするとかということ もありますし、これは公平性と適切な行政の関与ということと関連するかもしれません が、先ほど小倉委員の方から話がありましたコンソーシアムを組んでこのプログラムを 推進していくというときの、場合によっては、難しさを解消するための援助とか、これ も小倉委員の方からお話がありました、今回該当するかどうかわかりませんが、中小企 業の事業への影響等々必要ではないかと思います。 　また、カテゴリー・アプローチという面でもなかなか判断が難しいと思いますが、そ ういった面でも、例えばＮＩＴＥ、製造評価技術基盤機構さんの方を窓口としてそうい った相談に乗るとか、そういったこともうまいコミュニケーションといいますか、協議 の場を持ちながら進められればいいのではないかと思います。 ○池田委員長 　ありがとうございました。 　残り時間が17〜18分になりました。今まで全くご発言にならなかった方で何か言いた いという方はございますか。 ○越智委員 　優先度設定のリスクに基づくというところのお話ですけれども、ハザードの方はよろ しいかと思うのですが、暴露の方の考え方ですが、大きく言えばグローバルの暴露、あ るいは日本の暴露、あるいは地域の暴露のリスク評価ということになろうかと思うので すけれども、今回の骨組みは日本全体としての暴露ということで優先度を決めようとい うお話だったと思うのですが、本当の化学物質のリスクというのは局所的なものが結構 多いのではないかと考えるのです。そういう局所的なリスクということの評価も織り込 んだ優先度設定というようなお考えはないのでしょうか。 ○辻室長 　局所的なというのは工場の中とか、そういうことでしょうか。 ○越智委員 　工場エリアというか、昔の公害的なエリアです。 ○辻室長 　先ほど中杉委員からも質問があってお答えしたとおりなのでありますけれども、ここ では環境系への暴露というのを一義的に考えております。ですから、ある程度広い地域 での暴露というのを考えております。それで優先度を考えていこうという方針でやって います。 　もし本当に局所的に問題になるというものがあれば、それは優先というより、その事 業所自体に対して対策をとらなければならない話だと思うのです。それは何年間かけて データを集めてという話ではなくて、それはまさに近隣の住民に対して早急に何か対策 をとらなければいけない。しかも、原因が特定されているなら、それは本委員会と全く 別の次元で早急に改善指導しなければいけないような問題になりますので、そこまでは 本委員会の視野には入れておりません。 ○越智委員 　リスクというのは顕在化していない時点の話だと思うので、例えばＰＲＴＲデータと かというようなことで、どういうエリアでたくさん排出があるというような、ああいう ことの範疇でのリスク評価ということになろうかと思うのです。そういう要素の考慮と いうのはいかがなのでしょうかということです。 ○辻室長 　当然ＰＲＴＲデータについては活用させていただきたいと思っています。これは本文 にも明記したとおりでございます。 ○越智委員 　1,000トン以上ということが大前提ということではないわけですね。 ○辻室長 　1,000トン以上としたのは、前のページからご説明しておりますように、優先度とい うものを考える上で、暴露量というのは当然勘案されなければならないのですが、暴露 量を勘案するときに、情報があれば今のＰＲＴＲデータを考慮します。さらに、一番い いのは、環境モニタリングデータ、これは決定的だと思うのですが、こういうのは当然 考慮しますが、それがない場合は、やはり製造量、輸入量が多いものが暴露が多いと通 常考えていいのではないかと思います。後ろの方にも暴露量が１万トンを超えるものは 大体検出されているとか、過去のモニタリングデータを示したものがございますけれど も、そういう意味で、1,000トンを超えると検出率が50％を超えるというような過去の データがございますので、そういうものを考慮して、まず1,000トン以上というものの 優先度を高く設定するのが適切ではないかと考える次第でございます。 ○成田室長 　補足させていただきますと、ＰＲＴＲに関しましては、それなりの毒性のデータのも とにＰＲＴＲの対象物質になっておりますので、ちょっと精査しないとあれですけれど も、1,000トン以上のものでＰＲＴＲで情報収集予定のものもあるかもしれません。そ の情報収集の中で抜けているものはほんの一部という話かと思いますので、ＰＲＴＲの 物質については、今回のプログラムとしてはあまり心配する必要はないのではないかと 思っております。 　また、人健康影響につきましても厚労省の方で担当させていただきますけれども、Ｏ ＥＣＤの方でプログラムに参加させていただくことによりまして、先ほども申し上げま したけれども、これから1,000物質が対象で新たにやるということになっておりますが、 日本は96やれば1,000物質のデータが来るということでございまして、国際協力をさせ ていただくということで効率化を図らせていただきたいという意味でございます。さら に、対象になっていないものについて企業の方のご協力をいただいてさらに進めたいと いうのが趣旨でございます。 ○池田委員長 　大体全委員の先生方からご発言をいただいたように理解していますが、最後に一言と いうことがもしありましたらお願いいたします。 　よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）その他 ○池田委員長 　それでは、残りあと10分ほどになりましたので、今後の予定というところに進ませて いただきたいと思います。 ○太田室長補佐 　それでは、次回の予定について事務局の方よりご説明をさせていただきます。あらか じめ委員の皆様のご都合をお伺いさせていただきまして、その結果、４月19日、火曜日 が最もご出席できる先生方が多うございましたので、４月19日、火曜日の10時〜12時と いうことでお願いをしたいと考えております。場所につきましては、後日、開催通知を お送りいたしますので、そちらでご確認をいただければと思っております。 　また、次回、第２回の委員会におきましては、今日いただきましたいろいろなご意見 を踏まえまして、本プログラムの枠組みについてセットをしたいと考えております。引 き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○池田委員長 　ありがとうございました。今後の予定というのは、特に次回の会合がいつなのかとい うことをご紹介いただきました。長期間で見て、４年間でこのようにという点からは何 かありますか。 ○太田室長補佐 　失礼いたしました。私ども事務局の方で考えておりますのは、まず、４月19日の会合 で枠組みをセットさせていただけましたら、そこからプログラムのスタートを切らせて いただきたいと思っておりまして、その後、毎年度、４月ごろにその年度ごとの達成状 況の会合を開かせていただきまして、そこでご報告をさせていただく。その進捗状況を 皆様に把握していただき、ご意見を賜りたいと思っております。 ○池田委員長 　ありがとうございました。 　次回が４月19日で、以降は年に１回ぐらい、そういうことでよろしゅうございますか 。 　予定について特にご希望なりご意見がございましたら、今の機会ですと修正が可能か と思います。例えば４月はだめだとか、何かございませんか。４月の中ごろでよろしゅ うございますか。 　ありがとうございました。 ○塚本次長 　最後に、今日ずっと皆さんのご議論を聞いておりまして、大変有益なご議論をいただ いたというふうに理解しております。次回、事務局からプログラムをこういう形でとい うことを、今日のご議論を踏まえたものを提示させていただくということになろうと思 いますけれども、このプログラムの目的は国民に既存化学物質の安全性の情報をわかり やすく提供するということですので、今日いろいろな意味でわかりやすくとか、既存の ＰＲＴＲとか、そういうものの枠組みとか、ＯＥＣＤのＨＰＶプログラムとか、いろい ろな中での位置づけということもよく整理をして、このプログラムが皆さんに理解しや すい、データも当然ですけれども、全体のプログラムが理解しやすいような形によく整 理をして、わかりやすく提示できたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思いま す。 ○有田委員 　この資料や内容に直接関係することではありませんが、参考資料として、環境省さん から出されているファクトシートの冊子や先ほどご説明いただいたＧＨＳのパンフレッ トなど、そういうものを準備していただければと思います。私は化学物質の専門家では ありませんが、そんなに深くは知らなくても、多少なりともかかわっていて、全体が見 えます。専門家といえども、かかわっていらっしゃらない方は、専門外のことやこの間 の流れなどがわからないのは仕方がないと思うのです。ファクトシートの冊子などがあ れば全体が見えてくるのではないかと思いましたので、次回準備していただければと思 います。 ○榑林室長 　ただいまお話がございましたファクトシートであるとか、ＧＨＳのパンフレットだと か、関連するようなものを幾つか次回に用意させていただきます。 ○辻室長 　資料にミスプリントがございますので、訂正をお願いいたします。参考資料の米国Ｈ ＰＶチャレンジプログラムという資料の１ページ目の２．対象物質というパラグラフを 見ていただきたいのですが、３行目のところで「合計が10000ポンド」と書いてありま すが、これは「100万ポンド」の誤りでございます。トンの方はこれで結構でございま す。ミスプリントをしてしまいまして大変失礼いたしました。訂正の方、よろしくお願 いいたします。 　以上です。 ○池田委員長 　ありがとうございました。 　委員の先生方で最後に一言、ぜひともこれは伝えたいということがもしあるようでし たら承りたいと思います。 　もしなければ、ちょうだいしております時間になりましたので、本日のところはこれ でおさめたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。 　では、長時間にわたりまして、つたない司会でございましたが、熱心にご議論いただ きましてありがとうございました。次回もどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○辻室長 　どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分閉会 （照会先） 　厚生労働省　医薬食品局審査管理課　化学物質安全対策室 　担当：田中 　TEL ：０３−５２５３−１１１１（２４２６）