04/08/25 第６回障害者雇用問題研究会議事録 　　　　　　　　　　　　　障害者雇用問題研究会(第６回) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議事録 １　日時　　　平成１６年８月５日（木）　１０：００〜１２：００ ２　場所　　　厚生労働省　１６階　専用第１７会議室 ３　出席者 　○委員　：諏訪座長、北浦委員、倉知委員、関委員、高橋委員、舘委員、畠山委員、 　　　　　　箕輪委員、中村委員、輪島委員 　○事務局：金子高齢・障害者雇用対策部長、宮川企画課長、土屋障害者雇用対策課長、 　　　　　　今井調査官、田平課長補佐、平川課長補佐 ４　議題　　　とりまとめに向けて ５　資料　　　（委員限りの資料）報告書（案） ６　議事 ○座長 　ただ今から、第６回「障害者雇用問題研究会」を開催します。本日は、松矢委員、森 戸委員がご欠席です。 　それでは、議事に入ります。本日は、前回の議論を踏まえて事務局にて修正を加えた 報告書（案）が資料として配付されております。まず、事務局から、修正点を中心に説 明を受け、その後、意見交換を行いたいと思います。 　なお、お手元の報告書（案）につきましては、前回同様、「委員限り」の資料として 非公開としたいと思いますので、お取り扱いには十分ご注意願います。 　それでは、事務局から説明をお願いします。 ○事務局（平川課長補佐） 　それでは、ご説明いたします。今回の報告書（案）は、前回ご検討いただきましたご 意見を踏まえまして、事務局で修正を加えたものです。修正点について、簡単にご説明 をいたします。 　まず、頭の部分に「障害者雇用問題研究会報告書」とありまして、その下に事務局で 考えさせていただきました「障害者の就業機会拡大をめざして」というサブタイトルを 付けてございます。 　本文ですが、第１章「はじめに」のところは、特段ご意見はありませんでしたので、 変更はございません。 　第２章「障害者雇用の直面する課題」では、「(1)　精神障害者の雇用促進」から始 まりますけれども、ここも特段ご意見がございませんでしたので、変更はありません。 　「(2)　多様な就業形態への対応」というところですが、ここは、「経済、産業構造 の変化を背景として」と始まっておりまして、次の行に「労働者がライフスタイルに合 わせて」という箇所があります。その部分は、前回の版では「労働者がその意欲と能力 に応じて、ライフスタイルにあわせて」という記述になっておりましたが、関委員から 「意欲と能力に応じて」という言葉が障害者を排除する基準になるような言いぶりだと いうご意見をいただきましたので削除しました。このページの下の方にも「意欲や能力 に応じて」と出ておりましたが、そこも削除してございます。 　「(3)　地域における障害者雇用の促進」というところですが、下の方の段落に、 「また、各地域の経済、産業活動の中で」から始まる３行を新たに追加してあります。 こちらは、輪島委員からのご指摘でございましたが、特例子会社のグループ適用などの 場合は、資本関係のある会社同士でグループ化するわけですが、資本関係のない会社同 士で、例えば工業団地などで資本や仕事を出し合って雇用の場を創れないかというご提 言がございましたので、ここに追加をいたしました。読み上げますと、「また、各地域 の経済、産業活動の中で、障害者雇用の浸透を図っていくための取り組みも重要であ り、地域的に近接している企業どうしが協働して障害者の雇用の場を創出するといった 発想も必要となってきている。」と追加してございます。ここは課題について書いてあ る章のためこのような書きぶりにしてございますが、その具体的な支援策のあり方につ いては、後の方で出てまいります。 　それから、「第３章　今後の方向」の「(1)　精神障害者の雇用率の適用と雇用支援 策の充実」の部分ですが、「(1)（マル１）　雇用率の適用」のところも特段大きな変 更はありませんが、このページの真ん中から少し下の段落の「さらに、手帳所持による 雇用率適用に当たっては」というところに、「手帳への写真貼付等の様式の見直しを行 うとともに」という記述をご指摘を踏まえて追加しております。雇用率の適用は以上で ございます。 　次の「(2)（マル２）　雇用支援策の充実」では、「ア．在職精神障害者に対する支 援」のところですが、「在職精神障害者の問題が企業にとって大きな負担になっている 」ということでございまして、まず、最初にメンタルヘルス対策について触れまして、 その後、リワーク事業等の話に繋がっていくわけですが、このメンタルヘルスのところ で、前の版ですと、復職支援の話から始まっていたわけですが、中村委員から復職以前 の段階が非常に重要であって、メンタルヘルス対策の全体像をきちっと提示すべきとい うご意見がございましたので、予防の段階から順を追って書くような形で記述してござ います。追加した部分は、「メンタルヘルス対策としては、まずストレスの予防等をは じめとする心の健康づくりが重要であり、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産 業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアが継続的、計画的に行われるこ とが重要である。」という部分で、この後に復職支援の話に繋がっていくような構成に なっております。 　次が、「イ．新規雇用に対する支援」ということでございます。変更点は、「さら に、常用雇用への移行段階として数人の精神障害者のグループが援助を受けながら」と いう段落でございまして、グループ就労に対する支援の説明の部分ですが、グループ就 労については個別の支援計画がないと人権の問題なども生じかねないというご指摘がご ざいましたので、「期間を限定し、一人一人の状況に合わせた計画的な援助が行われる ことや」ということで、グループ就労の支援の条件として、一人一人の状況にあわせた 計画的な援助が行われること、それから、就職実績を上げていること、ということが条 件となるというふうに書いてございます。 　さらに、その次の段落から、「就職後は、日によって仕事の出来や体調に波があると いった障害特性にあわせ」と始まっております。ここでは、職業リハビリテーション・ サービスの活用について説明しておりまして、「就職後は」というところから下に８行 ほど下がっていただきまして、その行の真ん中あたりから、「このような就労継続のた めの支援に当たっては」という書き出しから以下８行ぐらいを今回追加してございま す。こちらは、前回ご説明いたしました地域障害者就労支援事業についての説明であり まして、精神障害者の雇用支援策のところにも入れた方がよいとのご指摘がございまし たので、このようにさせていただきました。読み上げますと、「このような就労継続の ための支援に当たっては、雇用、福祉、医療等の関係機関が適切な連携を図りながら実 施していくことが重要であり、例えば、都道府県レベルでは、労働局と精神保健担当部 局、地域障害者職業センター、精神保健福祉センターが、地域のレベルではハローワー クと保健所、福祉事務所、障害者就業・生活支援センター、精神障害者地域生活支援セ ンターといった各領域の専門機関のスタッフが相互に密接な連携を図りながら、本人は もとより企業も交えて個別ケースに応じたきめ細かな支援を行っていく必要がある。」 という文章を追加してございます。精神障害者の雇用支援策は以上でございます。 　次に、「(2)　在宅就業等多様な就業形態に対する支援策」というところになります。 「(1)（マル１）　在宅就業に対する支援策」とありまして、「ア．障害者の在宅就業 への発注に対する奨励」というところですが、発注奨励策が、Ａ、Ｂ、Ｃと三案ござい まして、そのうちどれがよいかという検討過程を書いております。最後は、Bを採る方 が適当であるという結論に至るわけですが、こちらはもう少しズバリと簡潔に書いた方 がよいのではないかというご指摘がありましたので、若干文言を削って、少し短くして ございます。 　それから、この発注奨励策の段落の最後で、「イ．在宅就業支援団体の育成」とあり ますが、この部分の上３行のところで、「なお、このような発注奨励の仕組みは、従来 はなかった新しいものであることから、その施行状況を継続的に把握、評価し、これを 適宜制度運営に反映させていくことが適当である。」という文章を追加してございま す。これは、雇用を中心とした体系になっている障害者雇用促進法に、在宅就業が加わ ってくることについて若干懸念があるというご指摘がありましたので、継続的に把握、 評価して、制度運営に反映させていくことが適当であるということを入れさせていただ いたものです。 　「イ．在宅就業支援団体の育成」の部分については、特段ご意見がありませんでした ので、変更はございません。 　次のページにまいります。「ウ．在宅勤務の環境整備」のところも特段変更はござい ませんが、このページの真ん中あたりの「(2)（マル２）　短時間労働と雇用率」の最 後の３行目から「法定雇用率の算定上にも身体障害者、知的障害者の短時間労働を反映 させることが考えられる。また、納付金等の算定に当たっても同様の扱いとすることが 考えられる。」という記述がございます。ここは、前回の版ですと、「短時間労働を反 映させることとする。」、「納付金の算定に当たっても同様の扱いとすることが適当で ある。」というようにやや断定的な言い方になっておりましたが、委員から、短時間労 働の算定は将来的にはたいへん重要な課題ではあるけれども、法制度の枠組みが変わる ことによって、一生懸命やっている企業の実雇用率が落ちるというようなことになる と、若干の躊躇を感じる旨のご指摘がございまして、少しトーンを弱めて、検討の余地 を残すという書きぶりにしてございます。 　それから、「(3)　地域における協働による障害者雇用の支援」というところで、こ こはタイトルが若干変わっておりまして、前回の版ですと、下の(1)（マル１）のとこ ろのタイトル「関係機関の連携による福祉施設等から雇用への移行の促進」としてござ いましたけれども、この(3)のところに(2)（マル２）といたしまして、先ほどの工業団 地の話が加わったことによりタイトルが一つずれまして、今の関係機関の連携の話は (1)（マル１）の方のタイトルにしまして、(3)に新たに「地域における協働による障害 者雇用の支援」という標題で、関係機関の連携による福祉施設から移行の話と工業団地 の話を二つまとめた形にしてございます。 　まず、「(1)（マル１）　福祉から雇用への移行の支援」ですけれども、「その際、 本人を取り巻く関係各機関が就労可能性についての適切な評価を行った上で、」の後に 「準備段階から実習、就職後の職場定着まで、本人や企業に対する各種サービスを効果 的かつ計画的に組み合わせるケアマネージメント的な手法を用いて」と記述し、「ケア マネージメント」という言葉を追加しています。 　それから、連携する関係機関が例示してありますが、いくつか抜けていた関係機関が ございまして、例えば、「職業能力開発施設」ですとか、「身体及び知的障害者更生相 談所」、それから、前回の版では「養護学校」となっていたものを「盲・ろう・養護学 校」とするなど、いくつか抜けていたものを追加いたしました。 　それから、「障害者一人一人を潜在的な可能性も含めて適正に評価し、これを最大限 に引き出す方向で」という記述にしてございますが、実は、以前の版では「意欲、能力 」という言葉がここにも入っておりました。前回、関委員、箕輪委員から能力というの は潜在的なものもあるというご指摘がございましたので、このような書きぶりにしてお ります。そのすぐ後、「障害者の主体的な職業生活の設計、選択を支援する個別的なプ ログラムを作成し」という記述がありますが、ここでは「主体的な」、「個別的な」と いう言葉を追加してございます。それから８行ほど下がったところで、「さらに、雇用 への移行支援に当たっては」の後に、「障害者の職業的自立についての理解が福祉現場 において浸透していくことや、障害者の雇用管理に豊富な経験を有し、福祉現場に対し て雇用への移行のための助言を行うことのできるような人材を発掘、育成し、こうした 人材を活用していくことが重要である。」という記述があります。障害者雇用を担う人 材育成が必要であるというご指摘がありましたので、ここに入れてございます。 　それから、「(2)（マル２）　工業団地等における障害者雇用の推進」というところ で、こちらは丸ごと追加した部分でございます。「地域における関係機関の連携による 本人の支援にあわせ、障害者雇用の受け皿づくりも各地域それぞれの特色を活かした経 済、産業活動の中で開拓していく発想が求められる。例えば、工業団地のような企業密 集地において、障害者雇用に理解を有する企業どうしがそれぞれ業務の再編、集約によ って仕事を出し合い、障害者の雇用の場を生み出すといった取組みも一つのモデルとし て推奨していくことが考えられる。」と追加して書いております。変更点のご説明は以 上です。 ○座長 　ありがとうございました。それでは、これらの変更点、あるいは、報告書（案）全体 についてでも結構でございますが、皆様のご意見をいただきたいと思います。 　輪島委員、どうぞ。 ○輪島委員 　私の方から意見を申し上げた点については直していただいて、ご配慮いただいたこと につきまして感謝しておりますが、いくつか確認させていただきたいのでお答え願いま す。 　まず、３ページ目の「在職精神障害者に対する支援」のところの１行目に「雇用支援 策は年々充実」しているとありまして、支援メニューなどは確かに揃いつつあるわけで すが、私どもは、いろいろなものがまだ緒に付いたばかりだという認識をしているわけ です。「さらに進める」と書いていただいてはおりますが、にわかにいろいろなメニュ ーが揃いつつあるという状況なのではないかと思いますので、充実した展開をお願いし たいと思っています。 　それから、４ページ目の頭の方ですが、「各企業がプログラム作りに当たって参考に なるようなマニュアル」とは、具体的にはどのようなマニュアルを想定していて、いつ ぐらいに作るのか、ご計画があるならば教えていただきたいと思います。 　それから、細かい話になりますが、今申し上げたところで「普及していく必要がある が、在職精神障害者対策も」と続きますが、「普及していく必要があるが」というのは 逆接の意味で繋がるのか、「必要があり」とする方がよいのか、どうも読みにくい感じ がしています。 　それから、全般的に見た場合、地域障害者職業センターに関する記述がいくつか増え ており、「就労支援専門機関」という位置付けのような表現がなされているわけです が、実態としては、なかなか「就労支援」という展開は難しい状況なのではないかと思 います。他の４ページ、５ページにも、地域障害者職業センターの機能強化を図るとい うことが書いてありますが、そこら辺のところをしっかりやっていただきたいと思って いるところです。 ○座長 　それでは、質問にわたるところがありましたので、事務局からお願いします。 ○事務局(今井調査官) 　特に在職精神障害者を中心とする雇用支援策の充実に関しては、この研究会の前の高 橋委員に座長をお務めいただいた「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」におい てもご指摘を受けているところでございまして、概算要求も含めて、その充実に取り組 んでまいりたいと思っております。 　ご質問のうち、職場復帰の支援プログラムについてですが、これは労働基準局安全衛 生部で３カ年計画で開発に取り組んでおりまして、本年度が最終年度でございます。職 場復帰のために、企業が休職の段階から復職の判定等各プロセスにおいて、どのような 手順を踏んだ方がよいか、各企業の組織等の実状に応じた職場復帰支援プログラムを具 体的に作成するに当たっての雛形のようなものを検討しております。これは、産業医を はじめとする専門の先生方にご検討いただきまして、モデル事業場を指定して試行し、 そのようなプロセスを経て、今年度策定する予定でございます。 　それから、４ページの「マニュアルを策定し普及していく必要があるが、」という部 分についてですが、気持ちとしましては、もちろんこれは順接といいますか、そのまま 繋げるというふうにお受け取りいただきたいということです。前段の方に「重要である 」という形で繋げておりまして、その関係で、そのようにさせていただきました。 　それから、職業センターのことでございます。確かに、県に一つということでござい まして、これは以前、倉知委員からもご意見をいただいたところでございます。職業セ ンターの果たす役割というのは、松矢委員の方からもご指摘をいただいております。そ の一方で、この４ページの二番目のパラグラフにもありますように、その職業センター 等の外部の支援機関というようなものの活用も当然考えられるのではないかと思ってお ります。私どもの事業では、例えば、障害者就業・生活支援センターという事業があり ますが、自治体単独の事業等でも、就労支援センターのような取り組みがございます。 関先生のような大阪での取り組みもございますので、そうした機関の活用も当然、地域 の実情に応じて考えられるところだろうと思って、記述に反映してございます。以上で す。 ○座長 　よろしいですか。それでは、倉知委員おねがいします。 ○倉知委員 　８ページの下から２行目のところですが、「ハローワークが中心となって、本人、本 人が在籍する福祉施設」云々というのがありまして、９ページの上から２行目には、 「これらからなる就労支援のためのチームを各地域に設置し、障害者一人一人の潜在的 な可能性を含めて適正に評価し」というのがあります。これは、本人を含めて支援チー ムをつくって評価してということで、その通りだと思うのですが、８ページの下から６ 行目のところでは、「本人を取り巻く関係機関が就労可能性について適正な評価を行っ た上で」ということで、ここは「関係機関」になっているんですね。多分、ちょっと違 っているので、関係機関だけではなくて、やはり本人も入れたチームだということを、 少し意識した書き方をしていただけるといいかなと思います。 　それと、もう一つは細かいのですが、先ほど輪島委員もおっしゃられたことと同じよ うなことですが、例えば、今回、地域センターに限らず、いろんな支援機関がというこ とで、身近な地域で、いろんなところが支援していくということが書かれているのです が、一つだけ、この５ページの(2)のところからさらに上二行のところですね。ここの ところで、「支援を行うことが重要であり、地域障害者職業センターにおいて」と、こ こはあえて限定しているのは何か理由があったら教えていただきたいということです。 「専門的な技法を活用した」云々というところですが、ここは職業センターに限定して いると思うのですが、この二点だけ、お願いします。 ○事務局(今井調査官) 　一点目については、うまく本人というものが含まれるという方向で調整したいと思い ます。 　それから、５ページの部分については、「それをはじめとする専門機関」というよう な形で読み込めるようにさせていただきたいと思います。 ○座長 　よろしいですか。それでは、関委員どうぞ。 ○関委員 　いろいろとしつこく言ったところを直していただいて、たいへん感謝しております。 ただ、就業、就労、雇用という言葉があるので、この辺りで、何か定義をしておく方が いいのではないかと思うわけです。これは、おそらくは、施設の三類型の話の中でも出 てくるだろうし、一番に雇用ということにこだわっている障対課の方で、何かやはり、 就業、就労、雇用、それから、在宅勤務と、何がどうなんだということになる。やは り、企業で雇用されるというのが我々の一番望むところでしょうから、そこらを少し整 理をしていただいて、概念規定をしていただけないかなと思います。我々もいろいろ使 いますからね。こういうふうに使いなさいということも含めて、善導していただきたい なというのがあります。 　それから、８ページの下から４行目ですが、厚生サイドでは「ケアマネージメント」 と使わずに、「ケアマネジメント」と使っています。それから、「的な」というのは要 らないのではないかと思います。「ケアマネジメントの手法を用いる」ということにす る方がいいのではないかということです。 　それから、９ページの２行目のところですが、「就労支援のためのチームを各地域に 設置し」ということは、どうせ本当はできないのです。けれども、これは調整会議のよ うなものを誰かが主体となって招集するというふうなことだと思うのですね。一人の個 人のケアについて、ケアマネジメントをやる調整会議のようなものについて、もうちょ っと踏み込んでもいいのではないかと思います。これも厚生サイドでよく使われている 言葉だと思うのです。 　それから、施設で障害のある人たちが滞留しているというのは、施設が悪いと言って しまえばそれで片づくのかも知れませんが、必ずしもそうではないと思うのです。いわ ゆる雇用に対する不安とか、そういったものがあると思うのです。ですから、何といい ますか、どこかに雇用の流動化に対応できるというんですか、そういう何といいます か、安心感を担保するような、そういうものが地域にあるから出ていけますよというよ うなことを言えるような文言があれば、セーフティネットみたいな意味合いでよいと思 うのですが、それをお願いできればと思います。以上、三点ばかり、よろしくお願いし たいと思います。 ○座長 　それでは、今井調査官お願いします。 ○事務局(今井調査官) 　特に用語のことですが、これは「障害者の在宅就業に関する研究会」、諏訪先生に座 長をしていただいた研究会の中で整理をさせていただいているところです。在宅就業、 在宅勤務という言葉については、在宅において企業に雇用されて働く場合については在 宅勤務、それから、そういう雇用形態のものを含め、請負のものも含め、広く在宅で働 く場合を在宅就業というようなワーディングをさせていただいております。その他、こ の報告書の中では、基本的には、就業という言葉を使わせていただいておりますが、個 別に福祉の領域で就労という慣用的な用例がある場合には、就労という使い方をさせて いただいております。とりあえず、用語法としてはそのようになっています。 ○座長 　それ以外の部分はよろしいですか。「ケアマネージメント的」の「的」ですとか、い くつかありましたが。 ○事務局(今井調査官) 　それについても、そのような方向で修正したいと思います。 ○座長 　輪島委員、どうぞ。 ○輪島委員 　今の就業、就労、雇用ですが、そこら辺は、ここではそういうふうに書いていますと いうことなんですが、関委員がおっしゃったのは、もうそろそろ、そういったものの整 理をした上で、みんな大体同じようなイメージで使えるようにする時期なのではないか というご指摘かと思いますので、その辺も、今後是非ご検討いただいて、企業の方も福 祉の方も同じようなイメージで、同じワーディングを使えるような環境にしていただき たいと思います。 ○座長 　それでは、畠山委員、お願いします。 ○畠山委員 　今の件に関連して、実は全く同じ考えなんですが、関委員がおっしゃったように、是 非統一していただきたい。といいますのは、例えば、就業支援センターとか、就労支援 とか、同じことをやっているところが、実は名称が違うということでは、たいへん複雑 なんですね。ですから、やはりきちんと定義して、企業サイドから見ましても、こうい うことをやっているセンターなんだなということがはっきりするようなネーミングは是 非必要だと思います。 　それから、それ以外の件で二つあるのですが、後程がよろしいでしょうか。 ○座長 　それでは、今の件に関連して何かございますか。 ○輪島委員 　そうしますと、先ほど少し申し上げましたけれども、４ページの中程「また」の段落 に、「地域障害者職業センターをはじめとする就労支援機関」というふうにあるんです が、職業センターは就労支援機関という位置付けなのかどうかということを教えていた だきたいと思います。 ○事務局(今井調査官) 　ここのワーディングについて申し上げると、書いた意図としては、職業センターはと もかくとして、それをはじめとする就労支援専門機関と言った時には、例えば自治体の 単独事業で行われているいろいろなセンターの類のことを想定してございました。その 場合に、真っ先に思い浮かぶのは、就労援助センターなる名称が割合と多いものですか ら、そこでそのような言葉になっているということでございますが、書いた意図として はそういうことでございます。が、よく整理をさせていただきます。 ○輪島委員 　おそらく実態として、そういうイメージとすると、それは明らかに今は福祉の支援で やっているもので、職業センターは障対法に基づくものですから、そこら辺が結局ミッ クスしてきてしまうということになるので、整理をお願いしたいと思います。 ○座長 　それでは、今の点以外のことでご発言をお願いいたします。先に、畠山委員からお願 いします。 ○畠山委員 　別件になりますが、これは特に報告書の内容を変えていただきたいという意味ではな いのですが、先ほど意欲と能力とか、こういったことについて、障害を持つ人の差別と いうようなご意見があったのですが、私は逆に、そこには前からちょっと違和感がござ います。というのは、障害がなくても、適性能力はみな違うわけですね。障害の種類も 程度も違って、それによって適性も能力も違うというのが現実ですので、むしろ、その 人の適性と能力に応じた仕事に就くというマッチングの方が大事なんだろうと思いま す。私はあまりその辺の人権といいますか、そういうところに意識が行き過ぎるより は、もっと具体的に、この人は何ができるのか、適性は何だろう、どこまでできるのだ ろうということをきちんとみて、その人が働ける場を用意していくという考え方の方が 必要なのではないかと思います。ただ、これはこの文言を変えていただきたいというこ とではなくて、私なりの思いを述べさせていただくということが一つです。 　もう一つは、最後の９ページのところに、工業団地等における障害者雇用の推進とい うのがございます。これは非常に大事な新しい考え方の世界だと思いますので、是非進 めていただきたいと思いますが、その場合に、企業のレベルですと、どうしても雇用率 へどう反映するのかといった問題にも繋がってくるのですが、もうちょっと広く考えれ ば、ある地域に多数の企業が進出していて、その中に共通の仕事が散在しているのでは ないかという場合、そういうのを横断的に集めて、障害を持つ人が仕事に就く場をつく っていくという時に、例えば、市町村が参加するとか、そういう形で第三セクター的な 考えも当然あるわけです。その時に、では雇用率をどう考えるんだということを先に考 えてしまうと、なかなか進まない世界かなという気がしますので、これは、むしろ障害 者雇用の促進というテーマを表に出して取り組んでいく必要があるんだろうと思いま す。そのためには、現実に、国内にあるいろいろな工業団地あるいは工業団地的な、そ ういう地域の企業集団といいますか、そういうところで、こういう仕組みをやった場合 にどうですかねという、ニーズ調査といいますか、それは是非いつか取り組んでいただ いて、ニーズがあるようであれば、それに適した方向で具体的に仕掛けをつくっていく というのが必要かと思います。その辺の考え方をちょっと事務局の方にお聞きしたいと 思います。以上です。 ○座長 　それでは、今井調査官お願いします。 ○事務局(今井調査官) 　この部分の記述というのは、前回輪島委員の方からもご指摘がありましたように、支 配関係はないけれども、別々の企業なんだけれども、協同して雇用を生み出すというよ うな発想ができないものかという中で出てきたことでございます。こういう考え方とい うのは、工業団地だけではなくて、例えば商店街等の場合でも、協同してということは あり得るのではないかと思います。 　我々は事例をよく承知しているわけではないので、ここに一つのモデルとして推奨し ていくという形で、実際に出てくる工夫というものをよく見て、集めて、そして推奨し ていくということが、まずは大切なのではないかと考えております。 ○座長 　よろしいですか。先に、北浦委員、お願いします。 ○北浦委員 　在宅就業支援の問題にかなり踏み込んでいただきまして、そのことは大きく評価した いと思っております。これも、就業ということになりますが、さきほどは労働側の用語 の使い方と福祉の使い方との違いでの問題でしたが、労働の方は割とすっきりと整理さ れているような感じがしたのですが、確かに用語法の問題として混乱しているところは あるかなと思います。 　それはともかくとして、在宅就業支援で、とりわけ支援団体を含めて支援策を今後充 実していただくことは、大いに期待申し上げたいと思っておりますが、８カ所というこ とではなくて、これはやはり、生活圏など身近なところにおいての施策展開が重要です から、モデル的にではなくて、もっときめ細かな整備というのが必要だろうと思ってお ります。そういう方向で今後ご努力をいただければと思っております。 　その時に、この在宅就業の問題につきましては、実は、障害者の方だけではなくて、 全般的にこれからの施策としてもこれから発展するということで、基盤整備が今重要な ところです。厚生労働省全体として、いろんな施策が展開されておりますので、是非、 そういった施策とのつながりの中で展開していただきたいと思います。ここだけという のではなくて、そういう中において、解決していく問題だろうと思っておりますので、 是非、他の部局とも関わりがある点ですので、これをお願い申し上げたいと思います。 　もう一つは、そういった流れの中で、後に在宅勤務というのが出ておりまして、これ も重要な問題だと思います。今回は在宅就業の支援の方に重きがあるので、順序とい い、あるいは、記述の量といい、こういう形にはなっておりますが、在宅勤務について はまだ検討なり、あるいは活用の余地というものについて、まだ十分でない面もござい ます。また、在宅勤務そのものについても、基盤整備その他も含めた議論が行われてい るわけですので、別に記述を増やせとかいうことではございませんが、これまでも取り 組んできたことであるけれども、是非、ここの可能性というものも探っていただきたい と思っております。 　実は、諏訪先生も座長でいらっしゃいました「仕事と生活の調和に関する検討会議」 でも、在宅勤務というのが今回かなり大きくクローズアップされてきておりますので、 そういった観点からも今後、それら全体の施策の中においてやっていただきたいと思い ます。 　それからもう一点は、それとの関わりですが、ここでの本義というのは、多様な働き 方を障害者の方々においても実現することで、さらに就業機会のチャンスを広げていこ うということです。そういった意味では、もう一つ後にある、やはりこれもいろいろま だ議論はございますが、短時間勤務の問題、そういった就業の形態というものについて は、可能性というのは、いろんな種類が出来上がってきていますので、その辺にも目を 向けていただきまして、在宅就業だけがぽつんと特別に取り出されたのではなくて、そ ういったいろんな働き方の中において、一つの方向、フロンティアとして創り上げてい ったのだという、そういった意味合いにおいて位置付けていただければと思っておりま す。以上、要望でございます。 ○座長 　それでは、関委員お願いします。 ○関委員 　畠山委員にちょっと答弁といいますか、言い訳をさせていただければと思うのです が、障害のある人たちにということで、もとよりディスアビリティーというような言葉 が一般的に使われてきて、そして、能力がないということが排除の理由とされてきたわ けです。その排除の理由となっていることが、やはりここでは使わない方がいいだろう ということなんです。私は適性という言葉はとてもいい言葉だと思うのですが、常套句 みたいに「意欲と能力」というのが、やはり厚生労働省の文章の中にたいへん多いもの ですから、もう止めませんかと言ってきたわけです。ですから、その人たちに応じた働 き方があっていいんではないかということで、能力ということを下ろしていただきたい ということです。 　もう一つは、ICFという新しい障害者観があるんですが、どうも我が国の障害の定義 というのは、従前の定義の仕方の域は出ない、出られないということがあります。難し いことはあるんだろうと思うのですが、せめて、働きたい人たちは働けるような、そう いう環境整備をこちらから発信していくというのは、とても意味があるのではないかと いうほどの意味だったものですから、ご理解を賜ればというのが一点です。 　それと、今、北浦委員のおっしゃっていた能開局でやっているe-ラーニングというの がありますね。それから、バーチャル工房的な発想もあって、e-ラーニングというのは あまり表に出ていないと思うのですが、何といいますか、整合性をもつというのか、も う少し、一体的にというのか、是非、そういう社会資源もありますよということも言わ れてもいいのではないかと思ったりもするものですから、よろしくお願いしたいと思い ます。 ○座長 　それでは他にいかがですか。箕輪委員、どうぞ。 ○箕輪委員 　９ページの方で、「障害者一人一人を潜在的な可能性も含めて適正に評価し、これを 最大限引き出す方向で」というのを入れていただきまして、ありがとうございます。こ こについては、以前から本当に強く感じているんですが、とても重要なことで、先ほど 畠山委員がおっしゃったように、これは障害の有無にかかわらず必要なことであって、 当社も障害の有無にかかわらず、社員教育の中では能力開発とか、潜在的なものを見つ けて、伸ばしていくというところを強化していっております。その中では、カリキュラ ムそのものは障害があってもなくても、身体でも知的でも同じようなものを用いて進め ていって、一定成果が出ているものですから、ここについては、これを支援する、評価 をするスタッフそのものに適性があるのかとか、その人たちの可能性というのはどうな のかという部分もとても大事です。そこがずれている方が、もしかしたらいらっしゃる かも知れないという心配がすごくありますので、団体として、例えば、就職状況を見て いくとか、評価するというのもあると思うのですが、そこに働くスタッフの適性とか評 価というものを定期的にきちっと、また、人を教えたり評価する人というのは、常に自 分がブラッシュアップをしていく必要があると思いますので、この報告書の中でという ことではないのですが、今後いろいろ詰めていく中では、是非強化をしていただいて、 その人を判断するといいますか、適性的な潜在的可能性をみたりとか、評価するスタッ フそのものの見直しを、教育をしていただきたいと強く思っています。 　ここの部分については、今、障害者雇用に関わっていらっしゃるそういう分野の方々 でのチームというのを主に組むことが多いのですが、障害者雇用に関わらない方でも、 人の教育とか、こういったものに詳しい方、専門家はたくさんいますし、そちらの数の 方が多いと思うのです。そういった方の有効活用をされたら、なお一層この部分が強く なってくるかなと思います。それによって、多分、ミスマッチが起こらないような形 で、いい形での働き方に繋がっていくのかなと思いますので、是非そこの部分は、この 先になると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ○座長 　それでは、館委員、お願いします。 ○館委員 　９ページの人材育成のことですが、これは外部の人を育成して登用するという話なん ですが、８ページの地域障害者就業支援事業ですか。その中では、ハローワークが中心 になってということになっておりますが、そうなりますと、ハローワークの担当者の資 質というのはとても重要なんだと思うのです。ですから、是非このような方々の研修と か、養成とか、そういうところにもう少し意を用いていただいて、やっていただきたい なというのが私の希望です。 　それは、この報告書の中に書いていただいてもいいし、将来の問題として考えていた だいてもいいと思うのですが、職業紹介はますます民営化しているわけですが、こうい うハンディを持った方の職業紹介というのは、やはり安定所でやらないといけない、す ごく重要な仕事だと思うのです。一方で、私は元職業能力開発総合大学校の福祉工学科 にいたんですが、福祉工学科はなくなってしまって、そういう人材育成の機関というの は我が国にはどこにもないわけなんです。今、そういう状況ですので、やはりそういう 専門家を国で養成していくなり、研修して育てていくなり、そういう大きな展望を是非 持っていっていただきたいというのが、私のお願いでございます。 ○座長 　ありがとうございます。それでは、他にいかがですか。畠山委員どうぞ。 ○畠山委員 　先ほど関委員のおっしゃった件なんですが、実は私も実感としてはそのように思って おりまして、そういう意味では、この報告書の文章そのものは今の時点で特に変えてい ただくつもりもございません。むしろ、将来的な方向として、そういったことが、特に こだわりなく使えるような世の中に、本来なるべきだという意味合いをもって、先ほど 申し上げましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○座長 　輪島委員、どうぞ。 ○輪島委員 　文章のところで、確認といいますか、教えていただきたい点があります。まず７ペー ジの頭のところで、「過度な事務負担にならないように留意する必要がある」というこ とで、ここが私どもとしてはたいへん懸念をするところでございます。そこの段落の４ 行目ですが、「障害者等の証明を支援団体が行う」ということで、こういうふうにはっ きりと書いてはあるんですが、支援団体が発行した証明書を添付するだけで納付金・調 整金等の申請手続きがスムーズに行えるように、特段の配慮をお願いをしたいと思いま す。促進協会等々の窓口になると、やはり添付はするけれども、企業はまた何か証明を 付けろ、というような話が出がちですので、そこら辺のところをしっかりと、報告書に 書いてあるようにきちんと履行の確保をお願いしたいと思っているところです。 　それから、５ページの頭のところの「さらに」のところのグループにおける援助のと ころで、支援を講ずる必要があると書いてありますが、この支援というのは、具体的に どういうようなことをイメージされているのか教えていただければありがたいと思いま す。 　それから、その次の段落のところに、突然、「図るとともに、アの企業ないし支援ス タッフ」というように、「ア」というふうになるので、これは前段のという意味なんで すね。「ア」というよりは「前述の」とか、「在職精神障害者に対する支援における」 の方が分かりいいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○座長 　今井調査官、お願いします。 ○事務局(今井調査官) 　納付金の手続きの点につきましては、今後実施レベルの段階にはなると思うのです が、具体的に詰めていく必要があると思っております。畠山委員他からもこの研究会で ご指摘をいただきましたように、せっかくつくる制度ですので、企業にとって利用しや すいものである必要があると思っております。また、一方で、いろんな助成金で好まし からぬ事例というものが出てきていますので、そこら辺にうまくバランスを取りつつ、 よく使われるような制度という点で、工夫をして、検討をしていきたいと思っておりま す。 　グループ就労についての支援の具体的なイメージということでございますが、グルー プ就労については、数人の方が指導員の下で働くという形態ですが、その形態としては 雇用の形態と、それから、支援機関といいますか、人間が企業の方に出向いていって仕 事を請け負うような構内請負的な形で働いている形態というものがございます。それぞ れ、指導員が必要であるとか、あるいは、受け入れる企業側に若干の負担が生じるわけ ですが、そういった点に注目した支援というものが考えられると思っております。 ○座長 　それでは、他にご意見、ご質問等ございますでしょうか。はい。関委員どうぞ。 ○関委員 　申し訳ありませんが、７ページの下の方に、「全国９カ所の支援団体に委託して」と いうところですが、実際にモデル事業としてやって、効果を上げたのでというようなこ とを書かれてもいいのではないかなと思います。あるいは、これを増やしていく手法に ついて、もう少し具体的に述べられてもいいのかなと思うのですが、これは意見です。 ただ、この中に、従前、社会福祉法人は入れません、授産施設は入れませんとかという ようなこともあったんですが、入れてもいいのではないかと私は思うし、例えば、NPOだ とか、そういった具体的に団体を暗示してもいいのかなと思ったりもするのですが、そ こらはいかがなものでしょうか。 ○座長 　今井調査官、お願いします。 ○事務局(今井調査官) 　研究会においても議論がありましたが、授産施設そのものという意味ではないのです が、ここの７ページの下から３行目にも記述がありますように、「これまで各地域にお いて障害者の就労・生活支援を行ってきている既存の団体が在宅就業障害者の支援を行 うことも支援を効果的に行う上で重要であり」ということがございます。これは現に関 先生のところもそうですし、東京にも、例えば東京コロニーさんのようなところがある わけであります。そうしたことを念頭に置いて、既存の社会福祉法人が、支援団体とし ての要件を満たしていただいて、そうした活動が行われることも考えられるのではない かという気持ちでございます。 　 ○座長 　他にございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。 　それでは、委員の皆様のご意見は大体出尽くしたようでございます。今日ご指摘のあ りました点は、今後の課題というものもございましたし、実施段階での課題というのも ございましたが、報告書の案文に関しても多少の修文という部分もあったように思いま す。そこで、ご相談でございますが、これら修文の部分を、僭越ではございますけれど も私の方にご一任をいただきまして、事務局との間で詰めて、皆様のご指摘の趣旨が反 映できるように工夫をさせていただこうと思います。そして、その上で、最終的な報告 として取りまとめたいと考えておりますが、そのように処理をさせていただいてよろし ゅうございますでしょうか。 (「異議なし。」の声。) 　ありがとうございます。それては、そのようにさせていただきます。 　最後に、研究会を締めくくるに当たりまして、障害者雇用対策課長からご挨拶をいた だきたいと思います。本来ですと、高齢・障害者雇用対策部長からご挨拶をいただく予 定だったのですが、あいにく国会との関係で退席をされていらっしゃいますので、障害 者雇用対策課長からご挨拶をお願いしたいと思います。 ○土屋障害者雇用対策課長 　ただ今座長からご紹介いただきましたように、私どもの部長はただ今国会審議の方に 向かってしまいまして、大変恐縮ではございますが、私から一言ご挨拶を申し上げたい と思います。 　今回、６回にわたりまして開催してまいりましたこの研究会も、お陰様で本日このよ うな形で最終回を迎えることができました。委員の皆様方には月２回のペースで、大変 ハードな日程でご審議をお願いしてまいりました。私は最後の２回に参加をさせていた だいたという形になりましたけれども、本当に皆様方には精力的なご議論をいただいて いる様子を私もこうした形で拝聴することができましたことは、非常にありがたいと思 っております。本当に精力的なご議論をいただきまして、誠にありがとうございまし た。 　この研究会でご議論いただきましたことに、三つの柱があろうかと思います。精神障 害者の雇用支援、そして、在宅就業他の多様な就業形態への対応、そしてまた、雇用と 福祉の連携による雇用促進ということで、具体的な制度の仕組みの内容にもわたりまし てご提言をいただくこととなりました。今後私どもといたしましては、このご提言、報 告書を踏まえまして、一つには、これからすぐ始まります予算要求、今月末に概算要求 ということで提出するわけでございますが、こちらの方に反映をさせていき、予算の折 衝をしていきたいと思っておりますし、また、障害者雇用促進法の改正を要するご提言 も多岐にわたりいただいております。したがいまして、引き続きその改正の準備を進め て、速やかに改正法案を国会の方に提出することができますよう頑張ってまいりたいと 思っております。そういうことを併せて、今後とも障害者の雇用支援策の充実・強化を 図ってまいりたいと思っております。 　このようなご提言をいただきましたことにつきまして、改めて感謝を申し上げますと ともに、今後ともそういった形で、私ども様々なことに取り組んでまいりたいと思いま す。引き続き、皆様方には折に触れご鞭撻をいただくことができますように、改めてお 願い申し上げまして感謝のご挨拶とさせていただきたいと思います。どうもありがとう ございました。 ○座長 　ありがとうございました。それでは、最後となりますが、本日の議事録の公開でござ います。報告書（案）につきましては、なお修文の余地がございます関係もありまし て、「委員限り」の扱いとさせていただくことにしておりますけれども、議事録につき ましては公開しても差し支えないと考えますが、いかがでしょうか。 　(「異議なし。」の声。) 　よろしゅうございますでしょうか。それでは、そのように扱わせていただきます。 　そこで、本研究会の報告書についてでございます。本日いただいたご意見を反映させ て取りまとめさせていただいた上で、明日記者発表を行いたいと考えております。そこ で、明日まで報告書（案）の取扱いにつきましては、十分なご配慮をお願いしたいと思 います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、以上をもちまして、研究会を終了させていただきます。各委員の皆様にお かれましては、これまで精力的にご議論をいただきまして、大変ありがとうございまし た。お陰様でよい報告書にまとめ上げることができたのではないかと思っております。 改めてお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　照会先：職業安定局障害者雇用対策課　雇用対策係（内線５８５４）