03/01/17 確定拠出年金連絡会議(第4回)議事録              確定拠出年金連絡会議(第4回)                    議事録                平成15年1月17日           確定拠出年金連絡会議(第4回) 議事録 日時  :平成15年1月17日(金) 10:00〜12:00 場所  :厚生労働省 専用第22会議室 出席委員:御手洗座長、太田委員、伊藤人事部主査(河合委員代理)、今井人事担当      (田中委員代理)、徳住委員、矢部人事企画課長(長久保委員代理)、中村      委員、秦委員、光谷委員、渡邊委員、吉野委員 オブザーバー:      田村正雄(社団法人生活福祉研究機構理事)      土井康晴(社団法人生活福祉研究機構専務理事)      石田成則(山口大学経済学部教授) 関係団体等:      小野 明(日本商工会議所新規プロジェクト担当付副部長)      池森啓雄(経済産業省経済産業政策局参事官) 事務局      厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課 ○ 御手洗座長  それでは、定刻になりましたので、ただいまから「第4回確定拠出年金連絡会議」を 開催いたします。  本日はお忙しい中、お集まりいただきまして大変ありがとうございます。  それでは、事務局よりメンバーの出欠状況を報告していただきたいと思います。 ○ 矢崎課長  事務局を務めております企業年金国民年金基金課長の矢崎でございます。  最初にメンバー等の変更がございましたので、ご紹介させていただきたいと思います 。資料1になりますが、その2枚目にメンバー表一覧がございますので、そちらをご参 照願います。  まず株式会社すかいらーくの総合人事担当執行役員の大場様におかれましては、人事 異動がございまして、田中基様に代わっておられます。  次に関係団体の方にまいりまして、経済産業省の経済産業政策局参事官でございます が、こちらも人事異動ございまして、持永様から池森啓雄様に代わっておられます。  次に本日のメンバーの出席状況についてご報告申し上げたいと思います。本日、トヨ タ自動車株式会社の河合様、株式会社すかいらーくの田中様及び日商岩井株式会社の長 久保様がご欠席でございますが、それぞれトヨタ自動車株式会社からは人事部主査の伊 藤様、株式会社すかいらーくからは総合人事担当の今井様、日商岩井株式会社から矢部 人事企画課長様にご出席いただいております。  その他のメンバーの方々はご出席いただいております。また、関係団体の方々につき ましては、本日、日本経済団体連合会国民生活本部副本部長の平井様、日本労働組合総 連合会総合政策局生活福祉局長の小島様が欠席されております。  なお、私どもの方から、実施企業の方々にも本日の連絡会議についての開催のご連絡 等を行っておりますが、本日は二十数名の企業の方々が傍聴にいらっしゃいます。その 旨もご報告させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○ 御手洗座長  ありがとうございました。  ただいま、事務局から報告がありましたとおり、本日も実施企業の方々が傍聴にお越 しいただいているようでございますので、前回同様、会議の最後に5分程度時間を設け ます。傍聴者のうち確定拠出年金の実施企業の担当者の方々との意見交換を行いたいと 思っておりますのが、よろしいでしょうか。  特に異議がないようでございますので、そのようにさせていただきます。  それでは、早速議事に移りたいと思います。まず「確定拠出年金の施行状況について 」、事務局から説明をお願いいたします。 ○ 松岡企画官  それでは、お手元にございますの資料2の「確定拠出年金の施行状況について」ご説 明したいと思います。企業型年金の承認規約数が平成14年12月31日時点のもので ございますが、233社でございます。9月末では174社でございました。それから 加入者数ですが、11月末時点では約27万4,000人でございました。前回の会議 のときにお示しした8月末では約18万6,000人でございました。  それから、個人型年金の加入者等でございますけれども、これは8,401名という ことでございます。前回お示ししたものでは、8月末で4,162名ということでござ いました。  登録運営管理機関495社でございました。9月末では235社でございました。  それから、下には一覧表をつけてございます。  8ページは、「企業型年金の運用実態について」ということでございます。これは詳 細についてお示ししております。これまでと大体傾向は同じでございます。以下、ご参 照いただければと思います。  以上でございます。 ○ 御手洗座長  ありがとうございました。  それでは、次の議題でございます「各実施事業所の実施状況等の報告について」に移 ります。本日は、まず日商岩井株式会社の矢部様からご説明いただきまして、続きまし て、ジューテックの光谷様から、それぞれの企業における実施状況等のご説明をいただ きたいと思います。それぞれ15分程度でご報告いただきまして、ご質問等につきまし ては、その後の個人型拠出年金の状況の説明をいただいた後にまとめて時間をとりたい と思っております。  それでは、まず日商岩井株式会社の矢部様からご報告をお願いいたします。 ○ 矢部代理  日商岩井の矢部と申します。よろしくお願いします。  お配りさせていただいております資料3に基づきまして、短い時間ではございますけ れども、当社の状況についてご報告させていただきます。時間の関係もありますので、 資料を1枚1枚読んでいくという形ではなくて、主なポイントを指摘させていただくと いう形でご報告させていただきたいと思います。  まず当社の場合、制度的には2002年4月に厚生年金基金制度を全面改定いたしま して、現在は年金制度といたしましては、確定拠出年金制度一本という形になっており ます。もちろん社員の退職金については、従来の退職一時金というのがございましたけ れども、こちらも2002年4月からは前払退職金という形になっております。  厚生年金基金から確定拠出年金制度への全面改定ということの主な理由といいますか 、目的ですけれども、当然のことながら経営サイドの考え方と社員に対する考え方と、 この二つの大きな観点から全面改定に至ったということでございます。  資料の1ページは、これはどちらかといいますと、経営サイドからの考え方というこ とになります。資料の2ページが社員の観点ということで考えた理由でございます。  そうした経営サイド、社員のサイドからの見直しをかけた結果として、現在の確定拠 出年金制度一本という形になっているわけです。次に設計上のお話をさせていただきた いと思いますが、設計上は当然社員に対して不利益になることがまずいということでご ざいまして、いわゆる想定利回りをどこに設定するかという問題も大きな課題になった わけですけれども、最終的には日立さんとかトヨタさんをはじめといたしまして、他社 の例も参考にさせていただきながら、想定利回り2.5%ということで、そこを確定し た上で、従来の厚生年金基金と退職一時金の60歳時点における現価、現在価値が減ら ないような形で確定拠出年金と前払退職金の60歳時点での積み上がりというものを確 定いたしました。  実際には確定拠出年金の掛金の上限が決まっておりましたので、従来の厚生年金基金 の積み上がりよりはちょっと足りないと。水準的に60歳時点で少し足りないという状 況がありましたので、こちらの方は前払退職金の金額を調整することによって、過去の 積み上がりと新しい制度における積み上がりの水準を一致させるという手法をとりまし た。  そこのイメージは、資料7ページで簡単に出させていただきましたので、ご覧いただ ければと思います。  続きまして、運用面でございますけれども、確定拠出年金の制度運用、これは大体皆 さん一緒かと思いますけれども、当社の場合たまたまでございますけれども、商社とい うことで、いわゆる財務資産運用という業務をやっておりました関係上、運営管理機関 としましては事業主である日商岩井が運営管理機関となっております。ただし、実際の 業務といたしましては、商品選定と提示の部分を日商岩井が行っておりますが、その他 の部分につきましては、運営管理機関の方に委託をしているという状況でございます。 そこのイメージは9ページに書かせていただいておりますので、ご覧いただきたいと思 います。  給付の内容ですけれども、10ページのところで「終身年金」という形で書いてあり ますけれども、これは誤解をされるといけないので、正確には、60歳以降に生命保険 会社の終身年金の商品を購入するということでございますので、実際には終身年金で制 度的に支払うということではございませんので、訂正させていただきます。  それから、コストにつきましては、11ページに書いておりますけれども、制度の運 営コストについては会社負担、資産の運用コストについては社員負担というふうに分け ております。  掛金につきましては、従来の制度の中でもポイント制を採用しておりましたので、こ のポイント制を使った形で掛金を確定しております。勤続11年以降になりますと、3 万6,000円という上限にぴったりと張りついてしまいますので、これは後で一つの 課題かなとは思うのですけれども、掛金の上限の問題、ここはひとつぜひ考慮いただき たいなと思います。  現在の運用商品は、12ページのところに一覧として書かせていただいております。 ただ、残念ながら、皆さん大体似たような状況かとは思うのですけれども、いわゆる景 気が余りよくないので、運用商品の指図のところではいわゆる元本確保が7割を超えて しまっているという状況。これは15ページで円グラフに書いております。ちなみに私 事になりますけれども、制度導入の責任者として、私、元本確保ゼロで投資信託を10 0%やっているのですけれども、4月から今月の状況は大体マイナス5%という成績に なっております。したがいまして、社員の7割以上は、現在の状況で元本確保にお金を 入れているというのは、別の意味で賢い選択をしているのかなという気がします。  ただ、中長期的にはデフレがずっと続くとは思いませんので、ある局面においては大 きな変化が出てくるのではないかと予想しております。  それから、制度導入後において、いわゆる制度の周知徹底ということに関して、当社 の場合は、組合と話をしまして、DC委員会というものを立ち上げております。16ペ ージをご覧いただきたいと思いますけれども、会社側と組合側が5名ずつ委員を出しま して、月に一回DC委員会というものを実施しております。その目的は16ページに書 かれている目的でございます。  ここで、2002年の4月からどんな話が出たかということについては、17ページ でいくつかの課題が出ております。現在DC委員会でホットな話題になっておるのは、 3番目の同一商品で手数料が変わってしまっているという状況が出てきまして、ここは すなわち社員のメリットの観点からすると、当初入れた商品ではなく、同一商品であっ て手数料の安いものを入れなくてはいけないというような議論になってきております。 非常に悩ましい問題ではありますけれども、いずれは解決していかなくてはならない。  もう一つは、実はある外資系の金融機関がいきなり投資信託商品における資金を引き 上げてしまったという状況が1商品ありまして、これは非常に問題だなということで、 現在その金融機関とは話をしております。どういうことかといいますと、投資信託商品 をつくるときにはシーズマネー、種まきのお金ということだと思うのですけれども、そ れを入れていろんな商品を買いつけていくわけですけれども、そのシーズマネーがいき なり金融機関の都合で引き上げられて、大体25億円程度規模の商品がいきなり8億円 ぐらいの規模になってしまった。これがインデックス商品なものですから、8億円とい う規模で本当にインデックスで回っていけるのだろうかというような問題が出てきてお ります。  最後に今後の課題、これは過去の連絡会議でも、各社の皆さんからご指摘をいただい たようなところを18ページにいくつか列挙をさせていただいております。これはほぼ 皆さんと共通の課題の認識ということだと思っております。  一つ、ここに書いていない課題がありまして、実は現在の経済状況ではちょっと考え にくいのですけれども、中長期的にはインフレになったときの確定拠出年金の水準と申 しますか、掛金と申しますか、これはどういうことを申し上げているかといいますと、 確定給付におきましては給付が確定しているわけですから、インフレの中ではいわゆる 消費者物価指数の上昇に伴いまして給付水準を上げていくというようなことが、過去に 労働組合との間で繰り返し行われてきたわけです。  ところが確定拠出年金の場合は、給付水準というのが実際には確定しておりませんの で、インフレになったときに労働組合との間でどのような話がされるのかというような 漠然とした問題意識というものを持っております。すなわち想定利回り2.5%といい ましても、それはあくまで想定の利回りでございますから、確定拠出年金制度におきま しては、インフレ局面になりますと当然金利も上昇しますので、その金利メリットは会 社は全く享受せずに個人が100%享受するといったときに、組合の方として、物価が 上がったので、60歳の現価を上げなくてはいけないので、掛金を増やすとか、実際に はそういうことになるのだろうかという問題と物価指数の上昇は、金利の上昇とタイミ ングが一致するのかという問題、これは恐らくしないとは思うのですけれども、という 問題が仮に将来インフレになってきたときに出てくるのではないかという課題を、今、 そのときの対応をどうしようかということで考えております。  どうもアメリカにもそのような対応の例がないようなので、今後、経験豊富な皆様か らのアドバイスがいただければなというふうに考えております。  以上で、日商岩井の現在の状況について報告させていただきました。ありがとうござ いました。 ○ 御手洗座長  矢部様ありがとうございました。それでは、次に株式会社ジューテックの光谷様から ご報告をお願いいたします。 ○ 光谷委員  資料4を見ていただきたいと思います。当社ジューテックは、昨年の10月に合併致 しました。合併前の日本ベニアという会社、それから丸長産業という会社は、いずれも 卸売業で住宅建材を販売している会社であります。規模は大体似通っておりまして、従 業員数もほぼ同じぐらいで、現在は約800名弱の従業員となっております。  2ページ目にその構成比が書いてありますが、大体男子が85%、女子が15%、3 2〜33歳中心で平均年齢は37歳前後となっております。  実は合併してまだ間もないということもありまして、退職金制度が両方別々に今走っ ております。旧日本ベニアにおきましては、既に昨年の4月に確定拠出年金を導入しま したが、一方は、現在まだ旧来の適格年金と退職金一時金という制度で走っています。 ただ、総合型の厚生年金基金には両社共に加入しておりまして、こちらの方は存続会社 である旧日本ベニアの総合型基金に一本化しております。  4ページ目ですけれども、旧日本ベニアの時代に確定拠出年金をどうして実施したの か。合併する前にデューデリジェンスを行いますね。いわゆる資産査定。そのため、後 から資産が目減りしないように最初にきちんとやっておくべきであるという議論が相当 出ました。いわゆる退職給付債務というものはあらかじめなくしておこうというわけで す。それが極めて強い動機としてあったということが、ちょっとほかの会社とは違うと ころかと思います。  次に確定拠出年金をやったときでありますが、5ページ目に書いていますように、い わゆる総合型の厚生年金基金と適格年金の両方で退職金を構成していたわけであります 。この中の適格年金に関して全額資産移換しました。その際に加入するのかしないのか は本人の選択ということにいたしました。  ところが401kだけでは従来の給付水準に及ばないということで、401kとは別 に、新たに第2前払退職金という制度を設けました。これは一時金の選択もあり得ると いうことにしているのですが、制度としては、そのように二本立てになっております。 基金を入れますと三本立て。その構成割合は基金が25%、確定拠出年金が4割、残り が35%と言う形です。  ここで問題だったのは、いわゆる厚生年金基金があるがために、しかも、それは総合 型なので極めて比重が小さいにもかかわらず、限度額が半分になってしまい、それを補 うことが必要になったということです。この辺は厚生年金基金、特に総合型の場合は極 めて額も小さいのが通例なので、一律に半分ということではなくて、何か柔軟な対応が 制度上必要なのではないかと考えております。現在の第2前払退職金の部分は、将来マ ッチングというのができれば、その予備軍になり得る資金ではないかというふうに考え ておるわけであります。  6ページ目で制度の概要ですけれども、加入するのかしないのかは本人の選択の自由 にしたのですが、結果的には9割以上が加入した。加入しなかったのは、60歳までお 金をもらえないことに不満を持つ女性の方だけで、男子に関してはほとんど全員これに 加入したという形であります。  掛金の方なのですが、7ページに書いていますように、日本ベニアでは、従来から成 果型あるいは適格年金もポイント制だったので、それをそのまま適用いたしまして、等 級によって規準給を決めまして、その基準給に対する定率を3%に設定し、最終上限を 1万8,000円にしたわけです。給付方法、費用負担はここに書いてあるとおりであ ります。  次に導入のときの説明会。当社の場合、労働組合がありませんが、その代わりに従業 員代表をブロックごとに決めております。しかし、従業員代表に話すだけでは、なかな か全員に浸透させる事は難しいのではないかと思いまして、全国に30カ所近くある事 業所ごとに、細かく大体20〜30人ずつぐらい集めまして、私自身が一人でそこに回 って時間をかけて説明と質疑応答をやりました。そうしたことが、いろんな人が説明を するのとは違って、ニュアンスの違いなどを起こさずに、また、全社員の声をほとんど 全部聞き取ることができましたので、結果的にはよかったのではないかと思っておりま す。  問題は、下に書いてあります商品や投資に関する説明会を別途行いました。これは、 運営管理機関あるいはそこから派遣された方々にやってもらったわけでありますが、結 果として失敗でありました。  つまり、当社の場合、事業所がたくさんありますので、あちこちに分かれて説明会を 開いたわけですが、その結果、いろいろな講師が出てくるということで、説明の内容に ばらつきがあるのですね。特に社会保険労務士の人で投資経験が余りないような人が説 明をする。これは非常に問題がありまして、ここに書いてありますように、例えばコス トとは一体何であるか、そのコストを10年単位で見た場合にどちらのコストが安いの か、そういう議論が全然ないわけですね。単に個別の商品のコストが述べられるだけで あって、本当の意味のコストマインドが徹底されないとか、あるいはリスク許容度、資 産配分に対する考え方、この辺もだれでも話ができるような通り一遍の教科書的な内容 に終わってしまったというところが非常に問題でありました。  次に、実はそういったことを踏まえまして、昨年の12月に、導入してから半年後と いうことで、当社自身で加入員に対してアンケートをとったわけであります。先ほどか らの話を踏まえてお話ししますと、確定拠出年金への移行についてどうであったか、と いうことに対しては、経営上、退職給付債務を減らすために移行するという点について は、4割ぐらいの人がよかったと。さらにこの移行は、自助努力ということを踏まえて 肯定的にとらえたいという意見が44%あった。つまり、全体の8割以上は極めて前向 きにこの導入をとらえているということがわかりました。  しかし、その一方で、どういうところに問題があるのかという点では、いわゆる制度 上の問題が三つありました。これは皆さんが今までおっしゃっていたようなことであり ますが、その他で一番大きかった問題は、これは当社独特なのかもしれませんが、どう いった商品を選択すれはよいのかというアドバイザーがほしいということでした。この 点に関しては、制度上の問題ではなくて我々自身の問題というふうにとらえなければい けないと思っております。  説明会における401kについての理解度は、ここに書いてありますように、まあま あそう悪くはないのですが、やはり商品や投資に関することが理解できなかったという 人が6人に1人ぐらいはいたということであります。その結果、今後こういうことにつ いての説明会とかそんな機会があれば、自由参加であっても参加したいかとの質問に対 して4分の3がぜひ参加したいという答えでした。  あと、コールセンターとかウェッブ・サイトへのアクセス状況でありますが、これは 6カ月間の集計ですが、ウェッブ・サイトの方が若干多いというものの、結局、平均で 言えば、大体10人に1人ぐらいが毎月一回程度しかアクセスしておらず、極めて少な い、というのが当社の状況でありました。  次に、運用商品ですけれども、商品ごとの会社の名前はここであえて書きませんでし たが、左側に書いてありますのが現在の商品種群であります。この4月から右側に書い てあるようなものも投入していこうと思っております。  まず、この中で投入する予定のところに自社株として「×」とありますが、次のペー ジを見ていただきたいと思います。私の考えといたしまして、確定拠出年金に自社株と いうのはそぐわないという考え方であります。個人のリスクと会社のリスクということ は別々に考えたい。自社株については、社員持株会の方でやってくださいということで 、これについては今後も投入する予定はありません。  それから、ライフサイクル型ファンドを当社は導入しているわけですが、これについ てはこんなお仕着せ型のものをやってもしようがないという意見があります。しかし、 当社の社員のほとんどは、資産というものを運用するのは、預金は別にすると、初めて の人が多いんですね。したがって、自分の体の寸法さえよくわかっていない。そういう 人にいわゆる吊るしの既製服は着るなと言っても、まずは一度試してみたい、という者 もいるわけでありまして、それを、こうした商品はやるべきでない、というのもどうか なということで、我々の方では、特に勧めるということではありませんが、ライフサイ クルファンドも選択の一つとして設けたということであります。  また、外国債券、外国株式につきましては、当社はなぜ入れなかったのかと申します と、これは当社がまだ店頭登録して間もないこともあり、株式市場そのものに対する社 員の知識といいますか、そういうものが平均して不十分な段階で、余りいろんなものを 入れてもどうかなということで、この1年経過する今年の4月ぐらいから、そういうも のも徐々に入れていこう、最初は余り手広くやらないでおこうという考え方でスタート させた次第であります。  その資産の運用状況でございますけれども、実は現在、定期預金が75%と4分の3 を占めております。これは、適格年金を全額移換しましたので、特に定年に近く、移換 した金額の大きい人は、わざわざ無理をしないで定期預金にしておこうと、そういうの も一つの理由だと思います。ここにありますように、30代、40代の男性になります と、大体2割、3割ぐらいは株式の運用に力を入れているという結果が出ております。 次のページに行きまして、では、一体どんな組み合わせで資産を運用しているか。これ は実は半分強が定期預金だけとなっています。それ以外はいろいろでありまして、ここ に書いてあるとおりであります。定期預金と株式、または一部債券との組み合わせなど です。  こういう状況になっている理由ですが、投資に対するリスク度というもの対して十分 な理解が得られていないといいますか、リスクが高過ぎると考えている者が多いという こともありますが、資産配分がわからないので、当面定期預金にしておきたいという人 も大勢います。その一方では、株式市場が上向けば見直しを図っていきたい人も3分の 1いますし、あるいは積極的に投信だとかやっていきたいという人もまあまあおります ので、余り悲観的に考えなくても良いのかな、とも思っております。  最後に、今後の課題と取組みでありますけれども、最初に申しましたように、当社の 場合、まだ合併前の2社がばらばらの退職金制度で走っているということで、とにかく これを統一するという作業を今進めております。「半年以内」と書いてありますが、4 月ぐらいをめどに考えております。  ただ、旧日本ベニアの方はポイント制度や成果主義給与を3年前から入れておりまし て、したがって、先ほど言いましたように、割とすんなり社員の合意もとれたのですが 、一方は、現在、完全な年功序列賃金、さらに旧来型の勤続年数に基づく退職金制度と いうことで、これは、実は人事制度も含めて統一化に向けていろいろやっているわけで すが、社員の理解度をとるのは大変かもしれません。これはかなりハードランディング になるのではないかというふうに思っております。  それから2つ目の課題である継続教育に関しましては、今までお話したことでおわか りいただけるかと思いますが、非常に大きな問題があります。今まで述べてきたような ことをこれから徹底的にやらねばいけない。説明会などを行うに際しては、運営管理機 関に任せるのではなくて、プロの集団といいますか、そういったところに来てもらって 実施するとか、あるいは我々の方で1月から毎月、社内広報誌であるとか、パソコンを 使いまして、いろいろ指導教育していくことを今考えているところであります。  当社からの説明は以上でございます。 ○ 御手洗座長  光谷様、ありがとうございました。続きまして、個人型確定拠出年金の状況につきま して、国民年金基金連合会の吉野様よりご報告をお願いいたします。 ○ 吉野委員  国民年金基金連合会の吉野でございます。個人型の確定拠出年金についてであります けれども、業務を開始いたしましたのが、昨年の1月でございまして、およそ1年が経 過いたしましたので、その状況を簡単にご説明したいと思います。  1枚目でございます。概況でございますが、ここで見ていただきたいのは登録事業所 の数が5,361となっている点です。個人型の場合は自営業者などの第1号の方とサ ラリーマンの第2号があるわけですが、第2号加入者が加入された場合にいろいろな証 明とか、あるいは給料からの天引きとか、こういう事業をやっていただくわけですが、 2号加入者4,051人に対しまして、登録事業所が5,361と、事業所の数の方が 上回っているという状況でございまして、運営管理機関の方でまずは事業所の開拓から と、こういったような形での展開をされているのかな思われます。  次の2ページ目でございますけれども、各月の加入状況ですが、12月までに、12 月は速報値ですけれども、9,946人の加入がございます。1月も既に始まっており ますので、ほぼ1万人に達したのかなという状況でございます。業務開始当初はかなり 少なかったわけですが、6月ころからは1,000人弱、9月以降は1,500人程度 の毎月の加入がみられているといったような状況でございます。  3ページ目ですけれども、加入者の内訳ということですが、現在資料が整備されてい ます11月末現在約8,400人について内訳を見てみますと、男性が約5,600人 、女性が約2,700人と2対1ぐらいの比率になっています。それから、自営業者等 の1号の方、サラリーマン等の2号の方を見てみますとほぼ同数、半分・半分という状 況になっています。  下の方では年齢別の分布ですが、1号、2号ほぼ同じような傾向なのですが、50歳 〜54歳というところがピークになっていまして、それ以下では年齢が上がるにつれて 増えているといった状況です。細かく見ますと、若年の方について言えば、2号の方の 加入が比較的高くなっていますし、年齢が上がるについても1号の比率が高くなってい る。現実には老後の資金計画というところが切実な問題になってくるような40代後半 とか50代、こういったところでの加入が多いことなのかと思いますけれども、一方で 、ためられる資金ということを考えますと、若いときからの拠出が重要になるかと思わ れますので、もう少し制度全体の、特に若年層への浸透というのも重要なことなのかな と考えております。  4ページ目でございますけれども、個人型の場合は、各運営管理機関で募集をいたし まして、加入申し出をしていただくのですが、それは住所地の各都道府県にあります国 民年金基金で入力作業を行っています。それによって加入者の方がどこに住んでいるか ということが把握できるわけですが、これで見ますと、福島県が1,196人と一番多 くなっておりまして、続いて石川県か1,093人、東京都が1,000人弱といった ような数字になっております。お気づきのとおり、人口順には決してなっておりません で、むしろそれぞれの地域において積極的な取組みをしている、そういう運営管理機関 が所在する地域で加入者数が多いという状況になっております。逆に言えば、他の地域 でもこれくらいのポテンシャルというのはあるのではないかと思われますので、先ほど の若年層もそうですけれども、制度の周知や一層の浸透が必要なのかなと思っておりま す。  次に5ページ目でございますけれども、加入者はどれくらいの掛金を負担しているの かというところでございます。ご承知のように、1号加入者は法律によりまして、毎月 の掛金額が6万8,000という上限がございます。表の左側が1号加入者の掛金額の 分布ですけれども、1万4,000円以下というところで全体の半分を占めているわけ ですが、その上の方でも、例えば2万円とか3万円とか、そういうきりのいい額のとこ ろに小さなピークが見られますし、それから6万8,000円という上限ほぼいっぱい を使っていらっしゃる方も全体の1割程度はいらっしゃるというふうな状況でございま す。  一方で、2号加入者につきましては、これは個人型の上限は1万5,000円でござ いますが、ご覧いただきますように、かなり上限に張りついているといったような状況 がございます。上限いっぱい負担している方が全体の半分を占めているということで、 このあたりを見ますとやや上限が不自由なのかなといったようなところが見られるかと 思います。全体ならした平均で見ますと、1号が2万2,000円、2号が1万1,0 00円というのが掛金額の平均値でございます。  次に6ページ目でございますけれども、個人型の存在意義の一つに、企業型からのポ ータビリティーの確保というところがあるかと思います。企業型の確定拠出年金が浸透 していくにつれまして、企業を退職されたりして個人型に移ってくると、こういう方も 増えております。12月までにこの移換依頼を受けた件数は累計で1,500件になっ ております。このうち移換の手続がすべて終わって、加入者原簿に登録された者が11 月末までに969人いらっしゃるのですけれども、どういう形で個人型の世界に来られ たかというのを見てみますと、個人型の加入者になった人は実は全体の15%程度とい うことで、8割以上の方は運用指図者になってございます。理由はいろいろあろうかと 思います。今度は自ら負担することになりますので、負担をしないと決められた方もい らっしゃると思いますし、それから3号被保険者になったりとか、あるいは企業年金有 りの企業に勤められたとか、制度的にも加入できない方もいらっしゃるのかと思います 。  投資環境がこのような状況ですので、運用指図者は税制上のメリットもありませんし 、なかなか難しい立場ではございますが、このあたりをどう考えるかというのも一つの 課題かと思います。  7ページ目でございますけれども、これは少し皆様にお願いかたがたも含めてなので すけれども、企業型からの資格を失った後、実は6カ月以内に個人型、その他への移換 の手続をしていただくということになっておりまして、6カ月間手続なく経過いたしま すと、連合会に自動的に資産を移換することになっております。この件数なのですが、 かなり当初の見込みよりも多くなってございまして、グラフにございますように、各喪 失月別に整理してございますけれども、これまでに1,500件、移換をしていただく 方と同数の方が手続なく自動移換という形になってございます。14年4月喪失分が8 85件と多くなっていますが、例えば3月31日退職の方は4月1日喪失という整理に なりますので、このグループに入って来るのですが、非常に多くなっています。  この自動移換される理由も様々で一様ではないと思います。制度を熟知をされた上で こちらの方が有利だと思って来られる方もいらっしゃるかもしれませんし、それから移 換する資金が非常に少額で、手数料に負けてしまうかもしれないということで、どうし ようもないということでこちらに来られている方もいらっしゃると思いますが、実際に は連合会の方にも、「自動移換という通知が来たのだけれども、これは何のことだろう 」といった問い合わせが毎月かなりある状況でございます。  私どもの方でも企業型の確定拠出年金を実施されている事業所にはいくつか回ってお 願いもしておりますけれども、ぜひ社員の方、とりわけ退職される際に確定拠出年金に ついて手続が必要であるということについて周知をしていただけるように各事業所の方 にはお願いをしたいと思ってございます。  それから、脱退一時金ですけれども、これは企業型を退職された方が中心ですけれど も、12月末までに184件の支給をしておるところでございます。  次に8ページ目ですけれども、運営管理機関の状況です。厚生労働省に登録されてお ります運営管理機関の中から、個人型の業務を行うということで、私どもが委託してお ります運営機関は1月現在で164社ございます。表の左の方に業態別に整理しており ますが、そういった分布になっておりまして、数的には地方銀行さん、あるいは信用金 庫さんといったところが多くなってございます。  なお、下の方に専業会社等とございますのは、この辺の業種に整理できなかったとこ ろ、具体的に申し上げますと、ジャパン・ペンション・ナビゲーターさんとか、農林中 金全共連アセット・マネジメントあるいは郵便局さん、こういったところを「専業会社 等」というふうに整理をしております。  運営管理機関の業態別の加入者ですけれども、ご覧のように地方銀行あるいは損害保 険というところの数が多くなっておりまして、この2社で全体の8割以上を占めている といったような状況でございます。かなりきめ細かな営業をされるような、そういった ところでこれまで加入者が多くいるといったような状況かと思われます。  9ページには同じような資料なのですけれども、運用指図者も含めて整理をしてみま すと、多少雰囲気が変わってまいりまして、運用指図者の分布を見てみますと、例えば 都市銀行さん、あるいは労働金庫さん、こういったところで加入者の数に比べてかなり 多い運用指図者がいるといったような現状になってございます。  そのほか、年度が終わりますと、私どもの方でも各運営管理機関等からもう少しいろ いろなデータもいただくようなことにしておりますが、今回は連合会で把握しておりま すデータから中心にご報告を申し上げました。  以上でございます。 ○ 御手洗座長  吉野様ありがとうございました。それでは、ただいまご報告いただきました資料3、 4、5につきまして、何かご質問がございましたらお願いしたいと思います。いかがで しょうか。  私の方から、ジューテックさんの最後に言われた継続教育のところなのですけれども 、1月からいろいろ考えてやられるというふうに、先ほどおっしゃっておられたのです けれども、もう少し具体的に、どういう形でどういうふうに、どんな内容をやられるの か、教えていただけたらと思うのですけれども。 ○ 光谷委員  大きく分けますと三つありまして、一つは説明会、全体的な説明会を任意参加という 形で、現在既に加入している人たちを対象にブロックごとに分けまして行おうと思って おりますが、ただ、説明会に来ていただく、いわゆるプロの方たちをどういう人たちに しようかというのを現在実は検討中であります。いわゆる投資関係に関して相当詳しい 方々に来てもらって、先ほど言いましたようなコストはどういうものであるとか、個人 個人のリスク許容度をどういうふうに考えていくのか、あるいはアロケーションをどう いうふうにやっていくのがいいのか、そういうことについて相当詳しい経験を持ってい る方々に来てもらって話をしてもらおうかなと。これは数カ所に分かれてやってもらお うかと思っております。これは3月ないし4月にそれをやろうかと思っております。  それ以外に、一つは、社内におきましては、パソコンで一つ一つ現在の当社の商品の 内容、類似する商品、それについてどういうものがあるかなどについて専門家でない我 々素人でも十分わかるような内容のものを自分たちの手で作り上げ、内容を専門家の方 に確認した上で、それを加入者全員に流していこうかというふうに思っています。  これはまだ現在作成中でありまして、1月の下旬に間に合うかどうかという段階なの ですが、月に一回ずつパソコンに情報の提供する場所を設けまして、その中でやってい こうと考えております。  もう一つは社内報ですが、これは実は3カ月に一回しか発行しておりませんが、この 中で大体2ページぐらい割きまして、実際に運用している社員の声、そういうもので参 考になるものを毎回何人か挙げて、実際に今困っている問題などを掲載し、専門家の方 に回答を聞いて、それを載せていく方法を考えております。  この三つを柱にして一応やっていこうかと考えております。  継続教育に関する合同説明会に関しましては、3月か4月に考えておりますけれども 、その結果、またアンケートをとりまして、それによってまた半年後、つまり、最低年 に2回くらいの実施は必要かなと考えております。また、パソコンとか社内報の窓口と しては人事部を中心に考えております。 ○ 御手洗座長  ありがとうございました。いかがでしょう、ご質問。 ○ 秦委員  継続教育のことが出ましたので、私の方からお話しをさせていただきたいと思います 。実は私自身も去年の12月から継続教育なるものを若干始めております。もともと私 どもはメーカーでございますので、工場サイドと国内の販売拠点、海外の生産販売拠点 とグループが大きく分かれます。先ほどウェッブ・サイトの話が大分出ていましたけれ ども、ウェッブ・サイトをどのぐらい使っているかという使用率を見ますと、実は圧倒 的に工場の方々の方がよくやっているのですね。  これは私の推測ですけれども、職住接近で結構奥様方の情報も走っていたりして、む しろ工場などの場所の方がよく使われていて、逆に東京本社とか国内営業、海外拠点な どですと、アイソレートされちゃっているものですから、なかなか情報が伝わらないと いうこともあるだろうと予想しました。従って、今、海外と日本中に散っている国内の 拠点の方々について、始めているわけなんですけれども、そういう中で痛切に私などが 感じますのは、かなり私どもは真面目に導入時教育はやったつもりであったのですけれ ども、しかも私ども去年の10月末で一人当たりの運用平均が四百数十万で多い人は1 ,000万を超える、多分日本で今一番大きい残高を運用している状況なのにもかかわ らず、大変実態はお寂しい限りのところが正直あるわけですね。  ですから、継続教育というのは、私は二つに大きく分かれるのだろうと思います。一 つは、先ほども光谷さんから話がありましたけど、より深く研究したい人に対してやっ ていくという方向ですね。これは実はある会社と一応お話し合いがつきまして、相当詳 しい内容をウェッブ・サイトのサービスの中に載せていくということで、今年中に解決 する方向です。言ってみれば、熱心にやる人はほっといても、そういう道具さえ与えて あげれば何とかなるわけなので、これはある意味ではそれでいいのかなと考えます。  問題は興味を持ってない人の方をどうするか、こちらの方が非常に大きな問題だろう と思うのですね。卑近な例でいきましても、いわゆる記録関連運営管理機関だとか、そ ういうサービス会社から暗証番号などを渡されるわけですけれども、かなりの人がその 番号すら紛失してしまっていて、再発行というのは結構ばかにならない事務になってい るのですね。ですからそういうような状況でございますし、何回も何回も繰り返し基本 の考えを植えつけていくということは一番今のところ大事なのではないかという感じな のですね。  ですから、ご本省にもこの前お願い申し上げているのですけれども、継続教育につい て、法的な義務がはっきりしてないので、何とか法的にもそういう継続教育は必要だと いうことを明確に打ち出していただけないか。これは恐らくここにおられる皆様方はみ んな感じていると思うのですけれども、実際上これを導入した、旗振りをやった人事な り、労務なり、いろいろそういう方からみると継続教育は絶対必要だなと、思うと思う のですけれども、ところがこれをまた事業時間内、いわゆる時間内労働の中てやろうと か、全員を一時に集めてやろうとすると、これを会社の中で通そうとするのは、意外に どこも結構大変なのではないかと思うのですね。一回入れたら、のど元過ぎたら熱さ忘 れるじゃないのですけれども、なかなかそれ以降、会社のコンセンサスをとっていくと いうのは、そう容易なことではないので、何らかの法的なバックアップをぜひお願いし たいと思います。 ○ 光谷委員  今の件に関しまして、ウェッブ・サイトをなかなか見ないという話がありましたが、 第三者の専門家によるウェッブ・サイトというのは、一部の見たい人は見ますけれども 、興味のない人はなかなか見ようとしません。我々の会社では全員がパソコンを持って おりみんな毎朝必ず全部見る仕組みになっていますので、その中で、例えば人事部から の発信という格好で、月に最低一度は流そうと考えているんですね。いわゆるウェッブ ・サイト、そういった専門機関からでは、加入者に流しても、どうでもいいやというこ とで多分なかなか見ない。この場合には見る人も極めて限られてします。しかし、社内 の人事部から加入者に流せば必ず全員が恐らくその日のうちに間違いなく見るんですね 。そういう仕組みを考えているわけです。 ○ 御手洗座長  ありがとうございました。どうですか、継続教育の関連で。 ○ 秦委員  私、説明足りなかったのですが、私どもも社内ウェッブ・サイトはもちろん持ってお りまして、典型的な質問、これはいい質問だなというのは全部社内ウェッブ・サイトで 見れるようになっているんです。ですから、それ以外の、例えば為替リスクをどう考え るかとか、カントリーリスクをどう考えるか、老後の年金の受け取り方でどういう方法 があるのか、そういうような運用の仕方とか、その後どうしていくかというようなこと についてのかなり細かいところに踏み込んだ説明などをプロにつくってもらったもので 見させていこうかなということなのですね。  実際上どのぐらい使われているかということなのですけれども、今平均して、実は私 どもも正直驚いているのですけれども、外部のウェッブ・サイトも工場関係はほぼ全員 が1月に一回見ているという計算にはなるんですね。私ども実は工場は自分のところに パソコンないわけですから、皆さんご自宅から多分やられているわけなのですね。です から一時は組合から、大分パソコンを安く何とか会社からあっせんしてくれないかとい う、日立さんが聞かれたら喜ばれるかもしれないお話あったのですけれども、その実態 を見て、その必要ないのかなと、意外にみんな持っているなというような感想を組合も 持っておりますね。 ○ 御手洗座長  少し継続教育関連の話を続けたいと思うのですが、日商岩井さんはその辺どうですか 。 ○ 矢部代理  問題としてはまさに同じような問題で、いわゆる先ほどご報告申し上げましたDC委 員会の中でやはり継続教育の問題がもう一つの大きな課題ということになっております 。実はまだ実施はしてないのですけれども、組合側の委員からは早く実施せよというこ とでかなり強烈なプレッシャーがかかっております。どんなことをやろうかということ を今考えておるのですけれども、今、委員の方々からお話がありました説明会、それと 当社の場合も一人一台会社にパソコンがございますので、そこのいわゆる毎朝パソコン をあけたときの最初の画面に入れるとか。ただ、入れてもそれは当然案内にしかなりま せんので、そこを社員がクリックするかどうかという問題はありますけれども、ないよ りはましだろうということで、その二本立てを今考えております。  説明会につきましては、個別に事業所を回っていかなくちゃいけないのかということ で、ただ、その内容につきましては、まさにご指摘がありましたように、どのレベルで やるのか,基本コースでやるのか、あるいはもう少し応用コースといいますか、レベル の高いところでところでやるのかというところについては、まだ確定した方針は立てて おりません。  パソコンの方につきましては、現在一応FAQという形で、社員がいつでも質問をで きる。それに対して人事部が回答する。それをパソコンの中でファイリングしていくと いうような形で積み上げてきているというのが今の状況でございます。 ○ 御手洗座長  ありがとうございます。これも含めまして、全体で結構なのですが、何か他にござい ますでしょうか。 ○ 徳住委員  今、継続教育の話がございましたが、ジューテックさんの方でも、ここにお書きいた だいたように、本当にジューテックさんの方で自らおやりになった部分については徹底 したけれども、運営管理機関に依頼した商品の説明あるいは教育というようなものが徹 底しなかったということを踏まえて、これから新しい対応をというお話でございますけ れども、私、財務部門にいる人間からすると、全体の制度設計にかかるコストの問題で 、運営管理機関に既に払うコストの問題と教育にかけるコストの問題。先ほどおっしゃ いましたように、本当にプロを探してきて教育をするといった場合にコストの問題が障 害になるようなことが社内で議論されているのか、いや、それよりも本当にそれに適し たプロがなかなか探しづらいという問題があるのかどうか、そのあたりについてお伺い したいということが一点でございます。  それと教育の問題と外れて非常に申し訳ありませんが、日商岩井さんの方で、7ペー ジに、今回新たに制度設計をおつくりになりました確定拠出型年金と限度額を超過する 部分についての前払退職金の図が非常にわかりやすい形でお書きいただいておりますけ れども、例えば確定拠出型年金の現在の限度額を、この図で申し上げますと、大体倍ぐ らいにすれば確定拠出型年金に参加しようという人については、確定拠出型年金で老後 の設計ができるというような形になるのかどうか、そのあたりの感じといいますか、要 するに感覚でも結構ですけれどもお教えいただければありがたいということで、2つご 質問させていただきたいと思います。 ○ 光谷委員  ではジューテックのほうからお話ししたいと思います。プロの人たちに来てもらった ときのコストをどうするのかということですが、まだ実は具体的な、例えば何時間ぐら いでいくらという話はまだしておりません。しかし、これをやらないことには、本当の 意味で社員に浸透しないので、ある程度のコストは目をつむっても、資産を運用してい る全体の金額の十数億円からみれば、極めて微々たるものであり、お金はかかってもぜ ひともこれはやるべき、という考えで今進めております。そういう中でどういう方々に 頼めばいいのかを選択しているという状況であります。  もちろん全くコストを無視するというわけではないのですが、しかしこのコストはあ えて言えば、退職金制度を変更したことによる会社側としてやるべき仕事だと私は考え ております。どちらかといえば、コストというよりも、社員に対してやらなければなら ない仕事というふうに考えてコストを安くするとか、そういうことよりも、まずどうや ってやるかということの方を優先的に考えているということでございます。 ○ 御手洗座長  日商岩井さん。 ○ 矢部代理  ご質問いただきました資料の7ページのイメージ図でございますけれども、60歳時 点の積み上がりの金額にも各社各様ということでいちがいには言えないとは思うんです けれども、およそ現在の確定拠出年金の上限額をほぼ67%、3分の2、7割ぐらい引 き上げていただければ、この前払退職金の積み上がりの部分がカバーできるのかなとい うのが現在の当社の水準でございます。  実際に前払退職金といいましても、給与所得になってしまいまして、アンケートをと ったことはないのですが、私の周りの社員にみんな大体聞いているのですけど、貯めて ないんですね。使っちゃっているのが大体現状で、そうすると実態として60歳時点で 老後の資金というのが従来よりは減っちゃうのかなというようなことが、本人が勝手に 使っているのですから、どうでもいいと言えばいいのですけれども、ちょっとそこら辺 、危惧されるかなと。上限額が上がれば、ある程度強制的に老後資金が積み上がってい くのかなということはございます。 ○ 御手洗座長  ありがとうございました。ほかにご質問あると思うのですけれども、後ほどフリート ーキングの時間がございますので、そちらでまたご質問いただきたいと思いますので、 次の議題に移らせていただきたいと思います。  続きまして、確定拠出年金実態アンケート調査の概要につきまして、社団法人生活福 祉研究機構の田村理事より25分程度、ご報告お願いいたします。 ○ 田村理事  それではご報告いたします。資料6−2をご覧ください。  1ページ目に概要を書いておきましたが、第2回のこの会合で、どんな調査を実施す るかということをご報告いたしました。企業については、昨年の8月20日現在で規約 が承認されております144社を対象といたしました。加入者につきましては、企業型 の制度に入っている者が1,200人、個人型の方に入っている者が400人、合計で 1,600人を対象といたしまして調査を行いました。  調査票は、9月26日に発送し、回収を10月31日としました。しかし、この期日 までにはなかなか回収が進みませんで、現在までのところ、3番目に書いてございます ように、回答があったのは企業調査の方は67社、個人調査の方は601人で、半数に 満たない回収率でございました。ということで、統計調査としてはやや不十分な点があ るかもしれませんけれども、大体の目的は達したかなという感じはしております。  まだ細かい集計はできておりませんので、きょうご報告いたしますのは、中間報告と してごく単純な集計だけに限っております。調査項目は、4のところに書いてございま すように、企業調査の方は7項目、個人調査の方は4項目ございます。それぞれ代表的 な調査結果だけを後でご紹介いたしますけれども、実を言いますと、例えば企業調査の 方ですと、企業年金がある場合とない場合では掛金の上限額が異なります。したがって 、恐らく制度内容も違うのではないかと思うのですけれども、今回はそこまでの集計が できておりません。  個人調査の方にいたしましても、企業型に入っております加入者の場合と、個人型に 入っております加入者とは掛金の上限額が違いますし、その他にもいろいろ違うところ があると思うのでございますけれども、今回そこまでの集計ができておりません。今回 は、ごく単純な集計だけをご紹介することにさせていただきます。  細かい点につきましては、石田教授から、資料6−1を用いましてご説明をさせてい ただきますので、よろしくお願いいたします。 ○ 石田教授  それでは、調査結果の概要をお話しさせていただきます。  3点ほど留意点がございます。まず今回のアンケート調査の企業調査及び個人調査の 両結果につきまして若干未集計の部分がございます。数値の変更の可能性があるという ことでございます。  また、企業調査では、あくまでもアンケートを回収いたしました企業のみの平均値で ございまして、確定拠出年金を導入されている全企業の平均像を的確に反映していない ということもございます。  最後に両調査ともに設問内容が大変広範囲に及んでおります。皆様には大変ご迷惑を おかけいたしましたが、そうした結果、集計の詳細につきましては、最終報告書の方に 譲らせていただきたいと思います。  以下のご説明については、先ほどの資料6−2をご覧いただきながらご説明をさせて いただきます。  まず企業調査に関しまして、回答企業の属性というもの、例えば業種別の比率、年齢 別の比率、これは1と2のところに整理をさせていただいております。  具体的な内容で、まずIのところで確定拠出年金の導入理由等についてでございます 。1の表をご覧ください。ここでは確定拠出年金の導入理由を複数回答で選択をしてい ただきました。そこでは、従業員が自らライフ・プランを考える契機52%。企業会計 改革に合わせた退職給付債務の解消37%。福利厚生の充実・見直し37%、従業員の 老後生活保障の多様化36%、さらには給与、報酬体系の再構築、企業の財務体質の改 善、こういった項目が上位を占めております。  次に2から6の表をご覧ください。  まず運用関連運営管理機関の業態は、確定拠出年金専門会社が54%、銀行が16% 、生命保険会社が15%となっており、その選任の理由につきましては、コンサルティ ング能力、投資教育、サポート業務の充実が最重視をされております。  記録関連運営管理機関の選任理由は、口座管理システムの信用性・信頼性、さらには 運用商品などの情報提供サービスの充実が挙げられております。  最後に資産管理機関の業態は、93%が信託会社となっており、その選任の理由につ きましては、業務遂行能力ということのほかに廉価な手数料が重視をされております。  IIの確定拠出年金以外の退職給付についてです。1の表をご覧ください。  調査時点におきまして、確定拠出年金以外の退職給付がある割合は70%でして、そ の内訳は厚生年金基金34%、適格退職年金が23%、退職一時金が60%でございま す。  2と3の表をご覧ください。  確定拠出年金の導入時点で、他の退職給付から資産移換した割合は40%ございまし て、その内訳は厚生年金基金7%、適格退職年金が63%、退職一時金が44%となっ ております。  また、原資の割合、金額ベースで見ますと、厚生年金基金からは3%、適格退職年金 からは37%、退職一時金からは30%で、新規の原資の割合も31%にのぼっており ます。  次に4の表をご覧ください。  確定拠出年金の導入パターンにいくつかのパターンが想定されます。既存制度の過去 分をすべて廃止して一本に全面移行した割合、全く新規に導入しました割合が37%と 多く、既存の制度の過去分を一部減額して導入した割合が18%になっております。  IIIが加入、掛金、給付の状況についてでございます。  まず3の表をご覧ください。掛金額の算定方法では定額方式が30%、定率方式が5 2%、そしてポイント制が13%でございます。  次に4及び5の表をご覧ください。  規約に定めます掛金額の上限金額、これは1万8,000円及び3万6,000円、 ここのところに二つの山ができております。そして全加入者の掛金月額の平均値は1万 2,031円になってございます。  次に7と8の表をご覧ください。  給付の形態につきまして、年金及び一時金の選択制というものがほとんどでございま す。  給付の種類につきましては、老齢給付及び障害給付の両者につきまして終身年金の割 合は16%と低くなっており、有期年金だけのところが半数以上を占めております。  IVが運営管理機関についてです。まず1の表をご覧ください。  運用関連運営管理機関による商品情報の提供手段は非常に多様でございます。ウェッ ブ・サイトが97%、コールセンターが96%、資料の配付81%、そしてビデオ、D VDの配付が22%となっております。  次に2のところにありますのが、記録関連業務に関する通知回数でございまして、こ れは平均で年間2.6回となってございます。  Vが、今話題になっておりました投資教育についてでございます。1をご覧ください。  投資教育につきまして、確定拠出年金導入前の投資教育では、自社及び運営管理機関 が実施する割合が拮抗しております。これに対しまして、新入社員への実施主体では自 社が73%、運営管理機関が28%。最後に導入後の継続的な投資教育では、自社が5 7%、運営管理機関が37%となっております。  次に2の表をご覧ください。  導入前、それから新入社員の投資教育手段は説明会の開催及び資料の配付が中心でご ざいます。これに対しまして、継続的な投資の教育では、説明会の開催の割合は低下を いたしまして、ウェッブ・サイト及び資料の配付が中心でございます。  次は4の表です。  現在までの投資教育効果の把握状況につきまして、把握している割合は24%、今後 把握する予定である割合は27%となっておる一方、把握する予定がないという割合も 40%に達しております。  VIに手数料についてです。1の表をご覧ください。  運用関連業務にかかる初期費用の一人当たり金額は平均値で1,857円。その維持 管理費用の月額は188円です。  同様にいたしまして、記録関連業務にかかる費用は各々1,813円と293円とな っており、資産管理業務にかかる費用は各々2,701円と108円でございます。な お、記録関連業務や資産管理業務の費用負担者につきましては不明とする回答もかなり 多かったのですけれども、ほぼすべての業務について事業主のみを費用負担とする割合 が高くなってございます。  2の表をご覧ください。  投資教育に要します費用につきまして、導入時点の一人当たり費用は平均値で1,7 95円でありまして、継続費用に要します一人当たり費用は平均値で月額104円にな っております。  VIIは運用商品でございます。まず1をご覧ください。  企業が加入者に提供している運用の商品数、平均で13.3になっております。その うち元本確保型商品数は平均で2.9でございます。  2と3をご覧ください。  平均的な運用商品選択数につきましては、年齢ごとの特徴的傾向は見られておりませ ん。一方、資産残高割合につきまして、預貯金、株式投資信託、概ね全年齢で3割台、 公社債投資信託は1割5分(15%)であります。一方、40歳代では、株式投資信託 の割合は4割を超えております。  ここまでが企業調査の結果です。  次は個人調査の方にいきたいと思います。初めに加入者の特性でございます。  平均年齢は37.8歳、職業は会社員が89%、自営業は8%となっております。  続きまして、I.加入状況でございます。  1の表を見ていただきますと、その加入形態は企業型の加入者数は504人。そのう ち69%は勤務先で一律適用を受けてございます。  個人型の加入者数は95人で、そのうち63%は国民年金の第1号被保険者でありま して、また34%は国民年金基金に加入をしております。  次に2をご覧ください。  企業型の希望加入者及び個人型の加入者によります加入理由では、「公的年金だけで は老後生活が不安だから」が39%、「自助努力により老後生活に備えたい」が37% 、「税金などを考慮して老後資産形成に有利だから」が33%、「自ら資産運用する良 い機会だから」が31%となっております。  IIは投資教育についての設問でございます。3の表をご覧ください。  加入者は、いくつかの手段によりまして、制度内容、加入手続、資産運用方法、そし て運用商品に関する情報を得ております。その理解度を4段階評価で質問しましたとこ ろ、制度の内容、加入手続につきましては、十分理解できた、理解できた、とした割合 を合計したものが7割近くでありますのに対し、資産運用方法、運用商品については、 その割合は5割をやや超える程度、そして、あまり理解できなかった、全く理解できな かった割合の合計は4割前後となっております。  4の表をご覧ください。  実施方法別で見ました加入者側の評価では、説明会の開催、資料の配付で高くなって おりまして、ウエッブ・サイト、ビデオ・DVDの配付では低くなっております。  最後に5の表では、一般的な投資教育に加えまして、具体的な投資アドバイスを受け たい、と考えている加入者は68%にのぼっております。そして、そのアドバイスを受 けたい機関といたしまして、第三者的な投資、専門機関を挙げた加入者が69%と最も 多くなっております。  IIIは運営管理機関についてでございます。1と2をご覧ください。  コールセンター、ウェッブ・サイトの利用状況につきまして、利用した経験がある割 合は、コールセンターでは11%、ウェッブ・サイトでは42%であります。  利用頻度につきまして、頻繁に利用する、という割合はコールセンターでは2%、ウ ェッブ・サイトでは4%にすぎませんで、2から3カ月に一度、ほとんど利用しない、 たとえ利用していてもほとんど利用しない割合は、コールセンターでは77%、ウェッ ブ・サイトでは60%に達しております。  3と4の表をご覧ください。  これらの利用目的につきまして、コールセンターでは、制度の説明、制度内容、加入 手続、運用商品など多岐にわたっておりますが、ウェッブ・サイトの方ではかなりの比 率で運用商品に集中しております。  一方、コールセンターの対応ですとかウェッブ・サイトの使いやすさにつきましては 、今のところ、良い、普通とする割合が8割を超えております。  次に7と8をご覧ください。  記録管理会社からの通知書に対する理解度は、あまり理解できなかった、全く理解で きなかった、とする割合は4割前後となっておりますが、そのうち何らか事後的対応し た比率、件数に対する比率は1割程度でございます。  次のIVが資産運用状況についてでございます。  1のところをご覧いただきますと、企業型及び個人型を含めました掛金の平均月額は 1万6,083円でありまして、運用商品数は平均で3.3、そのうち元本確保型商品 は1.0でございます。  2の表をご覧ください。  これは運用商品類型ごとの資産残高割合について聞いておりますが、株式投資信託の 割合は全体で45%、預貯金が31%、この両者にほぼ集中をしております。  最後、やや飛ばしまして6の表をご覧ください。  これまでの運用商品の変更ですとか、その理由といったようなものについても質問し ておりますが、78%の加入者はこれまで変更、スイッチングしておりません。全加入 者で見ますと、その平均回数は0.3回となっております。  以上、大変駆け足になりましたけれども、ご報告を申し上げます。 ○ 御手洗座長  ありがとうございました。この調査、今後の確定拠出年金を考える上で大変貴重な資 料になるというふうに思っております。ぜひ次回の会議で詳細なご報告をお願いしたい と思っております。  それから、実施企業の担当者始め調査票にご回答していただいた方々におかれまして は、お忙しい中、ご協力いただきましてありがとうございました。私からも御礼を申し 上げたいと思っております。  それでは、引き続きまして、資料6への質疑を含めましてフリートーキングにしたい と思っています。本日のテーマは資産運用となっておりますが、ただいまのアンケート 調査の報告を受けてのご意見やご感想等もありましたら、ご自由にご発言いただきたい と思います。まず、アンケートの調査結果につきまして、ご質問、ご意見ございました らお願いしたいと思います。 ○ 中村委員  質問なのですが、文章の方の4ページの投資教育についての2)の実施方法の評価の 部分なのですけれども、これに対応する表は、詳細な資料編の方の14ページの4だと 思うのですけれども、加入者側の評価が、説明会の開催、資料配付で高いのに反して、 ウェッブ・サイト、ビデオ・DVDではかなり低くなっているという評価になっている のですが、これで見るとビデオ・DVDというのはむしろ効果的あるいはやや効果的を 含んでも、資料配付に比べると多いわけでありまして、あまり効果的でない、効果なし 、これを勘案しても資料配付よりもむしろ効果的と、そういう評価になるのではないか と思うのですけれども、こういうふうにかなり低いという評価をした、この考え方はど ういうことですか。 ○ 御手洗座長  よろしいですか。お願いします。 ○ 石田教授  この設問につきましては、各実施方法を採用した場合の評価として複数回答をお願い しております。これを見ていただきますと、説明会の開催及び資料の配付につきまして は、ビデオ・DVDはまんべんなく比率が高くなってございます。それに対しまして、 14ページの2の結果では確かにビデオ・DVDは、制度の内容、制度の説明について は実施方法としての比率は高いですけれども、そのほかの運用方法でありますとか、商 品につきましてはそれほど高くなってないということが調査結果からおわかりになるか と思います。こうした点を加味して評価しております。 ○ 光谷委員  資料6−2の17ページ資産運用状況が書いてあったと思いますが、その企業の全体 の退職金制度に占めるこの確定拠出年金の割合というのは、これは入ってないのですか 。いわゆる調査の中には。例えば預貯金が31%とか、株式投資信託が45%になって おりますね。その会社における退職金制度の中の全体の中からするとどれくらいになる か。例えば確定拠出年金が100%であれば、まさにそれが31%そのものになります し、仮に確定拠出年金の割合が20%しかありませんという企業とでは随分落差がある わけですね。その辺はどうなのでしょうか。 ○ 石田教授  ご質問どうもありがとうございます。今回はあくまでも中間報告の中で単純集計をし まして、そして今回ご報告をさせていただきました。もう少し、例えば退職給付全体に 占める確定拠出年金の比率の高いところ、低いところ、それに応じまして、商品類型の 選択はどのようになっているのか。そうすると退職給付全体の投資リスクというような ものがわかると思いますけれども、そういったものについては、今後の最終報告書の方 に譲らせていただきたいと思います。 ○ 光谷委員  わかりました。ありがとうございます。 ○ 御手洗座長  ほかにございますか。いかがでしょう。 ○ 徳住委員  6ページのIIIの加入、掛金、給付の状況の4のところで掛金の上限が1万8,00 0円程度というのが22%で、3万6,000円程度が32%ということ、もう一つの 山は、5,000円から1万円と。要するになだらかなというよりも、異形な形で出て いるのですけれども、この背景について何かご説明いただけるようなことができるので ございましょうか。 ○ 田村理事  ご説明いたします。企業年金がある場合に確定拠出年金を導入したところは、制度的 に掛金額の上限が1万8,000円でございますから、自動的にそういうふうに上限を 決めているということだと思います。3万6,000円も同様でございまして、企業年 金がないところの確定拠出年金の上限が3万6,000円と制度的に決まっております ので、そうなっているということでございます。  実はこのほかに、上限に到達している者はどのぐらいいるのかということを調べたの でございますけれども、それはまだ集計ができておりません。その中にはこの上限に達 してしまっているのがどのぐらいの割合でたまっているのか、今調べておりますけれど も、次の詳細な集計でまた報告させていただきたいと思います。 ○ 御手洗座長  ある意味では掛金の上限額の引き上げのニーズが非常に高いということかなと思いま すけれども。ほかにございますか。 ○ 秦委員  9ページの4の投資教育効果の把握状況の中に、40%は把握する予定はない。これ はどう解釈するかというのはなかなか議論があるのではないかと私は思うのですけれど も、この内容を把握して役に立てる意味でも、例えば企業規模か加入員数でそこを出し ていただく必要はあるだろうと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います 。 ○ 太田委員  実は調査の結果の14ページを見ていて気がついたのですけれども、先ほどのフリー トーキングの中では投資教育に関していろいろ話が出ていました。ただ、ともすれば、 議論の中で投資教育というところと投資のアドバイス、それをともすれば私たちは混同 してしまう、あるいは従業員側のニーズのところに関しても混同しまう可能性は大いに あると思うのです。実際従業員の側からのニーズが投資教育にあるのか、狭義の投資教 育にあるのか、本当の投資のマーケットの方向だとか、投資に関するアドバイスにある のか、そこのところをアンケート、今からできるかどうかわかりませんけれども、調査 結果として見せていただけるとありがたいと思います。 ○ 御手洗座長  いかがですか。 ○ 石田教授  かしこまりました。これからの分析対象に加えさせていただきたいと思います。あり がとうございました。 ○ 秦委員  今の点につきましては、前回、たしか私ちょっとお話申し上げたと思うのですけれど も、非常に私はタッチーな部分ではないかというふうに思っているのですね。というの は、今の弊社だけかもしれませんけれども、置かれた、悪い言い方しますとややお寒い 状況の中でアドバイス業務というのを入れてしまうと、アドバイスしてくれた人の内容 をそのまま鵜呑みにする状況になってしまって、つまりアメリカなんかで非常にアドバ イス業というのが盛んになっているのは、相談する方もそれなりの下地があって、議論 しながら、自分で納得して決めていくというステップがあるだろうと思うのですね。  だけど、今の日本の状況の中で、それはなかなか難しいので、ご本省等も含めてやは りベース、投資に対する考え方そのものを引き上げていかないと、安直にという言葉は よくないと思うのですけれども、アドバイス的なファンクションをさっと入れてしまう というのは、なかなか危険なのではないかという感じはしているのですね。  今度訴訟問題になったりしたり、非常に厄介なことになりますし、したがってどうす るかと。確かに太田委員がおっしゃられるように、私どもも、ではどう決めれば良いの かという声は非常に従業員から強いのですね。これは間違いなくそうなのですけど、そ の狭間に入ってなかなか会社としてはつらいところがある部分だろうと思っております 。 ○ 太田委員  私の先ほどの意見なのですけど、私自身というか、当社として、投資のアドバイスを 行うべきであるとか、やりたいとか、そういうことを今考えてないのです。それは当社 ではちょっと事情が違うのですけれども、自己責任ということに関しては、今さら言う 必要もないくらいに個人個人が考えていますし、それからマーケットの情報なども、特 に自社株の状況と絡んで、ロイターの情報だとかそういうので社員が見ているような状 況にあるのです。そういう違った事情があるのかもしれませんけれども、でも、社員と 私どもはアンケートについて調べたことはないのですけれども、どちらかというとニー ズであるのは、マーケットの方向がどうなるのかとか、そういうことを教えてもらえる 機会があると非常に助かると。  これは自分の持っている株のことを考えているのか、こちらの確定拠出のことを考え ているのかわからないのですけれども、そのニーズは実は非常に強くあります。ただ、 その前提としてあるのは、それはあくまでも自己責任でやるということはかなり広く当 社の場合はあるようです。 ○ 徳住委員  今のお話は非常に微妙なところがあるというふうに思います。確かに商品の説明なり 、そのリスク、そういうようなものについての説明をきちんとやっていくというのがベ ースで、果たして株価の動向なり、あるいは債券の動向が今後どういうふうになってい くのかというようなエコノミカルなことを背景に商品の運用の動向というようなことが 入ってくると、先ほどお話があったように、それでこっちに行ったけれども、みんな失 敗したというような話になると、それは意図したものではなかったのだけれども、とい うような話の部分が、今、太田委員がおっしゃったように、個人の運用に対する自律が 確立している会社はそういうことはないかと思いますが、一般的な会社においては、そ この投資教育の範囲というようなもの、会社が責任を持って行う範囲というのは、基礎 的なきちんとしたものということに限定されるのではないのかなという個人的な感じを 持ちました。  それと関連あるかないかちょっとわからないのでございますが、11ページに運用商 品の世代別の一人当たりの運用割合の平均値というのが3の一番下の欄にございます。 ここで預貯金の部分について、10歳代というような若い人たちのところでむしろ高く て、株式投信というようなところが40歳のところが高いという話は、ライフ・サイク ル仮説からいったら、これは全く逆の話になるのですけれども、この実態はどういうふ うに理解すればいいのか、もしご説明いただければ非常にありがたいと思いますが。 ○ 御手洗座長  石田先生、よろしいですか。 ○ 石田教授  まずこの3の表につきましてはかなり不明とする回答が非常に多いのです。その結果 として、かなり限られたサンプルでの平均値にすぎないということがまず言えるかと思 います。それと10代の場合には余りまだ将来先のことを考えていられない。そういう しっかりした意識をまだ持っていないという年代でして、とりあえず預貯金にとこうい うふうなことで預貯金に高い割合が振り分けられていると、こういうふうに今のところ 考えております。  ただ、一方で、では40代でどうしてこれほど株式、投資信託が多いのかということ については、私どももちょっと結果を見て驚いたところなのですけれども、その解析に ついては今後の分析の対象にさせてください。ありがとうございました。 ○ 光谷委員  関連したことなのですが、先ほど当社でのアンケートがありましたが、やはり40代 が一番株式投信、そういったものに突っ込んでいる割合が多かったのですね。その次が 30代です。この世代は実際に確定拠出年金に入ったお金が大体300万から400万 円ぐらいなのですね。一方、20代などでは確定拠出年金に移行した退職金が極めて少 ない額なのですね。つまり投資するほどのお金も持っていない。逆に、例えば定年前で 2,000万円近いお金を確定拠出年金に移行した人は、今さらがちゃがちゃしたくな いという保守的な考えといいますか、そういう様に思われます。その中間の適当な金額 である300万、400万円ぐらいのお金を持った者が、これからどうやっていこうか というふうに考えているのではないかということが一つ。  もう一つは、投信とか株式に対する理解度といいますか、そういったものが20代の 初めの社会人になりたての若いときに比べて、30代から40代になるとある程度投資 などに関心が高まるといいますか、精通しているといいますか、そういったこともかな り大きな理由であったと、アンケートの結果では出ております。  先ほどの話題にちょっと戻りますが、投資教育ということに関しまして、当社のアン ケートでも、社員の意見のなかで、一番関心が高いのはアドバイザーというよりも、ど ういうアセットアロケーションにしたらいいのか、それとリスクとの関係ですね。そう いうことがよくわからないので、とりあえずは定期預金にしておこうかと。マーケット 環境も悪いしというのが大きな理由であったんですね。  ですから、我々の会社の中では、ちょっと太田さんのところとは違うのですが、今後 の株価の動向とかそういうことではなくて、年代におけるいわゆるリスク許容度、自分 の持っている資産、それをどういうふうに考えて、どういうふうにやっていくのがいい のかとか、そういったことを中心の投資アドバイスというか、投資教育というものをや っていこうかと思っております。 ○ 中村委員  今の40歳代は株式投信が多いという、この部分につきましては、私またもう一つ、 別の考えを持っておりまして、移行の仕方にもよるかと思うのですけれども、新規のと ころから移行するような場合には、限度額の問題もあって、40歳代というのは本当に わずかなお金しか期待できないということで、むしろハイリターンを求めているのでは ないか。実際に入っている人間に聞いたのですけれども、それは株式100%やってい て、今損しているのですけれども、しかし、個人型で1万5,000円ですから、今、 1万5,000円損しても、マージャンでちょっと負ければ1万5,000円になっち ゃうので、そういう意味では、1万5,000円失ってもローリスクだと。これがむし ろ株式で大化けすれば老後の豊かな生活につながるというようなことでやっている。こ れは特殊な例かもしれませんけれども。ただし、ある意味の限度額の問題というのがそ の背景にあるのかなという感じもしました。  それから、あと先ほどの太田さんの意見に対していろいろあったのですけれども、1 4ページの一番下の5のところに、具体的な投資アドバイス、受けたい、というのが6 8%で、その受けたい機関が第三者的な投資専門機関というのが69%ということで、 これは加入者の声としては、自分の投資に関してアドバイスを受けたいと、そういうこ となのだろうと思うのですね。  実際にそういうことを企業がやるべきかどうかということに関しては、もちろんやる べきじゃないということなのだろうと思いますけれども、しかしながら、ある意味の自 己責任という、その投資教育、これが十分になっているかどうか、その一つのあらわれ なのではないかなと。そういう意味では、今の加入者の意識レベルというか、認識レベ ルといいますか、それを知る意味ではここの部分のもう少し突っ込んだ分析もまた大事 かなというふうに思いますので、やる、やらないというのと別の議論で、今の実態把握 という意味での分析はお願いしたいと思います。 ○ 石田教授  かしこまりました。いろいろなご意見どうもありがとうございました。今後の分析の 参考にさせていただきます。  先ほどご意見いただきました40歳代の株式投信の比率が高いということに対して、 一つはリスク許容度という観点からの分析、もう一つは、我々投資教育とも関連をいた しまして、制度に対する積極性であるとか自主性であるとか、こういう観点からの分析 も試みたいと思っております。 ○ 御手洗座長  ありがとうございました。まだまだご意見あろうかと思いますけれども、時間もござ いますので、フリートーキングはこの辺で終わらせていただきたいと思います。  それでは残りの時間を使いまして、お越しいただいております傍聴者のうち、確定拠 出年金の実施企業の担当者の方々との意見交換を行いたいと思います。実施企業の方々 には、傍聴席の前の方にお座りいただいております。本日の議事内容に関しまして、ご 意見、ご質問等ございましたら、挙手をお願いしたいと思います。私の方から指名させ ていただきますので、事務局よりマイクを受け取りまして、企業名と氏名をおっしゃっ た後でご発言をいただきたいと思っております。どなたかいかがでしょうか。特にござ いませんか。特にございませんようですので、そろそろ時間もまいりましたので。 ○ 御手洗座長  それでは、最後に次回の予定につきまして、事務局から説明をお願いいたします。 ○ 矢崎課長  最後に事務局から、ご説明させていただきます。本日はありがとうございました。お 話をお伺いしていまして、一つ、継続教育というのは今後の大きな課題だろうと思いま す。行政としての法的ガイドラインというお話もありますが、なかなか法的規制になじ む領域かどうかという気もしまして、むしろこれからお取り組みいただきます各企業で の様々な取組みをこういう会議で集大成して、また情報発信していくといったアプロー チも一つの方法として考えられるのではないかと思いました。  それから、税制の関係、限度額の関係というお話も大分出ていたかと思います。これ もご承知のことだろうと思いますが、昨年においても私どもは経済産業省と一緒に税制 改正要望を行ったところであります。特別法人税につきましては、昨年末の税制改正大 綱の中でも2年間の凍結延長ということでございましたし、確定拠出年金の限度額引き 上げについても長期的検討ということになりました。もちろん企業年金制度、確定拠出 年金制度につきまして、税制というのは非常にコアな部分でございますので、また皆様 方との意見交換を通じて、私どもも経済産業省とも一緒に取り組んでいきたいと思って いるところでございます。  それから、きょう調査結果のご紹介いただきましたが、いろんな観点でクロスでデー タ集計をやってみた場合いろいろ見えてくる部分もあろうかと思いますので、次回に向 けてまたいろいろお取組みをいただけたらと、私どもとしてもそう思っております。  それで、次回の開催についてですが、議題といたしましては、またメンバーの方々か らの、各企業における実施状況等のご報告、それから調査の最終結果の報告を中心にし たいと思っております。  メンバーの方々からのご報告につきましては、次回は東日本旅客鉄道株式会社の中村 様、東京電設サービス株式会社の渡邊様のお二人から、それぞれの企業における確定拠 出年金の導入状況、今後の課題等についてご報告いただけたらと思っておりますが、そ ういうことでよろしくお願いしたいと思います。  具体的な次回の開催日程でございますが、3月中の開催を考えてございます。また、 前回と同様に日程の調整表をお配りさせていただいておりますので、会議終了後、ご記 入していただきまして、テーブルの上に置いておいていただけたらと考えております。 その後、具体的な日時、場所につきましては、調整させていただきまして、また追って ご連絡させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思いま す。 ○ 御手洗座長  ありがとうございました。それでは、本日の連絡会議はこれで終了いたします。お忙 しいところ、お集まりいただきまして大変ありがとうございました。 照会先 厚生労働省 年金局企業年金国民年金基金課 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 電話(代表)03−5253−1111   (内線)3369、3370 堀田、亀田