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{"sheet":"表紙","index":0,"n_rows":40,"n_cols":2,"rows_kept":40,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[37,1,37,3],[24,1,24,3],[25,1,25,3],[26,1,26,3],[27,1,27,3],[28,1,28,3],[29,1,29,3],[30,1,30,3],[31,1,31,3],[32,1,32,3],[33,1,33,3],[35,1,35,3]]}
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["Ver.1.1.0."]
[null,"○本ツールの使い方"]
[null,"・検索シートでキーワードを入力して検索してください"]
[null,"・詳細検索設定のみでは検索できません。必ず、キーワードの入力をお願いします。"]
[null,"・検索結果は直近の質問・回答が上位に表示されるように設定されています。また、300件を超える検索結果は表示できません。"]
[null,"・質問や回答が長文の場合、検索シートでは全文を表示できないためＫ列の詳細をクリックしてください。"]
[null,"※本ツールの検索結果はご参考です。必ず、疑義解釈が掲載されている該当の事務連絡や各種通知も確認するようにお願いします。"]
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[null,"○留意事項"]
[null,"・本ツールは平成18年度診療報酬改定以降に発出された疑義解釈の事務連絡を検索するための補助ツールであり、正確な内容については該当の事務連絡を確認してください（図や表については掲載していません）。"]
[null,"・疑義解釈の内容に関する照会は医療機関の所在地を管轄する地方厚生（支）局都道府県事務所へお願いします。"]
[null,"問い合わせ先はこちら"]
[null,"・「医科」「歯科」「調剤」等で分類していますが参考です。"]
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[null,"○更新履歴"]
[null,"Ver1.1.0.　令和８年度診療報酬改定の疑義解釈（その１）を追加"]
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[null,"（参考）各年度の診療報酬改定ページ"]
[null,"平成18年度診療報酬改定"]
[null,"平成20年度診療報酬改定"]
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[null,"令和4年度診療報酬改定（10月改定分）"]
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[null,"※ベースアップ評価料はこちら"]
[null,"※後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養についてはこちら"]
[null,"※療養費の取扱い（Q&A）はこちら"]

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["改定年度","分類"]
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["平成18年度診療報酬改定","医科"]
["平成20年度診療報酬改定","ベア評価料"]
["平成22年度診療報酬改定","不妊"]
["平成24年度診療報酬改定","DPC"]
["平成26年度診療報酬改定","費用請求"]
["平成28年度診療報酬改定","歯科"]
["平成30年度診療報酬改定","調剤"]
["令和元年度診療報酬改定","訪看"]
["令和2年度診療報酬改定","材料"]
["令和4年度診療報酬改定","長収品"]
["令和6年度診療報酬改定","柔整"]
["令和8年度診療報酬改定","あはき"]
[null,"治療用装具"]
[null,"看護職員の処遇改善"]
[null,"その他"]

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["No.","改定年度","発出年月日","件名","分類","問番号","質問","回答","廃止済み疑義解釈","関連QA2","関連QA3"]
[1,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",1,"入院患者数５０人の一般病棟で、１０対１入院基本料の場合、３交代制、２交代制でそれぞれ何人の看護職員を配置するのか。","入院患者数５０人で１０対１入院基本料を届出する場合、１勤務帯８時間１日３勤務帯を標準とすると、５人＋５人＋５人で、看護職員は１\n日に１５人勤務（１５人×８時間＝１２０人時間）することが必要となる。（さらに、例えば日勤帯11名、準夜帯2名、深夜帯2名配置する等の傾斜配置が可能。）また、１勤務１２時間２交代制であれば、５人＋５人で１日１０人（１０人×１２時間＝１２０人時間）勤務する。"]
[2,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",2,"今回の改定により、有床診療所入院基本料を除く全ての入院基本料については新たに届出を行うこととなっているが、特定入院料等についても新たな届出が必要となるのか。","看護配置基準等従前の施設基準と異なるもの（例特殊疾患入院医療管理料）については、新たな届出が必要である。"]
[3,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",3,"一般病棟が２以上ある場合、それぞれについて入院基本料の届出が必要か。","届出を行う病棟種別ごとに、その全病棟について包括的に届出を行うこととなり、それぞれについて届出する必要はない。\n※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（通知第0306002号）別添２入院基本料等の施設基準等第５-３、４"]
[4,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",4,"４月１４日までに行う届出について、３ヶ月間の実績が必要か。","入院基本料に関する届出にあたっては、原則として届出前１ヶ月の実績があればよい。ただし、月平均夜勤時間数については、届出前4週間\nの実績でも良い。\n※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（通知第0306002号）第２届出に関する手続き４及び別添２入院基本料等の施設基準等第２－４、（３）ウ・エ"]
[5,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",5,"今回の改定に当たり３月中に届出を行う場合、２月の１ヶ月間の実績でもよいか。","よい。"]
[6,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",6,"月平均夜勤時間数について、３月の実績では基準を満たせないが、当該届出保険医療機関の開設者から４月末までに所定時間以内とすることができる病棟運営計画書が提出された場合、届出を受理してよいか。","月平均夜勤時間数について、４月１４日時点までの実績では基準を満たさない場合であっても、勤務体制の見直し等による適切な配置計画が\n具体的に定められている病院については、４月届出分に限り受理できる。\nただしこの場合には、５月に、社会保険事務局への４月の実績報告が必要となる。"]
[7,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",7,"さらに、４月末までに月平均夜勤時間数を所定時間以内とすることができなかった場合は、どのような取扱いとなるのか。","この場合、６月末までに所定時間以内とすることができる病棟運営計画書を提出した上で、７月に４月から６月までの３ヵ月の平均で基準を満たした実績を社会保険事務局に報告すること。"]
[8,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",8,"休憩、食事時間は勤務時間から除外しなければならないか。","通常の休憩時間は勤務時間に含まれるので、除外する必要はない。"]
[9,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",9,"届出の際に用いる勤務計画表（様式３の３）を作成する際、残業時間は含めてよいか。","残業時間は含まない。当該保険医療機関の定める所定の勤務時間数で作成すること。"]
[10,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",10,"申し送りで、二つの勤務帯が重複する場合はどのように考えるのか。","申し送りについては、二つの勤務帯が重複する時間帯（たとえば、夜勤者から日勤者への引継ぎ時間帯）が生じることとなるため、申し送りを受ける側の勤務時間帯における勤務時間数のみを計上すること。\n※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（通知第0306002号）別紙２看護要員の配置状況(例）"]
[11,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",11,"月平均夜勤時間数を計算する場合、残業時間も含めるのか。","残業時間は含まない。"]
[12,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",12,"月平均夜勤時間数は、月単位の計算となるのか。","届出前１か月又は４週間（任意の連続する２８日間）のいずれかで計算すること。\n※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（通知第0306002号）別添２入院基本料等の施設基準等第２-４(3)エ"]
[13,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",13,"夜勤時間帯とはどう定義されるのか。","午後１０時から翌朝５時までの時間帯を含む連続した１６時間をいい、それぞれの保険医療機関において適切な時間帯を設定可能である。\n※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（通知第0306002号）別添２入院基本料等の施設基準等第２-４(3)カ"]
[14,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",14,"１５時から翌朝７時までを夜勤時間帯とする病棟で、１６時から２０時までの短時間夜勤に月５回従事する看護職員は、夜勤従事者と考えてよいか。","当該病棟の定める夜勤時間帯が１６時からの場合、１６時間以上勤務している（４時間×５回＝２０時間）ため、夜勤従事者と考えてよい。\n※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（通知第0306002号）別紙２看護要員の配置状況(例)"]
[15,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",15,"１５時から翌朝７時までを夜勤時間帯とする病棟で、遅出の看護職員（例午前１０時から午後６時まで勤務）については、夜勤時間数は何時間になるか。","当該勤務日については、３時間の夜勤を行ったこととなる。"]
[16,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",16,"病棟種別ごとに夜勤時間帯が異なってもよいか。","よい。"]
[17,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",17,"一人当たり夜勤時間数の計算は個々の病棟ごとで行うのか、病棟の種別ごとの平均で行うのか。","病棟の種別ごとの平均で行う。例えば、一般病棟入院基本料の１０対１入院基本料の届出を行う病棟を３病棟持つ保険医療機関の場合、３病棟全体で月平均夜勤時間数７２時間以内であればよい。"]
[18,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",18,"一人あたり夜勤時間数の計算にあたって、夜勤専従者の夜勤時間数は除外して計算してもよいのか。","専ら夜勤に従事する者（夜勤専従者）の実人員数及び延夜勤時間数は、除外して計算する。\n例）入院患者60人で看護職員20人（うち夜勤専従職員2人、月夜勤16時間以下の看護職員1人）の病棟が、1勤務帯8時間1日3勤務帯の交代制で準夜に3人、深夜に3人をそれぞれ配置する場合。\n○月に必要となる夜勤時間数は、\n1，488時間＝（３人＋３人）×８時間×31日\n○夜勤専従職員２名がそれぞれ月18回夜勤すると、\n288時間＝8時間×18回×2人\n○上記の場合、夜勤従事者一人当たりの月平均夜勤時間数は、\n71時間＝（1，488－288）÷（20人―2人―1人\n※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知第0306002号）別添２入院基本料等の施設基準等第２-４(3)オ及び別紙２"]
[19,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",19,"療養病棟以外の一般病棟等において、夜勤の看護要員2名のうち、1名を看護補助者とすることは可能か。","一般病棟等においては、夜勤に看護職員２名以上を配置することが必要である。ただし、１５対１入院基本料、１８対１入院基本料又は20対１入院基本料を算定しようとするが看護職員の確保が特に困難であると認められる保険医療機関であって、夜勤帯に看護職員を原則２名以上配置しているが、４月から直ちにすべての夜勤帯に看護職員を２名以上配置できないものについては、看護職員の確保に関する具体的な計画が定められている場合には、緊急やむを得ない場合として、平成１８年９月３０日までの間に限り、看護職員１名に代えて看護補助者をあてることができる。\n※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（通知第0306002号）別添２入院基本料等の施設基準等第２-４(3)ア（二）"]
[20,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",20,"届出後に１日でも配置数が少ない日が生じた場合には直ちに特別入院基本料となるのか。","月平均で１日あたりの配置数が満たされていればよい。また、暦月で１ヶ月を超えない期間の１割以内の一時的な変動については、届出の変\n更を行う必要はない。\n※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（通知第0306002号）第３届出受理後の措置等１(3)"]
[21,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",21,"土日祝祭日についても常に届出区分を満たす看護職員を勤務させなければならないのか。","月平均で１日当たりの配置数が満たされていれば、一定の範囲内で傾斜配置ができる。\n※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（通知第0306002号）別添２入院基本料等の施設基準等第２-４(２)イ"]
[22,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",22,"月平均夜勤時間数が７２時間を超えた場合、実績期間の翌月の第１日に特別入院基本料の届出を行うこととなるのか。","通知第３届出受理後の措置等１（１）のとおり、暦月で３月を超えない期間の１割以内の一時的な変動については、届出の変更を行う必要はない。\n※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（通知第0306002号）第３届出受理後の措置等１(1)"]
[23,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",23,"兼務者等、これまでの看護要員数の算定の考え方は、看護師比率の考え方にも適用されるのか。","現行どおり、病棟勤務を兼任している者については、実際の病棟勤務時間を比例計算の上、計算する。\n※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（通知第0306002号）別添２入院基本料等の施設基準等第２-４(3)ア(ﾛ)"]
[24,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",24,"看護師比率は、どのように計算するのか。","その届出区分において、施設基準上で月平均１日当たり勤務することとなる必要看護職員数に対する看護師の数の割合である。実際に勤務している看護職員に対する看護師の比率ではない点に留意されたい。"]
[25,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",25,"看護師比率４０％を満たさない場合について、経過措置はあるのか。","平成１８年９月３０日までの経過措置を設けることし、社会保険事務局に通知済である。"]
[26,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",26,"平均在院日数の要件は満たしていないものの看護職員の数及びその他の要件をすべて満たしている場合、保険医療機関の開設者から届出直後の３か月間に所定の日数以内にすることができる病棟運営計画書が提出されれば届出を受理してよいか。","現行どおり、受理してよい。\n※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（通知第0306002号）別添２入院基本料等の施設基準等第5-7"]
[27,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",27,"例えば、５つの一般病棟があり看護職員を病棟間で傾斜配置している病院の場合、各病棟に実際に勤務している看護職員数の掲示は、５病棟全体の平均的な状況を掲示するのか。あるいは、各病棟の配置状況を掲示するのか。","それぞれの病棟の看護職員の配置状況を各病棟に掲示すること。"]
[28,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",28,"療養病床の７月１日施行分に係る告示・通知はいつ発出されるのか。","４月上旬までに、案をお示しする予定である。"]
[29,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",29,"救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算の算定要件を満たす保険医療機関であれば、あらかじめ定められた当番日以外でも算定可能か。","所定の要件が満たされていれば、当番日以外でも算定可能。"]
[30,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",30,"栄養管理実施加算は、食事を供与しておらず食事療養費を算定していない患者にも算定できるのか。","栄養管理計画等を策定し適切な栄養管理が行われていれば、中心静脈栄養等の治療を行っている場合でも算定可。"]
[31,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",31,"救急や休日等、入院日に栄養管理計画が策定できない場合、何日程度なら遡及して算定できるのか。","入院後７日以内に計画が策定されていれば、入院初日に遡って算定可。"]
[32,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",32,"栄養管理計画の記載は、管理栄養士がすべて行わなければならないのか。","栄養管理実施加算は多職種協働を評価した点数であり、管理栄養士のみですべてを記載する必要はない。"]
[33,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",33,"栄養管理計画の様式や項目を医療機関独自のものに変更しても良いのか。","患者の栄養状態の評価、栄養管理計画の策定、定期的な評価等の一連のプロセスが明確にされていればよく、様式については各医療機関で変更して差し支えない。"]
[34,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",34,"脳梗塞、脳出血、くも膜下出血の患者は救急救命入院料及び特定集中治療室管理料が算定できないこととなるのか。","従前どおり算定可能。"]
[35,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",35,"救急救命入院料及び特定集中治療室管理料に引き続いて、併せて１４日以内であれば算定できるのか。","発症後１４日以内であれば算定できる。"]
[36,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",36,"他の疾患で救急救命入院料を算定した患者が、一般病棟に転棟後、脳出血を発症した場合、脳卒中ケアユニット入院医療管理料を算定できるか。","算定できる。"]
[37,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",37,"脳神経外科又は脳神経内科の病棟の一画に脳卒中ケアユニットが存在し、そこに規定数の専従の看護師がいるということでよいか。","病棟の一画を脳卒中ケアユニットとして利用してもよい。ただし看護師については、当該治療室に常時、入院患者の数が３又はその端数を増すごとに１以上配置され、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないこと等の施設基準を満たす必要がある。"]
[38,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",38,"「脳血管疾患等リハビリテーションの経験を有する専任の常勤理学療法士又は作業療法士が１名以上、当該治療室に勤務していること。」とあるが、理学療法士又は作業療法士は他の病棟の勤務ができないのか。","脳卒中ケアユニット担当の理学療法士又は作業療法士は、専従の配置要件に係る従事者との兼任はできない。"]
[39,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",39,"平成１８年３月６日保医発第0306002号「基本施設基準通知」の別添４「特定入院料の施設基準等」の第１９の１の（３）のキに規定する［両端にデイルーム等の共有空間がある等老人の行動しやすい廊下を有していること］について、［デイルーム等の共有空間があり老人の行動しやすい廊下に接していれば必ずしも両端でなくてもよい］と解して良いか。","よい。"]
[40,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",40,"精神科急性期治療病棟入院料１の看護補助配置の基準見直しが行われ、「１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに１以上であること」とされたが、新たな届出が必要か。","届出が必要。"]
[41,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-23","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",41,"看護補助配置の要件を３月の実績では基準を満たせないが、当該届出保険医療機関の開設者から４月末までに基準を満たすことができる病棟運営計画書が提出された場合、届出を受理してよいか。","看護補助配置について、４月１４日時点までの実績では基準を満たさない場合であっても、勤務体制の見直し等による適切な配置計画が具体的に定められている病院については、４月届出分に限り受理できる。ただしこの場合には、５月に社会保険事務局への４月分の実績報告が必要。"]
[42,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","１．初再診料1","同一日に、１つ目の診療科を再診で受診し、その後に２つ目の診療科を初診で受診した場合は算定可能か。また、同一日に、１つ目の診療科を初診で受診し、その後に２つ目の診療科を再診で受診した場合は算定可能か。","いずれの場合も算定可。初診の診療科と再診の診療科の順番は問わな\nい。"]
[43,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","１．初再診料2","同一日に３つの診療料を受診する場合、算定できないと考えてよいか。","３つ目は算定できない。"]
[44,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","１．初再診料3","同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診した場合とあるが、「他の傷病」、「別の診療科」について具体的に提示してほしい。","他の傷病とは、同一疾病又は互いに関連のある疾病でないこと。例えば、糖尿病で継続管理中の患者について、糖尿病性網膜症疑いで眼科を受診する場合は算定できない。診療科については、医療法上の標榜診療科が異なる場合に算定できる。"]
[45,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","１．初再診料4","1つ目と2つ目の診療科の医師が同一の場合、2つ目の診療科において、初診料を算定できるか。","同一医師の場合には算定できない。"]
[46,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","１．初再診料5","診療所においても算定できるのか。","診療所においても要件を満たせば算定可。"]
[47,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","１．初再診料6","２つ目の診療科で初診料を算定した場合、１月以内の特定疾患療養管理料は算定できるか。","通知のとおり算定できない。"]
[48,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","１．初再診料7","紹介患者加算は廃止になったが、２００床以上病院の紹介状を持たない患者の初診に関する特定療養費の取扱いに変更はあるのか。","変更はない。"]
[49,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","１．初再診料8","同一医療機関の同一日における複数診療科受診について、２つ目の診療科を初診で受診する場合、２００床以上病院の初診に関する特定療養費を適用することは可能か。","患者は、当該医療機関の他の診療科を初診又は再診で受診しており、１つ目の診療科の受診時に、２つ目の診療科の受診の必要性が判断されていること、同一医療機関であり情報交換がなされているとから、紹介状なしとは見なせず、特定療養費の対象とはならない。"]
[50,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","３．医学管理等1","喘息治療管理料の重症者に対する新設加算は、ピークフローメーター以外に一秒量等を測定できる携帯型スパイロメーター等を貸与しなければならないのか。","一秒量の測定が必要なため、スパイロメーターの貸出は必要。"]
[51,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","３．医学管理等2","ニコチン依存管理料を算定する患者が５回の禁煙治療を終了する前に中止した場合、それまでの期間は算定可能か。","患者の都合により、診療を中止した場合は算定可能。"]
[52,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","３．医学管理等3","院内に、喫煙コーナーを設けた場合などでも届出は可能か。","届出は不可。なお、病院の敷地の一部が離れた場所にあり、その場所が医療を提供しない施設（倉庫等）の場合は、禁煙である必要はない。"]
[53,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","３．医学管理等4","地域連携診療計画管理料及び地域連携診療計画退院時指導料は、特別の関係にある保険医療機関の連携でも届出できるか。","特別の関係にある保険医療機関間の連携でも届出可能であるが、地域連携診療計画管理料算定病院からの転院後の治療を担う保険医療機関を複数確保する必要があることに留意されたい。"]
[54,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","４．在宅医療1","連携先の保険医療機関、訪問看護ステーション等は複数でも可能なのか。","複数でもよい。"]
[55,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","４．在宅医療2","連携先の保険医療機関、訪問看護ステーション等について、特別の関係にある場合についても認められるのか。","特別の関係でもよい。"]
[56,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","５．検査1","終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定（一連につき）の（一連につき）とは具体的にいつまでの期間を指すのか。","診断が確定するまでの間。"]
[57,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","５．検査2","基本的検体検査判断料は特定機能病院のみが算定できることとなったのか。","そのとおり。"]
[58,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","５．検査3","すべての検査項目について、同日内に結果を報告するとあるが、同日内に結果が出るものと出ないものが混在する場合は、すべての検査項目について加算は不可となるのか。","当該加算は、すべての検査について、同日内に結果を報告した場合に算定できる。"]
[59,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","５．検査4","コンタクトレンズ処方せんについて、別途、患者から実費を徴収することはできるか。","コンタクトレンズ処方せんの交付については、矯正視力検査（眼鏡処方せんの交付を含む。）に含まれていることから、別途、患者からの実費を徴収することはできない。"]
[60,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","５．検査5","精密眼底検査、眼底カメラ撮影、細隙燈顕微鏡検査、汎網膜硝子体検査を医師が行う際に、検査の実施と同時に画像情報を送信し、受信側の他の保険医療機関の医師が診断を行った場合でも、当該検査の点数は算定できるか。","算定できる。なお、この場合の診療報酬は送信側の保険医療機関が請求することとなるが、診断等に係る費用については送信側、受信側の保険医療機関間における相互の合議に委ねることとなる。"]
[61,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","６．画像診断1","マルチスライスＣＴの届出が行われていない保険医療機関においてマルチスライスＣＴ撮影を行った場合は何で算定するのか。","「ロイ以外の場合」にて算定する。"]
[62,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","６．画像診断2","ＣＴは、部位による区分けがなくなったがレセプトにおいて部位を記載する必要はないのか。","記載する必要はない。"]
[63,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","６．画像診断3","ＰＥＴについて、80/100の点数は、施設基準の届出がなくとも算定可能か。","80/100の点数を算定する場合にあっても、届出が必要。"]
[64,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","７．投薬1","後発医薬品への変更を一部のみ可とする場合の記載についてはどのように記載するのか。","処方せんを記載する際、変更「可」に署名又は記名・押印の上、後発医薬品への変更不可の薬剤の横に「変更不可」と明記する。"]
[65,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","７．投薬2","先発医薬品しか存在せず変更の有り得ない処方せんを発行した場合でも、後発医薬品への変更可と処方医が署名又は記名・押印すれば「後発医薬品を含む場合」の点数を算定できるか。","算定できない。当該加算は、後発品のある薬剤を処方した場合に限り算定できる。"]
[66,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","７．投薬3","後発医薬品への変更可とした場合、具体的にどのような後発医薬品が選ばれたのか、保険薬局から連絡されるのか。","調剤報酬点数表に関する通知において「後発医薬品を調剤した場合には、調剤した薬剤の銘柄等について、当該処方せんを発行した保険医療機関に情報提供することとする。」と新たに規定されている。"]
[67,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","７．投薬4","「後発医薬品への変更可」の欄に署名又は記名・押印し、処方せん料の「後発医薬品を含む場合」の点数を算定したが、結果的に後発医薬品が調剤されなかった場合、「後発医薬品を含む場合」の点数は算定できなくなるのか。","後発医薬品に変更されなかった場合でも、当該点数は算定できる。"]
[68,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","７．投薬5","実際に薬剤変更が行われた場合、処方医の属する医療機関はカルテの薬剤名の記載を変更する必要があるのか。","保険薬局から薬剤を変更した旨報告があるため、その内容を適切に診療録に反映することが望ましい。"]
[69,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","７．投薬6","「備考」欄に新たに「後発医薬品への変更可」の「保険医署名」欄を設定した様式が作られたが、従来の処方せんはそのまま使うことができるか。それとも取り繕わないと使うことができないのか。","新しい様式を使うことが原則である。"]
[70,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","８．リハビリテーション1","疾患別リハビリテーションの施設基準の従事者の配置要件において、「専従」とされている従事者については、他の疾患別リハビリテーションの専従の従事者と兼任できるのか。","機能訓練室で行うリハビリテーションに「専従」という趣旨であり、心大血管疾患リハビリを除く疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーションに限り、兼任できる。（回復期リハビリテーション病棟の専従の常勤職員とは兼任はできない。）"]
[71,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","８．リハビリテーション10","広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害等に対する言語療法を行った場合、脳血管疾患等リハビリテーション料を算定できるか。","脳血管疾患等リハビリテーションの対象疾患である「言語障害を伴う発達障害等」に該当するため、算定できる。"]
[72,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","８．リハビリテーション2","疾患別リハビリテーションの施設基準の専従の従事者と、障害児（者）リハビリテーションの施設基準の専従の従事者とは兼任できるのか。","心大血管疾患リハビリを除き、兼任できる。"]
[73,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","８．リハビリテーション3","疾患別リハビリテーションの施設基準における専用の機能訓練室とは、他の疾患別リハビリテーションの施設基準に定める専用の機能訓練室と兼用できるのか。","疾患別リハビリテーションに「専用」との趣旨であるので、同じ時間帯でも兼用できる。ただし、心大血管疾患リハビリの実施時間帯は兼用できない。また、言語聴覚療法については、遮蔽に配慮した言語聴覚療法のための専用室が必要であり、当該機能訓練室とは異なるものとして、これとは別に確保が必要。"]
[74,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","８．リハビリテーション4","障害児（者）リハビリテーションの施設基準における専用の機能訓練室と、疾患別リハビリテーションの機能訓練室とは兼用できるのか。","疾患別リハビリテーションに「専用」との趣旨であるので、心大血管疾患リハビリを除き、兼用できる。"]
[75,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","８．リハビリテーション5","今回、脳血管疾患等リハビリーション等について、算定日数上限が設けられたが、発症後1年以上を経過した患者については、4月1日以降、リハビリテーション料は算定できなくなるのか。","疾患別リハビリテーションは今回の診療報酬改定で新設された項目であることから、平成18年3月31日以前に発症等した患者については、平成18年4月1日を起算日とする。"]
[76,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","８．リハビリテーション6","現在、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定は、当該病棟入院の日から起算するとなっているが、これについても平成18年4月1日を起算日とするのか。","4月1日を起算日とすることはしない。従前とおり、回復期リハビリテーション病棟に入院した日を起算日とする。"]
[77,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","８．リハビリテーション7","現在、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定は従前180日となっていたが、4月以降150日となる疾患の場合、例えば1月1日に入院した患者は概ね6月29日まで算定可能なのか、それとも5月30日まで算定可能なのか。","3月31日以前に入院した患者についても、算定日数上限は150日となるので、5月30日までの算定となる。"]
[78,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","８．リハビリテーション8","心大血管疾患リハビリテーションについては、従事者一人当たり1日当たりの単位数上限は適用されるのか。","医師の直接監視下に行われる心大血管疾患リハビリテーションについては適用されない。"]
[79,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","８．リハビリテーション9","脳性麻痺に関するリハビリテーション料の算定はどうなるのか。","脳性麻痺は脳血管疾患等リハビリテーション及び障害者リハビリテーションの対象疾患である。脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準を算定する場合、脳性麻痺は算定日数上限の除外対象となっている。"]
[80,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","９．精神科専門療法1","精神科ショート・ケアは、精神科デイ・ケアと同一時間帯に同一場所で行えるのか。また、精神科ショート・ケアの専従の従事者は、精神科デイ・ケアを兼務できるのか。","同時実施は可能である。また、要件を満たす範囲で、デイ・ケアとの兼務も可能である。"]
[81,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","９．精神科専門療法2","精神科デイ・ケアと精神科ショート・ケアを同時に届出し同一施設で実施している保険医療機関において、デイ・ケアの予定で来院した患者がショートケアの時間帯のみ実施した場合に、ショート・ケアの算定は可能か。","算定可。"]
[82,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","９．精神科専門療法3","２０歳未満の患者に通院精神療法を行った場合の加算は、初診の日から６ヶ月以内に限るとされているが、心身医学療法には算定日数についての制限はないのか。","ない。"]
[83,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","１０．手術1","５％加算が廃止されたが、院内掲示を要件とする手術については、地方社会保険事務局への届出が必要か。また、その際は、実施予定の手術のみ届出を行うことで構わないか。","院内掲示するとともに様式５９を用いて実績の届出が必要。様式５９に掲げる手術については、すべてその実績を記載することとし、実績がゼロの場合は、該当欄に「０」と記載する。なお、実績がゼロでも届け出ていれば手術実施時には所定点数を算定可能である。"]
[84,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","１０．手術2","手術を受けるすべての患者に対して、手術内容等を文書を用いて説明するとあるが、手術の部の通則５及び６に掲げる手術以外であっても説明が必要か。","文書による説明はすべての手術について実施する。"]
[85,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科","１０．手術3","ペースメーカ移植術及びペースメーカ交換術は、２つ届出が必要か。","そのとおり。"]
[86,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","費用請求","１１．領収証\n1","「医療費の内容の分かる領収証の交付について」（平成18年３月６日保発第0306005号厚生労働省保険局長通知）において、医療費の内容の分かる領収証は「点数表の各部単位で金額の内訳の分かるもの」とされ、別紙様式１では「初・再診料」等の項目は点数を記載することになっているが、金額を表記することでも差し支えないか。","点数、金額のいずれかで表記することでよいが、単位を表記すること。"]
[87,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","費用請求","１１．領収証\n2","医療費の内容の分かる領収証の様式について、医療機関及び薬局によっては、算定することがほとんどない項目（部）（薬局の場合は節。以下同じ。）がある。そのような項目（部）は当該医療機関及び薬局で使用する領収証の様式からあらかじめ除外してしても差し支えないか。","差し支えない。"]
[88,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","費用請求","１１．領収証\n3","一部負担金を徴収する際に、患者から「領収証は不要である」旨の意思表示があったため文書に署名を得て確認した上、領収証を交付しなかったが、後日当該患者が診療当日の領収証の交付を求めた場合、交付しなければならないのか。","この場合、あらためての交付は義務とはならない。"]
[89,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","費用請求","１１．領収証\n4","医療費の内容の分かる領収証について、紛失など患者の都合により領収証の再交付を求められた場合、領収証を再交付しなければならないのか。","医療機関及び薬局はすでに領収証を交付しており、再交付の義務はな\nい。"]
[90,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","費用請求","１１．領収証\n5","外来で算定される短期滞在手術基本料２（日帰り手術）は、従来は「その他」欄に計上しているが、今回の点数表の部に従うとすると「入院料等」欄に計上することになるがよいか。また、外来のみの医療機関の場合には、「入院料等」欄がレイアウト上ないことも考えられるが、短期滞在手術基本料２を行なう医療機関は必ず、「入院料等」欄を設けないといけないか。","短期滞在手術基本料は、「入院料等」の部にあるため、「入院料等」の欄へ計上すること。"]
[91,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","費用請求","１１．領収証\n6","医科、歯科の両方が存在する医療機関においては、医科の部、歯科の部をあわせたレイアウトを考える必要があるのか。","医科点数表、歯科点数表のそれぞれ各部単位で記載する。なお、各点数表の部単位で記載されるものであれば１枚でよい。"]
[92,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","費用請求","１１．領収証\n7","ＤＰＣは領収証上、どこに計上するのか。","通常の入院料と区別するために「ＤＰＣ」欄を設けることが必要。ただし、手術等の出来高で算定したものについては、各部単位で計上すること。"]
[93,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","費用請求","１１．領収証\n8","保険外負担に関しては、「選定療養等」、「その他」と区分されているが、高度先進医療、先進医療に関しては、「選定療養等」欄への計上でよいのか。","そのとおり。ただし、高度先進医療、先進医療の区分を明示すること。"]
[94,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科","１２．歯科診療報酬1","平成18年3月31日以前における「かかりつけ歯科医初診料」の算定にあたって策定された治療計画に基づく一連の治療が終了した患者に対し、平成18年4月1日以降にD002-4に掲げる「歯科疾患継続管理診断料」に規定する継続治療計画に基づき、継続指導を実施し、文書による情報提供を行った場合にあっては、B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」を算定できると考えてよいか。","そのとおり。なお、D002-4に掲げる「歯科疾患継続管理診断料」については、診療報酬明細書の摘要欄に、直近の「歯周疾患継続治療診断料」を算定した日を記載した場合に限り算定できる。"]
[95,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科","１２．歯科診療報酬2","平成18年3月31日以前に「歯周疾患継続治療診断料」に基づく「歯周疾患継続総合診療料」を算定し、現に歯周疾患継続総合診療を実施している患者については、D002-4に掲げる歯科疾患継続管理診断料に規定する継続治療計画に基づいた継続指導を実施しているものとみなし、平成18年4月1日以降においても、B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」を算定できると考えてよいか。","直近のD002-4に掲げる歯科疾患継続管理診断料に規定する継続治療計画の期間中（ただし、１年を超えない期間に限る）であって、欠損補綴を含む一連の歯科治療が終了し、現に歯周疾患継続総合診療を実施している患者に対し、文書による情報提供を行った場合に限り、平成18年4月1日以降においても、B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」を算定して差し支えない。ただし、直近の「歯周疾患継続治療診断料」を算定した日から１年を超えない期間であっても、欠損補綴を含む一連の歯科治療が終了していない患者に対しては、平成18年4月1日以降においても、B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」は算定できない。\nまた、「歯科口腔継続管理治療診断料」に基づく「歯科口腔継続管理総合診療料」を算定し、現に歯科口腔継続管理総合診療を実施している患者についても、同様の取扱いとする。\nなお、平成18年3月31日以前に「歯周疾患継続総合診療料」又は「歯科口腔継続管理総合診療料」を算定し、上記の取扱いにより平成18年4月1日以降に「歯科疾患継続指導料」を算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄に、直近の「歯周疾患継続治療診断料」を算定した日を記載すること。また、直近の「歯周疾患継続総合診療料」又は「歯科口腔継続管理総合診療料」を算定した日から1年を経過した時点における継続指導の延長は認められない。"]
[96,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科","１２．歯科診療報酬3","平成18年3月31日以前に「継続的歯科口腔衛生指導料」に規定する基準により齲蝕多発傾向者と判定された患者であって、現に「継続的歯科口腔衛生指導料」の算定に基づく継続的歯科口腔衛生指導を実施している患者については、B000に掲げる「歯科口腔衛生指導料」に規定する基準により齲蝕多発傾向者と判定されたものとみなし、平成18年4月1日以降に継続的な指導管理を行い、文書による情報提供を行った場合にあっては、B000に掲げる「歯科口腔衛生指導料」を算定できると考えてよいか。","そのとおり。"]
[97,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科","１２．歯科診療報酬4","平成16年4月1日以降で平成18年3月31日以前の期間にM000に掲げる「補綴時診断料」を算定して欠損補綴等を行った患者に対し、同一初診中であって平成18年4月1日以降に別の部位に新たに欠損補綴等を行う場合においては、M000に掲げる「補綴時診断料」を算定できると考えてよいか。","平成16年4月1日以降で平成18年3月31日以前の期間に算定されたM000に掲げる「補綴時診断料」については、１装置につき算定されたものであり、必ずしも１口腔単位の診断に基づいたものとはいえないことから、平成18年4月1日以降に別の部位に新たに欠損補綴等を行う場合において、１口腔単位の補綴時診断を行い、文書による情報提供を行った場合にあっては、同一初診中であっても、１回に限りM000に掲げる「補綴時診断料」を算定して差し支えない。"]
[98,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科","１２．歯科診療報酬5","平成18年3月31日以前における「かかりつけ歯科医初診料」の算定にあたって策定された治療計画に基づく一連の治療が終了していない患者に対しては、平成18年4月1日以降であっても、B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」は算定できないと考えてよいか。","そのとおり。なお、平成18年3月31日以前における「かかりつけ歯科医初診料」の算定にあたって策定された治療計画に基づく一連の治療が終了した患者に対し、平成18年4月1日以降にB000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」を算定する場合は、一連の治療が終了した日から起算して3月を超えた場合であって、文書による情報提供を行った場合に限り、B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」を算定して差し支えない。この際、診療報酬明細書の摘要欄に、「かかりつけ歯科医初診料」の治療計画に基づく一連の治療が終了した日を記載すること。"]
[99,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科","１２．歯科診療報酬6","歯科に関する施設基準の変更に伴い、既に届け出を行っている機関についても、新たな基準に適合するものとして改めて届出を行う必要があると考えて良いか。","そのとおり。補綴物維持管理料以外の施設基準については、新たな基準に適合するものとして改めて届出を行う必要がある。"]
[100,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科","１２．歯科診療報酬7","B000-3に掲げる歯科疾患総合指導料の施設基準に係る届出において、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、連携する内科等を標榜する保険医療機関については院内医科診療科で差し支えないと考えてよいか。","B000-3に掲げる歯科疾患総合指導料の施設基準に係る届出において、届出を行う当該保険医療機関が医科歯科併設の病院である場合に限り、連携する内科等を標榜する保険医療機関については内科等の院内連携診療科で差し支えない。"]
[101,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-28","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科","１２．歯科診療報酬8","B004-6に掲げる歯科治療総合医療管理料の施設基準に係る届出において、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、緊急時に連携する病院である保険医療機関については院内医科診療科で差し支えないと考えてよいか。","B004-6に掲げる歯科治療総合医療管理料の施設基準に係る届出において、緊急時に連携する保険医療機関は病院でなければならないことから、届出を行う当該保険医療機関が緊急時の対応が可能な医科歯科併設の病院である場合に限り、緊急時の連携保険医療機関については院内連携診療科で差し支えない。"]
[102,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",1,"同日再診（一度帰宅後、受診）の場合にも、２科目が初診であれば１３５点は算定できるのか。","算定できる。"]
[103,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",2,"別の診療科を初診として受診したときに、１３５点を算定するとの記載があるが、その際、外来診療料に包括される処置検査等が別に算定できるのか。","算定できない。"]
[104,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",3,"同一医療機関の同一日における複数科受診には、麻酔科も対象となるのか。","麻酔科も標榜が認められている診療科であることから、別の疾病であれば対象となる。"]
[105,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",4,"選択的加算要件である詳細な明細証については、手書きによる発行でも要件を満たすのか。","事務を電子的に行うための体制整備に係る取組に該当しないことから、手書きによる発行では加算要件を満たさない。"]
[106,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",5,"「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成１８年３月２３日保医発第0323003号）により、経過措置として、平成１８年９月３０日までの間は従前の例によるとされている。一方、そもそも従前届け出た保険医療機関であっても、今回の改定による入院基本料の見直しに伴い、改めて届出を行う場合には、施設基準の届出を行う時点において、医療法標準による医師の員数が７０／１００以下である場合、新たな施設基準の届出は行えないとされており、経過措置の対象となる保険医療機関については届出を行えないのではないか。","従前より入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関については、当該届出が上位区分への届出である場合は行えないが、それ以外の届出につ\nいては認められる。ただし、当該届出が新規の届出である場合は認められない。\n例えば、従前一般病棟入院基本料Ⅱ群の３を届け出ていた保険医療機関は、一般病棟入院基本料の７対１入院基本料、１０対１入院基本料、１３対１入院基本料の届出はできず、１５対１入院基本料に限り届出できる。"]
[107,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",6,"精神病棟入院基本料の特別入院基本料の経過措置で、「看護職員の確保が特に困難であると認められる保険医療機関については、当該施設基準に関わらず、平成２０年３月３１日までは、なお従前の例によることができる」とあるが、この「従前の例」とは、現行の特別入院基本料２のことか。","否。平成２０年３月３１日までは、看護職員２５対１未満であっても、改正後の特別入院基本料（５５０点）を算定できるという意味である。したがって、平成２０年４月１日以降も看護職員常時２５対１未満の場合は、特別入院基本料（５５０点）は算定できない。"]
[108,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",7,"救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算の｢加算の対象となる時間｣の要件がなくなったが、他の要件を満たし、起算日内であれば、何時でも算定できるということか。","その通り。"]
[109,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",8,"病院単位で全入院患者を対象として算定可能と考えているが、栄養管理計画の作成は全入院患者に必要か。（栄養管理が必要な患者についてのみ作成していれば足りるものとしてよいか。）","個別に計画を作成し、計画に基づいた栄養管理を行っている患者に限り算定可。"]
[110,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",9,"栄養管理計画を入院患者に説明する際には、医師ではなく、管理栄養士、薬剤師、看護師その他の医療従事者が患者に説明してもよいか。","医師の指導の下に行われる場合は、よい。"]
[111,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",10,"１月間の栄養管理実施の実績がなければ、栄養管理実施加算の届出はできないのか。","常勤の管理栄養士の配置の実績は必要であるが、栄養管理実施の実績はなくても届出できる。"]
[112,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",11,"３月３１日以前に入院した患者については、栄養管理実施加算は算定できないのか。","３月３１日以前に入院した患者についても、個別の栄養管理計画を作成すれば４月１日以降は算定できる。"]
[113,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",12,"栄養管理計画書には、担当医師のサインは必須か。","医師の指導の下に行われる場合には、必須ではない。"]
[114,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",13,"栄養管理計画書を、診療録に添付する必要はあるか。","その通り。"]
[115,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",14,"１８年４月１日以降も、普通食患者年齢構成表等の帳票類は従前通り必要か。","帳票類の取扱いは、従前通り。"]
[116,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",15,"医療安全管理者とは看護師又は薬剤師でなければならないのか。事務職員でもよいのか。","適切な研修を受けた医師、看護師、薬剤師等の医療有資格者であり、事務職員は含まれない。"]
[117,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",16,"適切な研修とはどのような研修か。","国及び医療関係団体等が主催する研修であって、医療安全管理者として業務を実施する上で必要な内容を含む通算して４０時間以上又は５日程度の研修。講義又は具体例に基づく演習等により、医療安全に関する制度、医療安全のための組織的な取組、事例分析・評価・対策、医療事故発生時の対応、コミュニケーション能力の向上、職員の教育研修、意識の向上等について研修すること。"]
[118,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",17,"施設基準の「褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修」とは具体的には何か。","国及び医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる通算して６月程度の研修。講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて研修すること。\n具体的には平成１８年３月現在、日本看護協会看護研修学校、社会保険看護研修センター等の実施する創傷・オストミー・失禁に関する看護課程。"]
[119,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",18,"脳卒中ケアユニット管理料の施設基準に定められている理学療法士または作業療法士は、リハビリテーション（脳血管疾患等、運動器、呼吸器）を担当する理学療法士または作業療法士との兼務は可能であるか。","脳血管疾患等、運動器、呼吸器リハビリテーションを担当する理学療法士又は作業療法士は専従の配置要件であるため、脳卒中ケアユニットを担当する理学療法士又は作業療法士は脳血管疾患等、運動器、呼吸器リハビリテーションの担当と兼務することはできない。"]
[120,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",19,"広範囲熱傷特定集中治療室管理料には、熱傷処置は含まれるか。","従来通り、熱傷処置は含まれ、別途算定できない。"]
[121,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",20,"回復期リハビリテーション病棟入院料の算定対象となる患者には、下腿や足部の骨折は含まれるのか。","含まれない。"]
[122,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",21,"回復期リハビリテーション病棟入院料の算定対象患者の要件において、発症後３月以内に入院した患者とされていたものが、発症後２月以内に入院した患者に変更されているが、この変更により、非該当となる患者については、４月１日以降は、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定できなくなるのか。","４月１日以降も算定できる。算定対象の患者要件については、４月１日以降、新たに回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者から適用となる。"]
[123,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",22,"既に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している病院については、改めて届出が必要となるのか。\nまた、必要な場合、様式３５を提出することとなり３月の実績として患者数を記載することとなるが、問２１に該当する患者についても、該当患者数として計上してよいか。","改めて届出が必要。なお様式３５の記載にあたっては、問２１に該当する患者についても、様式３５の⑥（②～⑤に準ずるもの）に計上して届け出ること。"]
[124,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",23,"従前、平成１４年３月３１日において緩和ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟については、「財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けていること」の要件に係る経過措置が設けられていたが、平成１８年４月１日時点で当該要件を満たしていない保険医療機関は算定できなくなるのか。","医療機能評価を受けていないことについて、やむを得ない事由があると認められる場合であって、平成１８年度中に受審する見込みである旨を社会保険事務局長に届け出た場合に限り、平成１９年３月３１日までに限り算定してよい。"]
[125,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",24,"月末に短期滞在手術基本料を算定したが、月をまたいで７日以内に同一疾病又は負傷につき再入院した場合について、既に当月分として請求が終わっていた場合はどのように取り扱うか。","取下げ依頼により返戻を行い、出来高にて再提出する。"]
[126,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",25,"認知症患者やその家族に対して療養上の管理を行った場合に、特定疾患療養管理料は算定できるか。","特定疾患療養管理料の対象疾患を主病とする患者であれば、看護にあたっている家族等を通して療養上の管理を行った場合であっても算定できる。"]
[127,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",26,"今回改定で、特定薬剤治療管理料の適応が拡大され、抗てんかん剤であるバルプロ酸、カルバマゼピンの対象疾患に躁うつ病、躁病が追加されたが、注４に規定する４月目以降の逓減の対象外となる「抗てんかん剤又は免疫抑制剤を投与している患者」には、今回追加された躁うつ病又は躁病によりバルプロ酸、カルバマゼピンを投与している患者も含まれるか。","含まれる。"]
[128,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",27,"小児食物アレルギー食を必要とするものに対する栄養食事指導料の算定は、小児食物アレルギー検査を実施済みの患者に対して行った場合に限定されるか。算定の対象者の年齢制限はあるか。また、他の医療機関で検査を受けた者に対して指導を行った場合でも、算定可能か。","食物アレルギーを持つことが明らかな９歳未満の小児が対象。検査結果の提供を受けていれば、他の医療機関で検査を受けたものでもよい。"]
[129,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",28,"乳幼児育児栄養指導料において、３才の誕生日を含む月の受診については、誕生日前に受診がある場合のみ算定できるのか。","そのとおり。３歳未満の乳幼児が要件であり、３歳の誕生日以後の受診については、算定できない。"]
[130,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",29,"詳細な療養計画書が示されたが、各項目に未記入部分があってもよいか。例えば検査値をすべて記入せず、必要な検査のみの記入でよいのか。","必要な項目の記入で足りる。"]
[131,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",30,"施設基準の「医療機関の構内が禁煙であること」とは館内禁煙で良いのか、敷地内禁煙なのか。また、喫煙場所を敷地内に特定している場合はどうか。","敷地内が禁煙である必要がある。敷地内に喫煙場所がある場合は施設基準を満たさない。"]
[132,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",31,"禁煙治療の経験を有する医師が担当すれば、診察科は問わないのか。","診療科は問わない。"]
[133,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",32,"「禁煙治療のための標準手順書（日本循環器学会、日本肺癌学会および日本癌学会の承認を得たものに限る。）」はどのように入手すればよいか。","学会のウェブサイトに掲載されている。\n日本循環器学会\nhttp://www.j-circ.or.jp/"]
[134,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",33,"ＴＤＳではなくＦＴＱやＦＴＮＤで代用することはできるか。","ＴＤＳ以外のものの使用は治療上参考にはなるが、対象者の判定に用いることはできない。"]
[135,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",34,"診療情報提供料（Ⅱ）は、入院中の患者でも条件を満たせば、算定可能となるのか。","入院中の患者であっても、セカンドオピニオンを求める家族に情報提供を行った場合には算定可能。"]
[136,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",35,"診療情報提供料（Ⅰ）の加算は、「退院後の治療計画、検査、画像診断に係る画像情報その他必要な情報を添付した場合」とあるが、全ての項目を満たさなければ、加算は算定できないのか。","検査や画像診断等を実施している場合には、主な検査や画像診断等の結果を添付する必要がある。"]
[137,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",36,"診療情報提供料（Ⅰ）について、必要な診療情報として、レントゲンフィルム等をコピーした場合、その費用は別途請求できるのか。","診療情報提供料に含まれるため、別途請求は不可。"]
[138,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",37,"当日中に結果を説明し文書により情報を提供する場合の文書については、様式等の定めがあるのか。","患者に対して説明を行うために十分なものであれば、様式は任意。"]
[139,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",38,"院内処理する検査と外注検査が混在する場合、院内処理する検査のみ要件を満たせば算定できるか。","当日、当該医療機関で実施を指示したすべての検体検査について、要件を満たすことが必要。ただし、要件を満たせば外注検査に対しても加算できる。"]
[140,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",39,"午前に検査を実施し一旦帰宅し、午後に結果説明及び治療を行った場合、当該加算を算定できるか。","要件を満たせば算定できる。なお、午前の初診又は再診に附随する一連の行為とみなされる場合には、午後、別に再診料又は外来診療料は算定できない。"]
[141,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",40,"深夜の救急医療において、午前０時前に救急受診した患者に、直ちに検体検査を実施し、引き続き当該検体検査の結果に基づき診療を行ったが、この時既に午前０時を過ぎていた場合にも算定できるか。","一連の診療の範囲内であれば、算定できる。ただし、時間外緊急院内検査加算を算定した場合には、外来迅速検体検査加算は算定できない。"]
[142,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",41,"外来迅速検査は１項目につき１点とあるが、１日につき５項目までか、１月につき５項目までなのか。","１日につき５項目まで。"]
[143,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",42,"同一日に同じ検査を２回以上行った場合、それぞれ算定可能か。","医学的必要があり、検体検査実施料がそれぞれ算定できる場合には、併せて１日５項目を限度として、それぞれ加算できる。"]
[144,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",43,"同日に複数科受診しそれぞれ検査を行った場合は別々に算定できるか。","複数科で行われるすべての検体検査について要件を満たす場合には、併せて１日５項目を限度として算定できる。"]
[145,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",44,"外来診療料以外の、検体検査の包括された項目を算定しており、検体検査実施料を算定できない場合にも、外来迅速検体検査加算を算定できるか。","算定できない。"]
[146,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",45,"当該加算は「試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極による血中ケトン体・糖・クロール検査」に対しては算定できないが、グルコースには算定できるのか。","算定できる。"]
[147,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",46,"Ｄ００７血液化学検査等の注の場合等、項目数で包括点数になるものや、「主たる点数のみ算定」等の規定のあるものは、請求点数がなくても各々１項目として点数が加算できるのか。","項目数で包括点数になるものについては、それぞれ１項目ごとに加算できる。主たる点数のみ算定するものについては、主たる点数についてのみ加算できる。"]
[148,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",47,"Ｄ０１５特異的ＩｇＥは特異抗原１種類ごとに所定点数を算定できるが、１種類ごとに加算を算定できるのか。","その通り。"]
[149,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",48,"Ｄ０１９細菌薬剤感受性検査を実施した場合には、１菌種ごとに加算できるのか。","菌種数にかかわらず、１回加算する。"]
[150,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",49,"以下の新設検査項目については、どのような測定法により行った場合に算定可能なのか。\n①ＩｇＧインデックス\n②髄液ＭＢＰ\n③髄液オリゴクローナルバンド測定\n④悪性腫瘍遺伝子検査\n⑤進行性筋ジストロフィー遺伝子検査\n⑥免疫関連遺伝子再構成\n⑦ＰＡＩｇＧ（血小板関連ＩｇＧ）\n⑧ＨＩＶ－ジェノタイプ薬剤耐性検査","通知に従い、目的の達成のため医学的に妥当な測定方法により行われた場合に、算定できる。"]
[151,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",50,"ＩｇＧインデックス、髄液ＭＢＰ、及び髄液オリゴクローナルバンドは、１回に採取した検体を用いて同時に算定可能か。","医学的に必要があれば、算定可。"]
[152,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",51,"Ｄ０１９－２酵母様真菌薬剤感受性検査は、Ｄ０１９の細菌薬剤感受性検査と別に算定可能か。","医学的に必要があれば、算定可。"]
[153,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",52,"尿又は穿刺液・採取液を検体として成長ホルモン（ＧＨ）定量精密測定を行った場合、血液化学検査に準じて算定可能か。","Ｄ００１尿中特殊物質定性定量検査の「１７その他」又はＤ００４穿刺液・採取液検査の「１６その他」により算定可。"]
[154,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",53,"第Ⅷ因子様抗原、黄体形成ホルモン、トランスフェリン、補体蛋白(Ｃ３)、補体蛋白(Ｃ４)は、それぞれ精密測定と統合されたが、通知に記載されている方法以外では算定できないのか。","従来精密検査として行われていた測定方法については、算定できる。"]
[155,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",54,"Ⅰ型コラーゲンＣテロペプチド精密測定が、Ｄ００９腫瘍マーカーの区分で算定されるのは、どのような場合か。","腫瘍マーカーの区分では算定されない。"]
[156,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",55,"Ｄ００９腫瘍マーカーの留意事項通知（２２）では「４」～「１４」までに掲げる検査について記載されているが、「１５」及び「１６」に掲げる検査は包括の対象とならないのか。","「１５」及び「１６」に掲げる検査についても包括の対象となる。"]
[157,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",56,"「院内検査に用いる検査機器及び試薬のすべてが受託業者から提供されていないこと」とあるが、一部が受託業者から提供されている場合には算定可能か。","一部が受託業者から提供されている場合も算定不可。"]
[158,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",57,"「提供」、「受託業者」には定義があるのか。院内検査に用いる検査機器及び試薬が受託業者から有償で提供されていれば算定可能であり、無償で提供されていれば算定不可なのか。","一律の定義はなく、契約の実態から個別に判断されるものであり、有償、無償では判断できない。"]
[159,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",58,"「院内検査に用いる検査機器及び試薬のすべて」とは、施設基準通知中に記載されている緊急検査項目以外の院内検査に用いる検査機器及び試薬を含むのか。","その通り。"]
[160,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",59,"病理診断料の算定に当たっては、病理学的検査を専ら担当する医師の勤務時間等の条件があるのか。","勤務時間等の条件はない。"]
[161,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",60,"「病理学的検査を専ら担当する医師が勤務する病院である保険医療機関において診断を行った場合に算定する」とあるが、病理学的検査を専ら担当する医師が勤務する病院である保険医療機関においては、当該保険医療機関外で診断された標本についても病理診断料が算定できるのか。","当該保険医療機関外で診断されたものについては、病理診断料は算定できない。"]
[162,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",61,"衛生検査所等に籍を置く病理医が、保険医療機関に出向いて病理診断を行った場合、病理診断料が算定できるのか。","当該保険医療機関における勤務の実態がなければ、算定できない。"]
[163,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",62,"「使用したガスの費用として、購入価格を１０円で除して得た点数を加算する」とあるが、これはＤ２０４基礎代謝測定にも適用されるのか。","適用されない。"]
[164,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",63,"従来、呼吸心拍監視に準じて算定されていた、新生児心拍・呼吸監視装置、カルジオスコープ（ハートスコープ）、カルジオタコスコープについては、人工呼吸と同時に行った場合等、呼吸心拍監視とは異なる取扱いになるのか。","従前通りの取扱い。"]
[165,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",64,"Ｄ２３７終夜睡眠ポリグラフィー「２１以外の場合」については、他の簡易検査により睡眠中無呼吸発作の明らかとなった患者に対してのみ算定可能なのか。","その通り。"]
[166,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",65,"小児アレルギー検査を行い、重篤なアレルギー反応を起こした場合に、治療に要する点数は所定点数に含まれるのか。","所定点数には含まれない。"]
[167,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",66,"１２月に２回を限度として算定する、とあるが、\n①最初に検査した日から起算するのか。\n②再度算定できるのか。\n③小児食物アレルギー負荷検査とＩｇＥ検査は併算定できるのか。","①初回検査日にかかわらず、１２月に２回算定できる。\n例えば、１９年４月１４日に当該検査を算定する場合には、１８年４月１５日から１９年４月１３日までの間の当該検査の算定回数が１回以下である必要がある。\n②③その通り。"]
[168,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",67,"コンタクトレンズの処方後、眼科学的管理を行っている過程で、新たな眼科的疾患の発生を認めた場合は、改めて初診料を算定できるか。","従来通り、算定できない。"]
[169,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",68,"コンタクトレンズを処方し眼科学的管理を行っている患者に屈折異常以外の他の疾病が新たに発生した場合、初診料を算定してよいか。","屈折異常に対する継続的な診療中であると考えられることから、再診料を算定する。\nまた、実施された眼科学的検査については、コンタクトレンズ検査料（既装用者の場合）を算定する。ただし、１）新たな疾患の発生（屈折異常以外の疾患の急性増悪を含む。）によりコンタクトレンズの装用を中止しコンタクトレンズの処方を行わない場合、２）緑内障の患者（治療計画を作成し診療録に記載するとともに、アプラネーショントノメーターによる精密眼圧測定を実施し、かつ精密眼底検査を実施し視神経乳頭の所見を詳細に診療録に記載した場合に限る。）、３）眼内の手術前後の患者等にあっては、コンタクトレンズ検査料を算定せず、個々の眼科学的検査を算定する。"]
[170,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",69,"コンタクトレンズ装用中の患者が、他の保険医療機関の眼科を受診した場合に、初診料は算定できるか。","特別な関係の医療機関でなければ、初診料を算定できる。"]
[171,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",70,"円錐角膜の治療としてコンタクトレンズを処方した場合、実施された検査についてはコンタクトレンズ検査料を算定するのか。","円錐角膜の治療を目的としてコンタクトレンズ（ハードコンタクトレンズに限る。）の処方を行った場合は、その際に実施された眼科学的検査については、コンタクトレンズ検査料を算定せず、区分「Ｄ２５５」から「Ｄ２８２－２」に掲げる眼科学的検査を算定する。"]
[172,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",71,"コンタクトレンズの取扱いがない場合でもコンタクトレンズ検査料１の届出ができるか。","できる。"]
[173,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",72,"眼内の手術前後の患者等については、コンタクトレンズ検査料を算定しないとされているが、コンタクトレンズ検査料１の届出に当たり、当該患者は「コンタクトレンズに係る検査を実施した患者」に含まれるのか。","含まれない。"]
[174,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",73,"新たな疾病の発生によりコンタクトレンズ装用を中止しコンタクトレンズの処方を行わない場合、当該患者は、コンタクトレンズ検査料１の届出に当たり、「コンタクトレンズに係る検査を実施した患者」に含まれるのか。","含まれない。ただし、同一月に、複数回の受診があり、コンタクトレンズに係る検査が実施されている場合は、「コンタクトレンズに係る検査を実施した患者」に含まれる。"]
[175,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",74,"内因性クレアチニンクリアランステストは、本区分で算定可能か。","算定不可。"]
[176,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",75,"Ｄ２８８の「２耐糖能精密検査」において、負荷後のインスリンのみの測定の場合又はＣ－ペプタイドの測定のみを行った場合はどのように算定するのか。","それぞれ、内分泌学的検査により算定する。"]
[177,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",76,"所定点数に含まれる項目として記載された中から、透視、造影剤使用撮影及びエックス線撮影が削除されているが、「エックス線診断の費用」に含まれる文言の整理を行ったものであり、解釈は従前通りなのか。","従前通り。"]
[178,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",77,"一連とは曝射（撮影）回数に関わらず一連という意味なのか。","その通り。"]
[179,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",78,"コンピューターによる画像処理を行った場合の加算は、患者により算定するかしないかを決めて良いか。また、加算を算定しなければフィルムの材料料を請求して良いか。","その通り。"]
[180,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",79,"ＦＤＧ製剤を医療機関内で製造せず、市販の医薬品を購入して使用する場合の費用は、当該点数に含まれるのか。","その通り。"]
[181,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",80,"ＦＤＧ製剤を医療機関内で製造せず、市販の医薬品を購入して使用する場合の、衛生管理、品質管理に関する基準等はあるか。","特段規定していないが、医療機関内で製造する場合の基準に準じて取り扱うことが望ましい。なお、医療法に規定する安全管理基準は、ＦＤＧ製剤を医療機関内で製造するか否かを問わず、当然に満たしている必要がある。"]
[182,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",81,"シンチグラム等の際のラジオアイソトープはどのように算定するのか。","薬価基準の定めるところにより薬剤料として算定する。"]
[183,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",82,"従前の「ポジトロン断層撮影」の施設基準の届出をしている場合、改めて届出が必要か。","改めて届出の必要はない。"]
[184,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",83,"単純ＣＴ撮影のマルチスライス型の機器について、何列以上のものが該当するのか。","２列以上のものが該当する。"]
[185,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",84,"他院のＣＴ・ＭＲＩ機器を共同利用している場合、他院が届け出ている基準で保険請求して良いか。","その通り。"]
[186,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",85,"医療機関内の複数のＣＴのうち一台でもマルチスライス型のものがあれば、マルチスライス型以外の機器で撮影した場合にも「１マルチスライス型の機器による場合」で算定できるか。","できない。"]
[187,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",86,"「コンピューター断層撮影及び磁気共鳴コンピューター断層撮影を同一月に２回以上行った場合は、当該月の２回目以降の断層撮影については、所定点数にかかわらず、一連につき６５０点を算定する」とあるが、どのような算定になるのか。","例示すると以下のようになる。\n例１）\n頭部単純ＣＴ（マルチスライス型の機器以外）（１回目）→頭部単純ＭＲＩ（１．５テスラ以上の機器による場合以外）（２回目）→四肢単純ＣＴ（マルチスライス型の機器以外）（３回目）の場合\n６６０点＋６５０点＋６５０点\n例２）\n頭部単純ＣＴ（マルチスライス型の機器以外）（１回目）→頭部単純ＭＲＩ（１．５テスラ以上の機器による場合以外）（２回目）→頭部特殊ＣＴ（３回目）の場合\n６６０点＋６５０点＋６５０点"]
[188,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",87,"点滴注射において「細胞毒性を有する薬剤」を「厚生労働大臣が定める入院患者」に対して使用し「無菌製剤処理」を行なった場合は５０点＋４０点で９０点算定できるのか。","どちらか一方のみ算定する。"]
[189,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",88,"点滴注射における外来化学療法加算の「等」には何が含まれるのか。","関節リウマチとクローン病が含まれる。"]
[190,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",89,"今回の改定で、外来化学療法加算の算定対象に関節リウマチ患者及びクローン病患者に対するインフリキシマブ製剤（レミケード）の投与が追加されたが、この場合の届出についても、常勤薬剤師の配置が必要か。","外来化学療法加算の届出にあたっては、関節リウマチ患者及びクローン病患者に対するインフリキシマブ製剤の投与についても、悪性腫瘍の患者に対する抗腫瘍用薬の投与と同等の体制を確保することが原則であるが、常勤薬剤師の確保が直ちには困難な場合であって、既に関節リウマチ患者及びクローン病患者の診療を行っている診療所については、当分の間、当該療法を行う場合に薬剤師の勤務を確保、又は、当該療法の経験を有する医師が勤務しており、当該医師により副作用説明等が行われている場合に限り、薬剤師が常勤で配置されていなくとも届出を行うことができる。"]
[191,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",90,"疾患別リハビリテーションの施設基準に定められている専任の医師については、他の疾患別リハビリテーションと兼任できるか。","各疾患別リハビリテーションの施設基準に規定する医師の要件をそれぞれ満たす場合には、兼任できる。"]
[192,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",91,"疾患別リハビリテーションの施設基準に規定する専従の常勤従事者については、複数の非常勤の従事者を常勤換算できるか。","否。常勤の従事者とは、医療機関の定める所定労働時間を全て勤務する者である。したがって、雇用形態は問わないが、非常勤の者は含まれない。なお、ここでの専従とは当該療法を実施する日、時間において専従していることであり、例えば、水曜と金曜がリハビリテーションの実施日である医療機関については、水曜と金曜以外は他の業務を行うことも差し支えない。"]
[193,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",92,"所定労働時間とは、週４０時間か。","医療機関の定める所定労働時間であり、必ずしも週４０時間でなくてよい。"]
[194,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",93,"各疾患別リハビリテーションの届出に係る専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士については、各疾患別リハビリテーションを実施しない日において訪問リハビリテーションを行っている場合であれば専従の従事者として届け出てよいか。","よい。"]
[195,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",94,"疾患別リハビリテーションに規定されている「経験を有する」という規定は、具体的にはどのようなことか。例えば、「心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士又は、常勤看護師」とあるが、ここにいう経験とはどのようなものか。","専門的な研修の例としては、平成１８年４月１日現在では、心大血管疾患リハビリテーションについては、日本心臓リハビリテーション学会の認定する心臓リハビリテーション指導士の研修、呼吸器リハビリテーションについては、日本呼吸器学会等の認定する呼吸療法認定士の研修等がある。"]
[196,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",95,"機能訓練室の面積要件については、階が離れていても合算して基準の面積を確保することでもよいか。","適切に従事者を配置し、適切にリハビリテーションを実施できる場合は、合算により確保してもよい。なお、心大血管疾患リハビリテーションについては、医師の直接監視下で行うことが原則となっているので、複数の訓練室で実施する場合は複数の医師が担当する必要がある。"]
[197,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",96,"１日当たり実施単位数の上限が緩和される疾患のうち、「脳血管疾患等の急性発症から６０日以内の患者」とはいかなる患者を指すのか。","特掲診療料の施設基準等告示別表九の四から九の七までに掲げる、各疾患別リハビリテーションの対象疾患のうち、急性発症したもの。\n具体的には、心大血管疾患リハビリテーション料について急性心筋梗塞、狭心症発作その他の急性発症した心大血管疾患又はその手術後の患者、脳血管疾患等リハビリテーション料について脳梗塞、脳出血、くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾患又はその手術後の患者及び脳腫瘍、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫瘍その他の急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者、運動器リハビリテーション料について上・下肢の複合損傷、脊椎損傷による四肢麻痺その他の急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者、呼吸器リハビリテーション料について肺炎、無気肺、その他の急性発症した呼吸器疾患の患者及び肺腫瘍、胸部外傷その他の呼吸器疾患又はその手術後の患者をいう。"]
[198,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",97,"リハビリテーションの算定日数制限の除外対象となる以下の患者の診断基準等はあるのか。\n①失語症・失認および失行症\n②高次脳機能障害\n③重度の頸髄損傷\n④頭部外傷または多部位外傷\n⑤回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者\n⑥難病患者リハビリテーション料に規定する疾患\n⑦障害児（者）リハビリテーションに規定する患者","高次脳機能障害については、「高次脳機能障害診断基準」によること。その他については、関係学会等の診断基準に基づく医学的判断による。"]
[199,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",98,"除外対象疾患として「重度の頸髄損傷」の「重度」の基準があるのか。身体障害者手帳の等級であれば何級程度か。","医師が、算定日数上限を超え、継続的にリハビリテーションを行うことにより症状の改善が見込まれると診断したもの。特段の規定はないが、定期的に評価を行い、症状の改善が認められている必要がある。"]
[200,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",99,"算定日数上限の適用除外疾患のうち、「頭部外傷及び多部位外傷」とは、頭部外傷がある場合のみが該当するのか。また、多部位外傷とはどの程度のものが該当するのか。","頭部外傷がなくても多部位外傷に該当し、治療の継続により状態の改善が期待できると医学的に判断される場合には、算定日数上限の適用除外となる。また、多部位外傷とは、体幹・四肢における２部位以上の骨・関節・神経・腱・靱帯の損傷であって回復に長期間を要するものが該当する。"]
[201,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",100,"「回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者」とあるが、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定対象となる患者であって回復期リハビリテーション病棟にいる者であれば、当該入院料を算定していなくても、除外されるのか。","算定日数上限の適用除外対象とはならない。現に、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定中の患者であることが必要である。"]
[202,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",101,"「障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者」とあるが、例えば、聴覚障害や言語障害を伴う発達障害を有する小児について、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を算定する場合は算定日数上限の適用除外対象となるか。","障害児（者）リハビリテーション料に規定する「言語障害、聴覚障害、認知障害を伴う自閉症等の発達障害」に含まれるため適用除外に該当し、算定日数の上限を超えて脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を算定できる。"]
[203,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",102,"患者１人につき１単位(Ⅰ)２５０点、(Ⅱ)１００点の算定が可能と考えてよいか。","要件を満たしていればよい。医師の直接の監視下に行う場合には、例えば患者２０人を相手にする場合、医師２人及び理学療法士と看護士併せて４人が必要。"]
[204,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",103,"心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準に規定する専従の看護師は、外来業務と兼任してよいか。","心大血管疾患リハビリテーションの実施日以外については、兼務することも可能である。ただし、心大血管疾患リハビリテーション実施日と外来勤務日とが異なることが確認できる添付書類を添えて届け出ること。"]
[205,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",104,"心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準で、「専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯については、他と兼用できない」とあるが、時間帯を分けて実施する場合は、呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）の専用施設と兼用してかまわないか。","可能。"]
[206,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",105,"失語症の診断があれば、言語聴覚士のみならず、理学療法士、作業療法士も算定日数（１８０日）を超えて算定できるか。","算定日数上限の適用除外に規定されている疾患は「失語症」である。したがって、失語症の治療に係る言語聴覚療法のみ、算定日数の上限を超えて算定できる。"]
[207,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",106,"言語聴覚療法の基準を満たすものとして脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を届け出ている施設に於いて、理学療法を行った場合、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を算定できるか。","算定できない。\n言語聴覚療法のみを実施する場合に適用される施設基準により、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を届け出ている医療機関では、理学療法、作業療法を行っても、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）２５０点は算定できない。"]
[208,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",107,"運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の医師要件とされている、「適切な運動器リハビリテーションに係る研修」とはどのような研修か。","運動器リハビリテーションに関する理論、評価法及び医療保険等に関する総合的な内容を含む数日程度の研修会であって、関係学会等により開催されているものを指す。平成１８年４月１日現在では、日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーション医師研修会等。"]
[209,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",108,"「研修を終了したあん摩マッサージ指圧師等」とあるが、「等」には看護師、准看護師、柔道整復師、はり師、きゅう師は含まれるのか。","はり師、きゅう師は含まれない。看護師、准看護師、柔道整復師は含まれる。"]
[210,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",109,"運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の従事者の要件とされている、「適切な運動器リハビリテーションに係る研修」とはどのような研修か。","運動器リハビリテーションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを指す。平成１８年４月１日現在では、①日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、②全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会。"]
[211,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",110,"あん摩マッサージ指圧師等が勤務しているが、理学療法士が勤務しているものとして運動器リハビリテーション料（Ⅰ）を届け出ている施設に於いて、非常勤の理学療法士、作業療法士がリハビリテーションを行う場合、１８０点を算定できるか。また、施設基準に規定する専従の常勤従事者として届け出たものを含め、あん摩マッサージ指圧師等が算定できるのは運動器リハビリテーション料（Ⅱ）の点数（８０点）になるのか。","理学療法士、作業療法士が行う場合は、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の点数（１８０点）を算定できる。あん摩マッサージ指圧師等が行う場合は、運動器リハビリテーション料(Ⅱ)の点数（８０点）を算定する。"]
[212,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",111,"「あん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合にあっては、所定点数の８０点を算定できる。」となっているが、毎回の訓練において指示が必要なのか、また事後報告については、実施記録への理学療法士のサイン等が必要なのか。","毎回の訓練に於いて、リハビリテーション実施計画及び患者の状態等に基づく指示が必要である。ただし、症状が安定しており、同じ療法を一定期間継続する場合などにおいては数日分まとめて指示をすることも可能である。\nまた、事後報告に関し実施記録を利用する場合には、報告を受ける者による確認後のサインが必要である。"]
[213,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",112,"適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了し、理学療法士が勤務しているものとして運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の届出が行われているあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行う場合にも、毎回の訓練において医師又は理学療法士の事前の指示かつ事後の報告が必要なのか。","その通り。"]
[214,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",113,"運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準に規定されているあん摩マッサージ指圧師等を専従の常勤従事者として届け出ている場合は、他の疾患別リハビリテーションの施設基準に規定されている専従の常勤理学療法士についても同様に届出ができるか。","できない。特例的に、適切な研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等を専従の常勤従事者として届け出ることができるのは、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）だけである。したがって、他の疾患別リハビリテーションの専従の常勤理学療法士として届け出ることはできない。"]
[215,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",114,"摂食機能療法の算定制限が緩和され、「治療開始日」から３月以内は毎日算定できることとなったが、治療開始とはどのような場合か。ある疾患で入院中に摂食機能療法を実施した後に退院し、１月後、同じ疾患が悪化したために再び摂食・嚥下機能が低下し、再び摂食機能療法を開始した場合にはどうか。","ある疾患により摂食・嚥下機能に障害を来して、摂食機能療法を新たに開始した日を治療開始日とする。また、摂食機能療法により、経口摂取が可能となり摂食機能療法を終了した後、病状の悪化等により再び摂食機能療法を開始した場合は、その開始日を「治療開始日」として再び算定できる。その際、摘要欄に治療開始日等を記載すること。"]
[216,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",115,"障害児（者）リハビリテーション料の届出は、「児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第４３条の３及び第４３条の４に規定する肢体不自由児施設及び重度心身障害児施設又は同法第２７条第２項に規定する国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定する医療機関」に限られるのか。","その通り。"]
[217,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",116,"肢体不自由児入所施設の外来患者に対して行う場合も、障害児（者）リハビリテーション料を算定可能か。","すでに通知の通り、算定可能。"]
[218,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",117,"精神科を再診で受診し、同一医療機関内の精神科以外の診療科を初診で受診し１３５点の初診料を算定した場合、精神科で行った通院精神療法又は心身医学療法について初診時の点数を算定できるか。","初診時の点数は算定できない。"]
[219,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",118,"入院精神療法には、週１回～週３回の算定回数制限があるが、家族に対して入院精神療法を行った場合も、この制限の対象になるのか。","家族に対して入院精神療法を行った場合も、算定回数制限に含まれる。"]
[220,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",119,"家族に対する入院精神療法の算定対象となる「初回の入院」とは、診療報酬上の新規入院ということか。","否。当該医療機関において、統合失調症による初回の入院をさす。したがって、統合失調症により入院し、一度退院した後、再入院した場合には算定できない。"]
[221,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",120,"精神科デイ・ケアと精神科ショート・ケアを同時に届け出て、同一施設で実施している保険医療機関において、デイ・ケアの予定で来院した患者がショート・ケアの時間帯のみ実施した場合に、ショート・ケアの算定は可能か。","算定可。"]
[222,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",121,"精神科退院前訪問指導料が「６月を超えると見込まれる患者にあっては、当該入院中６回まで算定可」となったが、入院期間が５月で６回訪問をした場合、算定は３回までか。","そのとおり。"]
[223,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",122,"老人でかつ１年を超える入院中の患者に対して、重度褥瘡処置を行った場合は、重度褥瘡処置と併せて老人処置料を算定できるか。","褥瘡に係る処置は老人処置料に含まれていることから、重度褥瘡処置は算定できない。"]
[224,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",123,"消炎鎮痛等処置の逓減制の廃止に伴い、介達牽引の逓減制についても廃止されたと解釈してよいか。","介達牽引の取扱いについては、従前どおり。介達牽引と消炎鎮痛等処置について併せて５回以上実施された場合は、５回目以降については所定点数の１００分の５０に相当する点数により算定する。"]
[225,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",124,"一期的乳房再建術及び二期的乳房再建術が今回新設されたが、乳房再建を目的として遊離皮弁術を行った場合は当該点数を算定するのか。","一期的乳房再建術及び二期的乳房再建術は、動脈（皮）弁術、筋（皮）弁術を実施した場合に算定する。\n遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）を実施した場合は、一期的乳房再建術又は二期的乳房再建術は算定せず、「Ｋ０１７遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）」を算定する。"]
[226,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",125,"心臓手術に伴うカウンターショックは、それぞれの心臓手術の所定点数に含まれ、別に算定できないとあるが、心臓手術以外の手術においては算定可能か。","手術の部の通則の通知のとおり、手術当日に、手術に関連して行う処置については算定できない。"]
[227,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",126,"ペースメーカ移植術、ペースメーカ交換術は、診療所においても届け出ることができるか。","これまで通り、循環器又は心臓血管外科の経験を５年以上有する医師が１名以上勤務していれば、診療所であっても届け出ることができる。"]
[228,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",127,"同種死体肺移植術、同種心移植術、同種心肺移植術、同種死体肝移植術、同種死体膵移植術又は同種死体膵腎移植術の届出に当たっては、「移植関係学会合同委員会により選定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。」とされているが、具体的にはどのような文書の写しを添付することが求められるのか。","臓器移植ネットワークのウェブサイト等に掲載されている選定施設のリストの写しを添付して届出できる。\nhttp://www.jotnw.or.jp/jotnw/inst02.html"]
[229,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",128,"複数手術に係る費用の特例として、Ｋ６１８中心静脈栄養用埋込型カテーテル設置について、その他の手術と併施した場合が示されているが、同一手術野等に該当しない場合も従たる手術は所定点数の１００分の５０に相当する点数を算定するのか。","複数手術に係る費用の特例は、同一手術野等における複数手術について、その特例を設定しているものであり、同一手術野等に該当しない場合は、各々の手術料を算定することができる。"]
[230,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",129,"脳死判定後の脳死した者への処置等、脳死臓器提供管理料と重複する費用は、別途算定できないのか。","その通り。"]
[231,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",130,"脳死判定後の入院基本料はいつまで算定できるのか。","２回目の法的脳死判定の終了した時点の属する日まで算定できる。"]
[232,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",131,"輸血用血液製剤の中に、アルブミン製剤は含まれるのか。","アルブミン製剤は輸血用血液製剤には含まれない。"]
[233,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",132,"輸血管理料Ⅰにおいて、アルブミン製剤について一元管理するとされているが、輸血用血液製剤と同一場所において保管しなければならないか。","輸血部において保管されていることが原則であるが、当分の間、薬剤部において保管されている場合であっても、アルブミン製剤の請求、払出し等の管理が輸血部において行われていれば差し支えない。"]
[234,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",133,"医学上の必要があり、４食以上食事が提供されている場合は、１日の最初の食事から３食目までについて算定するのか。","その通り。"]
[235,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",134,"経管栄養を１日に４回に分けて提供した場合も算定は３回目までとしてよいか。","その通り。"]
[236,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",135,"１０時や３時に提供されたおやつは１食に含まれるか。","含まれない。"]
[237,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",136,"適時適温が入院時食事療養(Ⅰ)の算定要件となったが、管理栄養士がいても、適時適温がなされていない場合は入院時食事療養(Ⅱ)により算定するのか。","入院時食事療養（Ⅰ）の要件を満たさない場合には入院時食事療養（Ⅱ）により算定する。"]
[238,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",137,"入院時食事療養（Ⅰ）の要件とされた適温の食事の提供については、中央配膳でなければならず、病棟において盛り付けを行っている場合は該当しないのか。","通知の要件を満たせば該当する。"]
[239,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",138,"適時適温の食事の提供が入院時食事療養（Ⅰ）の要件となったが、すでに届出を行っている病院も、改めて届出が必要なのか。","改正後の要件に該当する場合は、届出不要。改正後の要件に該当しなくなる場合は、届出の辞退を要する。"]
[240,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",139,"濃厚流動食であっても、単なる経管栄養のためのものではなく特別食加算の対象となる食事であれば、加算できるか。","従前通り、加算できる。"]
[241,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",140,"小児食物アレルギー食が、栄養食事指導料の対象となったが、特別食加算の対象とはならないのか。","ならない。"]
[242,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",141,"今までどおりの選択メニュー（患者が２種類の主菜メニューから選ぶ）を実施した際に、例えば一食あたり１７円の負担を求めることができるのか。","否。基本メニューと選択メニューを区分して予め患者に提示している場合であって、患者が後者を選択した場合に限って、１食につき１７円を標準として１日３回まで徴収できる。\nなお、朝・昼・夜のいずれであるかにもよるが、基本メニューが肉を用いていれば、選択メニューは材料が魚であるなど、患者の選択に資する内容のものであることが必要。"]
[243,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",142,"特別メニューの同意書は決められた書式があるか。","決められた書式はない。"]
[244,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",144,"特定の後発医薬品の銘柄を処方し、処方せんに「後発医薬品への変更可」の欄に署名等を行った場合でも、患者の求めがあった場合などについては、保険薬局において、患者が他の後発品を選択することは可能か。","差し支えない。なお、その場合であっても、実際に調剤した医薬品に関する情報について保険薬局から情報提供がなされることが必要。"]
[245,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",145,"第１６２国会で介護保険法等の一部を改正する法律が可決・成立したところであり、平成１８年４月１日より、介護保険法上、訪問看護等を行う指定居宅サービス事業者に６年ごとの指定の更新制が設けられることとなる。また、従来より、健康保険法第８９条第１項により、介護保険法により指定居宅サービス事業者の指定を受けたものは、健康保険法上の指定訪問看護事業者の指定を受けたものとみなされ、また、同条第２項により、介護保険法により指定居宅サービス事業者の指定を取り消されたとしても、健康保険法上のみなし指定の効力には影響を及ぼさないものとされているところ。ここで、介護保険法上指定を更新できなかった場合の健康保法上のみなし指定の効力については、どのように取り扱えばよいか。","指定の更新は、その更新時に、改めて要件に照らし可否を決定するものであり、指定の取消とは異なるものである。よって、介護保険法上の指定の更新を受けられなかったものについては、健康保険法上のみなし指定を行うことはできない。"]
[246,"平成18年度診療報酬改定","2006-03-31","疑義解釈資料の送付について（その3)","費用請求",143,"患者から求めがあったときに交付する詳細な明細書は、診療報酬明細書（レセプト）の様式を用いて交付してもよいか。","患者名、算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額等詳細に記載されており、患者の求めに応じたものであればよい。"]
[247,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",1,"B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」の算定に際して、デジタルカメラで撮影した口腔内写真を患者説明用資料として用いた場合にあっては、口腔内写真を診療録に添付せず、電子媒体に保存してよいか。","デジタルカメラで撮影した口腔内写真を診療録への添付に代えて、電子媒体に保存することは差し支えない。ただし、必要な場合にいつでも当該写真を電子媒体からプリントアウトできる状態に整えておくことが必要である。"]
[248,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",2,"健康診断の結果に基づくものであることが明らかである場合等であって、A000に掲げる初診料の算定ができない場合においては、B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」は算定できないと考えてよいか。","特別の理由によりA000に掲げる初診料の算定ができない場合であっても、当該保険医療機関において歯科医学的に初診に相当する診療行為が行われ、かつ歯科疾患総合指導料の所定の算定要件を全て満たす場合にあっては、歯科疾患総合指導料を算定して差し支えない。ただし、診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載すること。"]
[249,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",3,"平成17年12月26日付事務連絡において、「歯科口腔継続管理総合診療料」の算定期間中に全ての乳歯が脱落した場合においては、当該診療料の算定要件を満たさないため、「歯科口腔継続管理総合診療料」は算定できないこととされたところである。今回の改定で新設されたB004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」の算定期間中に全ての乳歯が脱落した場合にあっては、継続して歯科疾患継続指導料を算定してよいか。","B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」を算定した患者であって、D002-4に掲げる歯科疾患継続管理診断料に規定する継続治療計画に基づく継続指導が引き続き行われている場合にあっては、歯科疾患継続指導料の算定期間中に全ての乳歯が脱落した場合においても、継続して歯科疾患継続指導料を算定して差し支えない。ただし、継続指導の開始から1年を経過した時点で、歯科疾患継続管理診断料に基づく歯科疾患継続管理診断を行い、継続指導の必要性が認められない場合には、当該継続指導の延長は認められない。"]
[250,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",4,"B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」の算定期間中において、機械的歯面清掃加算とスケーリングを併せて算定できると考えてよいか。また、1日に6ブロック全てのスケーリングを行っても良いか。","B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」の算定期間中において、歯科医学的な判断に基づき、機械的歯面清掃とスケーリングの必要性があり、適切な処置を実施した場合には、機械的歯面清掃とスケーリングを併せて算定して差し支えない。\nまた、歯科医学的に妥当・適切であると判断された場合には、1日に6ブロック全てのスケーリングを行うことは可能である。"]
[251,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",5,"B001に掲げる「歯周疾患指導管理料」に係る「機械的歯面清掃加算」は、B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」を算定した患者に限り算定できると考えてよいか。","B001に掲げる「歯周疾患指導管理料」に係る「機械的歯面清掃加算」の算定は、歯科疾患総合指導料を算定した患者に限り算定するものではなく、歯周疾患の治療や管理のために歯科医師又はその指示に基づき歯科衛生士が歯面における機械的な回転器具や研磨用ペーストを用いて歯垢除去等を一口腔単位で行った場合に算定できるものである。\nなお、機械的歯面清掃の実施に当たっては、最後に機械的清掃を実施し加算を算定した日から３月を経過した日以降に実施した場合に限り算定できる。"]
[252,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",6,"平成18年4月1日以降は、B000に掲げる「歯科口腔衛生指導料」を初診の日の属する月から算定できると考えてよいか。","B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」を算定しない場合であって、齲蝕又は16才未満の歯肉炎患者に歯科口腔衛生指導を行った場合は、初診の日の属する月にB000に掲げる「歯科口腔衛生指導料」を算定して差し支えない。"]
[253,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",7,"「地域歯科診療支援病院歯科初診料」の届出を行った保険医療機関等において、口腔領域の悪性新生物の治療に際し、B004悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定している患者については、B002歯科特定疾患療養管理料を併せて算定できると考えてよいか。","それぞれの施設基準及び算定要件を共に満たす場合にあっては、B004悪性腫瘍特異物質治療管理料とB002歯科特定疾患療養管理料を併せて算定して差し支えない。"]
[254,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",8,"各種の指導管理料等において、患者に交付する情報提供文書と同じ内容を診療録にも記載することが算定要件となっているものがあるが、患者に交付した情報提供文書の写しを診療録に添付すれば、診療録の記載を省略して差し支えないか。","指導管理料等の算定に際し、患者に対し文書により情報提供する項目及び内容と診療録に記載する項目及び内容が同様のものであり、患者への情報提供文書が患者にとってわかりやすいものであり、かつ診療録に求められる歯科医学的な水準を満たす場合にあっては、患者に交付した情報提供文書の写しの診療録への添付することにより算定して差し支えない。"]
[255,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",9,"医科点数表D104に掲げる病理診断料の算定要件の変更に伴い、歯学部等における口腔病理学担当教員等である歯科医師が病理診断を行った場合にあっても、病理診断料を算定できると考えて良いか。","病理学的検査を専ら担当する歯科医師が、当該保険医療機関内の病理学的検査部門において常勤又は非常勤として病理診断に従事しており、地方社会保険事務局長に常勤又は非常勤の保険医として届出されていれば、医科点数表D104に掲げる病理診断料を算定して差し支えない。ただし、当該診断が歯学部等の研究室等の当該保険医療機関外で行われている場合、当該歯科医師が常勤又は非常勤として勤務する日に病理診断を専ら担当していない場合、又は当該歯科医師が地方社会保険事務局長に常勤又は非常勤の保険医として届出されていない場合等にあっては、病理診断料は算定できない。"]
[256,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",10,"「咬合異常（Mal）」以外の傷病が認められない患者にあっても、I000-2に掲げる「咬合調整」は算定できると考えてよいか。","咬合異常に起因する早期接触等が生じている歯の過高部等を削除した場合にあっては、I000-2に掲げる「咬合調整」を算定して差し支えない。"]
[257,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",11,"P又はPer等による急性症状の安静化を図る目的で患歯に咬合調整を行った後で、有床義歯の鉤歯又は鉤歯の対合歯をレスト製作のために削除した場合には、I000-2に掲げる「咬合調整」をそれぞれ算定してよいか。","歯科医学的に妥当・適切で有ると判断された場合に限り、算定しても差し支えない。"]
[258,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",12,"J004-3に掲げる「歯の移植手術」を行うにあたって、移植に用いるために埋伏歯又は智歯を抜去した場合にあっては、埋伏歯又は智歯の抜歯料は算定できると考えてよいか。","「歯の移植を受ける部位」と「移植のための歯を提供する部位」は同一手術野にはあたらないため、下記のように算定して差し支えない。\n\n［歯の移植を受ける部位］\n保存不適の歯の抜歯→J000に掲げる「抜歯手術」をはじめ、いずれの区分も算定しない。\n保存不適の歯の抜歯窩への移植される歯の移植→J004-3に掲げる「歯の移植手術」を算定する。\n（同一手術野であるため、主たる手術の所定点数のみで算定する。）\n\n［移植のための歯を提供する部位］\n移植される歯の抜歯→J000に掲げる「抜歯手術」を算定する。\n（ただし、移植される歯は埋伏歯又は智歯に限る）"]
[259,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",13,"上顎骨形成術又は下顎骨形成術において、両側に別個に使用された顎骨の固定等に用いた骨体固定金属板の撤去を行った場合は、J074に掲げる顎骨内異物（挿入物）除去術の「２困難なもの」の「イ手術範囲が顎骨の３分の２顎程度未満の場合」×２として算定できると考えて良いか。","両側に別個の皮切を行い、顎骨の固定等に用いた骨体固定金属板を、左右別個に撤去した場合にあっては、同一皮切により行い得る範囲にあたらないことから、貴見の通り算定して差し支えない。\nただし、左右別個に使用された骨体固定金属板であっても、連続した一つの皮切によって撤去した場合にあっては、J074に掲げる顎骨内異物（挿入物）除去術の「２困難なもの」の「ロ手術範囲が全顎にわたる場合」×１として算定する。","廃止済み"]
[260,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",14,"歯科点数表第10部通則5によって医科点数表の例によることとされている麻酔料には、医科点数表第11部第1節から同第4節までが含まれると考えて良いか。","そのとおり。"]
[261,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",15,"平成18年3月に有床義歯長期調整指導料（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）を算定した患者に対しては、平成18年4月に有床義歯の新製の費用及び床裏装に係る費用を算定できると考えて良いか。","今回の改定で有床義歯長期調整指導料（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）は廃止されたが、当該事例においては、平成18年3月に有床義歯の検査を行い、当該義歯が長期使用に耐え得るとの結果を得ていることを前提として、有床義歯長期調整指導料（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）を算定していることから、平成18年4月に有床義歯の新製又は床裏装を行った場合でも、算定は認められない。"]
[262,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",16,"N000に掲げる「歯科矯正診断料」又はN001に掲げる「顎口腔機能診断料」に係る施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長へ届け出た保険医療機関において、届出された専任の常勤歯科医師以外の常勤歯科医師が歯科矯正診断又は顎口腔機能診断を行った場合は、「歯科矯正診断料」又は「顎口腔機能診断料」は算定できないと考えてよいか。","そのとおり。届出された専任の常勤歯科医師について、異動（採用、退職等）があった場合は、その都度地方社会保険事務局長に届け出る必要がある。"]
[263,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",17,"歯科疾患継続指導料の算定中の患者が外傷もしくは義歯の破損を主訴として来院した場合、その治療に関わる特掲診療料を算定して差し支えないか。","歯科疾患継続指導料の算定中の患者であって、外傷もしくは義歯の破損で来院した場合は、その治療に関わる特掲診療料を算定して差し支えない。"]
[264,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",1,"平成18年3月31日以前における「かかりつけ歯科医初診料」の算定にあたって策定された治療計画に基づく一連の治療が終了した患者に対し、平成18年4月1日以降にD002-4に掲げる「歯科疾患継続管理診断料」を算定し、当該診断による継続治療計画に基づき、継続指導を実施し、文書による情報提供を行った場合にあっては、B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」を算定できると考えてよいか。","そのとおり。なお、D002-4に掲げる「歯科疾患継続管理診断料」の算定にあたっては、診療報酬明細書の摘要欄に、「かかりつけ歯科医初診料」を算定した日及び一連の治療が終了した日付を記載した場合に限り算定できる。\n※「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成18年３月28日事務連絡」の訂正"]
[265,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-24","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",2,"平成18年3月31日以前に「歯周疾患継続治療診断料」に基づく「歯周疾患継続総合診療料」を算定し、現に継続治療計画に基づき歯周疾患継続総合診療を実施している患者については、D002-4に掲げる歯科疾患継続管理診断料に規定する継続治療計画に基づいた継続指導を実施しているものとみなし、平成18年4月1日以降においても、B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」を算定できると考えてよいか。","直近の歯周疾患継続治療診断料に規定する継続治療計画の期間中（ただし、１年を超えない期間に限る）であって、欠損補綴を含む一連の歯科治療が終了し、現に歯周疾患継続総合診療を実施している患者に対し、文書による情報提供を行った場合に限り平成18年4月1日以降においてもB004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」を算定して差し支えない。ただし、直近の「歯周疾患継続治療診断料」を算定した日から１年を超えない期間であっても、欠損補綴を含む一連の歯科治療が終了していない患者に対しては、平成18年4月1日以降においても、B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」は算定できない。\nまた「歯科口腔継続管理治療診断料」、に基づく「歯科口腔継続管理総合診療料」を算定し、現に歯科口腔継続管理総合診療を実施している患者についても、同様の取扱いとする。\nなお、平成18年3月31日以前に「歯周疾患継続総合診療料」又は「歯科口腔継続管理総合診療料」を算定し、上記の取扱いにより平成18年4月1日以降に「歯科疾患継続指導料」を算定する場合にあっては、診療又は「歯科口腔継続管理総合診療料」報酬明細書の摘要欄に、直近の「歯周疾患継続治療診断料」又は「歯科口腔継続管理総合診断料」を算定した日を記載すること。また、直近の「歯周疾患継続治療診断料」又は「歯科口腔継続管理治療診断料」を算定した日から1年を経過した時点における継続指導の延長は認められない。"]
[266,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","その他",59,"平成１８年３月３１日付の一部改正通知において、「療養の給付と直接関係のないサービス等の具体例」として記載されていた「患者の自己利用目的によるレントゲンのコピー代」が削除されたが、セカンド・オピニオン以外の利用目的（例えば、裁判や保険会社への提出物として利用する場合など）である場合には、従来どおり患者から費用を徴収してよいのか。","その通り。"]
[267,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",1,"内科で再診料と外来管理加算を算定し、その後、眼科を同日初診で受診し、処置を行った場合、内科で算定した外来管理加算はそのまま算定できるか。","算定できない。"]
[268,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",2,"「疑義解釈資料の送付について（その２）（平成18年３月28日事務連絡）」の問１において、２つ目の診療科で初診料を算定した場合、１月以内の特定疾患療養管理料は算定できないとあるが、１つ目の診療科でも算定できないのか。","初診料を算定した診療科では、１月以内は特定疾患療養管理料は算定できない。ただし、再診料を算定する診療科においては、要件を満たせば特定疾患療養管理料を算定できる。"]
[269,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",3,"電子化加算の選択的要件である、「診療情報（紹介状を含む）を電子的に提供していること」とは具体的にどういうことか。","検査、画像診断の結果を含め、医学的に必要な情報が電子的に提供できるものであることが必要である。"]
[270,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",4,"医科歯科併設の医療機関において、医科は施設基準を満たすが、歯科は満たさない場合、医科についてのみ電子化加算を算定できるか。","算定できない。"]
[271,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",5,"看護師又は准看護師を看護補助者と見なす場合、どのように計上すればよいか。","届出に必要な数を超えて配置している看護師及び准看護師の過配分を看護補助者とみなす場合には、次のいずれかの方法によって人員換算のうえ計上する。\n①看護補助者と見なす看護師又は准看護師は勤務計画表から除外し、その人員を看護補助者として計上する。\n②看護職員の勤務実績に基づいて、実際に勤務した看護職員の暦月平均の１日当たり総勤務時間数から、当該届出区分において勤務することが必要となる看護職員数の同総勤務時間数を差し引いた数を、常勤者の所定労働時間で除することによって換算した人員をもって計上する。"]
[272,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",6,"病棟毎の看護職員の適正な配置のために別紙１０を参考として用いる場合、ハイケアユニット入院医療管理料算定時とまったく同じ頻度で入院患者の重症度・看護必要度を測定しなければならないか。また、別紙１０の重症度・看護必要度に係る評価の手引きに示された所定の研修とは何か。","入院患者の看護必要度等の評価は、各病棟の実情に併せて、各勤務帯に勤務させる看護職員を適切に配置するために必要な頻度で行う。別紙１０を用いる際には、手順に則って評価することが望ましいが、その使用頻度は毎日でなくてもよい。\n別紙１０の重症度・看護必要度に係る評価の手引きに示された所定の研修とは、ハイケアユニット入院医療管理料を算定する患者の重症度・看護必要度の評価方法を習得し、看護管理及び質管理に活用するために必要な内容を含んだ研修をいう。\n具体的には、次の事項を全て満たす研修であって、修了証が交付されていることが望ましい。\n①国及び医療関係団体等が主催する研修であること。\n②講義及び演習により、次の項目を研修すること。\n・看護必要度の考え方\n・重症度、看護必要度に係る評価票の構成と評価方法\n・看護必要度を活用した看護管理方法\n・看護必要度を用いた看護の質評価方法\n・重症度、看護必要度に係る院内研修の企画、実施、評価方法\n③具体的な事例を用いた評価、評価結果の妥当性の確認、評価結果の看護管理への活用についての検討を行うこと。\n例えば、国立保健医療科学院で開催される１日程度の研修会などがある。"]
[273,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",7,"入院基本料に係る看護師の員数は、実配置数で計算するよう改められたが（例：従前の２：１が１０：１に改められた）、標欠の基準に係る医師、歯科医師の員数の計算方法についても改められるのか。","従前どおり、医療法の例による。指導・監査、定時報告、適時調査等の機会を通じて、医師・歯科医師の員数の把握を行うこと。"]
[274,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",8,"これまで療養病床で特殊疾患療養病棟入院料を算定してきた病棟を一般病床に転換する場合、１月間の実績が必要になるが、一般病床転換後の１月間の実績が必要か、あるいは転換前の１月間の実績でもよいのか。","一般病棟に転換後の実績である必要はない。転換前に一般病床としての人員配置基準を満たしている実績があればよい。"]
[275,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",9,"医療機関を退院後に再入院し、入院基本料の起算日が変わらない場合は救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算は算定できるか。","入院期間を通算して７日まで算定できる。"]
[276,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",10,"救急医療管理加算を７日間算定する場合は、当該加算の対象となる患者は７日間継続して重症の状態である必要があるのか。入院の時点で重症の状態であれば７日間算定可能となるのか。","入院の時点での状態が基準に該当すれば、その後病状が改善していても７日間まで算定可。"]
[277,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",11,"医療機関を退院後に再入院し、入院基本料の起算日が変わらない場合はがん診療連携拠点病院加算は算定できるか。","算定できない。"]
[278,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",12,"悪性腫瘍以外の疾患で紹介された患者が拠点病院で悪性腫瘍と診断された場合もがん診療連携拠点病院加算は算定できるか。","算定できない。"]
[279,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",13,"悪性腫瘍として紹介を受け、外来管理を行ったのち、入院治療を行った場合には算定できるのか。","算定できる。"]
[280,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",14,"栄養管理計画書の記載にあっては、すべて管理栄養士が記載しなければならないのか。","栄養管理は、管理栄養士をはじめとして、医師や、医師の指導のもと、薬剤師、看護師その他の医療従事者が共同して行うものであり、必ずしも管理栄養士が記載しなければならないものではない。"]
[281,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",15,"医療安全対策加算の施設基準中の「適切な研修」を実施する「国及び医療関係団体等」にはどのようなところが該当するのか。","医療安全管理者の養成を目的とした医療安全管理者養成研修を行っている国立保健医療科学院や日本医療機能評価機構等がある。また、これらに限らず、次の全ての要件を満たす研修を実施している団体等は「国及び医療関係団体等」に該当するものであること。①医療安全管理者の養成を目的とした研修であること②通算して４０時間以上又は５日程度の研修であること③院内の安全管理の体制確保のための研修ではなく、医療安全に関する制度、医療安全のための組織的な取組、事例分析・評価・対策、医療事故発生時の対応、コミュニケーション能力の向上、職員の教育研修、意識の向上等のカリキュラムが盛り込まれた研修であること④講義又は具体例に基づく演習等が実施される研修であることなお、既に受講した研修がこれらの要件を満たしていない場合には、不足する要件を補足する研修を追加受講することでも差し支えない。"]
[282,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",16,"乳幼児育児栄養指導料の算定にあたっては、初診料を算定しない初診の場合でも算定できるか。","算定できない。乳幼児育児栄養指導料が算定できるのは初診料を算定する場合のみである。"]
[283,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",17,"ニコチン依存症管理料を算定する際処方されるニコチンパッチはどのような扱いとなるのか。","ニコチンパッチが薬価収載されるまでは、自費徴収の有無に関わらず、パッチを使用する禁煙指導は全て自由診療となる。\nなお、ニコチンパッチの薬価収載については、現在検討中である。"]
[284,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",18,"同一患者に対して複数の保険医療機関が在宅療養支援診療所になることはできるのか。","できない。"]
[285,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",19,"在宅時医学総合管理料と寝たきり老人訪問指導管理料は、各々算定要件を満たせば併せて算定できるか。","寝たきり老人訪問指導管理料は、計画的な医学管理を評価したものであり、在宅時医学総合管理料と同一月に併せて算定できない。"]
[286,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",20,"外来を受診した患者に対し、迅速に実施した検体検査の結果、入院の必要性を認めて、引き続き入院となった場合も算定できるか。","その日のうちに全ての検査結果が出ており、その結果に基づいて、入院の必要性を認めた場合には算定できる。"]
[287,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",21,"Ｄ００１尿中特殊物質定性定量検査のカタラーゼ反応は、今回改定で削除されたが、算定できなくなったのか。","Ｄ００１の「１７その他」により、Ｄ００７の「１７カタラーゼ」の点数を準用して算定する。"]
[288,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",22,"抗アセチルコリンレセプター抗体価は、重症筋無力症の診断後の経過観察等の目的で行った場合は算定できないのか。","従前通り、算定できる。"]
[289,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",23,"コンタクトレンズの装用者については、屈折異常を有すること、コンタクトレンズ装用に伴う眼疾患の発生の蓋然性が高いことから、継続的な管理が必要であるとされている。コンタクトレンズ装用を継続しているにもかかわらず、屈折異常に係る傷病の転帰を「中止」又は「治ゆ」とすることは適当か。また、短期間、コンタクトレンズの装用を中止する場合に、屈折異常について転帰を「中止」又は「治ゆ」とすることは適当か。","屈折異常は継続していること、及びコンタクトレンズを処方していることから、「中止」又は「治ゆ」とすることは適当でない。また、短期間のコンタクトレンズの装用中止においても、屈折異常は継続しており、「中止」又は「治ゆ」とすることは適当でない。"]
[290,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",24,"コンタクトレンズ処方後に次回受診を指示しないことがありうるのか。","コンタクトレンズの装用者については、屈折異常を有すること、コンタクトレンズ装用に伴う眼疾患の発生の蓋然性が高いことから、継続的な管理が必要であり、特にソフトコンタクトレンズについては、次回の受診日を指示しないことは一般的に想定されない。"]
[291,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",25,"転居等により、コンタクトレンズ既装用者が、他の医療機関を初診で受診した場合、初診料を算定できるとされているが、コンタクトレンズ検査料は「ロ既装用者の場合」を算定するのか。","その通り。"]
[292,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",26,"コンタクトレンズの処方について、自由診療として取り扱ってよい場合があるのか。","一般的に想定されない。"]
[293,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",27,"初診時の診療については保険適用とし、その後の再診については保険診療とせず自由診療とすることは認められるか。","原則認められない。"]
[294,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",28,"患者がコンタクトレンズを紛失し、医療機関を受診してコンタクトレンズ処方を求めた場合は、保険給付となるのか。","医師が指示した受診日以前に、新たな疾病の罹患が疑われないにもかかわらず受診する場合は保険給付の対象とはならない。"]
[295,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",29,"屈折異常以外の疾病を有する患者について、屈折異常以外の疾病に対する診療については保険診療とし、コンタクトレンズ診療については保険外診療とすることは認められるか。それぞれの診療を異なる日に行う場合であれば認められるか。","保険医療機関におけるコンタクトレンズ装用者に対する診療には保険が適用されることから、屈折異常以外の療養について保険診療とし、コンタクトレンズに係る診療について保険外診療とすることは、原則認められない。"]
[296,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",30,"コンタクトレンズ検査料を算定した場合、眼科学的検査の実施に伴い使用する薬剤、フィルムについては別途算定できるか。","算定できる。"]
[297,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",31,"眼内の手術前後の患者等にあってはコンタクトレンズ検査料を算定せず区分「Ｄ２５５」から「Ｄ２８２－２」までに掲げる眼科学的検査を算定するとあるが、角膜移植術前後についてはどのように算定するのか。","角膜移植術前後も、眼内の手術の前後と同様にコンタクトレンズ検査料を算定せず個々の眼科学的検査を算定する。"]
[298,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",32,"円錐角膜の治療を目的としてコンタクトレンズ（ハードコンタクトレンズに限る。）の処方を行った場合はコンタクトレンズ検査料を算定せず、区分「Ｄ２５５」から「Ｄ２８２－２」までに掲げる眼科学的検査を算定することとされたが、角膜変形や高度不整乱視の治療を目的としてコンタクトレンズ（ハードコンタクトレンズに限る。）の処方を行った場合も同様に考えてよいか。","角膜変形や高度不整乱視の治療を目的としてコンタクトレンズ（ハードコンタクトレンズに限る。）の処方を行った場合も、コンタクトレンズ検査料を算定せず、個々の眼科学的検査を算定する。"]
[299,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",33,"緑内障の患者（治療計画を作成し診療録に記載するとともに、アプラネーショントノメーターによる精密眼圧測定及び精密眼底検査を実施し、視神経乳頭の所見を詳細に診療録に記載した場合に限る。）にあってはコンタクトレンズ検査料を算定せず、区分「Ｄ２５５」から「Ｄ２８２－２」までに掲げる眼科学的検査を算定するとあるが、高眼圧症の患者の場合も同様に考えてよいか。","高眼圧症の患者にあっても、緑内障の患者と同様に、治療計画を作成し診療録に記載するとともに、アプラネーショントノメーターによる精密眼圧測定及び精密眼底検査を実施し、視神経乳頭の所見を詳細に診療録に記載した場合に限り、コンタクトレンズ検査料を算定せず個々の眼科学的検査を算定する。"]
[300,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",34,"網膜硝子体疾患を有するコンタクトレンズ装用者に対して眼科学的検査を実施した場合であってもコンタクトレンズ検査料を算定するのか。","網膜硝子体疾患の患者（治療計画を作成し診療録に記載するとともに、散瞳剤を使用し、汎網膜硝子体検査又は精密眼底検査、細隙燈顕微鏡検査（前眼部及び後眼部）及び眼底カメラ撮影を実施し、網膜硝子体の所見を図示して詳細に診療録に記載した場合に限る。）については、コンタクトレンズ検査料を算定せず個々の眼科学的検査を算定する。"]
[301,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",35,"治療用コンタクトレンズ装用の患者についてもコンタクトレンズ検査料を算定するのか。","度数のない治療用コンタクトレンズの装用については、屈折矯正用のコンタクトレンズに該当しないことから、コンタクトレンズ検査料を算定せず、個々の眼科学的検査を算定する。"]
[302,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",36,"処方料の注６、処方せん料の注４において、「別に厚生労働大臣が定める疾患のものに限る。」とあるが、当該加算の算定対象は別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に限るのか。","従前通り、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に限る。"]
[303,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",37,"脳血管リハビリテーション等に係る専従の理学療法士が、同じ病院の介護療養病床に入院する介護保険適用の患者にリハビリテーションを実施することは認められるのか。","認められる。ただし、１人の療法士が１日に実施可能な単位数については、医療保険の単位数の合計が１日２４単位以内である必要がある。"]
[304,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",38,"脳卒中により神経障害を来たし麻痺や後遺症のある患者については、障害児（者）リハビリテーション料に規定する「神経障害による麻痺及び後遺症」に含まれるため、算定日数上限の適用除外となるのか。","脳卒中等の脳血管疾患により麻痺や後遺症を呈している患者であって、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合であれば対象となる。なお、治療の継続により状態の改善が期待できるか否かについては、定期的に客観的な評価を行った上で医師が適切に判断すること。"]
[305,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",39,"心大血管疾患リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の起算日となる治療開始日とは、リハビリテーションを開始した日なのか。","リハビリテーションを開始した日である。"]
[306,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",40,"平成１８年４月１日を起算日とする場合、診療報酬明細書の「診療開始日」も４月１日に変更する必要があるか。","必要ない。"]
[307,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",41,"心大血管疾患リハビリテーション及び呼吸器リハビリテーションについて、平成１８年３月３１日以前から治療を開始しており、改定に伴い平成１８年４月１日を起算日とする場合、診療報酬明細書の「摘要」欄に４月１日と記載する必要があるか。","記載要領通知に基づき、治療開始日（リハビリテーション開始日）を記載することが必要である。ただし、４月診療分については４月１日と記載しても差し支えない。"]
[308,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",42,"脳血管疾患等リハビリテーションについては、発症日、手術日又は急性増悪となった日（発症日、手術日又は急性増悪となった日が３月３１日以前の場合には４月１日）が起算日となるが、例えば、３月中に脳卒中を発症し、その後、手術又は急性増悪がないまま、４月１０日からリハビリテーションを開始する場合、起算日は４月１日となるのか。","その通り。"]
[309,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",43,"心大血管疾患リハビリテーションについては、治療開始日（治療開始日が３月３１日以前の場合には４月１日）が起算日となるが、例えば、３月中に心臓疾患を発症し、４月１０日に治療（リハビリテーション）を開始した場合、起算日は４月１０日となるのか。","その通り。"]
[310,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",44,"呼吸器リハビリテーション料の施設基準中の血液ガス検査機器は、機能訓練室に設置しなければならないのか。","同一医療機関内にあれば、機能訓練室に設置する必要はない。"]
[311,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",45,"運動器リハビリテーション料(Ⅰ)を届け出た医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)を算定する患者に対してリハビリテーション総合計画評価料は算定できるか。","算定できない。"]
[312,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",46,"認知症をもつ高齢者に外来で精神療法を実施した場合には、通院精神療法を算定できるのか。","従前通り、通院精神療法の対象精神疾患の合併症である知的障害、認知症、心身症及びてんかんに対して通院精神療法を実施した場合には、算定できる。"]
[313,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",47,"起算して３年を超える場合は週５日を限度として算定するとあるが、従前から精神科デイ・ケアを行っている患者の場合の起算日はどうなるのか。","精神科ショート・ケアと精神科デイ・ケアとでは基本的に同じ療法であるため、精神科デイ・ケアと通算してカウントすることとなる。したがって、従前から精神科デイ・ケアを行っている場合は従前の起算日となる。"]
[314,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",48,"持続緩徐式血液濾過については、今回、人工腎臓とは別に点数設定がなされたが、従前の人工腎臓と持続緩徐式血液濾過術を併せて月１５回以上行った場合の考え方については変わらないのか。","従来通り。１５回目以降は算定できないが、薬剤科又は特定保険医療材料料は別に算定できる。"]
[315,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",49,"耳管処置が２つに区分されたが、耳管開放症に対する処置はどちらで算定するのか。","耳管開放症に対する処置は、「Ｊ０９６耳管処置」の「１カテーテルによる耳管通気法（片側）」により算定する。"]
[316,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",50,"「腰部又は胸部固定帯固定」、「低出力レーザー照射」及び「肛門処置」は、これまで消炎鎮痛等処置により算定していたが、今回の改定で新たに区分として設定された。消炎鎮痛等処置と併せて算定できないとされている「鋼線等による直達牽引」、「介達牽引」、「リハビリテーション」等と併せて実施した場合、算定可能となったのか。","従前通り、算定できない。ただし、処置にあたり腰部固定帯を使用した場合は、「Ｊ２００腰部固定帯加算」を算定できる。"]
[317,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",51,"疑義解釈資料（その３）で「介達牽引と消炎鎮痛等処置について併せて５回以上実施された場合は、５回目以降については所定点数の１００分の５０に相当する点数により算定する。」とあり、５回目以降に行われた介達牽引、消炎鎮痛等処置についても逓減されると思われるが、消炎鎮痛等処置には逓減の取扱いがないのに、同一月に介達牽引と併せて５回以上行うと消炎鎮痛等処置であっても逓減されるのか。","逓減されるのは介達牽引のみであり、消炎鎮痛等処置は逓減されない。"]
[318,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",52,"「Ｋ２２８眼窩変形治癒骨折矯正術」が「Ｋ２２８眼窩骨折整復術」と名称が改められたが、「Ｋ２２７眼窩骨折観血的手術」との違いが明確でなくなった。当該項目はどうした場合に算定できるのか。","従前通り、陳旧性の変形治癒骨折に対して整復術を実施した場合に算定する。"]
[319,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",53,"埋込型除細動器移植術又は埋込型除細動器交換術に当たり実施される、誘発した心室細動に対する除細動については、どの様に算定するのか","誘発心室細動に対する除細動は、「J０４７カウンターショック」に準じて手術料とは別に算定できる。"]
[320,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","ＤＰＣ",54,"定義告示内の副傷病名欄で、ＩＣＤコードではなく６桁の疾患コードが記載されている場合は、その疾患の傷病名欄に記載されたＩＣＤコードに該当する場合に副傷病ありになるということか。","その通り。"]
[321,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","ＤＰＣ",55,"医療資源を最も投入した傷病名が食道の悪性腫瘍（０６００１０）に該当するＩＣＤコードであり、一入院中に化学療法と放射線療法とを両方行った場合、手術・処置等２は２（放射線治療）ありとなるのか。","その通り。"]
[322,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","ＤＰＣ",56,"ＤＰＣの留意事項通知に「入院中に、定義告示に掲げられた複数の手術等の診療行為が行われ、同一疾患内の複数の診断群分類区分に該当する可能性がある場合の取扱いについては、「手術」、「手術・処置等１」、「手術・処置等２」の全ての項目において、ツリー図上、下に掲げられた診断群分類を優先して選択すること。」とあるが、入院中に異なるツリーで評価される複数の手術を行った場合、上記文章に従って診断群分類を決定する必要があるのか。","その通り。"]
[323,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",57,"歯科診療に係る診療報酬明細書の記載要領においては、電子化加算の記載に関する記述がないが、どのように記載すればよいのか。","電子化加算を算定した場合には、省令に定める様式第３の「初診」欄に、初診料と当該加算を加算した合計点数を記載し、「摘要」欄に○電と記載すること。なお、当面、全体の「その他」欄に○電と記載することでも差し支えない。"]
[324,"平成18年度診療報酬改定","2006-04-28","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",58,"平成１８年３月３１日以前に「病院歯科再診料1」及び「病院歯科再診料2」を算定している患者については、平成18年4月1日以降においても、A002に掲げる「地域歯科診療支援病院歯科再診料」を算定できると考えてよいか。","平成18年3月31日以前に「病院歯科再診料1」及び「病院歯科再診料2」を算定している患者については、平成18年4月1日以降に、A001に掲げる「地域歯科診療支援病院歯科初診料」を算定することができる病院である保険医療機関であって、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た機関に限り、A002に掲げる「地域歯科診療支援病院歯科再診料」を算定して差し支えない。"]
[325,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",1,"初診月にPul及びPer等の齲蝕に起因する緊急の歯科疾患の治療を行って歯科口腔衛生指導料を算定した患者において、再診月以降に必要があって歯周治療を行った場合にあっては、再診月以降に歯周疾患指導管理料を算定して良いか。","初診月に歯科疾患総合指導料を算定せずに歯科口腔衛生指導料を算定した患者において、再診月以降に必要があって歯周治療を行い、かつ歯周疾患指導管理料の算定要件を満たす指導が現に行われている場合にあっては、再診月以降に歯周疾患指導管理料を算定して差し支えない。ただし、再診月以降に歯周疾患指導管理料を算定する場合にあっては、原則として初診月に行われる治療は齲蝕等に起因する緊急の歯科疾患の治療に限るものとする。なお補綴治療等は歯周疾患の病状安定後に行うものとする。"]
[326,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",2,"歯冠修復物の脱離（ダツリ）と同部位の齲蝕（C）以外の傷病が認められない患者に対しても、B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」は算定できるか。","B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」は、継続的な医学管理が必要な歯科疾患に対し、当該保険医療機関における継続的な医学管理を患者が希望する場合に算定する取扱いであり、単に歯冠修復物の脱離に対する再装着で治療が終了し、継続的な医学管理を行わない場合にあっては、「歯科疾患総合指導料」は算定できない。"]
[327,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",3,"認知症、寝たきり、手指の障害等で自署困難な患者の歯科治療に当たってB000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」を算定する場合、算定要件のひとつである患者の自署による署名は、家族等の代筆でよいか。","B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」の算定に当たっては、患者に対する説明とその同意を確実に確認できるよう、患者の自署による署名を求めることとしたところであるが、認知症、寝たきり、手指の障害等で自署困難な患者の歯科治療に当たって歯科疾患総合指導料を算定する際は、指導計画等の情報提供が家族等に対しても適切に行われた場合に限り、患者の自署による署名は家族等の代筆で差し支えないものとする。"]
[328,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",4,"医科歯科併設の保険医療機関において、総合的医療管理が必要な患者に対して、院内の医科診療科からの文書による情報提供に基づき、歯科医師が総合的医療管理を一定時間以上行った場合にあっては、B004-6に掲げる「歯科治療総合医療管理料」を算定できるか。","B004-6に掲げる「歯科治療総合医療管理料」の算定に当たっては、診療情報提供料の算定に基づく患者の全身状態等に係る文書による情報提供が必要であるため、医科歯科併設の保険医療機関において、院内の医科診療科からの文書による情報提供に基づき、歯科医師が総合的医療管理を一定時間以上行った場合であっても、「歯科治療総合医療管理料」は算定できない。"]
[329,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",5,"歯科疾患に係る一連の治療終了後、初めて歯科疾患継続管理診断料を算定した場合であって、当該診断結果から継続指導の必要性を認めた場合にあっては、同日に歯科疾患継続指導料を算定して良いか。","初回の歯科疾患継続管理診断料を算定した日に、現に歯科疾患継続指導料の算定要件を満たす指導が行われている場合にあっては、歯科疾患継続管理診断料と歯科疾患継続指導料を併せて算定して差し支えない。なお、1年後の再度の歯科疾患継続管理診断料の算定についても同様の取扱いである。"]
[330,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",6,"平成18年4月24日付事務連絡において、「歯科矯正診断料」と「顎口腔機能診断料」については、地方社会保険事務局に届出された専任の常勤歯科医師以外の常勤歯科医師が行った場合には算定できないこととされたが、「画像診断管理加算（歯科診療に係るものに限る）」についても同様の取扱いと考えて良いか。","そのとおり。届出された画像診断を専ら担当する常勤歯科医師以外の常勤歯科医師が画像診断を行った場合は、「画像診断管理加算（歯科診療に係るものに限る）」は算定できない。画像診断を専ら担当する常勤歯科医師について、異動（採用、退職等）があった場合は、その都度地方社会保険事務局長に届け出る必要がある。"]
[331,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",7,"歯周疾患処置を算定するに当たって、歯周基本治療終了後の検査後に、ペリオクリン及びペリオフィール以外に、テラコートリル軟膏、テトラコーチゾン軟膏、ヒノポロン、ヒノポロンキット等を使用して良いか。また、特定薬剤を使用しているが、使用量が少量である場合等、特定薬剤料の算定ができない場合であっても、歯周疾患処置を算定できるか。","I010に掲げる「歯周疾患処置」の算定に当たっては、特定薬剤料の算定の有無に関わらず、薬事法上の用法として歯周炎患部への注入が承認されている薬剤を使用した場合であって、I010の通知（3）で示した場合に限り、特定薬剤の歯周ポケットへの注入が認められている。\nなお、特定薬剤料の算定ができない場合であっても、「歯周疾患処置」の全ての算定要件を満たす場合に限り、「その他欄」に使用した薬剤名を記載した上で、「歯周疾患処置」を算定して差し支えない。"]
[332,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",8,"I009-2に掲げる「創傷処置」は、入院患者及び外来患者について、手術後又は外傷等の創部の処置についても算定できるか。","歯科点数表I009-2に掲げる「創傷処置」の算定要件は、医科点数表J000に掲げる「創傷処置」の例により算定することとなっているため、医科点数表J000に掲げる「創傷処置」の算定要件を満たす場合にあっては、入院患者及び外来患者に対して、手術後又は外傷等の創部の処置について、歯科点数表I009-2に掲げる「創傷処置」を算定して差し支えない。\nなお、抜歯窩の洗浄等簡単な処置については、従来通り、基本診療料に含まれ、別に算定できない。"]
[333,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",9,"顎変形症の術前矯正に必要な便宜抜歯は、保険給付の対象と考えて良いか。保険給付の対象となる場合は、診療報酬明細書の傷病名部位欄には、どのように記入すればよいか。","顎変形症の術前矯正に必要な便宜抜歯は、術前矯正に伴う一連の治療行為であるため、保険給付の対象として差し支えない。また、その際、診療報酬明細書の傷病名部位欄には抜歯する歯の歯式及び「顎変形症術前抜歯」と記載し、自由診療に伴う便宜抜歯（保険給付の対象外）との峻別を図られたい。"]
[334,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",10,"顎変形症の改善を図る手術として、下顎骨に持続的に骨延長させる骨延長法を行った場合、歯科診療報酬明細書ではどのように算定すればよいか。また、手術に当たって使用した骨延長装置はどのように算定すればよいか。","医科点数表K058に掲げる「骨長調整手術」の「４骨延長術（指（手、足）以外）」（15,800点）を準用して算定する。また、手術に当たって骨延長装置を使用した場合は、医科点数表K932に掲げる「創外固定器加算」（10,000点）を準用して加算する。骨延長装置の特定保険医療材料料については、材料価格基準に掲げる「固定用内副子（プレート）」の「②特殊」の「ア骨延長用」（229,000円）で算定する。\nなお、骨延長装置の除去については、片側につき、歯科点数表J074に掲げる「顎骨内異物（挿入物）除去術」の「２困難なもの」の「イ手術範囲が3分の2顎程度未満の場合」（2,900点）で算定する。"]
[335,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",11,"J064に掲げる「歯肉歯槽粘膜形成手術」は、歯周疾患の治療において必要があって手術を行った場合に算定することとされているが、「3歯肉弁側方移動術」及び「4遊離歯肉移植術」については、歯周疾患以外の歯科疾患の治療において必要があって行った場合にも算定できるか。","J064に掲げる「歯肉歯槽粘膜形成手術」の「3歯肉弁側方移動術」及び「4遊離歯肉移植術」に限り、通知に示した算定要件を満たす場合にあっては、歯周疾患以外の歯科疾患の治療において必要があって行った場合にも算定して差し支えない。\nなお、必要性について、傷病名部位欄を勘案すること。"]
[336,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",12,"保医発0331001号（平成18年3月31日付）によって、保医発0306001号（平成18年3月6日付）の歯科診療報酬点数表に関する事項のうち、第8部「処置」の通則11については、根管貼薬処置と根管充填処置を歯科訪問診療において行った場合の50/100加算は削除されたが、第12部「歯冠修復及び欠損補綴」の通則10では同加算は削除されていないため、根管貼薬処置と根管充填処置について、歯科訪問診療に係る50/100加算は算定できるか。","歯科診療報酬点数表（告示）において、第12部「歯冠修復及び欠損補綴」の歯科訪問診療に係る50/100加算については、根管貼薬処置と根管充填処置は対象となっていないため、算定できない。"]
[337,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",13,"M009に掲げる「充填」の「2複雑なもの」とは隣接歯との接触点又は接触点相当部を含む窩洞に対して行う充填をいうものとされているが、当該歯の近遠心側のいずれか一側又は両側に隣接歯を欠く場合にあっては、どのように算定すればよいか。","当該事例の場合は、欠損歯側の最大膨隆部は接触点相当部であるため、この部位を含む窩洞への充填を行った場合は、M009に掲げる「充填」の「2複雑なもの」を算定して差し支えない。"]
[338,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",14,"「診療報酬請求書等の記載要領」（保医発0330006号、別紙1）において、1歯に複数窩洞の充填を行った場合は、診療報酬明細書の摘要欄に「当該歯の部位」を記載することとされているが、この「当該歯の部位」については、どのように記載すればよいか。","「当該歯の部位」とは、「１歯につき複数窩洞の充填を行った歯」のことをいうものであり、診療報酬明細書の摘要欄には、複数窩洞の充填を行った歯の部位を歯式で記載するものである。"]
[339,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",15,"患者が来院しなくなった場合等であって、歯冠修復物及び欠損補綴物等が装着できなくなった理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載した場合に限り、当該製作物及び特定保険医療材料料の未来院請求を行うことができるものとされているが、患者が来院しなくなった理由を当該保険医療機関が知り得ない場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄に未来院請求である旨を記載するだけで、当該製作物及び特定保険医療材料料を請求して良いか。","そのとおり。"]
[340,"平成18年度診療報酬改定","2006-07-31","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",16,"平成18年度歯科診療報酬改定によって、診療報酬明細書の摘要欄に部位の記載が必要な項目が多くなったが、治療を行った部位が単独であり、かつ傷病名部位欄の記載から明らかに部位を特定できる場合にあっては、摘要欄への部位の記載は必要ないと考えて良いか。","そのとおり。"]
[341,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",1,"一般病棟入院基本料の１５：１を算定する病棟の特定患者については、看護配置加算を算定できるか。","従前どおり算定できない。"]
[342,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",2,"回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者に対しては、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行うという「H003-2リハビリテーション総合計画評価料」と同様の取り組みを行っていることから「H003-2リハビリテーション総合計画評価料」は同時に算定できな、いのか。","そのとおり。"]
[343,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",3,"平成１８年３月３１日付医療課事務連絡において、緩和ケア病棟入院料に係る施設基準の「財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けていること」の要件については、平成１８年度中。に受審する見込みである旨を社会保険事務局長に届け出た場合に限り、平成１９年３月３１日までに限り算定してよいとの経過措置が設けられていたが、、平成１８年度中に受審したものの年度中に受審結果が出ない場合には、平成１９年４月以降は当該入院料は算定できないのか。","平成１８年度中に受審した場合であって、年度中に受審結果が出ていない場合には、その旨を社会保険事務局長に届け出た場合に限り、平成２０年３月３１日までに限り算定できる。なお、受審結果がでた際には、当該結果について速やかに社会保険事務局長に届け出ることとし、受審結果により、評価（認定）を受けた場合は引続き当該入院料の算定は可能であるが、認定を受けられなかった場合は、当該入院料の施設基準の要件を満たさないことから、届出の辞退を行うこと。"]
[344,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",4,"「B009診療情報提供料(Ⅰ)の注４「I012精神科訪問看護・指導料の注）」、２」及び「訪問看護基本療養費の注２」において規定されている「精神障害者施設」とは、具体的にどのような施設か。","次の施設のことをいう。\n①障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第５条第６項の規定に基づき生活介護を行う施設\n②同条第１３項の規定に基づき自律訓練(機能訓練・生活訓練)を行う施設\n③同条第１４項の規定に基づき就労移行支援を行う施設\n④同条第１５項の規定に基づき就労継続支援(雇用型・非雇用型)を行う施設\n⑤同条第２２項の規定に基づく福祉ホーム\n⑥同法附則第４８条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の２第１項に規定する精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム）"]
[345,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",5,"保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が半径１６キロメートルを超えた場合に医科点数表における「C000往診料」若しくは「C001在宅患者訪問診療料」又は歯科点数表における「C000歯科訪問診療料」の算定が認められる絶対的理由とはどのようなものか。","具体的には、①患家の所在地から半径１６キロメートル以内に、患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合、②患者の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在していても当該保険医療機関が往診等を行っていない場合などが考えられる。なお、療養費における「往療料」についてもこれに準じた取扱いである。"]
[346,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",6,"「D101病理組織顕微鏡検査（1臓））器につき」について、対称臓器の左右それぞれに異なる病名がついており、それぞれについて病理組織顕微鏡検査を実施した場合であっても、左右を合わせて１臓器として算定するのか。","検査の部の通則５のとおり左右を合わせて１臓器として算定する。"]
[347,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",7,"D239筋電図検査」の「１」筋電図）（1肢につき（針電極にあっては１筋につき）を左右の上肢に行った場合は２００点×２で算定するのか。","左上肢、右上肢をそれぞれ「１肢」として、２００点×２で算定する。"]
[348,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",8,"外来診療料には「J119-2腰部又は胸部固定帯固定」が含まれているが、処置の「第２節処置医療機器等加算」も含まれるのか。","処置の部の「第２節処置医療機器等加算」は外来診療料に含まれず別途算定できる。"]
[349,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",9,"乳腺悪性腫瘍手術と両側の腋窩リンパ節郭清術を併せて行った場合は「K476、乳腺悪性腫瘍手術」の何により算定するのか。","診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月６日保医発第0306001号）において「K476乳腺悪性腫瘍手術」の「乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの・胸筋切除を併）施するもの」で算定することとされているが従来どおり拡大乳房切除術胸骨旁鎖骨上下窩など郭清を併施するもの、「（、、）」で算定することとなる。"]
[350,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",10,"平成１９年４月１日以前に疾患別リハビリテーションの算定日数の上限を超え、介護保険によりリハビリテーションを行っていた患者が、同一の疾患等について疾患別リハビリテーション医学管理を受けることはできるのか。","疾患別リハビリテーション医学管理料の算定対象患者であって、計画的な医学管理の下に定期的なリハビリテーションを行う必要がある患者であれば、疾患別リハビリテーション医学管理を受けることは可能である。ただし、介護保険におけるリハビリテーションを実施している月にあっては、疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できない。"]
[351,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",11,"平成19年４月１日から新たに算定日数の上限の除外対象患者とされた、慢性閉塞性肺疾患、心筋梗塞又は狭心症の患者で、３月以前に疾患別リハビリテーション料の算定日数の上限に達し、介護保険におけるリハビリテーションを実施していた患者は、４月１日より疾患別リハビリテーションが算定できることとなるのか。","そのとおり。ただし、逓減後の疾患別リハビリテーション料の点数を算定する。"]
[352,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",12,"疾患別リハビリテーション医学管理料を算定すべきリハビリテーションは、疾患別リハビリテーションと同様の訓練内容と考えてよいか。","そのとおり。"]
[353,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",13,"疾患別リハビリテーション医学管理料は入院・通院に関係なく算定可能か。","疾患別リハビリテーションと同様であり、そのとおり。"]
[354,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",14,"理学療法士等の従業者が１日に実施できる単位数には、疾患別リハビリテーション医学管理料を算定すべきリハビリテーションに係る時間数も含まれるのか。","そのとおり。"]
[355,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",15,"疾患別リハビリテーション医学管理料には消炎鎮痛等処置等が含まれるが、リハビリテーションを実施することが多い場合に、当該リハビリテーションに係る費用を消炎鎮痛等処置で算定すれば、疾患別リハビリテーション医学管理料２回分よりも高い診療報酬を請求できる場合がある。このような取扱いは可能か。\n（例：定期的なリハを１月に１５日行った場合）\n・脳血管疾患等リハ医学管理料（Ⅱ）260点×2（回）＝520点\n・消炎鎮痛等処置35点×15（日）＝525点","機能の向上又は維持を目的とするリハビリテーションと、疼痛を緩和させるマッサージ等とは全く異なるものである。従って、リハビリテーションを行ったのであれば、当然疾患別リハビリテーション医学管理料を算定することとなる。"]
[356,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",16,"疾患別リハビリテーション医学管理料を算定した月でリハビリテーションを行わない日の外来管理加算は算定可能か。","算定できない。"]
[357,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",17,"疾患別リハビリテーション医学管理料の算定対象患者は「特掲診療料の施、設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合に該当する患者以外の患者」であれば介護保険の要支援・要介護認定の有無や特定の疾病の有無等に関わらず対象となると考えるがいかがか。","そのとおり。ただし、介護保険におけるリハビリテーションを実施している月にあっては、疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できない。"]
[358,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",18,"疾患別リハビリテーション医学管理料を算定している患者が、新たな疾病を発症し、若しくは急性増悪等により改めて疾患別リハビリテーションを実施すべき状態となった場合は、改めて疾患別リハビリテーション料を算定できると考えるがいかがか。","そのとおり。"]
[359,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",19,"「加齢に伴って生ずる）心身の変化に起因する疾病の者」は要支援・要介護認定を受けていなくても状態が該当すればよいか。","要支援又は要介護の認定を受けた者であることが必要である。"]
[360,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",20,"疾患別リハビリテーション医学管理料のみを算定している患者に対し、Ｈ００３－２リハビリテーション総合計画評価料を併せて算定することができるのか。","算定できない。総合計画評価料は、疾患別リハビリテーション(Ⅰ)を届け出ている保険医療機関であって、疾患別リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に算定できるものである。"]
[361,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",21,"運動器リハビリテーション料については、発症、手術又は急性増悪から１５０日以内に限り算定できることとなっているが、「前腕骨骨折」でのリハビリテーションが終了し「手関節不全拘縮」として治療を開始した場合は、当該日を新たな発症日として、新たな運動器リハビリテーション料を算定できるのか。","一般的には「前腕骨骨折」のリハビリテーションは、手関節拘縮等の廃用性の疾患が発症しないように実施されるべきものであり、新たな疾患が発症したものとして取り扱うことは想定していない。"]
[362,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",22,"運動器リハビリテーションを行っている傷病等について、患者が任意に診療を中止し１月以上経過した後診療を再開する場合などは初診として取扱い、新たな発症日となるのか。","患者の都合により診療を中止し、１月を経過した後診療を再開した場合でも、慢性疾患等明らかに同一の疾病又は負傷であると推測される場合には、再開日が初診日とはならない。\nまた、同一の疾患等について運動器リハビリテーションを再開するのであれば、当該リハビリテーションの起算日は患者が診療を中止する前の当初の発症日等となる。"]
[363,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",23,"「膝の変形性関節症」での運動器リハビリテーションが終了した日以降「脊椎疾患」や「隣接関節疾患」などで、新たな運動器リハビリテーション料を算定できるのか。","脊椎疾患等の傷病が新たに発症したものであれば算定できる。なお、脊椎疾患等の慢性的な疾患については、膝変形性関節症に対するリハビリテーションを実施中に既に発症していた可能性が高いことから、発症日を十分に確認する必要がある。"]
[364,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",24,"特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成18年３月６日保医発第0306003号）において、疾患別リハビリテーションの届出様式が改正されているが、受理通知は従前のままで良いか。","良い。"]
[365,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",25,"失語症などの言語聴覚療法が必要な疾患を含む疾患に係る脳血管疾患等リハビリテーションが必要な患者について、作業療法及び理学療法を実施している保険医療機関に言語聴覚士がおらず、言語聴覚療法が実施できない場合には、他の保険医療機関で言語聴覚療法を実施しても良いか。","同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーション又は疾患別リハビリテーション医学管理については、一つの保険医療機関が責任をもって実施するべきである。ただし、言語聴覚療法を実施できる保険医療機関が少ないこともあり、当分の間、他の保険医療機関において、言語聴覚療法を実施し、言語聴覚療法に係る疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定しても差し支えない。\nまた、当該患者に係るリハビリテーション実施計画については、両保険医療機関においてリハビリテーションの進捗状況等を確認しながら作成すること。\nなおこの取扱いは言語聴覚療法に限られるものであり同一の疾患等について、作業療法と理学療法を別の保険医療機関において実施することはできないので留意すること。"]
[366,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",26,"平成１９年４月から、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等について医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされている。患者の状態によっては、医療保険における疾患別リハビリテーションから介護保険におけるリハビリテーションへの移行にあたって、移行当初に医療保険におけるリハビリテーションを併用した方が良い場合もある。そのような場合どのように取り扱えばよいか。","医療保険における疾患別リハビリテーションを実施している期間において、介護保険におけるリハビリテーションに円滑に移行できるようなリハビリテーション実施計画を作成し実施するべきであり、原則として、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない。\nただし、患者の状態や、医療保険における疾患別リハビリテーションを実施する施設とは別の施設で介護保険におけるリハビリテーションを提供することになった場合などでは、一定期間、医療保険における疾患別リハビリテーションと介護保険のリハビリテーションを併用して行うことで円滑な移行が期待できることから、必要な場合には、診療録及び診療報酬明細書に「医療保険における疾患別リハビリテーションが終了する日」を記載し、当該終了する日前の１月間に限り、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った日以外の日に医療保険における疾患別リハビリテーション料を算定することが可能である。\nまた、医療保険における疾患別リハビリテーションが終了する日は、算定日数の上限の日以前の場合もあり得るが最初に設定した日以降については原則どおり、同一の疾患等について医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないものであるので留意すること。"]
[367,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",31,"同一疾病により入退院を繰り返した患者について、当初入院時には入院診療計画を文書により作成し、患者に説明を行っているが、再入院時にも同様の手続きが必要なのか。","入院期間が通算される再入院の場合であっても、患者の病態により当初作成した入院診療計画書に変更等が必要な場合には、新たな入院診療計画書を作成し、説明を行う必要がある。"]
[368,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",32,"入院診療計画は、文書により作成後、入院後７日以内に患者に対して説明をしなければならないが、患者が昏睡状態であるなど、入院後７日以内に患者に説明ができなかった場合には、当該患者の入院に係る入院基本料又は特定入院料の全てが算定できないのか。","医師の病名等の説明に対して理解ができないと認められる患者については、その家族等に対して説明を行えば算定できる。\nまた、説明できる家族等もいない場合には、その旨カルテに記載し算定できる。なお、患者の状態が改善し説明が行える状態になった場合又は家族等が現れた場合等には、速やかに説明を行い、その旨カルテに記載すること。"]
[369,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",33,"入院基本料を算定する病棟において１日に看護を行う看護要員の勤務時間数は、当該病棟で勤務する実働時間数のことをいうものであり、休憩時間以外の病棟で勤務しない時間は除かれるものであるが、院内感染防止対策委員会、安全管理のための委員会及び安全管理の体制確保のための職員研修を行う時間も除かれるのか。","入院基本料の施設基準の「院内感染防止対策に関する基準」及び「医療安全管理体制に関する基準」を満たすために必要な院内感染防止対策委員会、安全管理のための委員会及び安全管理の体制確保のための職員研修に参加する時間帯に限り、当該病棟で勤務する実働時間数に含んでも差し支えない。\nなお参加した場合病棟で勤務する実働時間としてみなされる委員会・研修は、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成１８年３月６日保医発第0306002号）」の別添２の第１の２及び３の規定に基づき実施されるものであり、次に該当するものであること。\n・院内感染防止対策委員会は病院長又は診療所長看護部長薬剤部門の責任者、検査部門の責任者、事務部門の責任者、感染症対策に関し相当の経験を有する医師等の職員から構成されているものであり、月１回程度定期的に開催される委員会であること。\n・安全管理のための委員会は、安全管理の責任者等で構成されているものであり月１回程度開催される委員会であること。\n・安全管理の体制確保のための職員研修は、安全管理のための基本的考え方及び具体的方策について職員に周知徹底を図ることを目的とするものであり、研修計画に基づき年２回程度実施される研修であること。","廃止済み"]
[370,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",34,"入院基本料の施設基準において、夜勤専従者が、日勤の看護職員の急病時などの緊急やむを得ない場合に日勤を行った場合には、当該月は夜勤専従者とはみなされないのか。","勤務計画表に日勤が組み込まれていない者であって、日勤の看護職員の急病時などの真に緊急やむを得ない場合に限り日勤を行った程度のものであれば、夜勤専従者とみなして差し支えない。ただし、頻繁に日勤を行う必要性が生じることは想定されないことから、日勤を行うことが認められるのは、月に１回であることに留意されたい。"]
[371,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",35,"療養病棟入院基本料２を算定する病棟において勤務する看護師等の一人当たりの月平均夜勤時間数の計算は、看護職員と看護補助者とで別々に行うのか、看護補助者を含む看護要員全体で行うのか。","基本診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成18年3月6日保医発第0306002号）の別添２の第２の４の（３）のエのとおり看護要員全体で計算する。"]
[372,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",36,"療養病棟入院基本料２を算定する病棟のうち、８割以上病棟（２０対１配置病棟、平成１８年６月３０日において現に特殊）疾患療養病棟入院料を算定していた療養病棟及び介護保険移行準備病棟の看護職員は、月平均夜勤時間数が７２時間以下であることの要件が除外されているが、この場合看護補助者についても除外されるのか。","看護補助者も除外される。"]
[373,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",37,"療養病棟入院基本料２における８割未満病棟（２５対１配置病棟）から８割以上病棟（２０対１配置病棟）への変更の届出を行う時期はいつか。\nまた、８割以上病棟（２０対１配置病棟）から８割未満病棟（２５対１配置病棟）への変更の届出の取扱いはどのようにするのか。","２５対１配置病棟から２０対１配置病棟への変更の届出は、医療区分２・３の患者の合計の割合が８８％を超える（１割を超える変動）こととなった場合には、翌月速やかに行う。この場合、社会保険事務局は同月１日に遡って受理したものとして処理する。\nまた、２０対１配置病棟から２５対１配置病棟への変更の届出は、医療区分２・３の患者の合計の割合が７２％を下回る（１割を超える変動）こととなった場合には、翌月速やかに行う。この場合、社会保険事務局は同月１日に遡って受理したものとして処理する。\nなお、医療区分２・３の患者の合計の割合が、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動である場合は変更を届け出る必要はない。\n\n(参考)\n\n[例１]２５対１配置病棟から２０対１配置病棟へ変更の届出を行う場合\n７月、８月、９月８９％→１０月に変更の届出が必要。この場合、社会保険事務局は同月１日に遡って受理したものとして処理。\n\n[例２]２０対１配置病棟から２５対１配置病棟へ変更の届出を行う場合\n10月、11月、12月７１％→１月に速やかに変更の届出が必要。この場合、社会保険事務局は同月１日に遡って受理したものとして処理。\n\n[例３]２５対１配置病棟から２０対１配置病棟へ変更の届出を行う場合\n７月、８月、９月８１％→変更の届出は要さない。\n８月、９月、10月８３％→変更の届出は要さない。\n９月、10月、11月８５％→変更の届出は要さない。\n10月、11月、12月８２％→１月に速やかに変更の届出が必要。この場合、社会保険事務局は同月１日に遡って受理したものとして処理。\n\n[例４]２０対１配置病棟から２５対１配置病棟へ変更の届出を行う場合\n10月、11月、12月７２％→変更の届出は要さない。\n11月、12月、１月７５％→変更の届出は要さない。\n12月、１月、２月７８％→変更の届出は要さない。\n１月、２月、３月７９％→４月に速やかに変更の届出が必要。この場合、社会保険事務局は同月１日に遡って受理したものとして処理。"]
[374,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",38,"療養病棟入院基本料２において、８割以上病棟（２０対１配置病棟）から８割未満病棟（２５対１配置病棟）への変更の届出を行った場合の当該病棟に勤務する看護要員の月平均夜勤時間数の取扱いはどのようにするのか。","２５対１配置病棟に勤務する看護要員は、直近１か月又は直近４週間の月平均夜勤時間数が７２時間以下であることが必要である。\n従って、２０対１配置病棟から２５対１配置病棟への変更の届出を行った月の１日以前の直近１か月又は直近４週間の実績の月平均夜勤時間数が７２時間以下であることが必要であり、これを満たさない場合には、２５対１配置病棟への変更の届出はできず、特別入院基本料への変更の届出を行うこととなる。"]
[375,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",39,"「K600大動脈バルーンパンピング法））（ＩＡＢＰ法」の施設基準について、診療所は届出できないのか。","従前どおり診療所でも届け出できる。"]
[376,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",40,"外泊中は、温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成たる療養（いわゆる光熱水費）に係る入院時生活療養の費用は算定できるのか。","終日（０時から２４時）外泊している日については算定できず、生活療養標準負担額（患者負担額）は徴収できない。"]
[377,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",41,"一般病床と療養病床を有する保険医療機関において、一般病床で朝食をとった後、療養病床へ転床し生活療養を受ける場合、この朝食は入院時食事療養費が支給されることとなるのか。","この場合においては、療養病床に転床した日は、療養病棟入院基本料２等を算定し、生活療養を受けることとなることから、朝食についても入院時生活療養費（食事の提供たる療養に係るもの）が支給される（食事の提供たる療養に係る生活療養標準負担額（患者負担額）を徴収する。）\nなお、療養病床から一般病床へ転床した日は、全ての食事について入院時食事療養費が支給される（食事療養標準負担額(患者負担額)を徴収する）"]
[378,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",42,"医療療養病床と介護療養病床を有する保険医療機関において、介護療養病床で朝食をとった後、医療療養病床へ転床し生活療養を受ける場合、この朝食にかかる費用はどちらの保険から給付されるのか。","この場合においては、医療療養病床へ転床後の２食分は、医療保険における入院時生活療養費(食事の提供たる療養に係るもの）が支給される（食事の提供たる療養に係る生活療養標準負担額（患者負担額）を徴収する。）\nなお、医療療養病床で朝食をとった後、介護療養病床へ転床した場合には、介護療養病床へ転床前の１食分は、医療保険における入院時生活療養費(食事の提供たる療養に係るものが支給される食事の提供たる療養に係る生活療養標準負担額患）（（者負担額）を徴収する。"]
[379,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",43,"同一の日において、一般病床から療養病床へ転床した場合などの入院時生活療養費に係る生活療養（温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の提供たる療養に係るもの）の支給はどのようになるのか。","次のとおり取り扱う。\n①「一般病床→療養病床「医療療養病床←→介護療養病床」の場合」\n当該日は療養病棟入院基本料等を算定することとなることから、入院時生活療養費に係る生活療養（温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の提供たる療養に係るもの）が支給される（温。度、照明及び給水に関する適切な療養環境の提供たる療養に係る生活療養標準負担額（患者負担額）を徴収する）。\n②「療養病床→一般病床」の場合\n当該日は一般病棟入院基本料等を算定することとなることから、入院時生活療養費に係る生活療養（温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の提供たる療養に係るもの）は支給されない（。温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の提供たる療養に係る生活療養標準負担額（患者負担額）は徴収しない。）"]
[380,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",44,"療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条第３項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬明細書（平成６年厚生省告示第３４５号）第１号及び社会保険診療報酬支払基金法第１６条第１項及び国民健康保険法第４５条第６項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬請求書（昭和５９年厚生省告示第１７２号）第１号に掲げる「心・脈管に係る手術」とはどの手術を指すのか。","「心・脈管に係る手術」とは、第１０部「手術」第８款「心・脈管」の（心、心膜、肺動静脈、冠血管等）中の全項目並びに（動脈）中の血管移植術、バイパス移植術の「１」の大動脈のことをいう。"]
[381,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","ＤＰＣ",27,"包括評価の対象患者が退院日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に係る「医療資源を最も投入した傷病名」が前回入院時と同じ場合、どのように取り扱うか。","前回入院から継続して入院しているものとして取り扱い、前回入院時に退院後に居宅において使用するために投与された薬剤に係る薬剤料も算定できない。"]
[382,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","ＤＰＣ",28,"包括評価の対象患者が退院日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に係る「医療資源を最も投入した傷病名」が前回入院時と異なる場合、どのように取り扱うか。","例えば胃がんにより入院していた患者、であって包括評価の対象であった患者が、退院した日に事故に遭い再入院をする場合など、退院時に予期できなかった状態や疾患が発生したことによるやむを得ない場合の再入院については、新規の入院として取り扱い、当該再入院日を入院期間の算定の起算日とする。但し、当該再入院について、入院日の所定点数は算定できないものとする。"]
[383,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","ＤＰＣ",29,"ＤＰＣ対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料、亜急性期入院医療管理料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院しているが、当該入院料等の算定対象患者でないためこれらの入院料を算定しない患者は、包括評価の対象となるのか。","対象とならない。"]
[384,"平成18年度診療報酬改定","2007-04-20","疑義解釈資料の送付について（その7)","ＤＰＣ",30,"ＤＰＣ対象病院において、小児入院医療管理料３の算定要件を満たす患者については、小児入院医療管理料３を算定することができる間は児童・思春期精神科入院医療管理加算が別途算定できることとされているが、超重症児(者)入院診療加算、準超重症児(者)入院診療加算及び小児療養環境特別加算は別途算定できないのか。","算定できる。"]
[385,"平成18年度診療報酬改定","2007-06-01","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",1,"平成１９年４月から、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。\nこの介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが含まれているが、\n①通所リハビリテーションにおいて、個別リハビリテーションの実施等を評価する「リハビリテーションマネジメント加算」や「短期集中リハビリテーション実施加算」、\n②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」\nを算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。","そのとおり。\n通所リハビリテーションにおいて、リハビリテーションマネジメント加算や短期集中リハビリテーション実施加算を算定していない場合及び介護予防通所リハビリテーションにおいて、運動機能向上加算を算定していない場合であっても、介護保険におけるリハビリテーションを受けているものであり、同様に取り扱うものである。"]
[386,"平成18年度診療報酬改定","2007-06-01","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",2,"介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーション以外の介護サービスを受けている者であれば、疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定できると考えてよいか。\n（例）通所介護の「個別機能訓練加算、」訪問看護ステーションにおいて看護職員に代わり理学療法士又は作業療法士が行う訪問看護等","そのとおり。"]
[387,"平成18年度診療報酬改定","2007-06-01","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",3,"同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーション又は疾患別リハビリテーション医学管理は、言語聴覚療法を行う場合以外は複数の保険医療機関で実施することはできないが、障害児(者)リハビリテーションの対象患者であっても同様に取り扱うべきか。","障害児(者)リハビリテーションの対象患者については、その特殊性を勘案し、障害児(者)リハビリテーション料と疾患別リハビリテーション料をそれぞれ別の医療機関で算定することは可能である。\nまた、当該障害児(者)リハビリテーションの対象患者のうち、満１８歳未満のものについては、特に成長期における十分なリハビリテーションを必要とする観点から、医学的に必要と判断される量のリハビリテーションが一つの医療機関で確保できないなどやむを得ない場合に限り、疾患別リハビリテーション料を複数医療機関で実施することは差し支えない。\nなお、当該患者に係るリハビリテーション実施計画については、連携する保険医療機関間においてリハビリテーションの進捗状況等を確認しながら作成すること。"]
[388,"平成18年度診療報酬改定","2007-06-01","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",4,"次の検査を行った場合に、Ｄ００４の13の悪性腫瘍遺伝子検査を算定できるか。\n・肺癌におけるEGFR遺伝子検査又はK-ras遺伝子検査\n・膵癌におけるK-ras遺伝子検査\n・悪性骨軟部組織腫瘍におけるEWS-Fli1遺伝子検査、TLS-CHOP遺伝子検査又はSYT-SSX遺伝子検査\n・消化管間葉系腫瘍におけるc-kit遺伝子検査\n・家族性非ポリポージス大腸癌におけるマイクロサテライト不安定性検査","算定できる。なお、これら以外の検査で該当するか疑義の生じた場合には、別途ご照会いただきたい。"]
[389,"平成18年度診療報酬改定","2007-06-01","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",5,"「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成19年３月30日医政発第0330010号）（以下「医政局長通知」という。）で、次の場合には入院診療計画書の交付及び適切な説明を行うことを要しないこととされたが、診療報酬上の取扱いはどのようになるのか。\nア患者が入院した日から起算して７日以内で退院することが見込まれる場合\nイ入院診療計画書を交付することにより、病名等について情報提供することとなり、当該患者の適切な診療に支障を及ぼすおそれがある場合\nウ入院診療計画書を交付することにより、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせるおそれがある場合","入院基本料等の施設基準の要件とされている「入院診療計画の策定及び患者等への説明」については、次のとおりである。\n○例えば、緊急入院で数時間後に死亡した場合や日帰り入院などの７日以内の入院であっても、従前どおり、入院診療計画の策定等が必要である。\n○例えば悪性腫瘍等で患者本人に告知していないなどの場合には従前どおり、当該患者の家族とよく話し合った上で、可能な範囲において患者本人に入院診療計画の交付及び説明を行うことが必要である。なお、その場合においては、病名等について情報提供することが当該患者の適切な診療に支障を及ぼすおそれがあると判断した客観的な理由及び説明内容などをカルテに記載すること。\n○一般的には、保険医療機関において、療養の給付を行う際に、入院診療計画を交付することにより、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせるおそれがある場合は想定できない。"]
[390,"平成18年度診療報酬改定","2007-06-01","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",6,"医政局長通知で、入院診療計画書の様式が示され、また、病院又は診療所の管理者は、患者又はその家族の承諾を得て、患者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものである場合には、入院診療計画書の交付に代えて、入院診療計画書の記載事項を次の方法により提供することができることとされたが、診療報酬上の取扱いはどのようになるのか。\nアパソコン等のモニター画面で表示する方法\nイ電子メールにより送信し、受信者の使用するパソコン等に備えられたファイルに記録する方法\nウインターネットにより患者又はその家族の閲覧に供し、患者又はその家族の使用するパソコン等に備えられたファイルに記録する方法\nエフロッピーディスク、ＣＤ－ＲＯＭ等に入院診療計画書に記載すべき事項を記録し、それを交付する方法","入院基本料等の施設基準の要件とされている入院診療計画書については「基本診、療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱について」（平成18年３月６日保医発第0306002号）別添２の別紙様式２の１又は別紙様式２の２に掲げる全ての項目が含まれているものであればよい。なお、別紙様式２の１は医療法上の入院診療計画書の要件を満たすものであり、別紙様式２の２による入院診療計画書を作成する場合には、医政局長通知の様式に掲げられている「検査内容及び日程「手術内」、容及び日程」及び「推定される入院期間」の記載を個々の患者の必要に応じて含むことにより、医療法上の入院診療計画書の要件を満たすものであること。\nまた、患者等に対する入院診療計画書の提供方法については、患者が文書を入手することができないため、アの方法によることはできないが、イ～エにより行っても差し支えない。なお、その場合においても、当該入院診療計画書に添った患者等に対する説明は行われる必要があること。"]
[391,"平成18年度診療報酬改定","2007-06-01","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",7,"褥瘡ハイリスク患者ケア加算で規定される専従の褥瘡管理者は、褥瘡管理以外に、オストミー患者等のケアを行っても良いか。","褥瘡管理者の特性にかんがみて、褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定すべき患者の管理等に影響のない範囲において、オストミー・失禁のケアを行う場合には専従とみなすことができる。"]
[392,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","その他",144,"平成20年３月以前の処方せん様式（「後発医薬品への変更可」の署名欄があるもの）を使用することは可能か。","できるだけ早期に新たな処方せん様式に切り替えていただきたいが、平成20年３月以前の様式の処方せんが多数残っている場合には、後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変更が全て不可の場合の保険医署名欄を設けるなど、患者及び保険薬局の保険薬剤師に明確に新様式であることが分かるような形で取り繕った上で使用することは可能である。なお、新たな処方せん様式においては、後発医薬品への変更が全て不可の場合のみに保険医が署名等を行うこととされたことから、平成20年３月以前の処方せん様式をそのまま用いることは、患者及び保険薬局の保険薬剤師が混乱するおそれがあるため、必ず取り繕った上で使用していただきたい。"]
[393,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",1,"例えば、午後６時前に受付を済ませた患者を午後６時以降に診療した場合、夜間・早朝等加算は算定できるか。","午後６時以降に受付を行った患者が対象となるものであり、夜間・早朝等加算は算定できない。したがって、受付の時間によって夜間・早朝等加算を算定する患者と算定しない患者が混在する可能性があることから、その旨診療所内の患者が分かりやすい場所に掲示されていることが望ましい。"]
[394,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",2,"午後８時までを表示診療時間としていて、午後８時以降も受診者が続いた場合に夜間・早朝等加算で算定するのか。","午後８時をまたいで診療を継続した場合は、そのような診療態勢が常態ではなくとも、夜間・早朝等加算を算定する。なお、診療応需の態勢を解いた後において、急患等やむを得ない事由により診療を行った場合は、要件を満たしていれば、時間外加算等を算定する。"]
[395,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",3,"既に電子化加算の届出を行っている保険医療機関については、平成20年４月に再度届出が必要か。","電子化加算の施設基準の選択要件のうち、詳細な明細書を交付する体制を整えていることの要件のみを満たすものとして届出を行っていた保険医療機関においては、平成20年４月に改めて届出を行う必要がある。"]
[396,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",4,"診察室に患者が入って医師を待っている時間は、外来管理加算を算定する際の診療時間に含まれるか。","外来管理加算の診療時間は、医師が患者に対して視診、問診、身体診察、療養上の指導を行っている場合の時間に限ることから、これらの診療行為が行われていなければ、診療時間に含めない。"]
[397,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",5,"患者が衣服を着脱するのに要する時間は、外来管理加算を算定する際の診療時間に含めて良いか。","衣服の着脱動作を通じてＡＤＬや関節可動域の評価を行うといった診察をした場合は、診察時間に含める。"]
[398,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",6,"今回、100㎠未満の第１度熱傷の熱傷処置、100㎠未満の皮膚科軟膏処置、洗眼、点眼、点耳、簡単な耳垢栓除去、鼻洗浄、狭い範囲の湿布処置は基本診療料に含まれるものとされ、別途処置料を算定することができなくなったことに伴い、これらの処置を行った場合でも、要件を満たせば外来管理加算を算定できることになったものと考えてよいか。","外来管理加算を算定するための要件をみたしているものについては算定できる。なお、医師が直接これらの処置を行った時間又は説明を行った時間については、外来管理加算を算定する際の、「直接診察を行っている」時間に該当する。さらに、これらの結果を踏まえて病状や療養上の注意について、懇切丁寧に指導説明する必要がある。"]
[399,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",7,"電話による再診や遠隔医療を行った場合にも、外来管理加算は算定できるのか。","「医師による直接の診察」に該当しないため、算定できない。"]
[400,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",8,"脳卒中の後遺症を主たる障害とする患者で重度の意識障害者基準に該当しない者のうち、対象患者として見なせる場合はあるのか。","「重度の意識障害者」の基準に該当しない者であっても、人工呼吸器を装着する患者、脳卒中の後遺症患者であって、かつ透析を必要としている患者等は重度の障害者と解することができる。"]
[401,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",9,"もやもや病の患者が脳卒中となった場合も、脳卒中の後遺症患者として「重度障害者」または「重度の肢体不自由者」から除外されるのか。","もやもや病（ウィリス動脈輪閉塞症）患者については、難病患者であるため対象患者である。"]
[402,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",10,"看護必要度の実績期間は、６月の１か月となるか。","１か月の実績が必要。（７月１日から算定する場合は、５月又は６月の実績が必要となる。"]
[403,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",11,"看護必要度の評価は毎日行うのか。","そのとおり。"]
[404,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",12,"７対１入院基本料を算定する病棟で亜急性期入院医療管理料及び特殊疾患入院医療管理料等を算定する病室に入院している患者については、「一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票」の測定対象となるのか。","７対１入院基本料を算定している患者が対象となるので、当該管理料を算定する病室に入院している患者は測定対象とならない。なお、亜急性期入院医療管理料の注１のただし書に該当する患者についても測定対象にはならない。"]
[405,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",13,"亜急性期入院医療管理料及び特殊疾患入院医療管理料等を算定する病室にかかる看護配置基準の取扱いはどうなるか。","従前のとおり、当該病室を有する病棟において、看護配置基準を満たすこと。"]
[406,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",14,"亜急性期入院医療管理料２を算定する病床だけで一つの病棟を構成した場合には、例えば、他の病棟は７対１入院基本料を算定し、当該病棟は13対１入院基本料を算定することはできるのか。","従前のとおり、入院基本料の届出については、病棟単位の届出はできないこととなっているので、当該病室だけで構成される病棟においても、その他の一般病棟と同じ入院基本料の届出が必要である。"]
[407,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",15,"亜急性期入院医療管理料及び特殊疾患入院医療管理料等を算定する病室の入院患者は、平均在院日数の届出に係る入院患者の数に含まれるのか。","従前のとおり含まれない。"]
[408,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",16,"基本診療料の施設基準等第十一の三の二、四の三、四の五、四の六の規定における医療区分の格上げについて、他の医療機関の療養病棟に入院した場合にも適用されるのか。","経過措置の対象となる患者については、次の患者を含むものである。\n①当該病棟から当該病棟以外の療養病棟入院基本料を算定する療養病棟へ転棟又は転院した患者\n②当該病棟から一般病棟へ転棟又は転院した後、28日以内に再度療養病棟入院基本料を算定する療養病棟に入院した患者"]
[409,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",17,"後期高齢者診療料を算定した後、病状の急変等が起きて同月内に入院した場合にも、後期高齢者外来患者緊急入院診療加算を算定できるのか。","要件を満たせば算定できる。\n※「疑義解釈資料の送付について（平成20年３月28日事務連絡）」の問17の訂正"]
[410,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",18,"後期高齢者総合評価加算を算定する際に、総合的な機能評価の測定を患者に対して実際に行うのは看護師、准看護師、理学療法士等でも良いのか。","医療関係職種ならよい。"]
[411,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",19,"後期高齢者総合評価加算の施設基準の要件とされている総合的な機能評価に係る適切な研修の「ワークショップ」とは具体的にどのようなものか。","実際にあった症例検討を含め参加者全員が議論に参加するような研修のことである。"]
[412,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",20,"後期高齢者退院調整加算の算定要件に、退院支援計画を関係職種と「連携」して作成するとあるが、どういう意味か。計画自体は専従の看護師、社会福祉士が作らないといけないのか。","退院調整部門の看護師、社会福祉士が直接退院支援計画を作成しなくても差し支えないが計画作成者と連携し内容を把握すること。なお、必要な場合はカンファレンス等を行い共同で計画を作成すること。"]
[413,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",21,"後期高齢者退院調整加算の施設基準の要件に、当該看護師又は社会福祉士は週30時間以上退院調整に係る業務に従事していることとあるが、同じ人が週30時間以上専従しないといけないのか。","専従とされている看護師又は社会福祉士が30時間以上当該部門に勤務しなくてはならない。"]
[414,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",22,"妊産婦緊急搬送入院加算は、直近３か月以内に当該加算を算定する保険医療機関への受診歴のある患者には算定できないが、その受診歴には当該加算を算定する保険医療機関の産婦人科以外の診療科への受診歴も含まれるのか。","含まれない。"]
[415,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",23,"妊娠に係る異常が疑われ、自家用車で搬送された場合にも、妊産婦緊急搬送入院加算を算定できるのか。","母体及び胎児の状態に緊急性が認められ、かつ算定上の条件を満たす場合算定できる。"]
[416,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",24,"妊娠に係る異常が疑われ搬送されたが、妊娠状態に問題なく他の疾患で入院となった場合であっても、妊産婦緊急搬送入院加算を算定できるのか。","算定できる。"]
[417,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",25,"同一の患者について、１入院の期間中に、ハイリスク妊娠管理加算とハイリスク分娩管理加算を両方算定できるのか。","算定できる。ただし、同一日に両方を併算定することはできない。"]
[418,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",26,"ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の算定対象となる患者に、「当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った患者又は行う予定のある患者」が含まれるが、腹腔鏡による手術の取扱如何。","腹腔鏡による手術は開腹手術に含めて差し支えない。"]
[419,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",27,"同一月に骨折と肺炎など、複数の身体疾患を発症した場合に、精神科身体合併症管理加算をそれぞれの疾患について算定することは可能か。","同一月に別に厚生労働大臣が定める身体合併症のうち複数の疾患を発症した場合には、当該加算をそれぞれの疾患について算定することは可能である。ただし、当該加算は急性期の身体疾患の集中的な治療に対する評価であり、同一月内に14日間以上、このような治療が必要な場合は、適切な病棟への転棟等が必要と考えられることから、同一月に算定可能な日数は14日までである。"]
[420,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",28,"入院時医学管理加算を算定する際に、精神科が24時間対応できる体制であれば、精神科を標榜している必要はないのか。","24時間対応できる体制があれば、当該保険医療機関で精神科を標榜する必要はない。ただし、その場合には、連携先の保険医療機関で精神科を標榜し精神科医による対応が可能であり、入院設備があることが必要である。"]
[421,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",29,"入院時医学管理加算の施設基準等の要件の中の外来縮小の体制のうち、転帰が治癒であり通院の必要がない患者の定義とは何か。","当該又は他の保険医療機関で外来受診の必要が無い患者のことであり、退院後に同様の疾患で当該保険医療機関を外来受診した患者は「治癒」には含まれない。（なお、退院時のレセプトには、「転帰」の欄に「治癒」と記載されるものである。）"]
[422,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",30,"入院時医学管理加算の施設基準等の中で、病院勤務医の負担の軽減に資する計画については、具体例にある事例について全て実施する必要があるのか。","病院勤務医の負担の軽減に資する計画については、各保険医療機関で自主的に取り組むべき事項である。従って、例として挙げている事項に関わらず、各保険医療機関で積極的に取り組んでいただきたい。なお、当該計画の成果については、毎年４月に報告していただくこととなる。"]
[423,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",31,"入院時医学管理加算の届出をする際に、総退院患者数を記載するが、死亡退院も含めるのか。","死亡退院については、総退院患者数から除外する。"]
[424,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",32,"退院調整加算に係る専従の者と後期高齢者退院調整加算の専従の者については、同一医療機関で部門を設置している場合は兼務可能か。","可能。"]
[425,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",33,"退院調整加算に係る専従の者と後期高齢者退院調整加算の専従の者については、常勤者でなければいけないのか。","両者とも必要な条件を満たせば非常勤でも差し支えない。"]
[426,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",34,"２人部屋に１人だけ入院している場合、当該病室を個室として見なし、二類感染症患者療養環境特別加算を算定することは可能か。","２人部屋を個室として提供していれば可能である。"]
[427,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",35,"医師事務作業補助者は専従者であることが要件とされているが、複数の人間による常勤換算の場合の「専従」の取扱いはどうなるか。","常勤換算となるそれぞれの非常勤職員が、医師事務作業補助者として専従の職員でなければならない。"]
[428,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",36,"従来からの事務職員や病棟クラークを医師事務作業補助者として配置しても、医師事務作業補助体制加算を算定することは可能か。","可能であるが、配置するにあたり研修が必要である。"]
[429,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",37,"医師や看護師の資格を有するものを医師事務作業補助者として配置しても、医師事務作業補助体制加算を算定することは可能か。","医師事務作業補助者の資格は問わないが、医師や看護師等の医療従事者として業務を行っている場合は、医師事務作業補助者としないこと。"]
[430,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",38,"医師事務作業補助者の業務は、医師（歯科医師を含む。）の指示の下に行うこととなっているが、業務委託とすることは可能か。","不可。"]
[431,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",39,"医師事務作業補助者は、診療録管理者若しくは診療録管理部門の業務を行っても良いか。","不可。"]
[432,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",40,"医師事務作業補助者はＤＰＣのコーディング作業において、どこまでを担当して良いのか。","主たる傷病名は当該患者の療養を担う保険医が決定すること。その後のコーディング作業については診療報酬請求事務であることから、医師事務作業補助者の業務としないこと。"]
[433,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",41,"今般ＤＰＣ算定対象医療機関において、「適切なコーディングに関する委員会の設置」が義務付けられたが、医師事務作業補助者は当該委員会の業務を行っても良いか。","不可。"]
[434,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",42,"医師事務作業補助体制加算の算定対象である一般病床のうち、休床している病床がある場合は、どのように取り扱うか。","地方社会保険事務局長に届け出ている一般病床の数を用いて、医師事務作業補助者の必要配置数の計算をする。"]
[435,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",43,"医師事務作業補助者の必要配置数は、具体的にどのように計算するか。","医師事務作業補助者の数は、一般病床数比で小数点第一位を四捨五入して求める。例えば、医療法上の許可病床数350床（地方社会保険事務局長に届け出ている一般病床数が340床）の病院の場合、各区分で求める配置すべき医師事務作業補助者の数は次のとおりとなる。\n①25対１補助体制加算：３４０÷２５＝１３．６→１４名以上\n②50対１補助体制加算：３４０÷５０＝６．８→７名以上\n③75対１補助体制加算：３４０÷７５＝４．５→５名以上\n④100対１補助体制加算：３４０÷１００＝３．４→３名以上"]
[436,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",44,"区分番号「Ａ２３０－２」精神科地域移行実施加算の届出を初めて行う場合において、届出を行った時点では実績を満たしたとして届出を行っていたが、その後３か月以内に再入院した患者が発生し、実績を満たしていないことが判明した場合には、行った届出はどうなるのか。","当該届出は無効であり、算定はできない。"]
[437,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",45,"特殊疾患病棟入院料を新規に届け出ることは可能か。","可能である。"]
[438,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",46,"回復期リハビリテーション病棟入院料１の届出の際に、在宅復帰率、重症患者の中に死亡退院した患者は含めるのか。","死亡退院した患者については、在宅復帰率、重症患者の人数に含めない。（分母、分子ともに含めない。"]
[439,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",47,"回復期リハビリテーション病棟入院料の届出について、平成20年３月31日以前の入退院患者の実績をもって届出することは可能か。","可能である。平成20年３月31日以前の実績を記録している場合は、９月30日以前に回復期リハビリテーション病棟入院料１及び重症患者回復病棟加算を届け出ることができる。"]
[440,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",48,"「他の保険医療機関へ転院した者等以外の者」には、自宅に退院する患者以外にどのような者が含まれるのか。","退院後、社会福祉施設、身体障害者施設等(短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けているものを除く)、地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、特定施設、指定特定施設、指定地域密着型特定施設及び指定介護予防特定施設に限る）、グループホーム(認知症対応型グループホーム)、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅などに入居する者が含まれる。なお、退院後、介護老人保健施設に入所する患者は「他の保険医療機関へ転院した者等」に含まれる。"]
[441,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",49,"回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者が他の保険医療機関の回復期リハビリテーション病棟へ転院した場合には、引き続き回復期リハビリテーション病棟入院料を算定できるのか。","別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリテーションの算定上限日数内の患者であれば、継続して算定日数上限まで回復期リハビリテーション病棟入院料の算定が可能。"]
[442,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",50,"回復期リハビリテーション病棟に入院している患者に対して行う日常生活機能評価を行う従事者とはどのような者が望ましいのか。","看護必要度の評価を行う者と同じく、院内研修を受けた者が望ましい。"]
[443,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",51,"同一の保険医療機関内において、回復期リハビリテーション病棟入院料１と、回復期リハビリテーション病棟入院料２の届出を行うことは可能か。","不可。"]
[444,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",52,"回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者について、地域連携診療計画退院時指導料を算定することは可能か。","可能。"]
[445,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",53,"回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者について、リハビリテーション総合計画評価料を算定することは可能か。","可能。"]
[446,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",54,"緩和ケア病棟入院料を算定する保険医療機関は、\n①地域の在宅医療を担う保険医療機関と連携し、緊急時に在宅での療養を行う患者が入院できる体制\n②連携している保険医療機関の患者に関し、緊急の相談等に対応できるよう、24時間連絡を受ける体制\nを確保している必要があるが、それらの体制は、緩和ケア病棟で確保する必要があるのか。","保険医療機関としてこれらの体制を確保できれば良く、緩和ケア病棟のみで体制を確保する必要はない。"]
[447,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",55,"救急患者として受け入れた患者が、処置室、手術室等において死亡した場合は、当該保険医療機関が救急医療を担う施設として確保することとされている専用病床に入院したものとみなされることとされたが、すなわち病室に入院していなくても、特定入院料等を算定できるのか。","そのとおり。死亡時に１日分の入院料等を算定すること。なお、この場合にあっては、入医診療計画書等の交付は必要ない。"]
[448,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",56,"短期滞在手術基本料２及び３の算定日は手術を行った日か。","そのとおり。"]
[449,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",57,"後期高齢者診療料の算定に当たっては、施設基準の届出が必要とされるが、当該届出を行っていない保険医療機関においては、後期高齢者である患者の診療に係る費用は従来どおり出来高で算定できるのか。","後期高齢者診療料の届出はあくまでも保険医療機関の手挙げ方式であり、届出を行っていない保険医療機関においては、算定できない。従来どおり出来高で算定する。"]
[450,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",58,"後期高齢者診療料の施設基準の届出を行った保険医療機関においては、全ての後期高齢者である患者について、必ず後期高齢者診療料を算定しなければならないのか。","後期高齢者診療料は、患者に対して診療計画書により丁寧に説明を行い、患者の同意を得て、必要な指導を行った場合に算定するものであり、同一保険医療機関において、後期高齢者診療料を算定する患者と算定しない患者が混在することはあり得るものである。"]
[451,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",59,"後期高齢者診療料は在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院でなければ算定できないのか。","後期高齢者診療料は、施設基準を届け出た診療所及び当該病院を中心とした半径４㎞以内に診療所が存在しない病院において算定できるものであり、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院である必要はない。"]
[452,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",60,"後期高齢者診療料を算定している患者について、再診料及び外来管理加算を算定することはできるのか。","後期高齢者診療料の注２に規定している費用以外の費用については別途算定できる。したがって、再診料及び外来管理加算（ただし、要件を満たした場合に限る。）も算定できる。"]
[453,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",61,"後期高齢者診療料を算定している患者について、月ごとに、後期高齢者診療料を算定するか、後期高齢者診療料を算定せずに出来高で算定するかを決めてよいか。","後期高齢者診療料は、患者に対して診療計画書を交付し、当該診療計画に基づき必要な指導を行った場合に算定するものであり、同一の患者について、後期高齢者診療料の算定要件を満たす場合にあって、後期高齢者診療料を算定する月と算定しない月が混在することは想定していない。ただし、当該月に当該患者の病状の悪化や治療方針の大幅な変更等があった場合には、翌月に後期高齢者診療料を算定しないことができる（その場合には、理由等を診療報酬明細書の摘要欄に記載する）"]
[454,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",62,"当該月に後期高齢者診療料を算定した患者が、同一月中に急性増悪した場合、当該月について出来高算定に変更することは可能か。","当該月について出来高算定に変更することはできない。ただし、当該月において、病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置のうち、それぞれの区分番号の点数（注加算を除く。）が550点以上のものについては別途算定できる。また、翌月に後期高齢者診療料を算定しないことができる（その場合には、理由等を診療報酬明細書の摘要欄に記載する）"]
[455,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",63,"後期高齢者診療料を算定している患者が急性増悪し、当該急性増悪に対する診療が当該月の１回目の診療だった場合、当該月を出来高算定とすることは可能か。","可能。ただし、理由等を診療報酬明細書に記載のこと。"]
[456,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",64,"後期高齢者診療料を算定する際に、健康診査や人間ドックなどで年間診療計画に定められている検査を行った場合、その検査結果を用いることで検査を行わなくても良いのか。","診療録等にその検査結果を記載又は添付し結果を診療計画に反映すれば、新たに再度検査を行う必要はない。ただし、生活機能を含んだ評価は必ず年２回行うこと。"]
[457,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",65,"後期高齢者診療料の施設基準の要件とされている研修について、実施主体は問わないのか。","日本医師会、日本老年医学会、都道府県医師会、関係学術団体等が考えられる。"]
[458,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",66,"同一月内において、患者が後期高齢者診療料を算定している診療所を別の診療所に変更した場合、変更後の診療所においても後期高齢者診療料が算定できるのか。","後期高齢者診療料は、糖尿病などの慢性疾患を主病とする後期高齢者に対して、継続的な診療を提供し計画的な医学管理の下に、患者の心身の特性にふさわしい外来医療の提供を行う取組を評価するものである。従って、他の診療所で受診した直後において、後期高齢者診療料を算定することは望ましくないことから、同一月において後期高齢者診療料を算定するのは、当該月の前月まで継続して後期高齢者診療料を算定していた診療所となる。"]
[459,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",67,"継続的に複数の診療所を受診している患者に対して、後期高齢者診療料を算定するのはいずれの診療所なのか。","後期高齢者診療料は、糖尿病などの慢性疾患を主病とする後期高齢者に対して、継続的な診療を提供し計画的な医学管理の下に、患者の心身の特性にふさわしい外来医療の提供を行う取組を評価するものである。複数の診療所において当該主病に対して様々な診療が行われることは、当該患者が主病を治療するために、説明に基づく選択がなされた上での治療とは認められないことから、いずれの診療所においても後期高齢者診療料は算定できず、出来高で算定することとなる。"]
[460,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",68,"がん性疼痛緩和指導管理料は、同一月に特定疾患療養管理料及び悪性腫瘍特異物質治療管理料との併算定は可能か。","可能。"]
[461,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",69,"患者が外来と在宅で異なる医療機関にかかっている場合、がん性疼痛緩和指導管理料と在宅悪性腫瘍患者指導管理料を各々算定することは可能か。","可能。"]
[462,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",70,"薬剤管理指導料は、今回の改定により、救命救急入院料等を算定している患者の場合など、患者の入院後速やかに薬剤管理指導を実施する場合が増えると考えられる。このような観点から、薬剤管理指導を行うに当たり必要な医師の同意の取得については、病院として、医師が、すべての入院患者を薬剤管理指導の対象とすることをあらかじめ承認しておくなど、病院全体での取り決めを行っていれば、患者ごとの医師の同意は省略して差し支えないか。","当該保険医療機関において、あらかじめ取り決めを行っているような場合であれば、患者ごとの医師の同意は省略して差し支えない。なお、これらの場合にあっては、すべての医師がその旨を理解しておくとともに、医師が薬剤管理指導を不要と判断した場合の取扱いを明確にしておくなど、医師の同意の下に適切な薬剤管理指導が実施できる体制を構築しておくことが必要である。"]
[463,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",71,"薬剤管理指導料の「２」の対象となる医薬品の範囲については以下の考え方でよいか。\n①「抗悪性腫瘍剤」には、薬効分類上の腫瘍用薬のほか、インターフェロン、酢酸リュープロレリン等の悪性腫瘍に対する効能を有する薬剤が含まれる。\n②「免疫抑制剤」には、副腎皮質ステロイドの内服薬及び注射薬も含まれる。\n③「血液凝固阻止剤」には、血液凝固阻止目的で長期間服用するアスピリンは含まれるが、イコサペント酸エチル、ベラプロストナトリウム、塩酸サルポグレラート及び鎮痛・解熱を目的として投与されるアスピリンは対象外である。","その通り。"]
[464,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",72,"薬剤管理指導料の「２」は、抗悪性腫瘍剤等の薬剤に関し、薬学的管理指導を行った場合に算定することとなっているが、その算定日は対象となる薬剤の投与開始後でなければならないか。また、投与開始前に当該薬剤に関する指導を行った場合は投与前であっても算定は可能か。","患者に対して当該抗悪性腫瘍剤等を使用することが決定された日以降であれば算定は可能。"]
[465,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",73,"後期高齢者退院時薬剤情報提供料を算定する際に、患者が当該患者の薬剤服用歴が経時的に管理できる手帳を所有していない場合は、保険医療機関において手帳を交付しなければならないのか。また、その場合、患者から実費を徴収することは可能か。","算定するに当たって、手帳を交付する必要がある。なお、手帳の形式については、要件を満たしているのであれば、保険医療機関で独自に作成した様式で差し支えない。\nまた、その場合の費用は点数に含まれ、患者から実費を徴収することはできない。"]
[466,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",74,"後期高齢者退院時薬剤情報提供料を算定する際には、退院直前まで手帳に記載するには多すぎる数の注射剤等を投与していた患者についても、退院前1週間以内の薬剤については、すべて手帳に記載しなければならないのか。","必ずしも１週間以内の薬剤をすべて記載するということではない。質問の事例においては、患者の病態や使用した薬剤の種類に応じ、また、退院後の薬物療法における情報共有の必要性を考慮した上で、記載する薬剤について適宜判断すること。"]
[467,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",75,"後期高齢者診療料を算定する際に、院内処方を行った患者の手帳に投薬内容等を記載することが求められるのは、診療の際に、患者が、当該患者の薬剤服用歴が経時的に管理できる手帳を所持している場合に限られると考えてよいか。","患者が手帳を所有していない場合は、算定するに当たって、手帳に投薬内容等を記載した上で患者に交付すること。なお、手帳の形式については、要件を満たしているのであれば、保険医療機関で独自に作成した様式で差し支えない。\nまた、手帳を所有しているが診療の際に持参しなかった患者に対しては、手帳に貼付できるよう、薬剤の名称が記載された簡潔な文書（シール等）を交付した場合でも算定できるが、その場合には、当該文書を手帳に貼付するよう、患者に対して指導を行うとともに、次回、当該文書が手帳に貼付されていることを確認すること。"]
[468,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",76,"経管栄養で流動食の場合も、後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料は算定可能か。","経口摂取している者を対象とし、栄養・食事管理の内容について指導及び情報提供をするものであるため、流動食であっても、その経路が鼻腔栄養のみ（経管栄養のみ）の場合は、対象としない。"]
[469,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",77,"後期高齢者退院時栄養・食事管理指導と入院栄養食事指導を同日に実施した場合は併算定できるのか。","後期高齢者退院時栄養・食事管理指導及び入院栄養食事指導を同日に実施した場合は、どちらか一方を算定できるものとし、併算定することはできない。"]
[470,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",78,"後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料は、退院後に栄養士の配置が義務づけられている施設に入所する場合には算定できないとされているが、栄養士の配置が義務づけられていない施設とはどのような施設を指すか。","当該指導料は、退院後の在宅での栄養・食事管理について指導及び情報提供を行うものであるため、在宅に退院する患者を対象とするものである。なお、栄養士の配置が義務づけられていない施設には、グループホーム、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅等がある。"]
[471,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",79,"後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料を算定する要件に、「当該指導の実施日において、食事が提供されていること。」とあるが、１食のみでも算定可能か。","食事の回数にかかわらず、保険医療機関から食事が提供されていれば算定できる。"]
[472,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",80,"後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料を算定する際は、患者、家族等に対して指導を行うこととなっているが、「患者、家族等」とはどのような者をいうのか。","患者、家族、その他、当該患者が退院後に入所する栄養士の配置が義務づけられていない施設の職員又はヘルパーなどの退院後の当該患者の食事管理を行う者のことをいう。"]
[473,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",81,"後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料を算定する際に、患者に交付する文書は、保険医療機関で独自に作成した様式で良いのか。","当該患者ごとに適切なものであり、退院後の栄養・食事管理の目標、栄養補給に関する事項（食事内容等）等についての具体的な指導内容が記載されていれば、各保険医療機関独自の様式で差し支えない。"]
[474,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",82,"慢性維持透析患者外来医学管理料は、同一月内に入院と入院外が混在する場合の取り扱い事項に「同一の保険医療機関において」という条件が付加されたが、これに特別の関係にある保険医療機関は該当しないのか。","特別の関係にある保険医療機関は、同一の保険医療機関として扱う。"]
[475,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",83,"後期高齢者終末期相談支援料は、入院中以外の患者については死亡時に算定することとされているが、例えば、在宅療養を行っている際に終末期における診療方針について話し合いを行い、文書提供を受けた患者が、その後入院し死亡した場合など、医療実施者や医療提供場面が変わった場合には、終末期における診療方針について話し合い等を行った保険医は後期高齢者終末期相談支援料を算定できるのか。","算定できる。"]
[476,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",84,"病院の半径４キロ以内にある診療所が在宅医療を全く行っていない保険医療機関である診療所であっても、当該病院は在宅療養支援病院の施設基準を満たさないのか。","在宅療養支援病院の施設基準を満たすものではない。"]
[477,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",85,"在宅療養支援病院の施設基準を満たすものとして届出を行った後、半径４キロ以内に診療所が設立された場合でも、在宅療養支援病院として診療報酬を算定できるのか。","算定できる。"]
[478,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",86,"在宅患者訪問診療料を算定できない通院が容易な者とは、どのような患者か。","年齢、病状等によるため一概には言えないが、少なくとも独歩で家族等の助けを借りずに通院ができる者などは通院は容易であると考えられる。"]
[479,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",87,"現行では同一の患家の場合２人目以降は再診料のみの算定となっていたが、居住系施設入居者等である患者の場合には、２人目以降の患者も在宅患者訪問診療料の「２」を算定するのか。","そのとおり。"]
[480,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",88,"特別養護老人ホームに入所中の患者に対しては、平成20年度改定では、疾患を問わず在宅患者訪問診療料の「２」を算定できることとなったのか。","従来通り、末期の悪性腫瘍の患者にのみ算定できるものであるが、在宅療養支援診療所以外による訪問診療の場合でも算定できる。"]
[481,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",89,"特別養護老人ホームに入所中の末期の悪性腫瘍の患者に対する医学管理は、在宅時医学総合管理料、特定施設入居時等医学総合管理料のどちらで算定するのか。","特定施設入居時等医学総合管理料を算定する。"]
[482,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",90,"保険医療機関が、自ら訪問看護の指示書を出している訪問看護ステーションと情報共有を行った場合でも、在宅患者連携指導料は算定できるのか。","診療情報の共有を行っていることは当然のことであるから、算定できない。"]
[483,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",91,"在宅患者連携指導料について、医療関係職種間での情報共有は月２回以上行うこととされているが、当該情報に基づき行う患者又はその家族等に対する指導等は月１回でもよいのか。","よい。"]
[484,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",92,"在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定する際に、カンファレンスを行う場所は患家でなければならないのか。","患者又はその家族が患家以外の場所でのカンファレンスを希望する場合には他の場所でもよい。"]
[485,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",93,"在宅患者緊急時等カンファレンス料について、カンファレンスを主催する保険医療機関の保険医と当該保険医療機関自ら訪問看護指示書を出した訪問看護ステーションの看護師の二者でカンファレンスを行った場合であっても、在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定できるのか。","算定できる。"]
[486,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",94,"血糖自己測定器加算は３か月に３回に限り加算できるとあるが、１月に当該加算を複数回算定できる場合とはどのような場合か。","インスリン製剤又はヒトソマトメジンＣ製剤を複数月分処方していることが必要であり、当該患者が１月に使用するインスリン製剤又はヒトソマトメジンＣ製剤を複数回に分けて処方した場合には算定できない。"]
[487,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",95,"区分番号「Ｄ２３９－３」神経学的検査について、例えば、意識障害のため検査不能な項目があった場合、検査が出来なかった理由（「意識障害のため測定不能」など）を記載すればよいか。","その通り。"]
[488,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",96,"検体検査管理加算について、微生物学的検査が常時実施できることとあるが、どのような検査ができればよいのか。","「排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査」の「その他のもの」が常時実施できることが必要であり、具体的にはグラム染色等である。"]
[489,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",97,"区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の31「白血球中サイトメガロウイルスpp65抗原」については、免疫染色法により、骨髄移植後、臓器移植後、臍帯血移植後若しくは同種末梢血幹細胞移植後の患者又はＨＩＶ感染者に対して行った場合にのみ算定できることとされているが、悪性腫瘍の患者など、高度免疫不全であることが明らかな患者も算定できるのか。","算定できる。\nただし、骨髄移植後、臓器移植後、臍帯血移植後若しくは同種末梢血幹細胞移植後の患者又はＨＩＶ感染者以外の患者について算定する場合には、高度免疫不全患者であり、当該検査が必要であった理由について、白血球数などの検査結果を用いて診療録に記載すること。また、診療報酬明細書の摘要欄にも同様の記載を行うこと。"]
[490,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",98,"検査の通則10に「定性又は定量の明示がない検査については、定量検査を行った場合にのみ当該検査の所定点数を算定する。」と規定されているが、区分番号「Ｄ００７」心筋トロポニンＴの定性検査を行った場合には算定可能か。","算定可能。"]
[491,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",99,"外来迅速検体検査加算は別表の検査の中で一つでも検査実施日に情報提供を行わないものがあった場合には算定はできないのか。","その通り。"]
[492,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",100,"甲状腺自己抗体検査は、サイログロブリン抗体の検出及びマイクロゾーム抗体の検出を含むとあるが、これらをそれぞれ行った場合は、別々に算定可能か。","算定可能。"]
[493,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",101,"区分番号「Ｄ２３９－３」神経学的検査の所定の研修とはどのような研修か。","日本神経学会又は日本脳神経外科学会が主催する研修であって、神経学的検査を実施する上で必要な内容を含む研修。なお、日本脳神経外科学会の専門医試験における研修についても含むものとする。"]
[494,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",102,"クラミジアトラコマチス抗原精密測定は、泌尿器、生殖器、結膜又は鼻咽腔からの検体によるものとあるが、複数の部位からの検体により検査した場合は、その部位ごとに算定できるのか。","主たるもののみ１つを算定する。"]
[495,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",103,"クラミジアトラコマチス核酸同定精密検査は、泌尿器、生殖器又は咽頭からの検体によるとあるが、複数の部位からの検体により検査した場合は、その部位ごとに算定できるのか。","主たるもののみ１つを算定する。"]
[496,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",104,"グロブリンクラス別ウイルス抗体価精密測定を行うに当たって、ヘルペスウイルスには水痘・帯状疱疹ウイルスも含まれるのか。","含まれる。"]
[497,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",105,"冠動脈ＣＴ撮影の施設基準として「64列以上のマルチスライス型CT」とあるが、ここでいう「64列以上」とはX線管球1回転当たりに64スライス以上の断面を撮影できる「64スライス以上」と同義と考えてよいか。","その通り。"]
[498,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",106,"外来化学療法加算１の届出を行っている保険医療機関で登録されたレジメン（治療内容）以外のものを用いて治療を行った場合は、外来化学療法加算１は算定できるか。","算定できない。当該保険医療機関で実施される化学療法のレジメンの妥当性を評価し、承認する委員会において、承認され、登録されたレジメンを用いて治療を行ったときのみ算定できる。なお、この場合は、外来化学療法加算２も算定できない。"]
[499,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",107,"外来化学療法加算１の施設基準で、「実施される化学療法のレジメンの妥当性を評価し、承認する委員会」は、化学療法に携わる各診療科の医師の代表者数がそれぞれの診療科で１名以上（１診療科の場合は、２名以上）が必要となっているが、診療所等において人数が満たなく当該委員会の要件を満たしていない場合は、外来化学療法加算１は算定できないのか。","他の保険医療機関と連携し、共同で開催することにより施設基準の求める委員会を実施してもさしつかえなく、他の施設基準等の要件を満たせば、外来化学療法加算１を算定できる。"]
[500,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",108,"疾患別リハビリテーション料の「標準的算定日数」を超えた後の患者は、一律で月13単位までとなるのか。","ならない。これまでと同様に標準的算定日数の除外対象患者として厚生労働大臣が定める患者に該当するものは月13単位を超えて実施できる。"]
[501,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",109,"疾患別リハビリテーション料の標準的算定日数の除外対象患者として、継続してリハビリテーションを行う場合の請求においては、これまでのようにリハビリテーションの計画書を診療報酬明細書に添付するだけではいけないのか。","不可。リハビリテーション総合計画評価料の計画書を作成していた場合にあっても、リハビリテーション継続の理由と改善に要する見込み期間については、計画書とは別に摘要欄に記載する必要がある。"]
[502,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",110,"各疾患別リハビリテーションの従事者について、経験を有する者である場合に、施設基準の届出様式の備考欄に記載する「勤務歴等」はどのような内容が記載されていればよいか。","勤務した医療機関と診療科、従事したリハビリテーションの種別、経験年数などが記載されていればよい。"]
[503,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",111,"疾患別リハビリテーションの専用機能訓練室は、他の疾患別リハビリテーションと兼用する際に、疾患別ごとに使用範囲を区切る必要はあるのか。","そのような必要はない。"]
[504,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",112,"心大血管疾患リハビリテーション料の「専任の理学療法士又は看護師」は他の疾患別リハビリテーションの専従の従事者と兼任することは可能か。","兼任できない。心大血管疾患リハビリテーションの専従の従事者は、他の疾患別リハビリテーションの専従の従事者とは異なる。心大血管疾患リハビリテーション料の専任の従事者は、当該リハビリテーションの実施時間帯であっても、患者数に応じて心大血管疾患リハビリテーションだけでなく、他の疾患別リハビリテーションも実施することはできるが、届出において他の疾患別リハビリテーションの専従の従事者となることはできない。"]
[505,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",113,"従事者の実施単位数上限について、心大血管リハビリテーション料の実施単位数は他の疾患別リハビリテーションの実施単位数と合計して計算するのか。","合計しない。心大血管リハビリテーションを除く疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーション療法の実施単位数の合計が1日24単位、週に108単位以内であればよい。"]
[506,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",114,"リハビリテーション総合計画評価料を算定するための計画書の様式で「別紙様式23又は別紙様式23の２に準じた様式」とはどのようなものか。","別紙様式23又は別紙様式23の２に記載する情報を概ね網羅している様式であること。特に最終的な改善の目標や改善までの見込み期間については十分に詳しく記載できるものであること。"]
[507,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",115,"リハビリテーション総合計画評価料は「適切な研修を修了しているあん摩マッサージ指圧師等の従事者」が医師の監督の下でリハビリテーション総合実施計画書を作成した場合には算定できるのか。","医師とあん摩マッサージ指圧師等の従事者が共同して作成している場合については、その他の算定条件も満たしていれば算定できる。"]
[508,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",116,"リハビリテーション総合計画評価料は算定できる期間に上限はないのか。","上限はない。算定要件を満たすリハビリテーション総合実施計画書を作成して、患者に交付した場合にはリハビリテーションの開始時期や実施期間にかかわらず算定できる。従って、標準的算定日数の上限を超えても（１月に13単位に限り算定できる場合を含む。）引き続き算定できる。"]
[509,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",117,"月の途中で転院した場合、リハビリテーション総合計画評価料の算定はどのようになるか。","当該点数の算定要件を満たすものであれば、転院前及び転院先の保険医療機関において、それぞれ算定できる。"]
[510,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",118,"障害児（者）リハビリテーション料の施設基準において、該当する外来患者の数え方は実施単位数にかかわらず、延べ人数でよいのか。","そのとおり。例えば一月に同一の患者が４回受診して４回ともリハビリテーションを実施した場合は、当該患者だけで４人とカウントする。"]
[511,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",119,"集団コミュニケーション療法料に専従する常勤言語聴覚士は、疾患別リハビリテーション料の専従言語聴覚士と兼任することが可能か。","兼任可能である。"]
[512,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",120,"疾患別リハビリテーション料の標準的算定日数を超え、月13単位まで算定する場合、月13単位を超えるリハビリテーションについては選定療養ということでよいのか。","よい。"]
[513,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",121,"運動器リハビリテーションについて、ある病変に対して手術を行い、後日抜釘等の手術を行った場合に、２度目以降の手術について新たに標準的算定日数の算定開始日とすることは可能か。","ある疾患に対する治療の一連の手術としてみなせる場合については不可。"]
[514,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",122,"術前に呼吸器リハビリテーションを開始した場合、手術後の治療開始日を改めて標準的算定日数の算定開始日とできるのか。","可能である。"]
[515,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",123,"脳血管疾患等リハビリテーション料について、医療保険でのリハビリテーションと介護保険のリハビリテーションを並行して行うことは可能か。","医療保険における疾患別リハビリテーションが終了する日から１月前までの間に限り、同一の疾患等について医療保険における疾患別リハビリテーションを行った日以外の日に介護保険におけるリハビリテーション料を算定することが可能である。"]
[516,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",124,"区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法について、訪問診療又は往診の際にも算定できるようになったが、他医療機関に入院している患者に対する対診の場合についても算定できるのか。","算定できない。"]
[517,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",125,"区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注１にある、退院後４週間以内の期間に行われる場合は、入院していた病院や、診療所が行った場合でも週２回算定可能か。","算定可能である。"]
[518,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",126,"区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓と初再診料の夜間・早朝等加算の併算定はできるのか。","注１の加算との併算定は出来ないが、注１の加算の対象とならない場合においては、算定できる。"]
[519,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",127,"シャントを用いず、ブラッドアクセス留置用カテーテル等を用いて人工腎臓を実施したときの人工腎臓の時間は、ブラッドアクセス留置用カテーテル等から、血液を人工腎臓用特定保険医療材料に導き入れた時を起点として、人工腎臓用特定保険医療材料から血液を生体に返却し終えたときまでとするのか。","そのとおり。"]
[520,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",128,"区分番号「Ｊ０３８－２」持続緩徐式血液濾過と初再診料の夜間・早朝等加算の併算定はできるのか。","注１の加算との併算定は出来ないが、注１の加算の対象とならない場合においては、算定できる。"]
[521,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",129,"区分番号「Ｊ０４３－４」胃瘻カテーテル交換法については、交換後の確認を画像診断等を用いて行った場合に限り算定し、その際行われる画像診断等の費用は、当該点数の算定日に限り、１回に限り算定するが、画像診断等の「等」には内視鏡による場合が含まれるのか。","含まれる。"]
[522,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",130,"区分番号「Ｊ０３９」血漿交換療法の留意事項通知の（21）にある「直近のインターフェロンを施行した後」とは、前回のインターフェロン療法を施行した後のいつの時点か。","インターフェロン療法の施行後であればよい。前回のインターフェロン療法からの期間は限定していない。"]
[523,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",131,"区分番号「Ｊ０３９」血漿交換療法の留意事項通知の（21）にある「直近のインターフェロンを施行した後」とは、６か月間のインターフェロン療法を行った後ということか。","直近のインターフェロン療法について治療期間は限定していない。インターフェロン投与開始後に、治療効果が認められない等の理由により、治療を中止した患者であっても、対象となる。"]
[524,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",132,"区分番号「Ｊ０３９」血漿交換療法の留意事項通知の（21）にある「再度のインターフェロン療法を施行する前に、５回を限度として算定する。」とあるが、４回の血漿交換療法を行った後にインターフェロン療法を開始し、その後血漿交換療法の５回目を施行してもよいのか。","インターフェロン療法に先行して血漿交換療法を行っているのであれば、５回の血漿交換療法の終了前からインターフェロン療法を開始しても差し支えない。"]
[525,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",133,"区分番号「Ｋ０５９」骨移植術において、凍結保存された死体骨（同種骨）を移植した場合に、「３」を算定可能か。","算定できない。"]
[526,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",134,"開放骨折、粉砕骨折以外の骨折に対して、区分番号「Ｋ０４７－３」超音波骨折治療法を算定できるか。","算定できない。"]
[527,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",135,"区分番号「Ｋ６９７－４」移植用部分肝採取術（生体）は、腹腔鏡を用いて肝移植（移植用部分肝採取）を行った場合に算定可能か。","本区分は開腹手術の場合に限り算定できる。\n腹腔鏡を用いて行った場合、又は腹腔鏡による手術を予定し、実施したが、途中で開腹手術へ移行した場合は算定できない。また、腹腔鏡を用いて行った場合には手術の部の通則「20」の通知のとおり、本区分を含む診療の全体が保険適用とならないので留意されたい。"]
[528,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",136,"区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を実施した場合の計算方法は、別紙のような理解で良いか。","そのとおり。\n\n（別紙）\nマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式麻酔の計算方法\n（例）次の様な閉鎖循環式麻酔を実施した場合\n１Ｌ００８の５（麻酔困難）８分\n２Ｌ００８の３（麻酔困難）５９分\n３Ｌ００８の２（麻酔困難）１３７分\n４Ｌ００８の３（麻酔困難）５５分\n５Ｌ００８の５（麻酔困難）９分\n合計２６８分\n\n（イ）同じ点数区分にある麻酔の時間について合算する。\nＬ００８の２（麻酔困難）１３７分\nＬ００８の３（麻酔困難）１１４分\nＬ００８の５（麻酔困難）１７分\n\n（ロ）麻酔時間の基本となる２時間については、その点数の高い区分の麻酔時間から順に充当する。\nＬ００８の２（麻酔困難）１２０分１６，６００点\nＬ００８の２（麻酔困難）１７分\nＬ００８の３（麻酔困難）１１４分\nＬ００８の５（麻酔困難）１７分\n\n（ハ）（ロ）の計算を行った残りの時間について、それぞれ「注２」の規定に従い３０分又はその端数を増すごとに加算を行う。\nＬ００８の２（麻酔困難）１２０分１６，６００点\nＬ００８の３（麻酔困難）９０分２，７００点\nＬ００８の３（麻酔困難）２４分・・・①\nＬ００８の２（麻酔困難）１７分・・・②\nＬ００８の５（麻酔困難）１７分・・・③\n\n（ニ）（ハ）の場合において、各々の区分に係る麻酔が３０分を超えない場合については、それらの麻酔の実施時間を合計し、その中で実施時間の長い区分から順に加算を算定する。なお、いずれの麻酔の実施時間も等しい場合には、その中で最も高い点数の区分に係る加算を算定する。\nア合算時間\n①２４分＋②１７分＋③１７分＝④５８分\n↓\nイ実施時間の長い順、更に実施時間が等しい場合は、点数の高い順\nＬ００８の３（麻酔困難）２４分・・・①\nＬ００８の２（麻酔困難）１７分・・・②\nＬ００８の５（麻酔困難）１７分・・・③\n↓\nウ合算時間が０分を超えているので、\nＬ００８の３（麻酔困難）３０分・・・⑤９００点\n↓\nエ合算時間から３０分を引いた時間が\n④５８分－⑤３０分＝⑥残り２８分\nであり、０分を超えているので、\nＬ００８の２（麻酔困難）３０分・・・⑦１，２００点\n\nオ合算時間から３０分を引いた時間から３０分を引いた時間が\n⑥２８分－⑦３０分＝△２分\nであり、０分を超えないため、更なる加算は算定しない。\n\n以上の点数を合計して計算終了\nＬ００８の２（麻酔困難）１６，６００点\nＬ００８の３（麻酔困難）２，７００点\nＬ００８の３（麻酔困難）９００点\nＬ００８の２（麻酔困難）１，２００点\n合計２１，４００点"]
[529,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",137,"区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔において、心臓手術、腹腔鏡手術の時間は、どこからどこまでか。","各手術が行われる麻酔の時間は、それぞれの手術の開始から終了までの時間により計算する。ただし、“人工心肺を用い”、“低体温で行う”といった限定がされている手術については、それぞれ「人工心肺」及び「低体温」が実施されている時間のみを、その区分の麻酔が行われている時間として計算する。"]
[530,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",138,"区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔において、硬膜外麻酔の時間加算は、麻酔時間に従って計算するのか。","硬膜外麻酔を実際に行っていた時間に応じて加算する。ただし、当該麻酔の開始前及び終了以降の時間は加えない。"]
[531,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",139,"区分番号「Ｌ００８－２」低体温療法について、重度脳障害の患者への治療的低体温であっても、心肺蘇生後なら算定できるのか。","算定できない。"]
[532,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",140,"区分番号「Ｌ００９」麻酔管理料について、主要な麻酔手技とは何か。","気管内挿管・抜管、マスク挿入・抜去、脊椎麻酔の実施、硬膜外麻酔の実施等である。"]
[533,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",141,"強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、直線加速器による定位放射線治療の施設基準に掲げる「その他の技術者等」とは。","医学物理士、放射線治療品質管理士等を指す。"]
[534,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",142,"強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の施設基準では専ら担当する常勤の医師が２名以上とされているが、専任の医師では算定できるか。","算定できない。ただし、先進医療では専従要件ではなかったため、従来治療できていた患者が４月以降治療できなくなる可能性がある。このような場合は、治療の継続性の観点から、平成21年３月31日までの間に限り、２名の医師のうち１名は専任であっても算定できるものとする。"]
[535,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",143,"外来放射線治療加算は放射線治療管理料の加算であるが、放射線治療管理料を算定しない日についても算定できるのか。","算定できる。"]
[536,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",1,"ＤＰＣ対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料、亜急性期入院医療管理料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院しているが、当該入院料等の算定対象患者でないためこれらの入院料を算定しない患者は、包括評価の対象となるのか。","対象とならない。"]
[537,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",2,"コロンブラッシュ法については、区分番号「Ｄ３１１」直腸鏡検査の所定点数に、沈さ塗抹染色による細胞診断の場合は区分番号「Ｎ００４」細胞診検査の所定点数を、また、包埋し組織切片標本を作製し検鏡する場合は区分番号「Ｎ００１」電子顕微鏡病理組織標本作製の所定点数を合算した点数を算定するが、合算した点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","合算した点数を算定することができる。"]
[538,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",3,"区分番号「Ｌ１００」及び区分番号「Ｌ１０１」神経ブロックは別に医科点数表に基づき算定するのか。また、神経ブロックを実施した際に使用する薬剤も医科点数表に基づき算定するのか。","そのとおり。"]
[539,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",4,"全身麻酔とは、区分番号「Ｌ００７」開放点滴式全身麻酔及び区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を指すのか。","そのとおり。"]
[540,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",5,"包括評価の対象患者について特定入院料に係る加算を算定している期間中、包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算を算定することはできるか。","①次の特定入院料に係る加算算定時には、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、地域加算、離島加算、栄養管理実施加算、褥瘡患者管理加算及び褥瘡ハイリスク患者ケア加算を除き算定することができない。\n・救命救急入院料\n・脳卒中ケアユニット入院医療管理料\n・総合周産期特定集中治療室管理料\n・広範囲熱傷特定集中治療室管理料\n②「特定集中治療室管理料」又は「ハイケアユニット入院医療管理料」に係る加算算定時には、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、地域加算、離島加算、がん診療連携拠点病院加算、栄養管理実施加算、褥瘡患者管理加算及び褥瘡ハイリスク患者ケア加算を除き算定することができない。\n③「新生児特定集中治療室管理料」又は「一類感染症患者入院医療管理料」に係る加算算定時には、超急性期脳卒中加算、地域加算、離島加算、栄養管理実施加算、褥瘡患者管理加算及び褥瘡ハイリスク患者ケア加算を除き算定することができない。\n④「小児入院医療管理料」に係る加算算定時には、超急性期脳卒中加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、栄養管理実施加算、褥瘡患者管理加算及び褥瘡ハイリスク患者ケア加算を除き算定することができない。ただし、「小児入院医療管理料４」に係る加算算定時に限り、児童・思春期精神科入院医療管理加算を算定することができる。"]
[541,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",6,"診断群分類番号の上６桁が同一の傷病で退院日の翌日から起算して３日以内に再入院した場合は、前回入院の退院時処方を算定することができるか。","算定することができる。\nただし、退院日当日に診断群分類番号の上６桁が同一の傷病で再入院した場合は、前回入院の退院時処方は算定することができない。"]
[542,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",7,"外来で月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を算定した後、同じ月に入院となり診断群分類点数表による算定を行った場合に、入院前に実施した月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）について算定できるのか。（例：検体検査管理加算(Ⅰ)等）","算定できる。"]
[543,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",8,"診断群分類点数表による算定を行った患者が退院し、退院した月と同じ月に外来において月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を算定できるのか。","算定できない。"]
[544,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",9,"包括評価の対象患者が退院日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に係る「医療資源を最も投入した傷病名」が前回入院時と異なる場合、どのように取り扱うか。","例えば、胃がんにより入院していた患者であって包括評価の対象であった患者が、退院した日に事故に遭い再入院をする場合など、退院時に予期できなかった状態や疾患が発生したことによるやむを得ない場合の再入院については、新規の入院として取り扱い、当該再入院日を入院期間の算定の起算日とする。ただし、当該再入院について、入院日の所定点数は算定できないものとする。"]
[545,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",10,"特定集中治療室管理料を14日算定していた患者が引き続きハイケアユニット入院医療管理料を算定する病床に転床した場合は、21日目まで15日以上21日以内の期間の点数を算定するのか。","そのとおり。"]
[546,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",11,"医科点数表第２章第９部処置の出来高で算定するギプスの項目について、100分の20等の例により、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を算定した場合も出来高で算定できるのか。","ギプスの項目の基本点数が1,000点以上であっても、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を100分の20等の例により算定した結果、1,000点未満の処置であれば包括範囲に含まれ、算定できない。"]
[547,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",12,"化学療法を実施するため等により再入院を繰り返す場合、医療資源を最も投入した傷病が入院ごとに同一であっても、包括評価における入院期間の起算日は、それぞれの入院の日とするのか。","そのとおり。ただし、診断群分類番号の上６桁が同一である傷病名で退院日の翌日から起算して３日以内に再入院した場合には、前回入院と合わせて一入院とする。"]
[548,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",13,"一般病棟において包括評価により算定している途中で精神病棟等へ転棟し、その後、一般病棟へ転棟して再度包括評価により算定する場合には、入院期間の起算日は入院日とするのか。","包括評価の対象外の病棟から包括評価の対象病棟へ移動をした日を起算日とする。ただし、診断群分類番号の上６桁が同一である傷病名で転棟日から起算して３日以内に一般病棟へ再転棟した場合には、前回入院日を起算日とし、一入院とする。"]
[549,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",14,"一連の入院とみなす３日以内の再入院は、「診断群分類番号の上６桁が同一の場合」とされているが、２回目の入院期間における「医療資源を最も投入した傷病名」が決定した後に一連か否かを判断することになるのか。","再入院の契機となった傷病名から決定される診断群分類の上６桁において判断する。"]
[550,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",15,"一連の入院とみなす３日以内の再入院では、ＩＣＤコードが異なっていても、診断群分類の上６桁が同一であれば、一連とみなすのか。","そのとおり。"]
[551,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",16,"一連の入院とみなす３日以内の再入院で、診断群分類番号の上６桁のコードの下一桁が「ｘ」になっている診断群分類では、６桁目も区別して一連かどうか判断することになるのか。","診断群分類の６桁目が「ｘ」で表示されている診断群分類においては、６桁目も区別して一連の入院かどうか判断する。\n例：１１０１３ｘ下部尿路疾患の場合\n１回目の入院１１０１３１下部尿路結石症\n２回目の入院１１０１３３神経因性膀胱\nであれば、６桁目まで区別して判断するので一連とはみなさない。"]
[552,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",17,"一度目の入院時に救命救急入院料を限度日数に満たない日数分算定し、診断群分類の上６桁が同一である傷病名で３日以内に再入院した場合で救命救急入院料算定可能病室に入室した際、限度日数までの救命救急入院料は算定可能となるのか。","１回の入院期間とみなし、算定できない。"]
[553,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",18,"診断群分類の上６桁が同一である傷病名で３日以内に再入院時した場合は、退院期間中の日数も加えて計算するが、小児入院医療管理料を継続して算定している場合、入院経過日数と同様退院期間中の日数も加える必要があるのか。","そのとおり。"]
[554,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",19,"一度目の入院期間中に、特定入院期間を超えて退院した後、診断群分類の上６桁が同一である傷病名で３日以内に再入院した場合、その際の診断群分類は特定入院期間を超えていない場合、どのように算定すれば良いか。","一度目の入院期間ですでに特定入院期間を超えている場合は、３日以内の再入院時は、診断群分類が何れであっても出来高の算定とする。"]
[555,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",20,"医療資源を最も投入した傷病名については、ＤＰＣ算定病床以外の医療資源投入量も含めて考えるのか。","含めない。ＤＰＣ算定病床に入院していた期間において、最も医療資源を投入した傷病名を決定する。"]
[556,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",21,"区分番号「Ｋ７８１」経尿道的尿路結石除去術（ＥＳＷＬ）のように一連の治療につき１回しか算定できない手術について、算定できない２回目以降の手術に係る入院についても手術ありで算定できるのか。","算定できる。ただし、その区分、名称、実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載する必要がある。"]
[557,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",22,"ＪＣＳ（JapanComaScale）又はＧＡＦ（GlobalAssessmentofFunctioning）により分類されている診断群分類区分について、いつの時点のＪＣＳ又はＧＡＦで判断するのか。","包括対象病棟の入院時において該当するＪＣＳ又はＧＡＦにより判断する。\nただし、入院後に当該病棟において発症した傷病が医療資源を最も投入した傷病になる場合は、発症時により判断する。"]
[558,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",23,"手術中に行った化学療法のみをもって、「化学療法あり」と算定できるか。","算定できない。"]
[559,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",24,"活性ＮＫ細胞療法は、化学療法に含まれるか。","含まれない。"]
[560,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",25,"抜釘目的のみで入院したが、医療資源を最も投入した傷病名は「○○骨折」でよいか。","そのとおり。"]
[561,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",26,"包括評価対象患者が、手術中に行った超音波検査や造影検査は、医科点数表により算定できるか。","算定できない。"]
[562,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",27,"定義告示内の副傷病名欄で、ＩＣＤコードではなく６桁の疾患コードが記載されている場合は、その疾患の傷病名欄に記載されたＩＣＤコードに該当する場合に副傷病ありになるということか。","そのとおり。"]
[563,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",28,"医療資源を最も投入した傷病名が食道の悪性腫瘍（060010）に該当するＩＣＤコードであり、一入院中に化学療法と放射線療法とを両方行った場合、手術・処置等２は２（放射線治療）ありとなるのか。","そのとおり。"]
[564,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",29,"ＤＰＣの留意事項通知に「入院中に、定義告示に掲げられた複数の手術等の診療行為が行われ、同一疾患内の複数の診断群分類区分に該当する可能性がある場合の取扱いについては、「手術」、「手術・処置等１」及び「手術・処置等２」のすべての項目において、ツリー図上、下に掲げられた診断群分類を優先して選択すること。」とあるが、入院中に異なるツリーで評価される複数の手術を行った場合、上記文章に従って診断群分類を決定する必要があるのか。","そのとおり。"]
[565,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",30,"化学療法の分岐で新たに導入された「レジメ別分岐」は、分岐の対象となっている抗がん剤に加えて、他の抗がん剤を併用しても算定できるのか。","算定できる。"]
[566,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",31,"化学療法の定義として「悪性腫瘍に対して抗腫瘍効果を有する薬剤を使用した場合」とあるが、高カルシウム血症の治療薬「ゾメタ」は骨転移に対して適応がある。このような薬剤の場合、ゾメタを使用すれば全て「化学療法あり」で算定できるのか。","抗腫瘍効果を有する薬剤が、悪性腫瘍に対する抗腫瘍効果を目的に使用された場合にのみ「化学療法あり」を算定できる。質問の例の場合は、高カルシウム血症の治療を目的に投与されている場合については、当該薬剤の使用をもって「化学療法あり」を算定することはできない。ただし、抗腫瘍効果の目的で使用した場合は「化学療法あり」を算定できる。"]
[567,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",32,"診断群分類区分を決定するにあたり、「症状性を含む器質性精神障害」等のＧＡＦ（GlobalAssessmentofFunctioning）の分岐において、ＧＡＦスコアが０点（情報不十分）の場合は「ＧＡＦ４０以上」に該当するのか。","そのとおり。"]
[568,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",33,"「疑い病名」により、診断群分類を決定してよいのか。","原則として入院期間中に診断を確定し、確定した病名で診断群分類を決定すること。ただし、検査入院等で入院中に確定診断がつかなかった場合においては、「疑い病名」により診断群分類を決定することができる。"]
[569,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",34,"７月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、７月１日より前から入院している患者については、実施当初の２か月間は医科点数表により算定（９月１日より包括評価の対象）となるのか。","そのとおり。"]
[570,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",35,"一般病棟に90日を超えて入院する後期高齢者であって、厚生労働大臣の定める状態でない患者については、包括評価による点数の算定にあたってどのように取り扱うのか。","医科点数表により後期高齢者特定入院基本料を算定する場合に考慮すべきことである。なお、90日の日数の算定にあたっては、当該病棟に入院した日を起算日とする。"]
[571,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",36,"ＤＰＣを実施している病院に入院中の患者が、ガンマナイフ等の放射線治療の必要が生じて他の保険医療機関へ受診した場合の費用の算定方法はどのように取り扱うのか。","入院中の患者が他の保険医療機関で放射線治療を行った場合は、外来診療に限り当該治療に係る費用を当該他の保険医療機関で算定できる。\nなお、その場合、ＤＰＣのコーディングは「放射線治療なし」とする。","廃止済み"]
[572,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",37,"診療記録管理者とはどのような業務を行う者か。","診療情報の管理、ＩＣＤ１０による分類管理・疾病統計等を行う診療情報管理士等をいう。"]
[573,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",148,"４月以降新様式を参考にして領収証を発行していただきたいが、新様式の準備が間に合わない等の場合については、旧様式に「病理診断」の内容が分かる様に記載していれば差し支えないものである。\nなお、システム上の問題により、病理診断の費用が区分して記載された領収証を直ちに印字発行できない場合には、本年６月末までの間に限り、病理診断の費用について患者に対して適切に情報提供を行うことをもって足りるものとする。\n（例えば、領収証には病理診断が行われた場合もその費用は検査の費用としてまとめて表示されている旨及び病理診断の費用について知ることを希望する患者に対しては院内の窓口において詳細な情報提供を行う旨について、病理診断を算定する患者を特定するなど、病理診断を受けていない患者に無用な負担を発生させないよう配慮に努めた上で、院内の掲示や領収証上の印字を行う等の工夫が上げられる。）","できるだけ早期に新たな処方せん様式に切り替えていただきたいが、平成20年３月以前の様式の処方せんが多数残っている場合には、後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変更が全て不可の場合の保険医署名欄を設けるなど、患者及び保険薬局の保険薬剤師に明確に新様式であることが分かるような形で取り繕った上で使用することは可能である。なお、新たな処方せん様式においては、後発医薬品への変更が全て不可の場合のみに保険医が署名等を行うこととされたことから、平成20年３月以前の処方せん様式をそのまま用いることは、患者及び保険薬局の保険薬剤師が混乱するおそれがあるため、必ず取り繕った上で使用していただきたい。"]
[574,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",149,"「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」第２の５に該当する医療機関（不正を行って新たな届出が６か月できない医療機関等）については、第４の表１及び表２に係る届出を受理して良いか。","良い。"]
[575,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",150,"入院中の患者が、ガンマナイフ等の放射線治療の必要が生じて他の保険医療機関を受診した場合、費用の算定方法はどのように取り扱うのか。","入院中の患者が他の保険医療機関で放射線治療を行った場合は、他の保険医療機関での外来に限り当該治療に係る費用を他の医療機関で算定できる。"]
[576,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",1,"「歯科疾患管理料」を算定し、継続的管理を行っている患者が任意に診療を中止した場合であって、再度来院した場合は、初診料又は再診料のいずれにより算定するのか。","歯科疾患管理料を算定し、継続的な管理を行っていた患者が任意に診療を中止した後、２月を経過している場合は、初診料を算定して差し支えない。なお、この場合において、改めて歯科疾患管理料を算定する場合は、管理計画書（初回用）の提供が必要となる。"]
[577,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",2,"歯周病安定期治療中において、前回来院時から２月を経過して来院した場合は、初診料又は再診料のいずれを算定するのか。","歯周病安定期治療中は、再診料を算定する。"]
[578,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",3,"歯科外来診療環境体制加算に係る施設基準にある「歯科用吸引装置」とは、どのような機器をいうのか。","薬事法上の承認を受けた口腔外の歯科用の吸引機能を有する装置をいい、口腔内吸引装置をいうものではない。"]
[579,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",4,"歯科外来診療環境体制加算に係る施設基準に「感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確保していること」とあるが、その具体的な内容はいかなるものか。","感染症患者用の専用の歯科ユニットを常時確保していない場合であっても、医療機関内に臨床使用可能な複数台の歯科用ユニットを用いて、感染症患者及びその他の患者に対して円滑な歯科診療が行える体制を確保していることをいう。"]
[580,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",5,"歯科外来診療環境体制加算に係る施設基準には、「診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること」とあるが、医科歯科併設の保険医療機関においては、医科の診療科と事前の連携体制が確保されていれば、当該施設基準を満たしているものと考えて差し支えないか。","そのとおり。"]
[581,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",6,"平成20年３月31日以前に、「歯周疾患指導管理料」又は「歯科口腔衛生指導料」を算定していた患者について、平成20年４月１日以降においても、引き続き継続的な管理を行う場合は、「歯科疾患管理料」を算定して差し支えないか。","平成20年４月１日以降においても、引き続き疾患管理を行う場合は、歯科疾患管理料（２回目以降）を算定して差し支えない。なお、歯科疾患管理料の最初の算定に当たっては、管理計画書（継続用）の提供が必要となる。また、歯周疾患指導管理料又は歯科口腔衛生指導料に係る指導管理の対象となっていた疾患とは別の疾患についても疾患管理を行う場合は、これらの疾患の治療方針等について、管理計画書に記載すること。"]
[582,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",8,"「歯科疾患管理料」に係る管理計画書では、患者の生活習慣の状況等の欄に患者又はその家族が記入することとなっているが、患者又はその家族が記入していない場合であっても、歯科疾患管理料の算定は可能か。","歯科疾患管理料は、患者記入欄の生活習慣等の情報を踏まえ、必要な検査の結果、治療方針等について患者に対して説明を行い、同意を得た上で行うものであり、患者又はその家族の記入がない管理計画書（初回用）を提供した場合は、算定できない。なお、患者記入欄には原則として患者本人が記入するものであるが、患者が乳幼児である等その家族が記入する必要がある場合は、その家族が記入したものであっても差し支えない。"]
[583,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",9,"健康診断の結果に基づくものであることが明らかである場合であって、初診料又は地域歯科診療支援病院初診料が算定できない場合は、「歯科疾患管理料」を算定できないか。","初診料又は地域歯科診療支援病院初診料が算定できない場合であっても、算定要件を満たす場合は、歯科疾患管理料を算定して差し支えない。"]
[584,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",10,"新製有床義歯管理料を算定した継続中の患者について、①装着後１月以内において、②装着後１月から３月までの間において、③装着月から３月を超えて１年以内において、他部位に義歯を新製した場合又は旧義歯の調整等を行った場合は、いずれの義歯管理料を算定するのか。","義歯管理料は、一口腔単位で算定するものであることから、同一初診中であれば、新義歯、旧義歯にかかわらず、最初の新製有床義歯管理料の算定日を基準として、①においては、新製有床義歯管理料、②においては、有床義歯管理料、③においては、有床義歯長期管理料を算定する。"]
[585,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",11,"在宅療養支援歯科診療所の施設基準について、「地域において、在宅療養を担う保険医療機関と連携を図り、必要に応じて、情報提供できる体制を確保していること。」が要件の一つとなっているが、在宅療養を担う保険医療機関とは、在宅療養を担う医科の保険医療機関をいうのか。","そのとおり。"]
[586,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",12,"在宅療養支援歯科診療所の施設基準について、「在宅診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。」が要件の１つとなっているが、在宅診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関とは、地域歯科診療支援病院のみをいうのか。","地域歯科診療支援病院のみならず、在宅歯科療養を担う歯科診療所と連携しているいわゆる病院歯科をいう。"]
[587,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",13,"在宅療養支援歯科診療所に属する歯科医師が歯科訪問診療を行った場合に算定可能な疾患に係る管理料は、「後期高齢者在宅療養口腔機能管理料」のみか。","歯科疾患管理料又は後期高齢者在宅療養口腔機能管理料の算定要件を満たせば、いずれかの管理料を算定することができる。なお、在宅療養支援歯科診療所以外の歯科保険医療機関においては、歯科訪問診療を行い、歯科疾患管理料の算定要件を満たす場合は、当該管理料を算定する。"]
[588,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",14,"歯科訪問診療料の加算について、「１回目の歯科訪問診療を行った場合であって、患者が歯科治療環境に円滑に適応できるような技法を用いた場合は、250点を所定点数に加算する」とあるが、この１回目は、最初に歯科訪問診療を行った日と解釈してよいか。","そのとおり。"]
[589,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",15,"歯科訪問診療を行う際には歯科用切削器具及びその周辺装置を常時携行しているが、最初の歯科訪問診療時には歯科訪問診療料を算定せず、初診料及び周辺装置加算を算定し、２回目の歯科訪問診療において、歯科訪問診療料を算定した場合の在宅患者等急性歯科疾患対応加算は、「イ１回目」又は「ロ２回目以降」のいずれにより算定するのか。","在宅患者等急性歯科疾患対応加算の「ロ２回目以降」により算定する。"]
[590,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",16,"非侵襲性歯髄覆罩法は乳歯においても適応となると考えてよいか。","そのとおり。"]
[591,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",17,"平成20年３月31日以前において、歯周炎に罹患している患者について、「歯周疾患指導管理料」又は「歯科疾患継続指導料」を算定した場合において、平成20年４月１日以降に歯周炎の病状が安定していれば、歯周病安定期治療を算定することは可能か。","歯周組織検査の結果により歯周炎の病状が安定していると判断された場合は、管理計画書（継続用）を提供した上で、歯周病安定期治療を開始していれば、その費用を算定できる。"]
[592,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",18,"歯周病安定期治療の対象となる「中等度以上の歯周病を有するもの」とは、骨吸収が根の長さの３分の１以上であり、歯周ポケットは４mm以上で、根分岐部病変（軽度を含む。）を有するものをいうとのことであるが、前歯部における根分岐部病変の診査項目の取扱い如何。また、歯周病の重症度の判定における歯の動揺度の取扱い如何。","前歯部については、根分岐部病変の診査項目以外の項目で判断する。また、中等度以上の歯周病においては、歯の動揺が認められるとされているところである。【参考：「歯周病の診断と治療に関する指針」（平成19年11月日本歯科医学会）"]
[593,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",19,"歯周病安定期治療の開始後に病状の急変により、必要があって行った口腔内消炎手術の算定上の取扱い如何。","歯周病安定期は、適正な歯周基本治療等を行った後に、歯周組織検査により歯周病の病状が安定していると判断された患者に対して実施されるものであることから、歯周病安定期治療を行っている場合に病状の急変が生じることはまれであると考えられるが、口腔内消炎手術を行った場合は、所定点数により算定する。"]
[594,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",20,"平成20年度歯科診療報酬改定において、医科点数表「上顎骨形成術」及び「下顎骨形成術」に「骨移動を伴うもの（先天奇形に対して行われたものに限る。）」が新設され、特掲診療料の施設基準を満たした場合に算定できる取扱いとなったが、歯科において、従来、保険診療により実施してきた上顎骨形成術及び下顎骨形成術に関する算定については、従来の取扱いであると考えて差し支えないか。","歯科における上顎骨形成術及び下顎骨形成術に係る算定の取扱いは、従来のとおり。"]
[595,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",21,"「歯科矯正診断料、顎口腔機能診断料を算定する場合は、診療録に、患者又はその家族に提供した治療計画書の要点を記載すること」とあるが、治療計画書と重複する内容については、治療計画の診療録への添付によることで差し支えないか。","治療計画書と重複する内容については、治療計画書が適切に記載されている場合であれば、診療録に添付することで差し支えない。"]
[596,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",22,"別に厚生労働大臣が定める疾患に係る歯科矯正に必要な抜歯（いわゆる便宜抜歯）は、保険給付の対象と考えてよいか。保険給付となる場合は，診療報酬明細書の傷病名欄にはどのように記入すればよいか。","別に厚生労働大臣が定める疾患に係る歯科矯正に必要な抜歯（いわゆる便宜抜歯）は、公的保険の給付の対象となる歯科矯正に伴う、一連の治療行為であるため、保険給付の対象として差し支えない。なお、その際、診療報酬明細書の傷病名部位欄には抜歯する部位及び「保険給付歯科矯正抜歯」と記載し、自由診療に伴う便宜抜歯（保険給付の対象外）との峻別を図られたい。"]
[597,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",23,"平成20年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める先天性疾患等の範囲が拡大されたが、平成20年３月末日まで既に自費診療にて矯正治療を行っていた場合であって、平成20年４月以降においても継続して当該歯科治療を行う場合の取扱い如何。","平成20年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める疾患として新たに追加された疾患については、平成20年４月１日以降に、歯科矯正セファロ分析、口腔内写真、顔面写真等による分析結果や評価等を踏まえた上で、治療計画書を患者に提供し、歯科矯正診断料を算定した場合にあっては、疾患に係る歯科矯正治療は保険給付の対象となる。なお、この場合においては、診療報酬明細書の傷病名部位欄に当該疾患名を記載すること。"]
[598,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",24,"歯科疾患管理料等に係る患者への文書による情報提供が３月に１回以上提供することに見直されたが、歯科矯正管理料についても、３月に１回以上の提供頻度になると考えてよいか。","歯科矯正管理料の算定に当たっては、患者への文書による情報提供が必要であり、算定毎に提供する。"]
[599,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",25,"顎口腔機能診断料に係る施設基準を満たした保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める疾患について、顎口腔機能診断料を算定することは可能か。","平成20年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める疾患の歯科矯正に係る診断料については、歯科矯正診断料により算定し、他方、顎変形症については、顎口腔機能診断料を算定する取扱いを明記したところであり、算定できない。"]
[600,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",26,"歯科矯正診断又は顎口腔機能診断を行う際に実施した下顎運動検査は、顎運動関連検査により算定できるか。","歯科矯正診断時又は顎口腔機能診断時の下顎運動に係る検査の費用は、歯科矯正診断料又は顎口腔機能診断料に含まれ別に算定できない。ただし、区分番号Ｎ００３に掲げる歯科矯正セファログラム及び区分番号Ｎ００４に掲げる模型調製の費用は別に算定できる。"]
[601,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",27,"歯科矯正セファログラムと歯科パノラマ断層撮影を異なる目的（診断対象となる疾患が異なる場合等）により、同時に行った場合の診断料の取扱い如何。","歯科矯正セファログラム及び歯科パノラマ断層撮影を異なる診断目的により行った場合は、それぞれの所定点数を算定して差し支えない。"]
[602,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",28,"平成20年度歯科診療報酬改定において、区分番号Ｎ００５に掲げる動的処置は、区分番号Ｎ００８に掲げる装着の「２帯環」又は「３ダイレクトボンディングブラケット」を算定した場合に算定できる取扱いとなったのか。","そのとおり。"]
[603,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",29,"軟組織に限局する唇顎口蓋裂等の先天疾患の患者に係る歯科矯正については、咬合異常が当該先天疾患に起因することが明確である場合に保険給付の対象となるのか。","従来のとおり、別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常が認められる患者に係る歯科矯正治療が保険給付の対象となる。"]
[604,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",30,"保険診療により歯科矯正治療を行っている患者が、別の保険医療機関に転医した場合、転医先の保険医療機関において、初診料及び歯科矯正に係る診断料は算定できるか。","転医先の保険医療機関（歯科矯正に関し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関）において、歯科医学的に初診といわれる診療行為があった場合には、初診料を算定して差し支えない。なお、転医先の保険医療機関においても、保険給付により歯科矯正治療を行う場合は、歯科矯正診断料又は顎口腔機能診断料に係る治療計画書を当該患者に提供する必要がある。"]
[605,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"平成20年３月31日までに、旧様式の処方せんで「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名があるものの交付を受けた患者が、同年４月１日に薬局に当該処方せんを持参し、後発医薬品の使用を希望した場合、処方医に疑義照会することなく、当該処方せんに記載された先発医薬品を後発医薬品に変更して調剤してよいか。","差し支えない。"]
[606,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",2,"後発医薬品調剤体制加算に係る届出書添付書類（様式85）において、届出時の直近３か月間の実績として、後発医薬品の調剤率を１か月ごとに記載することとされているが、後発医薬品の調剤率が30％を下回る月が１月でもある場合には、後発医薬品調剤体制加算は算定できないのか。","届出時の直近３か月のうち、後発医薬品の調剤率が30％を下回る月がある場合でも、直近３か月間の合計で後発医薬品の調剤率が30％以上である場合には算定できる。"]
[607,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",3,"後発医薬品調剤体制加算の届出を行った場合は、毎月、直近３か月間の後発医薬品の調剤率が30％以上であることを確認し、届出を行う必要があるのか。","届出を行った薬局において、毎月、直近３か月間の後発医薬品の調剤率が30％以上であるか否かを確認する必要があるが、当該基準を満たしている限り、改めて届出を行う必要はない。なお、直近３か月間の後発医薬品の調剤率が30％を下回った場合には、速やかに変更の届出を行うこと。また、当該変更の届出を行った後に、再度、直近３か月間の後発医薬品の調剤率が30％以上となり、後発医薬品調剤体制加算を算定しようとする場合には、改めて後発医薬品調剤体制加算の届出を行うこと。"]
[608,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",4,"開局時間を20時までとして表示している薬局において、20時以降も連続して患者が来局した場合、これらの患者に対して夜間・休日等加算を算定することは可能か。","可能である。なお、調剤応需の態勢を解除した後において、急病等やむを得ない理由により調剤を行った場合は、要件を満たしていれば、時間外加算等を算定できる。"]
[609,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",5,"土曜日の開局時間を15時までとして表示している薬局において、調剤応需の態勢を解除した後、時間外加算の対象とならない時間帯（例えば17時）に急病の患者が来局したため調剤を行った場合、当該患者に対して夜間・休日等加算を算定することは可能か。","可能である。"]
[610,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",6,"薬剤服用歴管理指導料を算定する場合には、患者の体質・アレルギー歴・副作用歴等の患者についての情報の記録、患者又はその家族等からの相談事項の要点、服薬状況、患者の服薬中の体調の変化等を薬剤服用歴の記録に記載することとされているが、これらについて、その有無のみを記載した場合でも算定可能か。","従来の薬剤服用歴管理料の場合と同様に、単にこれらの事項の有無を記載しただけでは算定できない。\n副作用歴等の患者情報等については、どのような副作用等に着目して聴取を行ったかなどの点を含め、薬学的な観点から聴取・確認した内容を記載すること。"]
[611,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",7,"患者又はその家族等の同意は文書により得なければならないか。","文書による同意を求めているものではない。ただし、同意を得た場合はその旨を当該患者の薬剤服用歴の記録（薬剤服用歴を作成できていない患者にあっては、調剤録）に記載すること。"]
[612,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",8,"患者が、処方医からの一包化薬の指示がある処方せんとともに、他の薬局で調剤された薬剤や保険医療機関で院内投薬された薬剤も併せて薬局に持参した場合であって、処方せんに基づく調剤を行う際にすべての薬剤の一包化を行い、服薬支援を行った場合には、調剤に係る薬剤服用歴管理指導料等と外来服薬支援料の併算定が可能か。","調剤に係る薬剤服用歴管理指導料等及び外来服薬支援料それぞれの要件を満たしている場合には、併算定は可能である。ただし、外来服薬支援料を算定する場合には、処方せんに基づく調剤に係る調剤料については、一包化薬の調剤料ではなく内服薬の調剤料として算定すること。"]
[613,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",145,"居住系施設入居者に対し、１日に１人の訪問を行う場合でも、訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定するのか。","その通り。"]
[614,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",146,"長時間訪問看護加算は、２時間を超える時間が何時間であっても5,200円の加算か。","その通り（長時間訪問看護加算を算定した日以外の日に、指定訪問看護に要する平均的な時間を超える訪問看護を行った場合は、利用料を受け取ることができる。"]
[615,"平成20年度診療報酬改定","2008-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",147,"難病等複数回訪問加算の対象となる患者については、複数回の実施時間を合わせて２時間を超えた場合も算定できるのか。","通知のとおり、１回の訪問看護の時間が２時間を超えた場合に算定できる。"]
[616,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",1,"８時００分より診療を開始する診療所で、７時３０分より患者の受付を開始した場合は、８時００分までの受付患者については夜間・早朝等加算を算定できるか。","表示している診療時間の開始時間が８時００分とされており、８時００分以降の診療を前提として受付しているため、この場合においては夜間・早朝等加算の算定の対象とはならない。"]
[617,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",2,"基本診療料に含まれる処置について、それらを実施した場合の際に使用した薬剤の費用を第９部処置の第３節薬剤料で算定した場合においても、外来管理加算は算定できるか。","算定できる。"]
[618,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",3,"標準的算定日数の除外対象者以外の患者で、標準的算定日数を超え月に１３単位を超えて、選定療養で疾患別リハビリテーションを請求している診療の場合は、リハビリテーションを行わなかった場合として、外来管理加算を算定できるか。","算定できない。"]
[619,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",4,"有床診療所入院基本料１の夜間看護配置加算１の要件である「当該診療所における夜間の看護職員の数が、１以上であること」とは、当直でもよ。いか。","よい。交代制など夜勤体制を整備している必要はない。"]
[620,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",5,"有床診療所入院基本料の注４の加算について、イとロ及びハとニについては、併算定は可能なのか。","要件を満たしている場合には、併算定が可能である。\n当該有床診療所において「ロ看護、配置加算２」及び「ニ夜間看護配置加算」を届け出ている場合には、イとロ及びハとニの加算が算定可能である。"]
[621,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",6,"入院時医学管理加算の外来縮小体制の要件にある、地域の他の保険医療機関との連携のもとに区分番号Ｂ００９診療情報提供料Ⅰの注、「」（）「７」の加算を算定する退院患者数について、特別な関係ではない医療機関へ直接退院した場合には、医学管理等が包括対象となっている小児入院医療管理料では区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の「注７」の加算を算定する事ができないが、その場合の取り扱い如何。","区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の「注７」の加算を算定できる場合と同等に情報提供を行った上で転院した場合であれば、患者数として算定して差し支えない。なお、その場合には情報提供の内容について確認できるように診療録へ記載すること。"]
[622,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",7,"「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について（保医発第0305001号」のＡ２０６在宅患）者緊急入院診療加算（３）に「当該診療所の保険医の求めによらない緊急入院において、当該患者の入院後２４時間以内に、当該診療所の保険医から、受入保険医療機関の保険医に対して当該患者の診療情報が提供された場合であっても算定できるとあるが。」、この場合に診療情報提供料（Ⅰ）を当該診療所で算定できるか。","算定できる。"]
[623,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",8,"医師事務作業補助体制加算の施設基準となっている研修について、既存の講習等を受けた場合にあっては、免除されるか。","基礎知識習得については、適切な内容の講習の時間に代えることは差し支えない。ただし、業務内容についての６ヶ月間の研修は実施すること。\n適切な内容の講習には、診療報酬請求、ワープロ技術、単なる接遇等の講習についての時間は含めない。なお、既存の講習等が３２時間に満たない場合、不足時間については別に基礎知識習得の研修を行うこと。"]
[624,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",9,"修得すべき基礎知識の中に、医療関係法規として健康保険法が規定されているが、診療報酬に関するものも含まれるのか。","あくまでも健康保険制度の理念、制度概要についての知識であり、診療報酬実務に関するものは含まれない。"]
[625,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",10,"精神科地域移行実施加算について、退院に係る実績は１月から12月までの１年間とされているが、この期間内に入院期間が５年以上となり、かつ退院した患者については、実績に算入できるか。","退院に係る実績は、１月１日において入院期間が５年以上である患者について算入するため、問の患者については、次年度の実績として算入する。"]
[626,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",11,"精神科地域移行実施加算を初めて届け出る場合は、届け出る月の前月から遡って１年間の実績が要件とされているが、届け出後に再入院した患者が出たために要件を満たさなくなった場合は算定できるのか。","届け出は無効となるため、速やかに届出の取り下げを行うこと。"]
[627,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",12,"精神科身体合併症管理加算は、内科又は外科を専門とする医師が１名以上配置とあるが、各病棟に内科又は外科を専門とする医師が必要か。","内科又は外科を専門とする医師が当該病院に常勤又は非常勤として勤務しており、算定される病棟で診察・治療を担当していればよい。算定される病棟が複数有る場合、それぞれの病棟に別の内科又は外科の医師を配置する必要はない。"]
[628,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",13,"一つの医療機関で、A238退院調整加算とA241後期高齢者退院調整加算の両方を算定する場合、A238退院調整加算における「入院患者の退院に係る調整及び支援に関する部門とA241後期高齢者退院調整加算における入」、「院患者の退院に係る調整に関する部門」は、一つでよいか。","よい。"]
[629,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",14,"A238退院調整加算における「退院調整に関する経験を有する専従の看護師又は社会福祉士、A241後期高齢者退院調整加算における「退院調整部門」に２年以上の退院調整に係る業務の経験を有する専従の看護師又は社会福祉士A308-2亜急性期入院医療管理料専任の在宅復帰支援を担当する者」、「」は、それぞれ兼務可能か。","可能。"]
[630,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",15,"入院診療計画書の総合的な機能評価については、A240後期高齢者総合評価加算を算定しない患者では、行う必要はないのか。","その通り。"]
[631,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",16,"起算日の変わらない入院期間中に、A303総合周産期特定集中治療室管理料と、A236-2ハイリスク妊娠管理加算又はA237ハイリスク分娩管理加算を算定することはできないのか。","A303総合周産期特定集中治療室管理料を算定する日とあわせ、それぞれ、20日間又は８日間まで算定可能。"]
[632,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",17,"「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について（保医発第0305001号」のＡ３０８回復期リハビリテーション病棟入院料（６）に）「回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者は、転院してきた場合においても、転院先の保険医療機関で当該入院料を継続して算定できることとする。･･･」とあるが、転院先に回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準を満たす病棟がある場合に限り、算定できることとする扱いでよろしいか。","そのとおり。"]
[633,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",18,"回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する医療機関が新たな回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出る場合、当該病棟は回復期リハビリテーション病棟入院料２での算定となるのか。","回復期リハビリテーション病棟入院料２での算定となる。ただし、その後、当該２つの病棟の６ヶ月間の実績を報告し、その際に併せて当該２つの病棟をまとめて、回復期リハビリテーション病棟入院料１又は２のどちらか一方を算定するよう届け出るものとする。"]
[634,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",19,"日常生活機能評価の評価を行うのに必要な所定の研修とは、看護必要度にかかる研修でもよいのか。","よい。"]
[635,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",20,"基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いについて（平成２０年３月５日保医発第０３０５００２号）において規定されている、精神科救急入院料及び精神科急性期治療病棟入院料の延べ入院日数の要件における「新規患者」とは、どのような患者を指すのか。","当該病棟への入院日が当該特定入院料の起算日に当たる患者であって、当該病棟に入院してから３ヶ月以内の患者をいうものである。"]
[636,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",21,"短期滞在手術基本料３について、どの時点で15歳未満の患者が対象か。","手術日当日に15歳未満の患者が対象である。"]
[637,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",22,"皮膚科特定疾患指導管理料（Ⅱ）について、対象となる特定疾患に脂漏性皮膚炎が追加されたが、これに含まれる病名は何か。","脂漏性湿疹及び脂漏性乳児皮膚炎である。なお、乾性脂漏症、単純性顔面粃糠疹、頭部脂漏、乳痂、粃糠疹及び新生児皮脂漏は含まない。"]
[638,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",23,"リンパ浮腫指導管理料について、他院で手術を行う、若しくは、他院で手術を行った患者についても算定可能か。","算定不可である。"]
[639,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",24,"糖尿病合併症管理料の要件である「適切な研修」には、どのようなものがあるのか。","現時点では、\n①日本看護協会認定看護師教育課程「糖尿病看護」の研修\n②日本看護協会認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア（旧創傷・オストミー・失禁（WOC）看護」の研修）\n③日本看護協会が認定している看護系大学院の「慢性疾患看護」の専門看護師教育課程\nが要件を満たしているものと考えている。\nなお、その他の研修については、個別に照会されたい。"]
[640,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",25,"糖尿病合併症管理料算定対象者の要件について、糖尿病の疑い、またはハイリスク要因のいずれかの疑いがある場合、算定できるか。","算定できない。糖尿病の診断名かつハイリスク要因のいずれかの診断がされている必要があり、疑いのみでは算定不可である。"]
[641,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",26,"糖尿病合併症管理料に「在宅での療養を行う患者を除く」とあるが、月。初に糖尿病合併症管理料を算定した患者が、月末に在宅療養の患者になった場合は算定可能か。","算定可。"]
[642,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",27,"①新設の糖尿病合併症管理料をＢ０００特定疾患療養管理料と要件を充たせば併算定が可能か。\n②可能であれば同一日に算定できるのか。","①②ともに算定可。"]
[643,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",28,"薬剤管理指導料が３つの区分に分かれたが、どの区分で算定するかにかかわらず、患者１人につき週１回に限り、月４回を限度として算定するという理解でよいか。","そのとおり。"]
[644,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",29,"薬剤管理指導料の「２」の対象となる「精神神経用剤」には薬効分類１１２に属する「催眠鎮静剤、抗不安剤」は含まれるか。","薬効分類１１７に属する「精神神経用剤」のみが対象であり、薬効分類１１２に属する「催眠鎮静剤、抗不安剤」は含まれない。"]
[645,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",30,"薬剤管理指導料の「２」の対象となる「免疫抑制剤」には、抗リウマチ薬のうちメトトレキサートミゾリビン及びレフルノミドは含まれるが、金チオリンゴ酸ナトリウム、オーラノフィン、Ｄ－ペニシラミン、サラゾスルファピリジン、ブシラミン、ロベンザリット二ナトリウム及びアクタリットは含まれないという理解でよいか。\nまた、インフリキシマブ及びエタネルセプトについては含まれるという理解でよいか。","そのとおり。"]
[646,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",31,"薬剤管理指導料の退院時服薬指導加算については、退院時に算定することとなっているが、算定の対象となる指導については、必ずしも退院日の指導に限るものではないと理解してよいか。","そのとおり。"]
[647,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",32,"診療情報提供料（Ⅰ）の注９にある専門医療機関は、鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、医療情報提供等を行うとともに、かかりつけの医師や介護サービス等との調整を行うとされているが、具体的な要件はあるのか。","具体的には「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱について（平成20年」３月31日障発0331009号）における保険医療機関に準じた機能を有する保険医療機関であること。"]
[648,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",33,"医療機器安全管理料について、放射線治療を専ら担当する常勤の医師、及び精度管理を専ら担当する技術者は、放射線治療専任加算の医師及び診療放射線技師と併任は可能か。","可能である。"]
[649,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",34,"医療機器安全管理料の生命維持管理装置として、血液浄化装置（人工腎臓を除く）が示されているが、自動腹膜灌流装置のほか、血液濾過装置、血液透析濾過装置も算定対象外となるのか。","そのとおり。"]
[650,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",35,"後期高齢者退院時薬剤情報提供料は退院日に算定することとされているが、患者の薬剤服用歴が経時的に管理できる手帳への薬剤情報の記載は、必ず退院日に行わなければいけないのか。","入院中に副作用が発現した薬剤については、その都度手帳に記載して差し支えない。また、入院中に使用した主な薬剤の名称等の必要な情報を手帳に記載しているのであれば、必ずしも退院日に手帳へ記載する必要はない。なお、この場合、手帳に薬剤情報を記載した後に新たに薬剤による副作用が発現していないか十分注意するとともに、発現した場合には当該副作用に関する情報についても退院時までに手帳に追記すること。"]
[651,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",36,"後期高齢者診療料の注２「（前略）･･･ただし、患者の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は所定点数が５５０点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする」とあるが、\n①急性増悪の判断基準はあるか。\n②所定点数には加算を含むか。","①医学的判断による\n②含まない"]
[652,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",37,"後期高齢者診療料の要件として「診療所及び当該病院を中心に半径４キロメートル以内に診療所が存在しない病院において算定できることとする」とあるが、半径４キロメートル以内に病院が存在する場合は算定可能。か。","算定可。"]
[653,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",38,"特定疾患療養管理料を算定していた患者に対して、後期高齢者診療料を算定することによって、他の医療機関での診療は制限されるのか。","従来通り他の医療機関での診療を妨げるものではない。"]
[654,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",39,"後期高齢者外来継続指導料について「・・・当該患者が退院後再び継続、して区分番号B016に掲げる後期高齢者診療料を算定する保険医療機関において診療を行ったときに、退院後の最初の診療日に算定する」とあるが、。入退院を繰り返せばその都度算定できると解してよいか（入院期間や前回。算定日からの期間、月に算定できる回数の制限はあるか）","通算される再入院でない場合には算定できる。"]
[655,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",40,"後期高齢者終末期相談支援料について「一般的に認められる医学的知見、に基づき回復を見込むことが難しいと判断した後期高齢者である患者」とあるが、医学的な判断でよいか。","医学的な判断でよい。"]
[656,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",41,"平成２０年度診療報酬改定前の在宅時医学総合管理料が、特定施設入居者等に対する特定施設入居時等医学総合管理料とそれ以外の在宅患者に対する在宅時医学総合管理料とに評価が分かれたが、例えば、自宅など在宅時医学総合管理料の対象となる施設で１回訪問診療が行われた後、特別養護老人ホームなど特定施設入居時等医学総合管理料の対象となる施設に当該患者が入居し、そこで訪問診療が行われた場合には、いずれの点数を算定することとなるのか。","特定施設入居時医学総合管理料を算定すること。\nなお、同一月において、自宅など在宅時医学総合管理料を算定する施設での訪問診療又は往診が２回以上行われた場合にあっては、特別養護老人ホームなど特定施設入居時等医学総合管理料の対象となる施設での訪問診療の実施回数を問わず、在宅時医学総合管理料を算定するものであること。"]
[657,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",42,"在宅患者訪問看護・指導料の注４に「別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する患者に対し・・・」とありますが、人工呼吸器を使用して、いる状態にある者であれば算定できると解してよいのかまた長時間とは。、具体的にどの程度の時間をさすのか。","人工呼吸器を使用している状態にある者で１回の訪問看護の時間が２時間を超えた場合に算定する。\n※C005-1-2居住系施設入所者等訪問看護・指導料の注４についても同様"]
[658,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",43,"在宅療養指導管理材料加算は要件を満たせば、別に算定できるとなったが、インスリン投与中ではない患者に対しても、血糖自己測定器加算等は算定できるか。","できない。"]
[659,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",44,"グロブリンクラス別ウイルス抗体価精密測定の対象となるウイルスのうち、ヘルペスウイルスにはどのようなウイルスが含まれるか。","水痘・帯状疱疹ウイルス、単純ヘルペスウイルス１型、単純ヘルペスウイルス２型が含まれる。"]
[660,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",45,"リンパ球幼若化検査について、薬疹について実施する場合とはいかなる場合か。","リンパ球幼若化検査を薬疹の原因と考えられる非疑医薬品を用いて実施した場合のことをいう。"]
[661,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",46,"検体検査管理加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）を届け出ている医療機関が、外来にて検体検査管理加算（Ⅰ）を算定する場合、検体検査管理加算（Ⅰ）を届出るは必要があるのか。","必要ない。"]
[662,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",47,"D215超音波検査の注１及び注２の加算の対象となる断層撮影法とは「３ＵＣGイ断層撮影法及びＭモード法による検査」の断層撮影法も含むのか。","含まない「２断層撮影法」のみである。。"]
[663,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",48,"神経学的検査において、神経学的検査チャートの検査項目を満たすために、眼振や眼底等を検査した場合、別にD250平衡機能検査やD255精密眼底検査を算定できるか。","神経学的検査と一連のものとして実施された検査については、別に算定できない。"]
[664,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",49,"神経学的検査の所定の研修とはどのような研修か。","日本神経学会又は日本脳神経外科学会が主催する研修であって、神経学的検査を実施する上で必要な内容を含む研修。なお、日本神経学会および日本脳神経外科学会の専門医試験における研修についても含むものとする。"]
[665,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",50,"無菌製剤処理料については、注射実施料が算定できないこととされる場合であっても算定できるとされているが、入院料に包括される注射手技料についても無菌製剤処理料が算定できるということか。","従来の無菌製剤処理加算と同様に、無菌製剤処理料は算定できない。薬剤の量によって、点滴注射の手技料が算定できない場合等においても、無菌製剤処理料が算定できるように変更したものであり、入院料に包括される注射手技料について無菌製剤処理料が算定できるようにしたものではない。"]
[666,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",51,"廃用症候群の病名で脳血管疾患等リハビリテーション料等を算定する際、電子情報処理組織を使用して療養の給付費等の請求を行う場合にも、別紙様式２２に規定する書式の添付書類を必ず診療報酬明細書に添付しなければならないのか。","当分の間、別紙様式２２に規定している書式に記載されるべき情報を診療報酬明細書に記載すること。この場合、別途様式２２に規定する書類を添付する必要はない。"]
[667,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",52,"リハビリテーション総合計画評価料は、疾患別リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行なった場合に、患者１人につき月１回を限度として算定するとされたが、このことは標準的算定日数を超えてリハビリを行い、疾患別リハビリテーション料を算定している場合においても算定できるか。","算定できる。"]
[668,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",53,"集団コミュニケーション療法料について、届出を行った集団コミュニケーション療法室以外の場所で行った場合でも算定できるか。","算定できる。必ずしも、集団コミュニケーション療法室で行う必要はない。"]
[669,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",54,"自己血貯血を行った際のエリスロポエチンの薬剤料は、どのように算定するのか。","自己血貯血に伴う薬剤料であり、K940の薬剤として算定する。"]
[670,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",55,"画像等手術支援加算には「１」ナビゲーションによるものと「２」実物、大臓器立体モデルによるものがあるが「１「２」両方とも算定可能な手、」術に対して、併施算定可能か。","いずれか一方のみ算定可能である。"]
[671,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",56,"マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の注５における「硬膜外麻酔の実施時間」とは、当該「マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔」を実施した時間と同じとして算定するのか。","硬膜外麻酔を、当該「マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔」の開始前から終了以降まで実施した場合は、そのように算定する。"]
[672,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",57,"緊急時施設治療管理料について、患者がショック状態であるなど緊急を要する場合であっても、介護療養型老健施設の医師の電話等による求めを受けてから往診しなくてはならないのか。","原則として緊急時施設治療管理料を算定するにあたっては、介護療養型老健施設の医師から往診医への電話による依頼により往診を行った場合を評価するものであり、当該施設の職員が直接、往診医へ連絡した場合は算定の対象とはならない。\nただし、患者がショックその他病状の著しく変化した場合であって、緊急の医療処置等を必要とする状態である場合に限り、当該施設の職員から介護療養型老健施設の医師へ電話した上で、当該施設の医師がやむを得ず往診医へ連絡を行うことができない場合は、必ずしも当該施設の医師による事前の電話等による求めを行う必要はない。\nなお、その場合、当該患者の病状等について診療録に記載のこと。"]
[673,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",58,"基本診療料及び特掲診療料において、従来の届出と異なる区分への変更の届出を行う場合には、いつまでに届出を行い、いつから新たな報酬を算定するのか。特に、従来より低い区分への変更の届出（10対１入院基本料から13対１入院基本料への変更等の場合にはどのように取り扱うのか）、。","基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成20年３月５日保医発第0305002号）第３の２及び特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成20年３月５日保医発第0305003号）第３の１に規定するとおりであり、従来の届出区分より上の区分への変更であるか下の区分の変更であるかを問わず、以下のとおり取り扱うこととしたものである。\n・月単位で算出する数値を用いた要件に関する施設基準の場合は、その変更を生じた月の翌月に変更の届出を行い、当該届出を行った月の翌月より新たな報酬を算定する。ただし、月の初日に変更の届出を行った場合には、当該月より新たな報酬を算定する。\n・面積要件や常勤職員の配置要件等、月単位で算出する数値を用いた要件を含まない施設基準の場合は、その変更を生じた日の属する月に速やかに変更の届出を行い当該届出を行った月の翌月より新たな報酬を算定するただし、月の初日に変更の届出を行った場合には当該月よ、。り新たな報酬を算定す"]
[674,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",59,"精神科急性期治療病棟に患者が９１日以上入院した場合には、精神病棟入院基本料の１５：１入院基本料の例により算定することとなるが、その際、看護配置加算、看護補助加算を算定する場合に、あらためての届出が必要か。","精神科急性期治療病棟入院料のほか、精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料の届出の際には、様式９を併せて提出することとなっている。様式９の「看護配置加算の有無「看護補助」、加算の届出区分」欄に、当該特定入院料が算定されない場合に算定されることとなる精神病棟１５対１入院基本料と併せて算定することを希望するものとして記入があれば、あらためての届出は必要ない。"]
[675,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",1,"歯科外来診療環境体制加算は、初診料の算定がない場合は算定できないと考えてよいか。","そのとおり。"]
[676,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",2,"「歯科疾患総合指導料」を算定し、当該指導料に係る治療計画期間及び治療計画に基づく一連の治療が平成20年３月31日以前に終了した場合、終了日から起算して３月を経過していない患者が平成20年４月１日以降に再度受診した場合は、初診料の算定は可能か。","「歯科疾患総合指導料」を算定し、当該指導料に係る治療計画に基づく一連の治療が平成20年３月31日以前に終了した場合、当該終了日から起算して３月を経過していない場合は、再診とする取扱いである。ただし、当初の治療計画の傷病とは異なる外傷等の新たな疾患が生じた場合はこの限りでない。"]
[677,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",3,"「歯科疾患管理料」を算定し、管理計画書に基づく治療が終了した日から起算して２月を経過するまでは初診料は算定できないとあるが、治療終了後２月以内に、予想しなかった外傷等により当初の管理計画の対象となっていた疾患とは異なる疾病が生じた場合は、初診料又は再診料のいずれにより算定するのか。","当初の疾患管理を行っていた時には予想しなかった外傷等の新たに生じた疾患については、当初の初診より１月以上経過している場合は初診料を算定して差し支えない。なお、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄に当初の初診日及び改めて初診料を算定した理由を記載すること。"]
[678,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",4,"２回目以降の歯科疾患管理料は、患者に対して初回用の管理計画書を提供していない場合（１回目の歯科疾患管理料を算定していない場合）は算定できないと考えてよいか。","そのとおり。"]
[679,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",5,"無歯顎の患者の総義歯の不適合等を原因とする粘膜異常の治療を行っている場合は、歯科疾患管理料の算定は可能か。","無歯顎の患者の総義歯を原因とする粘膜異常の管理については、歯科疾患管理料の対象とならない。ただし、軟膏等薬剤による治療が必要な口腔粘膜疾患等（歯科特定疾患療養管理料の対象疾患を除く。）を有している患者であって、現に当該歯科疾患に係る治療を行っている場合は算定できる。"]
[680,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",6,"新製有床義歯管理料を算定した場合であって、当該義歯を装着後、１年を経過していない期間に義歯の調整等が終了した後、義歯の不適合等により患者が来院し、初診が算定できる場合、義歯の調整等を行った場合は、いずれの義歯管理料により算定するのか。","新製有床義歯を装着後１年を経過していない期間において、義歯の調整等が終了した後、新たに初診料を算定し義歯管理を行った場合は、必要に応じて有床義歯管理料を算定する。"]
[681,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",7,"平成20年３月31日において、新製有床義歯を装着した場合であって、①平成20年４月１日以降において、当該有床義歯の装着後１月以内に義歯の管理を行った場合は、新製有床義歯管理料を算定して差し支えないか。②また、平成20年３月31日以前に装着した新製有床義歯について、同一初診中であって、平成20年４月１日以降における有床義歯管理料及び有床義歯長期管理料の取扱い如何。","①新製有床義歯管理料は、平成20年４月１日以降において、新たに製作した有床義歯を対象とするものであるが、平成20年３月に新たに製作した有床義歯に係る新義歯調整指導料又は新義歯調整料を算定していない場合は、平成20年４月１日以降であって、当該義歯の装着日後１月以内において、算定要件を満たす場合は、新製有床義歯管理料を算定して差し支えないものとし、この場合の有床義歯管理料及び有床義歯長期管理料は、当該有床義歯の装着日から起算して算定する。\n②平成20年３月31日以前に装着された新製有床義歯について、同一初診中であって、平成20年４月１日以降において行った義歯の管理は、上記①の場合に該当しない場合は、必要に応じて有床義歯管理料により算定する。"]
[682,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",8,"他院で製作した保険診療の対象となる義歯の修理等を行い、調整等の義歯管理を行った場合は、当該義歯の装着日にかかわらず、有床義歯管理料を算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[683,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",9,"訪問診療において、歯科訪問診療料を算定した場合は、基本診療料の加算となっている時間外、深夜及び休日加算は、算定できないと考えてよいか。","そのとおり。"]
[684,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",10,"区分番号Ｃ０００歯科訪問診療料の「注４」に「（１回目の歯科訪問診療を行った場合であって、当該患者が歯科治療環境に円滑に適応できるような技法を用いた場合は、２５０点）を所定点数に加算する。」とあるが、この１回目は、患者の傷病に係る診療継続期間において、最初に歯科訪問診療を行った日と解釈してよいか。","１回目に歯科訪問診療料を算定した日をいう。なお、１回目に歯科訪問診療を行ったが、歯科訪問診療料の算定要件を満たさず、初診料を算定した場合であって、患者が歯科治療環境に円滑に適応できるような技法を用いた場合は、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の「注６」に規定する加算により算定する。なお、当該加算はいずれか１回に限り算定できるものとする。"]
[685,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",11,"抜歯に伴う投薬の必要性如何。","投薬は必要に応じて行うもの。"]
[686,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",12,"咬合調整は１口腔単位で算定するのか。","歯周疾患又は歯ぎしりの処置のために行う歯の削合等通知で示した各々の場合に、１口腔単位で算定する取扱いである。"]
[687,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",13,"非侵襲性歯髄覆罩の算定に当たっての対象病名は何か。","Ｃ又はPulが考えられる。"]
[688,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",14,"齲蝕処置について、抜歯禁忌症で義歯製作の必要上、やむを得ず残根歯の削合のみを行う場合は、歯数に応じて１回に限り算定するとの取扱いであるが、この「歯数に応じて１回に限り」とは１歯１回を単位とするのか。","齲蝕処置の費用は、１歯１回を単位として算定する取扱いである。"]
[689,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",15,"齲蝕処置と非侵襲性歯髄覆罩は同時に算定できるか。","同時に算定する場合があり得る。"]
[690,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",16,"歯周病安定期治療に咬合調整は含まれるのか。","含まれる。"]
[691,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",17,"平成20年３月31日以前において、歯周組織検査により歯周病が安定していると判断された場合であって、平成20年４月１日以降においても継続的な疾患管理を行っている場合、歯周病安定期治療を開始した日とはいつのことをいうのか。","平成20年４月１日以降において、歯周病安定期治療を最初に行った日から起算する。"]
[692,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",18,"歯周病安定期治療を開始した以降は、歯周基本治療及び歯周疾患処置は算定できない取扱いであるが、病状の変化等必要があって歯周ポケットに特定薬剤を注入した場合は、歯周疾患処置及び特定薬剤料を算定できるか。","歯周病安定期治療を開始した以降に実施した歯周基本治療及び歯周疾患処置の費用は算定できない。特定薬剤料のみの算定となる。"]
[693,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",19,"スケーリングは、歯周病に罹患している部位か否かにかかわらず、口腔内の全顎にわたって実施することが必要か。","スケーリングは、歯周病に罹患している部位に対して適切に実施するものである。"]
[694,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",20,"静脈内鎮静法に併せて実施した経皮的動脈血酸素飽和度測定又は非観血的連続血圧測定の費用は算定できるか。","算定要件を満たした場合は、必要に応じて実施した経皮的動脈血酸素飽和度測定又は非観血的連続血圧測定の費用は算定できる。"]
[695,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",21,"静脈内鎮静法の算定に当たって、診療報酬明細書の摘要欄に記載が必要となる事項は何か。","静脈内鎮静法が必要な理由を記載する。"]
[696,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",22,"齲蝕歯無痛的窩洞形成加算については、診療報酬明細書の摘要欄に実施した部位を記載することとなっているが、実施した部位が傷病名部位欄の記載から当該部位を特定できる場合は、摘要欄への記載を省略しても差し支えないか。","実施した部位が傷病名部位欄の記載から特定できる場合は、摘要欄への記載を省略しても差し支えない。"]
[697,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",23,"実際の欠損歯を反映した歯式では保険給付外となるブリッジであって、欠損部の間隙が１歯分少ないようなブリッジを算定する場合の取扱い如何。","「ブリッジについての考え方2007」（平成19年11月日本歯科医学会）を参考にすれば、実際の欠損歯を反映した歯式では、保険外給付となっていたものであっても、保険給付の対象となり得る例がある。ただし、この場合においては、欠損部の間隙が少ない等保険適用の有無を確認する必要があることから、理由書、模型及びエックス線フィルム又はその複製を地方社会保険事務局に提出する必要がある。ただし、区分番号Ｍ０１７ポンティック（ダミー）の（19）及び（20）で示した、診療報酬明細書の「摘要」欄への記載により保険給付の対象としている場合においては、この限りでない。"]
[698,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",24,"同一初診中における有床義歯の修理の算定回数の取扱い如何。","歯科医学的に妥当・適切に行われた有床義歯の修理の費用は、必要に応じて算定できる。"]
[699,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",25,"同一初診中における有床義歯床下粘膜調整処置の算定回数の取扱い如何。","歯科医学的に妥当・適切に行われた有床義歯床下粘膜調整処置の費用は、必要に応じて算定できる。"]
[700,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",26,"歯科外来診療環境体制加算又は在宅療養支援歯科診療所の施設基準に係る研修については、研修を全て修了していることが確認できる文書を添付することとなっているが、この「確認できる文書」とは具体的には何をさすのか。","研修の受講証、修了証、研修に係る支払書、その他受講していることが確認できる資料をいう。なお、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成20年３月５日保医発第0305003号、平成20年４月14日保医発第0414001号により一部改正）により示した、高齢者の心身の特性、緊急時の対応及び高齢者の口腔機能管理の在り方（管理計画の立案等を含む。）を含む研修については、速やかに追加して受講することが必要であり、受講後は、受講したことが確認できる文書を添付して地方社会保険事務局長に届け出ることとなっているが、この「確認できる文書」についても、同様である。"]
[701,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",27,"歯科外来診療環境体制加算及び在宅療養支援歯科診療所の施設基準の要件となっている研修について、医療機関による勉強会等いわゆるスタディグループにより実施された研修は該当するのか。","研修の実施主体については、国及び地方自治体の他、日本歯科医師会、都道府県及び郡市区歯科医師会、関係学術団体等、研修事業の実績があり、定款又は規約等により団体概要や活動が確認できる医療関係団体をいい、医療機関による勉強会等のいわゆるスタディグループ、関係学術団体等の学術会議（学会報告等を行う総会、分科会等）、関係団体の連絡協議会及び同窓会等によるものをいうものではない。"]
[702,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",28,"外来診療環境体制加算及び在宅療養支援歯科診療所の施設基準の要件となっている研修は、いつ頃に開催された研修をいうのか。","研修の開催時期について、歯科外来診療環境体制加算に係る施設基準の要件となっている研修については、届出日から３年以内のものをいい、また、在宅療養支援歯科診療所に係る施設基準の要件となっている研修については、届出日から４年以内のものをいう。"]
[703,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",29,"歯科外来診療環境体制加算の施設基準を届出に当たっては、当該施設基準の要件となっている機器をリース契約により設置している場合の取扱い如何。","歯科外来診療環境体制加算の施設基準の要件となっている機器をリース契約により設置している場合は、リース契約期間においてのみ要件を満たすこととなり、当該施設基準の届出に当たっては、リース契約期間を確認できる文書の添付が必要となる。"]
[704,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",1,"「出に関する手続きの取扱いについて平」（成20年３月５日付け保医発第0305003号）において、基準調剤加算を算定する保険薬局は時間外等における調剤応需が可能な近隣の保険薬局の所在地、名称、直接連絡が取れる連絡先電話番号等を記載した文書を、原則として初回の処方せん受付時に患者等に交付する旨の記載があるが、自局のみで時間外、休日及び夜間における調剤が可能である場合には自局に関する情報（所在地、名称、開局日、開局時間帯及び直接連絡が取れる連絡先電話番号等）を記載した文書を患者等に交付することでも差し支えないか。","自局のみで常時調剤ができる体制が整備されているのであれば、自局に関する情報を記載した文書を患者等に交付することで差し支えない。"]
[705,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",2,"一包化薬については、従来の要件（２剤以上の内服薬を服用時点ごとに一包化薬として調剤した場合）に加えて、１剤で３種類以上の内服薬を服用時点ごとに一包化薬として調剤した場合にも算定できることとされたが、以下の例においては、どのように調剤料を算定することになるのか。なお、いずれも処方医による一包化の指示があるものとする。\n\n例１）処方１Ａ錠、Ｂ錠、Ｃ錠１日３回毎食後×14日分\n処方２Ｄ錠１日１回朝食前×14日分\n処方３Ｅ錠１日１回就寝前×14日分\n\n例２）処方１Ａ錠、Ｂ錠、Ｃ錠１日３回毎食後×14日分\n処方２Ｄ錠、Ｅ散１日２回朝夕食後×14日分\n\n例３）処方１Ａ錠、Ｂ錠、Ｃ錠１日３回毎食後×14日分\n処方２Ｄ錠、Ｅ散、Ｆ散１日１回朝食前×14日分\n処方３Ｇ散１日１回就寝前×14日分","例１においては、処方１が１剤で一包化薬の要件を満たしており、かつ、処方２と処方３は、処方１とは服用時点が重複していないことから、処方１について一包化薬調剤料を算定する。\nまた、一包化薬については内服薬に準じて剤数に含めることとされており、内服薬は３剤まで算定可能であることから、以下のとおり、処方１に係る一包化薬調剤料と別に処方２及び処方３について内服薬調剤料を算定することができる。\n処方１一包化薬調剤料89点×２（14日分）\n処方２内服薬調剤料63点（14日分）\n処方３内服薬調剤料63点（14日分）\n\n例２においては、処方１のみで一包化薬の要件を満たすものの、処方２と服用時点が重複しており、処方１と処方２の全体で一包化薬の要件を満たすと考えるべきであることから、以下のとおり、全体として一包化薬を算定し、処方２を別に内服薬として算定することはできない。\n処方１一包化薬調剤料89点×２（14日分）\n処方２算定なし\n\n例３においては、処方１（１剤）と処方２（１剤）のいずれも一包化薬の要件を満たしており、かつ、処方１，処方２及び処方３の間で服用時点の重複はないことから処方１又は処方２のいずれか一方について一包化薬調剤料を算定する。\nまた、処方１と処方２はいずれも内服薬の１剤相当であり、内服薬は３剤まで算定可能であることから、以下のとおり、処方１を一包化薬として算定した場合は、処方２及び処方３を内服薬として算定することができる。同様に、処方２を一包化薬として算定した場合は、処方１及び処方３を内服薬として算定することができる。\n（処方１を一包化薬として算定した場合）\n処方１一包化薬調剤料89点×２（14日分）\n処方２内服薬調剤料63点（14日分）\n処方３内服薬調剤料63点（14日分）\n（処方２を一包化薬として算定した場合）\n処方１内服薬調剤料63点（14日分）\n処方２一包化薬調剤料89点×２（14日分）\n処方３内服薬調剤料63点（14日分）"]
[706,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",3,"受け付けた処方せんに、一包化薬の算定要件である２剤以上の内服薬（以下「要件①」という）に係る処方と１剤で３種類。以上の内服薬（以下「要件②」という。）に係る処方が記載されており、かつ、これら２つの処方に服用時点の重複がない以下の例においては、どのように調剤料を算定することになるのか。なお、いずれも処方医による一包化の指示があるものとする。\n\n例１）処方１と処方２で要件①を満たし、処方３が要件②を満たす場合\n処方１Ａ錠、Ｂ錠１日３回毎食後×14日分\n処方２Ｃ散、Ｄ散１日２回朝夕食後×14日分\n処方３Ｅ錠、Ｆ錠、Ｇ散１日１回就寝前×14日分\n\n例２）処方１から３までで要件①を満たし、処方４が要件②を満たす場合\n処方１Ａ錠１日３回毎食後×14日分\n処方２Ｂ散１日２回朝夕食後×14日分\n処方３Ｃ錠１日１回朝食後×14日分\n処方４Ｄ錠、Ｅ錠、Ｆ散１日１回就寝前×14日分","要件①に係る処方と要件②に係る処方のいずれについて一包化薬調剤料を算定してもよいが、要件①で一包化薬を算定した場合と要件②で一包化薬を算定した場合との間で、別途算定できる内服薬の剤数に差が生じないようにするため、要件②に係る処方について一包化薬調剤料を算定する場合にあっては、要件②に係る処方については、要件①に係る処方と同一の剤数とみなして算定する。\n\nすなわち、例１においては、要件①に係る処方（処方１と処方２の組合せ）は内服薬の２剤相当であることから、要件②に係る処方（処方３）も２剤相当として取り扱う。\nよって、以下のとおり、要件①に係る処方（処方１と処方２の組合せ）で一包化薬を算定した場合には、内服薬の３剤目として処方３について内服薬調剤料を算定することができ、また、要件②に係る処方（処方３）で一包化薬を算定した場合には、内服薬の３剤目として処方１又は処方２について内服薬調剤料を算定することができる。\n（要件①に係る処方（処方１と処方２の組合せ）で一包化薬調剤料を算定する場合）\n処方１一包化薬調剤料89点×２（14日分）\n処方２算定なし\n処方３内服薬調剤料63点（14日分）\n（要件②に係る処方（処方３）で一包化薬調剤料を算定する場合)\n処方１（又は処方２）内服薬調剤料63点（14日分）\n処方２（又は処方１）算定なし\n処方３一包化薬調剤料89点×２（14日分）\n\nまた、例２においては、要件①に係る処方（処方１から処方３までの組合せ）は内服薬の３剤相当であることから、要件②に係る処方（処方４）も３剤相当として取り扱う。\nよって、以下のとおり、要件①に係る処方（処方１から処方３までの組合せ）で一包化薬を算定した場合には、処方４について別に内服薬調剤料を算定することはできずまた要件②に係る処方（処方４）で一包化薬を算定した場合には、処方１から処方３までのいずれについても、別に内服薬調剤料を算定することはできない。\n（要件①に係る処方（処方１から処方３までの組合せ）で一包化薬調剤料を算定する場合）\n処方１一包化薬調剤料89点×２（14日分）\n処方２算定なし\n処方３算定なし\n処方４算定なし\n（要件②に係る処方（処方４）で一包化薬調剤料を算定する場合)\n処方１算定なし\n処方２算定なし\n処方３算定なし\n処方４一包化薬調剤料89点×２（14日分）"]
[707,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",4,"処方せんの指示により、１剤で３種類の散剤を計量し、かつ、混合して、服用時点ごとに一包化した場合には、内服薬調剤料と計量混合調剤加算の合計により算定するのか、それとも、一包化薬調剤料を算定することになるのか。","処方せんの指示の具体的内容及び患者の状態（治療上、一包化が必要か否か）にもよるが、基本的には、１剤で３種類の散剤を計量し、かつ、混合して、服用時点ごとに一包化した場合には、内服薬調剤料と計量混合調剤加算の合計により算定する。ただし、患者の状態が一包化薬の算定要件を満たしており、かつ、処方せんにおける一包化の指示が当該患者の状態を踏まえたものであることが明確である場合には、一包化薬調剤料を算定することができる。"]
[708,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",5,"同一保険医療機関の異なる診療科から交付された２枚の処方せんを同時に受け付けた場合（処方せんの受付回数が１回となる場合）において、個々の処方せんに記載された処方だけでは一包化薬の要件を満たさないが、２枚の処方せんの処方内容を併せれば要件を満たすような場合には、一包化薬調剤料を算定しても差し支えないか。なお、いずれも処方医による一包化の指示があるものとする。","２枚の処方せんの処方内容を併せて一包化薬の算定要件（２剤以上の内服薬又は１剤で３種類以上の内服薬）を満たしている場合には、一包化薬調剤料を算定して差し支えない。"]
[709,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",6,"異なる保険医療機関から交付された２枚の処方せんを同時に受け付けた場合において、個々の処方せんに記載された処方だけでは一包化薬の要件を満たさないが、２枚の処方せんの処方内容を併せれば要件を満たすような場合には、一包化薬調剤料を算定しても差し支えないか。","一包化薬調剤料は処方せんの受付１回につき１回のみ算定するものであり、質問の事例においては、別々の処方せん受付（受付回数が２回）となることから、一包化薬調剤料は算定できない。"]
[710,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",7,"平日の開局時間が午後７時までの保険薬局において、午後７時に閉局し調剤応需の態勢を解除した後、午後９時に急病の患者から調剤の求めがあったため調剤を実施した上で時間外加算を算定したところ、その間、さらに別の患者からも調剤の求めがあった。この場合、２人目の患者については、１人目の患者と同様に時間外加算を算定しても差し支えないか。それとも、夜間・休日等加算を算定することになるのか。","時間外加算を算定して差し支えない。"]
[711,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",8,"自家製剤加算において、錠剤の半割を行った場合に算定する区分（錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の内服薬。ただし、特別の乳幼児用製剤を行った場合を除く）については、投与。日数が７又はその端数を増すごとに所定点数を算定することとされたが、この「投与日数」とは、服用時点に関係なく、実際に自家製剤の上調剤した日数と解釈してよいか。","そのとおり。隔日投与等の場合であっても実際に自家製剤の上調剤した日数分について算定する。"]
[712,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",9,"高血圧症等の慢性疾患を主病とし、長期間、同一の処方及び調剤が行われている患者に対して薬剤情報提供料又は後期高齢者薬剤服用歴管理指導料を算定する場合「お薬手帳」への薬剤名等の記、、載は「前回と同じ」などと記載することでよいか。","慢性疾患を主病とする患者であっても、別の疾病又は負傷に係る投薬が行われる可能性があることまた、「前回と同じ」などと連続して手帳に記載した場合いつの時点の調剤まで遡ればよいのかが患者及び他の医療関係者にも分かりづらいことから、基本的には、調剤する都度、薬剤の名称、用法、用量等の必要な情報を記載すべきである。ただし、記載を行う手帳の頁と同一の見開きの頁に以前調剤した薬剤の名称等が記載されており、薬剤師が、当該調剤と同一内容であることを確認した上で記載する場合など、患者及び医療関係者が容易に当該調剤に係る必要な情報を確認できる形で記載した場合（シール等を直接手帳に貼付する場合を含むが、シール等を患者に交付する場合は含まない。）は、この限りでない。\nまた、経時的に記載されていない手帳の記載を時系列順に整理する場合や複数の手帳の記載を１冊にまとめる場合など、過去の薬剤情報を見やすく整理する観点から「前回と同じ」などと記載するのは差し支えない。"]
[713,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",10,"長期投薬情報提供料１については、長期投薬情報提供料２と異なり、当初に受け付けた処方せんと同一の疾病又は負傷に係る処方せんに限らず、当該患者の次回の処方せんの受付時に、提供した情報に関する患者の状態等の確認及び必要な指導を行った場合に算定できると考えてよいか。","そのとおり。長期投薬情報提供料１の対象となる情報は、薬局が新たに入手した重大な副作用に関する情報等、患者が服薬中の薬剤の使用に係る重要な情報であることから、当初に受け付けた処方せんと同一の疾病又は負傷に係る処方せんに限らず、情報提供後の最初の処方せんの受付時に、当該患者に対して、提供した情報に関連した副作用の発現状況、注意事項の遵守状況等を確認し、必要な指導を行うことが重要である。"]
[714,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",11,"院内投薬された薬剤を持参した患者に対して、服薬支援の必要性を処方医に確認の上、一包化等を行い、外来服薬支援料を算定した場合において、その後も引き続き一包化が行われずに院内投薬が行われたため、繰り返し当該薬局で外来服薬支援を実施したような場合、毎回、外来服薬支援料を算定してよいか。","質問の例においては、本来、服薬支援の必要性を認識している処方医が自院で薬剤の一包化をするか、又は、処方せんにより薬局での一包化を指示すべきものであると考えられるため、繰り返し外来服薬支援料を算定することはできない。"]
[715,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",12,"医科診療報酬点数表の区分番号「Ｂ０１５」後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料については、患者、家族のほか、当該患者が退院後に入所する栄養士の配置が義務付けられていない施設の職員又はヘルパーなどの退院後の当該患者の食事管理を行う者に対して指導を行っても算定できるとされているが、高齢者専用賃貸住宅に入居している患者など、居住系施設入居者等である患者に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う場合についても、同様と考えてよいか。","在宅患者訪問薬剤管理指導については、薬剤師が、患家を訪問し、患者の状態を直接確認した上で、薬剤の保管状況、服薬状況、残薬の状況、副作用等の確認や服薬指導、服薬支援等の薬学的管理指導を行うことが重要であり、患者の状態を確認せずに施設の職員等に対して指導を行っただけでは在宅患者訪問薬剤管理指導料は算定できない。"]
[716,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",13,"午前中に在宅患者訪問薬剤管理指導を行った患者について、病状の急変や診療方針の大幅な変更等の必要が生じたことに伴い、同日の夕方に、当該患者の在宅療養を担う保険医の求めにより患家を訪問し、関係する医療関係職種等と共同でカンファレンスを行い、必要な薬学的管理指導を行った場合は、在宅患者訪問薬剤管理指導料と在宅患者緊急時等共同指導料の両方を算定してもよいか。\nまた、同様に、在宅患者訪問薬剤管理指導料と在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を同日に算定することは可能か。","在宅患者緊急時等共同指導料は、計画的な訪問薬剤管理指導の内容に加えてカンファレンスの結果を踏まえた療養上必要な薬学的管理指導を行うことを評価したものであるため、同日に両方を算定することはできない。\nなお、在宅患者訪問薬剤管理指導料と在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料については、それぞれの算定要件を満たしていれば、同日でも両方を算定することが可能である。"]
[717,"平成20年度診療報酬改定","2008-05-09","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",7,"①平成20年3月31日以前において、新製有床義歯を装着した場合であって、平成20年4月1日以降において、当該有床義歯の装着後1月以内に義歯の管理を行った場合は、新製有床義歯管理料を算定して差し支えないか。②また、平成20年3月31日以前に装着した新製有床義歯について、同一初診中であって、平成20年4月1日以降における有床義歯管理料及び有床義歯長期管理料の取扱い如何。","①新製有床義歯管理料は、平成20年4月1日以降において、新たに製作した有床義歯を対象とするものであるが、平成20年3月に新たに製作した有床義歯に係る新製義歯調整指導料又は、新製義歯指導調整料を算定していない場合は、平成20年4月1日以降であって、当該義歯の装着日後1月以内において、算定要件を満たす場合は、新製有床義歯管理料を算定して差し支えないものとし、この場合の有床義歯管理料及び有床義歯長期管理料は、当該有床義歯の装着日から起算して算定する。\n②平成20年3月31日以前に装着された新製有床義歯について、同一初診中であって、平成20年4月1日以降において行った義歯の管理は、上記①の場合に該当しない場合は、必要に応じて有床義歯管理料により算定する。\n※「疑義解釈資料の送付について（その２）（平成20年５月９日事務連絡）」の問7の訂正"]
[718,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",1,"「一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票」は、その評価の手引きにおいて、「評価は24時間の記録と観察に基づいて行い、推測は行わないこと」とあるが、入院日等で24時間の記録と観察が行えない患者の場合、測定対象から除外してよいか。","除外しない。当該病棟に入院した時点から評価時刻までの記録と観察を行い評価票に記載する。"]
[719,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",2,"「一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票」は、その評価の手引きにおいて、「評価時間は一定の時間で行うこと」とされているが、あらかじめ設定した一定の時刻以降に急変等により患者の状態が悪化した場合は、翌日でないと評価できないのか。","当該日の患者の状態として、一定の時刻以後の記録と観察が評価として適切だと判断される場合は、評価票のすべての項目について改めて評価を行い、その結果を記載し、その日の評価に変更することができる。"]
[720,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",3,"産科患者で保険診療の対象である帝王切開になった患者も「一般病棟用の重症度・看護必要度の評価票」の測定対象から除外するのか。","その通り。保険診療の対象如何にかかわらず、産科の対象となる疾患、病状であれば測定対象から除外する。"]
[721,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",4,"一般病棟用の重症度・看護必要度の評価票を用いて測定する対象から産科患者及び小児科患者は除外するが、別添７の様式１０及び１０の３に係る基準を満たす患者割合の計算に当たっても分子及び分母の「患者延べ数」から除外するということでよいか。","産科患者及び小児科患者は分子及び分母の「患者延べ数」から除外する。なお、小児科患者には、１５歳以上の患者は含まれない。"]
[722,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",5,"通常、入院患者数の計算方法において退院した日は含まないこととしているが、別添７の様式１０及び１０の３の「患者延べ数」についても同様と考えてよいか。","退院した日については、「入院患者延べ数」に含めない。"]
[723,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",6,"退院調整加算及び後期高齢者退院調整加算の施設基準である「専従の看護師又は社会福祉士」として、いわゆるＭＳＷは認められないのか。","退院調整に関する５年間以上の経験を有するものについては、当分の間、当該加算の要件である「看護師又は社会福祉士」として認めて差し支えない。","廃止済み"]
[724,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",7,"小児入院医療管理料１の夜勤時間帯の看護師の配置について、「当該病棟における看護師の数は、夜勤の時間帯も含め、常時当該病棟の入院患者の数が９又はその端数を増すごとに１以上であること」が要件であるが、夜間緊急の入院患者の受け入れ等により１日でも配置基準を満たさない日があれば、届出は出来ないのか。","夜間緊急の患者の受け入れ等により、入院患者数の変動が比較的著しい保険医療機関にあっては、夜勤時間帯の月入院患者数に対して平均で１夜勤時間帯当たり常時９対１の看護配置を満たしていれば届出を認めることとする。\nただし、届出にあたっては夜勤時間帯の入院患者数及び看護師の勤務状況が確認できる書類を添付すること。"]
[725,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",8,"区分番号Ｂ００１の２１耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料について「耳鼻咽喉科と他の診療科を併せ標榜する保険医療機関にあっては、耳鼻咽喉科を専任する医師が当該指導管理を行った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せて担当している場合にあっては算定できない。」とあるが、耳鼻咽喉科とアレルギー科を併せて標榜している場合についても、これに従うのか。","耳鼻咽喉科に、アレルギー科、気管食道科及び小児耳鼻咽喉科を併せて標榜する場合については、これらを担当する医師が同一であっても、当該点数を算定できる。"]
[726,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",9,"区分番号Ｂ００１－２０糖尿病合併症管理料の要件である「適切な研修」には、どのようなものがあるのか。","平成２０年５月９日事務連絡で示した研修（※参照）に加え、現時点では、平成１９年度までに開催した\n①北海道（一部研修を除く）、青森県、香川県、長崎県（厚生労働省による委託事業）\n「専門分野（がん・糖尿病）における質の高い看護師育成研修「糖尿病専門分野看護師育成事業実務研修」」\n②社会保険看護研修センター「糖尿病ケア研修」（補講を含む）\nおよび、平成２０年度に開催を予定している\n①日本糖尿病教育・看護学会「糖尿病重症化予防（フットケア）研修会」\n②日本看護協会看護教育研究センター「糖尿病フットケア研修」\n③香川県（厚生労働省による委託事業）\n「専門分野（がん・糖尿病）における質の高い看護師育成研修」\n「糖尿病専門分野看護師育成事業実務研修」\n④北海道看護協会「糖尿病フットケア研修会」\n⑤埼玉県看護協会「今日からはじめるフットケア」（追加研修を含む）\n⑥神奈川県看護協会「糖尿病足病変看護従事者研修」\n⑦独立行政法人国立病院機構「糖尿病フットケア研修」\n⑧社会保険看護研修センター「糖尿病ケア研修」\n等の研修が要件を満たしている。\n\n※①日本看護協会認定看護師教育課程「糖尿病看護」の研修\n②日本看護協会認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア（旧創傷・オストミー・失禁（WOC）看護」の研修\n③日本看護協会が認定している看護系大学院の「慢性疾患看護」の専門看護師教育課程"]
[727,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",10,"区分番号Ｂ００８薬剤管理指導料の２の算定対象となる「特に安全管理が必要な医薬品」のうち免疫抑制剤には、トシリズマブ及びアダリムマブが含まれるのか。","そのとおり。"]
[728,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",11,"遺伝カウンセリング加算の施設基準の１つに、「遺伝カウンセリングを年間合計２０例以上実施していること」とあるが、当該加算の届出様式２３の記載上の注意２には、「新規届出の場合は届出前３ヶ月間の件数を記入すること」となっている。この場合、３ヶ月間で５例以上遺伝カウンセリングを実施していれば要件を満たすこととなるのか。","そのとおり。"]
[729,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",12,"区分番号Ｄ０２３の２クラミジアトラコマチス核酸同定検査においては、ＳＤＡ法以外の方法では咽頭からの検体では算定できないのか。","算定可能。"]
[730,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",13,"区分番号Ｄ０２３の２クラミジアトラコマチス核酸同定検査においては、核酸ハイブリダイゼーション法やハイブリッドキャプチャー法は算定可能か。","算定可能。"]
[731,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",14,"区分番号Ｄ２５０平衡機能検査「５」の重心動揺計は、「１」の標準検査を行った上、実施の必要が認められたものに限り算定する、とされているが、その他の「５」の下肢加重検査、フォースプレート分析、動作分析検査についても、あらかじめ「１」の標準検査を行う必要があるのか。","その必要はない。"]
[732,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",15,"区分番号Ｄ２５０平衡機能検査「５」の下肢加重検査は、靴式足圧計測装置やシート式足圧接地足跡計測装置、プレート式足圧計測装置等を用いて行うが、一連の検査として、複数の装置を用いて計測した場合においても、１回しか算定できないのか。","そのとおり。一連の検査につき１回である。"]
[733,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",16,"区分番号Ｄ２５０平衡機能検査「５」の下肢加重検査、フォースプレート分析、動作分析検査は、耳鼻科領域に限定されているのか。","当該検査は、耳鼻科領域に限定するものではない。"]
[734,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",17,"１６週以降の切迫流産又は３５週未満の切迫早産の患者に対し、診断や症状の改善や悪化等の経時的変化判定のため、経膣超音波断層法を用いて頸管長計測や頸管開大等の形態的異常、血腫形成等の胎盤異常を観察し、また、破水時には胎児、臍帯と胎盤の位置関係等を観察した場合、区分番号Ｄ２１５に掲げる超音波検査「２断層撮影法」「イ胸腹部」を算定できるのか。","切迫流早産の臨床症状である粘液性血性帯下、子宮出血、不規則または規則的子宮収縮の出現と増加、また子宮口開大や頸管展退、あるいは頸管熟化の所見、若しくは前期破水が認められた患者に対し施行した場合に限り算定する。\nなお、切迫流早産に伴う症状及び所見について診療録に記載しておくこと。"]
[735,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",18,"画像診断管理加算２は「８割以上の読影結果が（２）に規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに当該患者の診療を担当する医師に報告されていること（保医発第0305003号）が要件であるが、全ての画像診断を「（２）に規定する医師」が読影する必要があるのか。","その必要はない。"]
[736,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",19,"区分番号Ｅ２００コンピューター断層撮影の注４冠動脈ＣＴ撮影加算及び心臓ＭＲＩ撮影加算について、画像診断管理加算２の基準を満たしてはいないが、当該画像診断を行うに十分な体制がとられている場合、算定できないのか。","画像診断管理加算１を算定しており、かつ、循環器疾患を専ら担当する常勤の医師（専ら循環器疾患の診療を担当した経験を１０年以上有するもの）又は画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を１０年以上有するもの）が合わせて３名以上配置されている医療機関においては、画像診断管理加算２に関する施設基準に準じるものであり、当該施設基準を満たすものとして差し支えない。"]
[737,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",20,"通則６に規定されている外来化学療法加算について、「Ｇ０００皮内，皮下及び筋肉内注射」、「Ｇ００１静脈内注射」、「Ｇ００５中心静脈注射」又は「Ｇ００６埋め込み型カテーテルによる中心静脈栄養」により化学療法を行った場合においても算定できるのか。","この他の算定要件を満たしているのであれば、算定できる。"]
[738,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",21,"疾患別リハビリテーションを算定している患者にリハビリテーション総合計画書を作成した際にもリハビリテーション実施計画書が必要なのか。","従来通りリハビリテーション総合計画書を作成している場合には必要ない。"]
[739,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",22,"先天奇形に対して眼窩上縁前進術を行った場合、区分番号「Ｋ１８０」頭蓋骨形成手術の「３」骨移動を伴うものを算定することができるか。","算定できる。"]
[740,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",23,"先天奇形に対してLeFortⅣ型骨切離による移動を行った場合、区分番号「Ｋ１８０」頭蓋骨形成手術の「３」骨移動を伴うものと区分番号「Ｋ４４３」上顎骨形成術の「３」骨移動を伴う場合をそれぞれ算定できるか。","算定できる。"]
[741,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",24,"区分番号Ｋ０５９骨移植術について「人工骨の移植を行った場合は、本区分の「３」により算定する。」とあるが、人工骨を用いる手術が行われた場合は、すべて「３」により算定できるのか。","人工骨の移植のみを行った場合は算定できない。あくまで、自家骨移植又は同種骨移植が行われた場合であって、さらに特定保険医療材料０７８の人工骨が移植された場合に限り、「３」を算定する。"]
[742,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",25,"区分番号Ｋ０５９骨移植術について「「３」については、移植用骨採取を行う保険医療機関と骨移植を行う保険医療機関が同一であって、骨採取後速やかに移植を行った場合に算定する。」とあるが、凍結保存された死体骨（同種骨）を移植した場合に、「３」を算定可能か。","算定できない。ただし「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守し実施した場合に限り算定できる。"]
[743,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",26,"人血清アルブミン（遺伝子組換え）注射剤を用いた場合であっても、区分番号Ｋ９２０－２に掲げる輸血管理料は算定可能か。","算定できる。"]
[744,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",27,"Ｋ９３９画像等手術支援加算について、複数の手術を行った場合も１回のみの算定か。","複数の手術が行われ、それぞれの手術について点数が算定される場合には、それぞれの手術に対して当該加算が算定できる。"]
[745,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",28,"区分番号Ｌ００８マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の各区分の麻酔の開始時間及び終了時間はどの時点をいうのか。","「分離肺換気麻酔」については、挿管を行った時点から抜管した時点までをいう。ただし、腹部や頚部操作を伴う食道手術の際のように、同一麻酔で分離した肺換気を全く行っていない時間帯がある場合には、当該時間は算入しない。\n「低体温麻酔」については、クーリングを開始した時点から、復温する時点までをいう。ただし、当該麻酔の開始以前に既にクーリングを行っていた場合、又は復温しないまま麻酔を終了した場合は、それぞれ、麻酔の開始又は終了の時間をもって、低体温麻酔の開始又は終了の時間とする。\n「低血圧麻酔」については、人為的低血圧を開始した時点(降圧剤投与開始等)から、「低血圧」を離脱する時点までをいう。また、ここでいう「低血圧」とは、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」のＬ００８マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔(７)麻酔の種類等についてにおいて規定するところによる。\n「高頻度換気法による麻酔」について、特殊な換気装置を作動させた時点から、終了した時点までをいう。\n「人工心肺を使用した時間」については、人工心肺装置に接続し、装置を動かし始めた時点から、装置を停止した時点までをいう。"]
[746,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","ＤＰＣ",29,"特定入院期間を超えた後に手術を行った場合も、診断群分類は「手術あり」として選択すべきなのか。","手術を行うことを決定した日が特定入院期間を超えていなければ手術あり、特定入院期間を超えていれば「手術なし」を選択する。\nなお、入院後に手術を行うことを決定した際には、その理由と決定日を診療録等に記載しておくこと。"]
[747,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","ＤＰＣ",30,"平成20年３月28日付事務連絡（別添１－２）の問３６において「ＤＰＣを実施している病院に入院中の患者が、ガンマナイフ等の放射線治療のため、他の保険医療機関を受診した場合の算定方法」が示されているが、ここでいう「ガンマナイフ等の放射線治療」には、どのような場合が含まれるのか。","区分番号Ｍ001-2「ガンマナイフによる定位放射線治療」又は区分番号Ｍ001-3「直線加速器による定位放射線治療」を行う場合に限る。","廃止済み"]
[748,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","費用請求",31,"傷病名をメタボリックシンドロームのみで診療報酬を請求することはできるのか。","メタボリックシンドロームには、生活習慣病予防のために用いられる概念であり、かならずしも疾病ではないものが含まれるため、これのみを傷病名として診療報酬を請求することは認められない。\n但し、脂質異常症や２型糖尿病等の直接診療に当たった傷病名が記載されているのであれば、併せてメタボリックシンドロームを記載することは差支えない。"]
[749,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",1,"医学管理料等に係る患者への提供文書については、平成18年4月24日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡により、「指導管理料等の算定に際し、患者に対し文書により情報提供する項目及び内容と診療録に記載する項目及び内容が同様のものであり、患者への情報提供文書が患者にとってわかりやすいものであり、かつ診療録に求められる歯科医学的な水準を満たす場合にあっては、患者に交付した情報提供文書の写しを診療録へ添付することにより算定して差し支えない。」との取扱いとなっているところであるが、歯科疾患管理料及び新製有床義歯管理料についても、同様の取扱いであると考えて差し支えないか。","差し支えない。"]
[750,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",2,"「ＣＫダツリ」病名において、再装着で治療が終了する場合は、歯科疾患管理料を算定できるか。","算定要件を満たさないことから、算定できない。"]
[751,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",3,"例えば、顎関節症、知覚過敏症、歯ぎしり、口内炎、くさび状欠損、外傷性歯牙脱臼等について、歯科疾患管理料を算定して差し支えないか。","算定要件を満たす場合は、差し支えない。"]
[752,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",4,"歯科訪問診療料にかかる在宅患者等急性歯科疾患対応加算は具体的な処置等がない場合であっても、切削器具及びその周辺装置を常時携行している場合は算定できるのか。","そのとおり。"]
[753,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",5,"平成20年5月30日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡「平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」において、留意事項通知の別添2歯科診療報酬点数表に関する事項の第2章第4部「画像診断」の通則3及び4が訂正となっているが、これはデジタル映像化処理加算を算定した場合であっても、必要があってフィルムにプリントアウトした場合には、フィルムの費用は別に算定できるものと考えてよいか。","そのとおり。"]
[754,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",6,"非侵襲性歯髄覆罩の開始時において、必要があって、齲蝕処置を行った場合に、それぞれの費用を算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[755,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",7,"平成20年度歯科診療報酬改定において、歯周疾患処置の対象として、「歯周疾患による急性症状時に症状の緩和を目的として、歯周ポケット内への薬剤注入を行った場合」が追加されたが、具体的には、どのような状態の場合が想定できるのか。","歯肉膿瘍（ＧＡ）、歯槽膿瘍（ＡＡ）、Ｐの急発等の急性症状時が想定される。なお、特定薬剤の使用については、薬事法上の用法等を踏まえること。"]
[756,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",8,"平成20年度歯科診療報酬改定において、歯周疾患処置の対象として、「歯周疾患による急性症状時に症状の緩和を目的として、歯周ポケット内への薬剤注入を行った場合」が追加されたが、例えば、歯周疾患による急性症状により来院した患者に対して、初診当日や２回目等において、必要があって薬事法上の用法・用量を踏まえて特定薬剤を用いた場合には、使用量にかかわらず、歯周疾患処置を算定しても差し支えないか。","差し支えない。なお、特定薬剤料自体の算定ができない場合であって、「歯周疾患処置」の算定要件を満たす場合においては、「その他」欄に使用した特定薬剤名を記載した上で、「歯周疾患処置」を算定して差し支えない。"]
[757,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",9,"脱離再装着の際に、軟化象牙質の除去を行った場合は、齲蝕処置に係る費用を算定できると考えるがいかがか。","軟化象牙質を除去することが歯科医学的に妥当である場合は、算定できる。なお、この場合においては、齲蝕処置を必要とした傷病名（Ｃ病名）が必要である。"]
[758,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",10,"保険診療において、歯科矯正に係る歯科矯正セファログラムと歯科パノラマ断層撮影を異なる診断目的（診断対象となる疾患が異なる場合等）により行った場合の診断料は、それぞれの所定点数を算定する取扱いであるが、歯科矯正に係る一連の画像診断として、歯科矯正セファログラムと同じ目的で行った場合の診断料は、50/100で算定するのか。","そのとおり。"]
[759,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",11,"保険診療による歯科矯正において、必要があって手根骨を撮影した場合の算定方法如何。","歯科点数表第４部「画像診断」に掲げる画像診断料以外の画像診断料の算定は、医科点数表の例により算定する。"]
[760,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",12,"医科・歯科併設の病院において、病理診断部門に病理診断を専ら担当する医師が配置されている場合に口腔病理診断料を算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[761,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",13,"顎運動関連検査を算定する際は、診療報酬明細書の検査の「その他」欄に実施した検査名及び検査日を記載することとなっているが、「その他」欄への記載が困難な場合は、「摘要」欄に記載して差し支えないか。","差し支えない。"]
[762,"平成20年度診療報酬改定","2008-07-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",14,"接着ブリッジ支台歯に係る歯冠形成又は鋳造歯冠修復を算定する際は、診療報酬明細書の歯冠修復及び欠損補綴の「その他」欄に支台歯の部位及び接着冠を記載することとなっているが、「その他」欄への記載が困難な場合は、「摘要」欄に記載して差し支えないか。","差し支えない。"]
[763,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-01","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",1,"患者が初診後に歯科疾患管理料を算定する前に任意に診療を中止し、１月以上経過した後、再び同一の保険医療機関において診療を受ける場合であって、初診として取り扱う場合の歯科疾患管理料は、１回目又は２回目のいずれにより算定するのか。","歯科疾患管理料（１回目）により算定する。"]
[764,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-01","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",2,"再ＳＲＰを行った部位に対する歯周疾患処置は、再ＳＲＰを行った後に実施する歯周組織検査の結果を踏まえて、特定薬剤の注入を行った場合に算定するものと考えてよいか。","そのとおり。"]
[765,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-01","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",3,"「歯周基本治療について、同一部位に２回以上同一の区分に係る歯周基本治療を行った場合の２回目以降の費用は、所定点数の100分の30に相当する点数により算定する。」とあるが、例えば、著しく歯科診療が困難な障害者に対して２回目以降のスケーリング・ルートプレーニングを行った場合の算定方法如何。","次により算定する。\n前歯：58点×30／100×（100＋50）／100＝26.1→26点\n小臼歯：62点×30／100×（100＋50）／100＝27.9→28点\n大臼歯：68点×30／100×（100＋50）／100＝30.6→31点"]
[766,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-01","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",4,"歯冠形成前に行ったリテイナー及びテンポラリークラウンの費用は算定できるか。","算定できない。"]
[767,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-01","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",5,"区分番号N002に掲げる「歯科矯正管理料」の注3に「同一の患者につき1月以内に歯科矯正管理料を算定すべき管理を2回以上行った場合においては、歯科矯正管理料は1回とし、第1回の管理を行った時に算定する。」とあるが、この「1月以内」とは、「歯科矯正管理料」を算定した月と同一月内と解釈して差し支えないか。","差し支えない。「歯科矯正管理料」の算定は、月単位による。"]
[768,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-15","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",1,"Ａ００１再診料の注６に規定する外来管理加算について、小児や認知症患者等、本人から症状を聴取することが困難な場合であって、付き添いの家族等から症状を聞いて診療を行った場合に算定できるのか。","小児や認知症患者等の本人から問診を行うことが困難な場合において、家族等から症状を聞いて本人に対して診察を行い、家族等に対して懇切丁寧な説明を行った場合には、外来管理加算を算定できる。この場合、家族等に問診や説明を行っている時間も「医師が直接診察を行っている時間」に含めるものとする。"]
[769,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-15","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",2,"平成20年３月31日において現に障害者施設等入院基本料及び特殊疾患療養病棟入院料を算定する病棟に入院していた重度の肢体不自由児（者）、難病患者等が療養病棟入院基本料を算定する病棟に転棟又は転院した場合は、平成22年３月31日までは医療区分１である患者を医療区分２とみなす等の経過措置が設けられているが、当該病棟が療養病棟入院基本料を算定する病棟に転換した場合についても対象となるのか。","平成20年３月31日において現に障害者施設等入院基本料及び特殊疾患療養病棟入院料を算定する病棟であって、平成22年３月31日までの間に療養病棟入院基本料を算定する病棟に転換したものに入院している患者のうち、重度の肢体不自由児（者）、難病患者等については、当該経過措置の対象となる。\nなお、障害者施設等入院基本料及び特殊疾患療養病棟入院料から医療療養病床に移行した場合の療養病床数は都道府県医療費適正化計画の設定する療養病床の目標値とは別枠で取扱う。（「医療費適正化計画における療養病床の目標値について」（平成20年３月５日医療費適正化対策推進室事務連絡）参照）"]
[770,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-15","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",3,"第１章第２部第３節特定入院料、第２章第１部医学管理等の項目の中にはＢ００９診療情報提供料（Ⅰ）が包括化されているものがあるが、Ａ２００入院時医学管理加算において、外来縮小の観点からＢ００９診療情報提供料（Ⅰ）の注７の加算を算定している患者等が退院患者の４割を占めていることが要件とされている。診療情報提供料（Ⅰ）が包括化されている入院料等を算定する患者は入院時医学管理加算の施設基準（４）イの患者に算定できないということか。","Ａ３１１精神科救急入院料、Ａ３１１－２精神科急性期治療病棟入院料、Ａ３１１－３精神科救急・合併症入院料、Ｂ００５－２地域連携診療計画管理料については、Ｂ００９診療情報提供料（Ⅰ）の「注７」の加算を算定できる場合と同様に情報提供を行った上で退院した場合であれば、患者数として算定して差し支えない。なお、その場合には情報提供の内容について確認できるように診療録へ記載する。"]
[771,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-15","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",4,"Ａ２００入院時医学管理加算の施設基準にある「治癒」に定義はあるのか。","退院時に、退院後に外来通院治療の必要が全くない、またはそれに準ずると判断されたものである。"]
[772,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-15","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",5,"平成20年３月31日現在で一般病棟入院基本料（７対１入院基本料）100床を届出している保険医療機関が、平成20年４月１日以降、休床していた50床を増床し、合わせて150床として一般病棟入院基本料（10対１入院基本料）へ届出の変更を行った場合、当該病棟において看護補助加算２又は３を届出できるか。","届出できない。"]
[773,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-15","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",6,"Ａ２３０－３精神科身体合併症管理加算は、対象となる疾患に対し以前から継続して治療が行われている患者については、急性増悪があった場合であっても算定できないのか。","当該加算は急性期の身体疾患の集中的な治療に対する評価であることから、急性増悪により集中的治療が必要となった場合には、同一月内に当該加算を算定していないのであれば、算定可能である。"]
[774,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-15","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",7,"区分番号Ａ２４１に掲げる後期高齢者退院調整加算の施設基準に「当該看護師又は社会福祉士は、週30時間以上退院調整に係る業務に従事していること」とあるが、その時間は全て退院調整業務に従事しなければならないか。","主たる業務が退院調整業務である場合には、患者の医療福祉相談等の業務も含めて差し支えない。\nなお、要件にある「週30時間以上」の時間内に病棟業務を兼務する場合は、専従とは認められない。"]
[775,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-15","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",8,"コンピューター断層撮影診断料の注４の加算（新生児又は乳幼児加算）の基礎となる点数には、Ｅ２００コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）の「注３」及びＥ２０２磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の「注３」の加算（造影剤加算）は含まれるのか。","含まれる。なお、Ｅ２００コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）の「注４」の冠動脈ＣＴ撮影加算及びＥ２０２磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の「注４」の心臓ＭＲＩ撮影加算は含まれない。"]
[776,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-15","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",9,"インターフェロン製剤の使用に当たっては、医学的妥当性があった場合に、72週連続投与の算定が可能か。","算定可能。"]
[777,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-15","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",10,"疾患別リハビリテーションを一の保険医療機関で実施している場合には、他の保険医療機関で、同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーション料は算定可能か。","従来通り算定不可。当該患者に対し照会等を行うことにより、他の保険医療機関における疾患別リハビリテーション料の算定の有無を確認する。"]
[778,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-15","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",11,"区分番号「Ｋ２１９」眼瞼下垂症手術「２」筋膜移植法を行い算定した場合、区分番号「Ｋ０３３」筋膜移植術を同時に算定できるか。","算定できない。"]
[779,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-15","疑義解釈資料の送付について（その5)","ＤＰＣ",12,"治験臓器移植先進医療を行った患者等ＤＰＣの除外となる患者が一旦退院し、再度同じ病院に入院した場合は、ＤＰＣの対象患者として算定してよいか。","医学的に一連の診療と判断される場合は、出来高により算定すること。"]
[780,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-15","疑義解釈資料の送付について（その5)","ＤＰＣ",13,"ＤＰＣ対象病院から特別の関係であるＤＰＣ対象病院に診断群分類番号の上６桁が同一の傷病で転院した場合又は３日以内に再入院した場合は一連の入院とみなすのか。","そのとおり。なお、上記の場合は、診療報酬明細書の出来高部分欄に「特別」と記載すること。"]
[781,"平成20年度診療報酬改定","2008-10-15","疑義解釈資料の送付について（その5)","ＤＰＣ",14,"手術の区分番号「Ｋ○○○」において、「●●術は区分番号「Ｋ△△△」の▲▲術に準じて算定する」と記載されている場合、診断群分類を決定する際は「準用元の手術で判断すること」となっているが、これは区分番号「Ｋ○○○」で判断するということか。","そのとおり。"]
[782,"平成20年度診療報酬改定","2008-12-26","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",1,"Ａ２００入院時医学管理加算、Ａ２０７－２医師事務作業補助体制加算及びＡ２３７ハイリスク分娩管理加算では、「勤務医の勤務時間を把握する」ことが要件となっているが、院内で研究等の直接業務とは関係ないことを行っている時間は、分けて把握しなければならないのか。","分けて把握することが望ましい。ただし、明確に分けることが困難な場合には、勤務以外の時間を含むことを明確にした上で、合わせた時間を把握すること。"]
[783,"平成20年度診療報酬改定","2008-12-26","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",2,"「疑義解釈資料の送付について（その５）」（平成20年10月15日事務連絡）問４において、Ａ２００入院時医学管理加算の施設基準にある「治癒」の定義として、「退院時に、退院後に外来通院治療の必要が全くない、またはそれに準ずると判断されたもの」とされたが、「準ずると判断されたもの」に以下のものは該当するのか。\n・胆石等の手術後、一度だけ受診し、抜糸等も合わせて行う場合\n・腎結石排石後に定期的にエコー検査を受けるため通院する場合等、定期的に通院して検査等のフォローアップを受ける場合\n・骨折や脳梗塞後、リハビリのため通院する等、当該疾患に当然付随する処置等のため通院する場合\n・心筋梗塞後、アスピリン処方のため継続的に通院する場合等、入院の原因となった疾患が原因で必要になった治療のため通院する場合","いずれも該当しない。\nなお、「準ずると判断されたもの」は基本的にはないと考えている。"]
[784,"平成20年度診療報酬改定","2008-12-26","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",3,"Ｂ００９診療情報提供料（Ⅰ）について、紹介先の医療機関を特定せずに、診療状況を示す文書を患者に交付しただけの場合には算定できるのか。","算定できない。"]
[785,"平成20年度診療報酬改定","2008-12-26","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",4,"Ｂ０１１－４医療機器安全管理料１の算定対象となる生命維持管理装置に「人工呼吸器」とあるが、全身麻酔の際の麻酔器も「人工呼吸器」に含まれるのか。","含まれない。"]
[786,"平成20年度診療報酬改定","2008-12-26","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",5,"居住系施設入居者である患者の場合、２人目以降もＣ０００往診料を算定できるか。","従来通り算定できない。初診料、再診料等での算定となる。"]
[787,"平成20年度診療報酬改定","2008-12-26","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",6,"介護老人保健施設への入所が決まっている患者の退院時に酸素療法の指導を行った場合、Ｃ１０３在宅酸素療法指導管理料は算定できるか。","算定できない。介護老人保健施設の入所者に対してはそもそもＣ１０３在宅酸素療法指導管理料を算定できないため、退院時にＣ１０３在宅酸素療法指導管理料を算定すべき指導を行っても算定できない。\nなお、在宅酸素療法指導管理料を含め、第２節第１款に掲げる在宅療養指導管理料が算定できない施設への入所が決まっている患者については、退院時に在宅療養指導管理料は算定できない。"]
[788,"平成20年度診療報酬改定","2008-12-26","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",7,"外来通院において鎮痛療法又は化学療法等を行っていた患者が、月の途中で在宅医療に切替えた場合、同一月に外来受診時の外来化学療法加算とＣ１０８在宅悪性腫瘍患者指導管理料の両方を算定できるか。","同一月において、両方は算定できない。"]
[789,"平成20年度診療報酬改定","2008-12-26","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",8,"Ｃ１０８在宅悪性腫瘍患者指導管理料の留意事項通知の（４）において「在宅悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者の外来受診時に、当該在宅悪性腫瘍患者指導管理料に係る区分番号「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉内注射、区分番号「Ｇ００１」静脈内注射、区分番号「Ｇ００４」点滴注射及び区分番号「Ｇ００５」中心静脈注射を行った場合の費用は算定できない」とあるが、算定できない費用には薬剤及び特定保険医療材料に係る費用を含むのか。","含む。薬剤及び特定保険医療材料に係る費用も算定できない。"]
[790,"平成20年度診療報酬改定","2008-12-26","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",9,"外来での化学療法において、一部を外来化学療法、一部を在宅で持続注射を行う場合、外来化学療法加算での算定が適当か、あるいはＣ１０８在宅悪性腫瘍患者指導管理料での算定が適当か。","Ｃ１０８在宅悪性腫瘍患者指導管理料は、在宅において自ら行う化学療法を評価したものであり、当該保険医療機関で実施される化学療法のレジメンの一環として、外来での点滴注射等と、自宅で持続投与するような治療を併用する場合については外来治療と考えられるため、Ｃ１０８在宅悪性腫瘍患者指導管理料は算定できない。この場合、在宅において患者自ら行う化学療法にかかる薬剤及び特定保険医療材料の費用は、別途算定できる。"]
[791,"平成20年度診療報酬改定","2008-12-26","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",10,"入院時生活療養の支給対象患者について、Ｂ００１の１０入院栄養食事指導料は算定できないのか。","算定できる。"]
[792,"平成20年度診療報酬改定","2008-12-26","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",11,"入院時食事療養の特別食加算の対象となる脂質異常症の患者について、薬物療法や食事療法により血液検査の数値が改善された場合でも、特別食加算を算定できるか。","医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認めなくなるまで算定できる。"]
[793,"平成20年度診療報酬改定","2008-12-26","疑義解釈資料の送付について（その6)","訪看",12,"要介護被保険者等に特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を行う場合であって、当該月に介護保険における訪問看護が実施されていない場合に、訪問看護情報提供療養費を算定できるか。","従来通り、算定できる。"]
[794,"平成20年度診療報酬改定","2008-12-26","疑義解釈資料の送付について（その6)","訪看",13,"要介護被保険者等で厚生労働大臣の定める疾病等の利用者に指定訪問看護を行う場合に、訪問看護情報提供療養費を算定できるか。","従来通り、算定できる。ただし、利用者の状態の変化に伴い、当該月に介護保険における訪問看護が実施された場合には、算定できない。"]
[795,"平成20年度診療報酬改定","2009-01-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",1,"歯科疾患管理料が算定できない場合は、「ＣＫダツリ」の場合の再装着に限るのか。","「ＣＫダツリ」病名における再装着の場合に限らず、継続的管理が行われない場合は算定できない。歯科疾患管理料は、継続的管理が必要な疾患について、患者又はその家族が記入する歯科疾患と関連性のある生活習慣の状況、生活習慣の改善目標、口腔内の状態及び必要に応じて実施した検査結果等を踏まえつつ、治療方針の概要等を記載した管理計画書により情報提供し、継続的な管理を行う場合に算定するものである。"]
[796,"平成20年度診療報酬改定","2009-01-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",2,"ＭＴ病名のみの場合、歯科疾患管理料と義歯管理料の併算定は可能か。","義歯を原因とする場合は、義歯管理料のみにより算定する。"]
[797,"平成20年度診療報酬改定","2009-01-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",3,"明らかに1回の単一の診療で終了する場合、歯科疾患管理料の算定はできるか。","明らかに1回で治療が終了し、歯科疾患と関連性のある生活習慣の状況や生活習慣の改善目標等を踏まえた継続的管理が行われていない場合は、算定できない。"]
[798,"平成20年度診療報酬改定","2009-01-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",4,"「疑い病名」における歯科衛生実地指導料は算定できるか。","算定できない。歯科衛生実地指導は、齲蝕又は歯周疾患に罹患している患者に対して行うものであり、適切な診断を行った上で実施する。"]
[799,"平成20年度診療報酬改定","2009-01-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",5,"歯周疾患の急性症状時に口腔内消炎手術（切開排膿等）と同日に行った歯周組織検査に係る費用は算定できるか。","現行では、歯周疾患において、口腔内消炎手術（切開排膿等）と同日に行った歯周組織検査に係る費用は算定できない取扱いである。"]
[800,"平成20年度診療報酬改定","2009-01-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",6,"顎運動関連検査は１装置につき１回の算定となっているが、例えば、１回の顎運動関連検査の結果を用いて上下顎の義歯を作製した場合であっても、顎運動関連検査の２回の算定は認められるか。","顎運動関連検査（下顎運動路描記法（MMG）、ゴシックアーチ描記法、パントグラフ描記法及びチェックバイト検査）について、検査の種類・方法にかかわらず、１回の算定とすべき一連の顎運動関連検査の結果を活用して、同日又は日を異にして複数の義歯を製作した場合にあっては、１回の算定となる。"]
[801,"平成20年度診療報酬改定","2009-01-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",7,"同一部位における細菌簡易培養検査（Ｓ培）の算定に回数制限はあるのか。","検査は必要に応じて行われるものであることから、一概に算定回数を制限するものではないが、実施に当たっては、その必要性を十分に考慮した上で実施すること。"]
[802,"平成20年度診療報酬改定","2009-01-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",8,"歯周病安定期治療中に実施する歯周組織検査は算定できるが、咬合調整は算定できるか。","歯周病安定期治療中の咬合調整は、算定できない。"]
[803,"平成20年度診療報酬改定","2009-01-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",9,"特段の事情があって、歯科エックス線撮影による確認がない場合の加圧根管充填加算の取扱い如何。","歯科エックス線撮影により確認のない加圧根管充填加算は、算定できない。"]
[804,"平成20年度診療報酬改定","2009-01-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",10,"支台築造を行った時の齲蝕処置の費用は算定できるか。","支台築造時の齲蝕処置の費用は、支台築造の費用に含まれ算定できない。"]
[805,"平成20年度診療報酬改定","2009-01-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",11,"歯周外科手術を伴う場合の固定源となる歯を歯数に含めない４歯未満の暫間固定については、固定源となる歯の歯数にかかわらず、歯周外科手術の所定点数に含まれ別に算定することはできないとの取扱いか。","そのとおり。別に算定できない。なお、歯周外科手術を伴う場合の固定源となる歯を歯数に含めない４歯以上の暫間固定は、「困難なもの」により算定する。"]
[806,"平成20年度診療報酬改定","2009-01-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",12,"幼若永久歯に対する初期齲蝕小窩裂溝填塞処置を算定する際に、年齢制限はあるのか。","幼若永久歯の萌出状況は、個人により差異があり、歯科医学的に判断されるものであることから、一概に年齢で区切ることは適切ではない。"]
[807,"平成20年度診療報酬改定","2009-01-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",13,"歯周外科手術や抜歯は、抗菌剤の投薬がない場合であっても算定できるのか。","抗菌剤の投薬の有無のみによって、手術の算定の取り扱いを定めるものではない。用法・用量等を踏まえつつ、実態に応じた投薬と算定が行われるべきものである。"]
[808,"平成20年度診療報酬改定","2009-01-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",14,"歯冠修復を行うに当たり、メタルコアと全部鋳造冠を同一模型上で作製し、１日で患者に装着することは、歯科医学的に適切であると認められる場合に限り認められるものであるが、メタルコアと全部鋳造冠等を同一模型上で製作する場合、支台築造印象と歯冠修復の印象採得の算定方法はどのように行うのか。","この場合においては、全部鋳造冠の印象採得に係る費用により算定する。"]
[809,"平成20年度診療報酬改定","2009-03-30","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",1,"入院基本料の算定要件として、夜勤に従事する看護職員の月平均夜勤時間数は７２時間以下であることが求められており、月平均夜勤時間数は、「届出前１ヶ月又は４週間の夜勤時間帯に従事する看護職員の延夜勤時間数」を「夜勤時間帯に従事した実人員数」で除して算出するが、夜勤を行うパート勤務者の場合にはどのように計算するのか。","夜勤を行うパート勤務者の場合や、病棟勤務と外来勤務等を兼務する看護職員の場合には、当該看護職員の病棟勤務時間を常勤職員の所定労働時間により除した数を、「夜勤時間帯に従事した実人員数」として算入する。\nなお、月当たりの夜勤時間数が１６時間以下の者や夜勤専従者は、「延夜勤時間数」及び「夜勤時間帯に従事した実人員数」には含まない。\n注）療養病棟入院基本料の場合、「看護職員」とあるのは「看護要員」と読み替えるものとする。"]
[810,"平成20年度診療報酬改定","2009-03-30","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",2,"A200入院時医学管理加算、A207-2医師事務作業補助体制加算、A237ハイリスク分娩管理加算の届出要件として、勤務医の負担の軽減に資する具体的計画を策定し職員等に周知していることとあるが、これは、策定する予定であれば届出が可能か。","上記の点数は、勤務医の負担軽減に対する体制を評価している加算であり、実際に勤務医の負担の軽減に資する具体的計画を策定し、職員等に周知する等の取り組みを行っている場合に届出ができるものであり、具体的計画を策定する予定だけでは、届出は受理されない。なお、届出に際しては、策定した具体的計画の写し（様式自由）を添付することとなっている。"]
[811,"平成20年度診療報酬改定","2009-03-30","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",3,"概ね在宅で悪性腫瘍に対して鎮痛療法又は化学療法を行っている患者で一部外来での注射を併用している場合であっても、C108在宅悪性腫瘍患者指導管理料は算定せず、注射の項の外来化学療法加算の算定となるのか。","主として在宅で悪性腫瘍に対する鎮痛療法又は化学療法を行っている場合にはC108在宅悪性腫瘍患者指導管理料を算定し、主として外来での治療を行っている場合にはC108在宅悪性腫瘍患者指導管理料は算定せず、注射の項の外来化学療法加算での算定とする。\nなお、C108在宅悪性腫瘍患者指導管理料を算定する場合の注入ポンプの材料料については、在宅療養指導管理材料加算で算定し、注射の項の外来化学療法加算を算定する場合の薬剤料及び材料料については、注射の薬剤料及び特定保険医療材料料で算定する。"]
[812,"平成20年度診療報酬改定","2009-03-30","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",4,"訪問看護指示書及び在宅患者訪問点滴注射指示書の様式を変更した診「「療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について」（平成21年３月19日付け保医発第0319001号）では、「この通知による改正前の別紙様式16による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。」とあるが、具体的な取扱い如何。","重度の褥瘡の患者について旧様式を使用する場合には、用紙の余白に褥瘡の程度（ＮＰＵＡＰ分類Ⅲ度・Ⅳ度又はＤＥＳＩＧＮ分類Ｄ３～Ｄ５）を記載する方法で差し支えない。\nまた、重度の褥瘡でない患者については、旧様式の用紙を特段取り繕うことなく使用して差し支えない。"]
[813,"平成20年度診療報酬改定","2009-03-30","疑義解釈資料の送付について（その8)","ＤＰＣ",5,"ＤＰＣ対象病院については、適切なコーディングに関する委員会を設置することが求められているが、委員会の構成メンバー等の要件を満たしていれば「診療録管理委員会」等の他の委員会をこの委員会とみなしてよいか。","委員会の目的及び構成員等が要件を満たしているのであれば、適切なコーディングに関する委員会とみなしてよい。\nただし、設置規定等に、適切なコーディングに関する事項を明記し、適切なコーディングに関するテーマについて、少なくとも年２回は委員会を開催しなくてはならない。"]
[814,"平成20年度診療報酬改定","2009-03-30","疑義解釈資料の送付について（その8)","訪看",6,"訪問看護療養費（Ⅱ）による訪問看護は生活訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業所において行うことができるのか。","訪問看護療養費（Ⅱ）は精神障害者施設に入所している精神障害者を対象としているため、日中のサービスである生活訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業所において行うことはできない"]
[815,"平成20年度診療報酬改定","2009-07-31","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",1,"「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（保医発第0305001号）の第１１部麻酔の通則において、検査、画像診断、処置又は手術に当たって、麻酔が前処置と局所麻酔のみによって行われる場合の薬剤の費用は、「各部の薬剤料の規定に基づき薬価基準の定めるところにより算定できる」とされているが、処置の際に使用したリドカインテープの費用は、麻酔の部で算定すればよいのか。それとも処置の部で算定すればよいのか。","処置の部で算定する。"]
[816,"平成20年度診療報酬改定","2009-07-31","疑義解釈資料の送付について（その9)","ＤＰＣ",3,"ＤＰＣにおいて、区分番号Ａ２１４看護補助加算の届出を行っている病院では、機能評価係数に所定の係数を合算できるが、障害者施設等入院基本料の算定病棟等について看護補助加算の届出を行い、一般病棟入院基本料の算定病棟については看護補助加算の届出を行っていない場合にも、当該係数を合算できるのか。","合算できない。"]
[817,"平成20年度診療報酬改定","2009-07-31","疑義解釈資料の送付について（その9)","材料",2,"「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正について」（平成21年６月30日付け保医発第0630002号）の「(79)胸郭変形矯正用材料」において、「アセットを使用する場合は、脊椎固定用材料に属する特定保険医療材料及び固定クリップ（伸展術時交換用）の費用は所定点数に含まれ、別途算定できない。」とあるが、脊椎側彎症手術を実施し「152胸郭変形矯正用材料」を算定する一方、医学的な必要性から「064脊椎固定用材料」を用いた矯正又は固定を追加で行った場合にも、「064脊椎固定用材料」を別途算定できないのか。","当該通知は、「152胸郭変形矯正用材料」のセットに属する構成部品は、「064脊椎固定用材料」として重複して算定できないという主旨である。従って、医学的な必要性から使用した「064脊椎固定用材料」が「152胸郭変形矯正用材料」の一構成部品として使用されないのであれば、別途算定できる。"]
[818,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","その他",165,"海外旅行に行くため常用薬の長期処方を希望する患者、虫刺されがかゆいと言って来院する患者、指に刺さった小さなトゲを抜いてほしいと言って来院する患者が救急車で来院した場合、緊急その他やむを得ない事情により当該病院を受診したものではないものとして、200床以上の初診料にかかる選定療養の徴収は可能か。","徴収可能である。"]
[819,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","その他",166,"診療記録は紙カルテに記入しているが、診療情報提供書や画像診断の読影結果等は、電子保存の三原則（真正性、見読性、保存性）及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守した上で、電子的に作成・保存している場合、「診療録に貼付する（添付する）こと」とされている書類等は別途、印刷して紙カルテに貼付する必要があるか。","ガイドライン等を遵守した上で、電子的に作成・保存された書類が、必要時に端末画面から速やかに閲覧できるように医療情報システムが構成されていれば、貼付（添付）されているものとみなす。"]
[820,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",1,"電話等の対応が求められるのは夜間の数時間のみで良いのか。","コアとなる時間は夜間の数時間（いわゆる準夜帯）になると思われるが、他の職員の協力も得ながら、原則、標榜時間外でも連絡が取れる体制を確保すること。"]
[821,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",2,"複数医療機関による連携による対応を行う場合、どのような連携であれば認められるのか。","原則、自院で対応することとするが、やむを得ない事情がある場合は、２，３の医療機関の連携による対応も可能である。その場合においても、事前に患者及び関係者に連携医療機関での対応となることを伝えておくこと。"]
[822,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",3,"深夜、休日等の不在時に患者からの問い合わせに対して留守番電話・留守録等で応答した場合、実際の返答は翌朝や翌日でも良いのか。","少なくとも日中や準夜帯においては、速やかに患者にコールバックすること。深夜や休日等であって急を要する場合においては、留守番電話等において地域の救急医療機関等の連絡先の案内を行うなど、対応に配慮すること。"]
[823,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",4,"患者からの問い合わせに対して、携帯メール等で対応することも認められるのか。","原則、電話での対応とするが、患者の同意を得た上で、できるだけ速やかに応答することを条件に携帯メール等の併用も認める。"]
[824,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",5,"３６５日２４時間、携帯電話等を携帯し、対応することが必要か。","できるだけ速やかに対応する体制があれば、必ずしも携帯電話による対応に限定するものではなく、例えば、転送電話や職員が対応した後に連絡等による体制も認められる。"]
[825,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",6,"標榜時間外における対応体制等の要件を満たしていれば、標榜時間内の再診時にも当該加算の算定が可能か。","可能。"]
[826,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",7,"電話再診の場合も地域医療貢献加算の算定が可能か。","可能。"]
[827,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",8,"明細書が不要である旨申し出た患者に対しても明細書発行体制等加算を算定してよいのか。","算定可。"]
[828,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",9,"明細書としてレセプトを交付している場合でも要件に該当するのか。","個別の点数がわかるように必要な情報を付したうえで交付していれば、レセプトでも差し支えない。"]
[829,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",10,"明細書発行体制等加算の届出には、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添７の様式２の２以外に、何らかの添付書類は必要なのか。","不要。"]
[830,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",11,"明細書発行体制等加算の要件には、レセプト電子請求を行っていることとあるが、電子請求の届出を審査支払機関に既に提出しており、確認試験中である場合には、当該要件を満たすことになるのか。","電子請求を行っていることが要件であるため、電子請求が可能となる月から算定可能である。\n具体的には、例えば５月10日の請求から電子請求が可能となる場合には、その他の要件を満たしていれば、５月１日の診療分から明細書発行体制等加算が算定可能となる。なお、この場合、明細書発行体制等加算の地方厚生（支）局長への届出は５月１日までに行う必要がある。"]
[831,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",12,"月平均夜勤時間数が72時間の１割を超過した場合は、いつから７対１特別入院基本料等を算定するのか。","72時間の１割を超過した場合には、翌月に届出を行い、翌々月より新たな入院基本料を算定する。つまり、３月に１割を超過した場合には４月に届出を行い、５月より７対１特別入院基本料等を算定する。"]
[832,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",13,"７対１特別入院基本料等を３か月算定後、新たな届出はどのようにすればよいのか。","３か月しか算定できないため、７対１特別入院基本料等を３か月算定後の翌月１日に必ず届出を行うこと。"]
[833,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",14,"７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定する病棟において、夜勤を行う看護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であることのみを満たせなくなった場合、当該基準を満たせなくなってから直近３月に限り、算定できるとあるが、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動は「満たせなくなってから直近３月」に含まれないということでよいか。","そのとおり。"]
[834,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",15,"７対１特別入院基本料等を算定するに当たり、「看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10日までに地方厚生（支）局長に提出すること」とあるが、具体的にどのようなものを提出すればよいのか。","特に様式は定めていないが、例えば医療機関でどのような採用活動に取り組んでおりその成果がどのようなものか等、医療機関の実態に合わせた内容で提出が必要である。"]
[835,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",16,"一般病棟看護必要度評価加算を算定するに当たり、毎年７月に測定結果を報告することとなっているが、平成22年４月から算定する場合であっても、３カ月間の測定結果を報告するのか。","平成22年４月に届出する場合には、平成22年７月の報告が必要である。平成22年４月から平成22年６月までの毎月の実績を平成22年７月に報告されたい。"]
[836,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",17,"一般病棟入院基本料の届出病棟に入院している患者200名のうち、15歳未満の小児患者が30名入院しているが、これらの小児患者にも一般病棟看護必要度評価加算を算定できるか。","一般病棟看護必要度評価加算は、当該加算を算定する病棟の全ての患者に対して看護必要度の評価を行う必要があるが、15歳未満の小児患者や産科患者は評価の対象除外となっており、これらの患者には算定できない。この場合、看護必要度の重症度の割合は15歳未満の小児患者30名を含めず、すなわち170名の患者の看護必要度をもとに重症度の割合を算出する。"]
[837,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",18,"通常、入院患者数の計算方法において退院した日は含まないため、別添７の様式１０及び１０の３の「入院患者延べ数」についても同様に退院した日については含まないことになっているが、退院日に一般病棟看護必要度評価加算を算定できるか。","退院日については、別添７の様式１０及び１０の３の「入院患者延べ数」には含めないものの、看護必要度の評価は行うため算定できる。"]
[838,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",19,"一般病棟看護必要度評価加算について、一般病棟から一般病棟以外（ＩＣＵ、ＣＣＵ等）へ評価時間を過ぎて転棟した患者について、転出させる一般病棟では転棟日も算定できるか。","転棟日は転棟後の入院料を算定することになっている。一般病棟入院基本料を算定しない患者となるため、一般病棟以外に転棟した場合は算定できない。また、転棟日については別添７の様式１０及び１０の３の「入院患者延べ数」にも含めない。"]
[839,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",20,"療養病棟入院基本料１を４月１日より算定をする場合、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の「直近１か月」とは３月１日から３月３１日と考えてよいか。","そのとおり。"]
[840,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",21,"診療所に入院していた患者を療養病棟で受け入れた場合、救急・在宅支援療養病床初期加算は算定可能か。","算定できない。"]
[841,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",22,"併設されていなければ、特別な関係にある介護保険施設等から療養病棟に受け入れた場合、救急・在宅支援療養病床初期加算は算定可能か。","その他の要件を満たしている場合は、算定できる。"]
[842,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",23,"以下の介護保険施設に入院していた患者を医療保険適用の療養病棟に受け入れた場合、救急・在宅支援療養病床初期加算は算定可能か。\n①介護療養型医療施設\n②介護療養型介護老人保健施設","①算定できない。\n②算定できる。ただし、併設の場合は算定不可。"]
[843,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",24,"同一医療機関の一般病棟から療養病棟へ転棟した場合、救急・在宅支援療養病床初期加算は算定可能か。","その他の要件を満たしていれば１回に限り算定可。"]
[844,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",25,"救急・在宅支援療養病床初期加算の「過去１年間に在宅患者訪問診療料の実績があること」という要件について、ここでいう実績とは月ごとの患者数でよいのか。患者の氏名なども必要なのか。","当該保険医療機関において、届出日の直近１年間に在宅患者の訪問診療を１件以上実施していることを第三者により確認可能な書類が添付されていれば、その様式や記載内容は問わない。"]
[845,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",26,"褥瘡評価実施加算について、褥瘡又は尿路感染症の発生状況や身体抑制の実施状況を「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票」の所定の欄に記載することとなっているが、治療・ケアの内容の評価票にまとめ、病棟ごとに備え付ける必要はないのか。","「治療・ケアの内容の評価表」については、今回改定で廃止した。ただし、ＡＤＬ区分３の患者に褥瘡等が発生した場合は、「治療・ケアの確認リスト」を用いて現在の治療・ケアの内容を確認する等、新たな要件を設けているので注意されたい。"]
[846,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",27,"療養病棟入院基本料を算定する場合、「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票」の所定欄を記載し、レセプトとともに提出すれば、診療録等には記載する必要はないということでよいか。","当然ながら、個々の患者について評価した結果は、診療録や看護記録に記載すること。"]
[847,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",28,"「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票」について、該当する項目全てに○ということだが、以下の場合は記入漏れということになるのか。\n①「４脱水かつ発熱」の項目に該当する患者が胃瘻栄養であって、「８胃瘻かつ発熱」に○がない場合。\n②ベッドを柵で囲んでいる医療区分３の患者について、「９２身体抑制」の記載をしなかった場合。","そのとおり。"]
[848,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",29,"「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票」にある、同月内に複数回入退院をした場合についての「入院元」「退院先」の欄は、当該月の入院でない患者についても毎月記載しなければならないのか。","当該月に入院又は退院した場合に、その入院元又は退院先を記載すること。"]
[849,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",30,"「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票」の添付又は電子レセプトへの記載を行わなかった場合、療養病棟入院基本料は算定できないのか。","療養病棟入院基本料は算定せず、特別入院基本料を算定する。また、その場合は「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票」の添付又は電子レセプトへの記載は必須ではない。"]
[850,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",31,"精神病棟入院基本料の13対１入院基本料を算定する病棟については、当該病棟の直近３か月間の新規入院患者の４割以上が、入院時においてＧＡＦ尺度30以下又は区分番号Ａ２３０－３に掲げる精神科身体合併症管理加算の対象となる患者とされているが、この場合、精神科身体合併症管理加算の届出を行っていないと対象とはならないのか。それとも精神科身体合併症管理加算の対象となる患者が４割以上であれば良いということか。","精神科身体合併症管理加算の届出を行っていない場合であっても、当該加算の対象となる患者であれば差し支えないが、身体合併症を有する患者の治療が行えるよう、必要に応じて、当該保険医療機関の精神科以外の医師が治療を行う体制が確保されていること。"]
[851,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",32,"有床診療所入院基本料の「イ看護配置加算１」「ロ看護配置加算２」「ハ夜間看護配置加算１」「二夜間看護配置加算２」について、従前はイとロ及びハと二の併算定が可能となっているが、平成22年４月１日以降は併算定できないということか。","そのとおり。ただし、従前と同じ要件を満たしている場合に算定できる点数は同じである。例えば、看護職員の数が看護師３名を含む10名以上である有床診療所においては、従前は、看護配置加算１（10点）及び２（15点）の計25点を併算定していたが、平成22年度より、看護配置加算１（25点）のみを算定することとなる。"]
[852,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",33,"月平均夜勤時間数が72時間以内という要件の算出方法はどうなっているか。","例えば、一般病棟入院基本料の10対１を算定する病棟（看護単位）が複数あれば、病院全体で、それらの複数の病棟（看護単位）を合計して、月平均夜勤時間数を算出すること。\nしたがって、各病棟（看護単位）ごとに算出するものではないこと。"]
[853,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",34,"看護職員１人当たりの月平均夜勤時間数について、１割以内の一時的な変動とは79.2時間以下での一時的変動をいうのか。","そのとおり。"]
[854,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",35,"届出の変更は具体的にどのようにすればよいのか。\n例えば、月平均夜勤時間数が、７月は72時間であったが、８～10月の３カ月間の毎月の実績が79時間（１割以内）であり、さらに11月の実績も79時間であった場合、どのように届出の変更を行えばよいか。","届出の変更については従来通りである。\n具体的には、12月中に変更の届出を行い、１月より新たな入院基本料を算定する。ただし、月の初日に変更の届出を行った場合には、当該月より新たな報酬を算定することになるため、その後、12月の実績が要件を満たしていれば、１月の初日に変更の届出を再度行い、１月より新たな入院基本料を算定することになる。（別紙１参照）"]
[855,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",36,"届出の変更は具体的にどのようにすればよいのか。\n例えば、月平均夜勤時間数が７月は72時間であったが、８月の実績が80時間（１割超え）であった場合、どのように届出の変更を行えばよいか。","届出の変更については従来通りである。\n具体的には、９月中に変更の届出を行い、10月より新たな入院基本料を算定する。ただし、月の初日に変更の届出を行った場合には、当該月より新たな報酬を算定することになるため、その後、９月の実績が要件を満たしていれば、10月の初日に変更の届出を再度行い、10月より新たな入院基本料を算定することになる。（別紙２参照）"]
[856,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",37,"総合入院体制加算について、特定入院料、医学管理等のうち、診療情報提供料が包括化されているものについては、診療情報提供料（Ⅰ）の「注７」の加算を算定できる場合と同様に情報提供を行った上で退院した場合を、総合入院体制加算の要件の退院患者数に算入してよいか。","小児入院医療管理料、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、地域連携診療計画管理料、がん治療連携計画策定料、肝炎インターフェロン治療計画料については、診療情報提供料（Ⅰ）の「注７」の加算を算定できる場合と同様に情報提供を行った上で退院した場合であれば、退院患者数に含めて差し支えない。なお、その場合には情報提供の内容について確認できるように診療録へ記載する。"]
[857,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",38,"急性期看護補助体制加算の施設基準の要件である「年間の緊急入院患者数が２００名以上」の「年間」とは何を指すのか。","直近の１２ヶ月を指す。"]
[858,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",39,"急性期看護補助体制加算について、看護職員による勤務時間の一部を看護補助加算の勤務時間とみなしている場合、看護職員（いわゆるみなし看護補助者）に対しても院内研修が必要であるのか。","看護職員であれば既に習得している知識、技術であることから、院内研修は不要である。"]
[859,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",40,"急性期看護補助体制加算の要件である院内研修については、院外の業者が行っている研修を受講することでもよいか。また、院内で行う場合であっても、派遣元の業者に委託しても構わないのか。","院内での研修を要件としており、外部への研修の受講では要件を満たさない。また、通知で示したア～カまでの基礎知識を習得できる内容の一部を当該医療機関の職員と共に派遣元の業者等が行ってもよいが、医療機関の実情に合わせた実務的な研修を行うこと。"]
[860,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",41,"看護補助者が、急性期看護補助体制加算の算定要件である院内研修の受講時間を勤務時間として計上することはできるか。","できない。勤務時間として計上できるのは、当該病棟で勤務する実働時間数であり、休憩時間以外の病棟で勤務しない時間は算入できない。"]
[861,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",42,"急性期看護補助体制加算を４月から算定するためには、３月中に一般病棟入院基本料等の10対１入院基本料を算定している実績が必要なのか。","３月中に10対１入院基本料を算定している実績までは必要ないが、３月中に10対１の看護配置をしている実績及びその他の急性期看護補助体制加算の要件を満たす実績が必要である。"]
[862,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",43,"急性期看護補助体制加算について、入退院を繰り返す場合でも、入院日から各14日間の算定はできるか。","当該患者が入院した日から起算して14日を限度として算定できる。なお、ここでいう入院した日とは、第２部入院料等の通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される入院の初日のことをいう。"]
[863,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",44,"急性期看護補助体制加算を算定している保険医療機関において、看護必要度の測定・評価により重症者の割合が10％又は15％を満たさない月が出た場合、直ちに届出の変更を行う必要があるのか。","従来どおり、該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動であれば、届出の変更は不要である。また、１割を超えた場合には翌月に変更の届出を行い、当該届出を行った月の翌月より新たな報酬を算定する。"]
[864,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",45,"急性期看護補助体制加算及び看護補助加算の施設基準の要件として「看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が五十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること」等、実質配置で「常時」の配置が要件となっている(看護補助加算については、今回改定から実質配置となっている）が、看護補助者も夜勤を行わなければならないのか。","看護要員の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できることとしており、必ずしも看護補助者が夜勤を行う必要はない。"]
[865,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",46,"急性期看護補助体制加算及び看護補助加算に係る病棟において必要最小数を越えて配置している看護職員については、看護補助者とみなして計算することができるか。","従来通り計上できる。"]
[866,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",47,"急性期看護補助体制加算及び看護補助加算にかかる看護補助者が外来等を兼務できるか。例えば、午前３時間を加算に係る病棟で勤務し、午後３時間を外来で勤務した場合はどのようにすればよいか。","兼務できる。この例の場合は、午前に病棟で勤務した３時間を勤務時間として計上し、時間割比例計算により常勤換算とする。"]
[867,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",48,"急性期看護補助体制加算及び看護補助加算にかかる看護補助者の勤務時間として、有給休暇や残業時間を算入することができるか。","従来どおり、看護要員の勤務時間として計上できるのは、当該病棟で勤務する実働時間数であり、有給休暇や残業時間は算入できない。"]
[868,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",49,"看護補助加算の施設基準告示が変更になり、実質配置の表記になったが、届出区分の変更をしない場合であっても４月に新たに届け出を行う必要があるか。","届出区分の変更を行わない場合には新たな届出は不要である。ただし、新規や変更の際には所定の様式を用いて届出を行う必要がある。\nまた、届出を行わない場合であっても、当該保険医療機関において入院基本料と同様に基準を満たしているかどうかを毎月確認する必要がある。"]
[869,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",50,"超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算について、新生児以外の場合については、従前通り６ヶ月以上状態が継続している場合に算定できるのか。","そのとおり。"]
[870,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",51,"超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算の判定基準に「新生児集中治療室を退室した児であって当該治療室での状態が引き続き継続する児については、当該状態１ヶ月以上継続する場合」とあるが、ＮＩＣＵ退室後１ヶ月以上継続している必要があるのか。","ＮＩＣＵ入室中の期間も含めて１ヶ月以上継続するとみなしてよい。"]
[871,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",52,"緩和ケア診療加算の要件である「緩和ケア病棟等における研修」には、どのようなものがあるのか。","現時点では、従来からの以下の研修\n①日本看護協会認定看護師教育課程「緩和ケア」、「がん性疼痛看護」、「がん化学療法看護」又は「乳ガン看護」の研修\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「がん看護」の専門看護師教育課程\nに加え、日本看護協会認定看護師教育課程「がん放射線療法看護」のいずれかの研修と考えている。"]
[872,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",53,"「緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立がん研究センター主催）等」とは他に何があるのか。","例えば、日本緩和医療学会が主催した緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会がある。"]
[873,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",54,"がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針（平成20年４月１日付け健発第0401016号厚生労働省健康局長通知）に準拠した緩和ケア研修会を修了したことを確認できる文書とは厚生労働省健康局長印のある修了証と考えてよいか。","よい。ただし、発行に時間がかかる等の場合はその他の証明できる文書を添付すること。"]
[874,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",55,"緩和ケア診療加算等の要件にある「がん診療連携拠点病院に準じる病院」とは何か。","該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと都道府県が認め、医療計画、都道府県がん対策推進計画等で定めた病院が想定される。"]
[875,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",56,"重度アルコール依存症入院医療管理加算の要件として、「当該保険医療機関にアルコール依存症に係る適切な研修を修了した医師、研修を修了した看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は臨床心理技術者がそれぞれ１名以上配置されていること。」とあるが、適切な研修とはどのようなものを指すのか。","研修については、以下の要件を満たすものであること。\n（１）医師に行う研修については、アルコール依存症に関する専門的な知識及び技術を有する医師の養成を目的とした20時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。\nアアルコール精神医学\nイアルコールの公衆衛生学\nウアルコール依存症と家族\nエ再飲酒防止プログラム\nオアルコール関連問題の予防\nカアルコール内科学及び生化学\nキ病棟実習\n（２）看護師に行う研修については、アルコール依存症に関する専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした25時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。\nアアルコール依存症の概念と治療\nイアルコール依存症者の心理\nウアルコール依存症の看護・事例検討\nエアルコール依存症と家族\nオアルコールの内科学\nカ病棟実習\n（３）精神保健福祉士・臨床心理技術者等に行う研修については、アルコール依存症に関する専門的な知識及び技術を有する精神保健福祉士・臨床心理技術者等の養成を目的とした25時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。\nアアルコール依存症の概念と治療\nイアルコール依存症のインテーク面接\nウアルコール依存症と家族\nエアルコールの内科学\nオアルコール依存症のケースワーク・事例検討\nカ病棟実習"]
[876,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",57,"重度アルコール依存症入院医療管理加算の要件として、研修を修了していることが必要なのは、医師及び看護師か、又は、作業療法士等も含めて研修を修了している必要があるのか。","医師は必ず研修を修了している必要がある。看護師、作業療法士、精神保健福祉士、臨床心理技術者については少なくともいずれか１名が研修を修了している必要がある。"]
[877,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",58,"重度アルコール依存症入院医療管理加算の算定は60日を限度とされているが、再入院の場合の日数計算は入院料等の通則に準じるという理解でよいか。","そのとおり。"]
[878,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",59,"摂食障害入院医療管理加算の要件として、「摂食障害の専門的治療の経験を有する常勤の医師、臨床心理技術者、管理栄養士等が当該保険医療機関に配置されていること」とあるが、このうち１人でも配置されていれば施設基準を満たすと考えてよいか。","医師、臨床心理技術者及び管理栄養士は全て配置されている必要がある。"]
[879,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",60,"がん診療連携拠点病院加算のキャンサーボードについて、具体的な基準はあるか。","「がん診療連携拠点病院の整備について」（平成20年３月１日健発0301001号）に定められた内容を満たしていればよい。具体的には、手術、放射線療法及び化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の専門を異にする医師等によるがん患者の症状、状態及び治療方針等を意見交換・共有・検討・確認等するためのカンファレンスが開催されていればよい。"]
[880,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",61,"日本静脈経腸栄養学会が、当該学会が認定した教育施設において、合計40時間の実地修練を修了した場合に修了証を交付している。看護師、薬剤師又は管理栄養士がこの修了証の交付を受けた場合、栄養サポートチーム加算にある所定の研修を修了したといえるか。あるいは、当該学会が認定している「ＮＳＴ専門療法士」の資格を得なければならないのか。","当該学会が認定した教育施設における合計40時間の実地修練を修了し、修了証が交付されれば、所定の研修を修了したということができる。なお、本加算の算定にあたっては、その他の認定資格を要しない。"]
[881,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",62,"栄養サポートチーム加算の平成23年３月31日までの経過措置について、例えば管理栄養士が専従の場合、医師と管理栄養士が研修を修了しており、看護師と薬剤師が研修修了見込みであれば、算定可能ということか。","そのとおり。なお、この場合において、看護師及び薬剤師が所定の研修を修了して修了証を交付された時点で、すみやかに地方厚生（支）局長に届け出ること。"]
[882,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",63,"「栄養サポートチームが、栄養治療により改善が見込めると判断した患者」とは、例えばどのような患者か。","例示としては、以下のような患者が挙げられる。\n（例１）脱水状態にある入院直後の患者で、血清アルブミン値は高値を示しているものの、他の指標や背景から明らかに栄養障害があると判断できる者\n（例２）これから抗がん剤による治療を開始する患者で、副作用等により当該治療によって栄養障害をきたす可能性が高いと予想される者\n（例３）脳卒中を発症して救急搬送された直後の患者で、栄養状態はまだ低下していないが、嚥下障害を認めており、経口摂取が困難となる可能性が高いと予想される者\n（例４）集中的な運動器リハビリテーションを要する状態にある患者で、入院中に著しい食欲低下を認めており、栄養治療を実施しなければリハビリテーションの効果が十分に得られない可能性が高いと判断できる者"]
[883,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",64,"栄養サポートチーム加算の対象患者の要件として「アルブミン値が3.0g/dl以下」とあるが、従来法（ＢＣＧ法）ではなく改良ＢＣＰ法による測定を行っている施設でも同じ条件でいいのか。","同じ条件でよい。"]
[884,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",65,"栄養サポートチーム加算のチームで行う「終了時指導又は退院時等指導」には、退院後の栄養に関する指導を含むのか。","含む。ただし、当該指導は、チームが実施した栄養治療の結果を踏まえ、チーム構成員全員によって行うこと。"]
[885,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",66,"栄養サポートチーム加算の算定は週１回とあるが、どの日を算定日としたらよいのか。","対象患者をチームで回診した日に算定する。"]
[886,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",67,"栄養サポートチーム加算の算定要件に、対象患者に関する栄養治療実施計画の策定とそれに基づくチーム診療とあるが、その計画書の内容や様式については、各医療機関が作成した様式で差し支えないか。","通知で示した栄養治療実施計画兼栄養治療実施報告書の様式（別紙様式５の２）を用いることが望ましいが、当該様式にある全ての項目に関する記載欄が適切に設けられていれば、各医療機関が作成した様式を使用して差し支えない。"]
[887,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",68,"管理栄養士を栄養サポートチーム加算の専従とした場合であっても、栄養管理実施加算に係る栄養管理計画の作成であれば実施してよいか。","認められない。"]
[888,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",69,"栄養サポートチーム加算のチームによる回診の際には、チームを構成する４職種は全員参加しなければ算定できないのか。","そのとおり。"]
[889,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",70,"栄養サポートチーム加算は、チームが稼働していることについて第三者機関による認定を受けた施設でないと算定が認められないか。","そのようなことはない。"]
[890,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",71,"感染防止対策加算の看護師の要件である研修の内容が通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。","現時点では①日本看護協会認定看護師教育課程「感染管理」の研修、②日本看護協会が認定している看護系大学院の「感染症看護」の専門看護師教育課程のいずれかの研修と考えている。また、大学院で感染制御学等の学科を修めている場合等については、通知に示す研修の内容を満たしてるかどうか個別に問い合わせ願いたい。"]
[891,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",72,"「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年７月10日医療課事務連絡）によれば、退院調整に関する５年間以上の経験を有する者については、当分の間、退院調整加算等の要件である「看護師又は社会福祉士」として認めて差し支えないとあるが、平成22年度改定後も、当該取扱いは認められるのか。","社会福祉士にはいわゆるＭＳＷは認められないが、平成22年３月31日に退院調整に関する５年以上の経験を有する者として当該保険医療機関に従事している者に限り、当分の間、慢性期病棟等退院調整加算、急性期病棟等退院調整加算等の退院調整に対する加算の算定要件に必要な社会福祉士として認めて差し支えない。","廃止済み"]
[892,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",73,"急性期病棟等退院調整加算１の要件に、２年以上の退院調整に係る業務の経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が１名以上配置とあるが、どちらかが２年以上経験を有していれば良いのか。","そのとおり。専従者は２年以上の経験を有している必要があり、専任者の経験年数は問わない。"]
[893,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",74,"新生児特定集中治療室退院調整加算、急性期病棟等退院調整加算、慢性期病棟等退院調整加算の施設基準の要件のうち、退院調整部門及び退院調整に専従の看護師又は社会福祉士は、同一でよいか。","上記３加算について、退院調整に係る部門の設置は同一でよく、専従の従事者についてもそれぞれの基準を満たせば兼ねることができる。"]
[894,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",75,"救急搬送患者地域連携紹介加算の届出を行っている救急医療機関に外来通院中の患者が救急入院し、他院に転院させた場合でも算定可能であるのか。","そのとおり。"]
[895,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",76,"救急搬送患者地域連携紹介加算及び救急搬送患者地域連携受入加算について、「転院体制に関する協議を行って連携を取っていること」とあるが、どのような協議が想定されているか。","両医療機関の間で救急搬送患者の紹介・受入についてあらかじめ合意が得られ、施設基準の届出が行われていればよい。"]
[896,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",77,"呼吸ケアチーム加算の看護師の要件である研修の内容が通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。","現時点では以下のいずれかの研修と考えている。\n①日本看護協会認定看護師教育課程「集中ケア」、「新生児集中ケア」、「救急看護」又は「小児救急看護」の研修\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程","廃止済み"]
[897,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",78,"新生児特定集中治療室管理料１又は新生児集中治療室管理料を算定する治療室勤務の医師は、新生児治療回復室の当直勤務を併せて行ってもよいか。","当該治療室と新生児治療回復室が同一病棟にある場合に限り、当直勤務を併せて行ってよい。"]
[898,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",79,"新生児特定集中治療室管理料等に再入室する場合の要件緩和が行われたが、再入室の間隔に制限はあるか。また、症状増悪により前回の入室期間と通算されるケースは、他疾患の場合も含まれるか。","再入室の間隔に制限はない。また他疾患の場合も含まれる。"]
[899,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",80,"母体・胎児集中治療室に勤務する助産師又は看護師は、一般病棟と兼務してもよいか。","兼務は可能である。ただし、母体・胎児集中治療室においては「常時、当該治療室の入院患者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。」の要件を満たす必要がある。また、一般病棟勤務と当該治療室のような集中治療室勤務を兼務する場合は、勤務計画表による病棟勤務の時間を比例計算の上、看護要員の数に算入してもよい。\nなお、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないこと。"]
[900,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",81,"新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）と新生児治療回復室（ＧＣＵ）が隣接して設置されている場合において、ＮＩＣＵに勤務している助産師又は看護師のうち、余剰となる人員がＧＣＵで兼務することは可能であるか。","兼務は可能であるが、ＮＩＣＵは常時３対１、ＧＣＵは常時６対１の看護職員配置が必要であり、それぞれ別の看護単位で運用すること。\nなお、ＮＩＣＵ勤務の看護師は、当該ＮＩＣＵに勤務している時間帯は、当該ＮＩＣＵ以外での夜勤を併せて行わないこと。"]
[901,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",82,"小児入院医療管理料１の要件にある「小児緊急入院患者数」に、転院患者は含まれるか。","緊急に入院した場合であれば含まれる。"]
[902,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",83,"小児入院医療管理料１の夜勤時間帯の看護師の配置について、「当該病棟における看護師の数は、夜勤の時間帯も含め、常時当該病棟の入院患者の数が９又はその端数を増すごとに１以上であること」が要件であるが、これは夜勤時間帯の月入院患者数に対して平均で１夜勤時間帯当たり９対１の看護配置を満たしていればよいのか。","不可。夜勤の時間帯も含め常時９対１よりも手厚い配置である必要がある。なお、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年7月10日事務連絡）の問７の取扱は廃止とする。"]
[903,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",84,"回復期リハビリテーション病棟における休日リハビリテーション提供体制加算に規定される休日の定義は何か。","初・再診料の休日加算に規定される定義と同様。具体的には、「日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に規定される休日、１月２日、３日、12月29日、30日及び31日」のことを指す。"]
[904,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",85,"入院した患者が回復期リハビリテーション病棟入院料にかかる算定要件に該当しない場合は、当該病棟が療養病棟であるときには療養病棟入院基本料１の入院基本料Ｉ又は療養病棟入院基本料２の入院基本料Ｉにより算定することとあるが、いずれを算定するのか。","回復期リハビリテーション病棟入院料１については療養病棟入院基本料１、回復期リハビリテーション病棟入院料２については療養病棟入院基本料２により算定する。"]
[905,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",86,"回復期リハビリテーション病棟が２以上あるときは休日リハビリテーション提供体制加算、リハビリテーション充実加算については、算定する病棟とそうでない病棟が混在してもよいか。","不可。"]
[906,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",87,"７対１特別入院基本料又は10対１特別入院基本料を算定している病床から転床してきた患者は、亜急性期入院医療管理料２の施設基準である「急性期治療を経過した患者」に含めることはできるか。","できない。"]
[907,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",88,"非定型抗精神病薬加算について、レセルピンを降圧剤として投与している場合も、抗精神病薬としてカウントするのか。","カウントしない。"]
[908,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",89,"非定型抗精神病薬加算について、頓用で使用した抗精神病薬もカウントするのか。","カウントしない。ただし、臨時に使用した薬剤をそのまま継続して投与する場合は、臨時で使用した時点からカウントする。"]
[909,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",90,"精神療養病棟入院料の重症度加算の算定については、ＧＡＦ尺度による判定を行い、40以下であった日について算定できるということか。","そのとおり。"]
[910,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",91,"認知症治療病棟入院料に新設された退院調整加算の施設基準にある「専従する精神保健福祉士及び専従する臨床心理技術者」とは、退院調整業務に「専従する」という意味か。","当該医療機関に専従者が勤務していればよく、退院調整業務に専従する必要はない。"]
[911,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",92,"糖尿病合併症管理料について適切な研修の要件が一部変更となっているが、従来の研修が認められなくなるのか。","質の高い研修の要件をより明確化するために変更となったが、従来の糖尿病合併症管理料の要件である「適切な研修」として示した研修（平成20年５月９日及び平成20年７月10日事務連絡）については、いずれも新たな研修要件を満たしていると考えている。"]
[912,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",93,"がん患者カウンセリング料の要件である「がん患者へのカウンセリング等に係る適切な研修」には、どのようなものがあるのか。","現時点では、以下のいずれかの研修と考えている。\n①日本看護協会認定看護師教育課程「緩和ケア」、「がん性疼痛看護」、「がん化学療法看護」、「がん放射線療法看護」、「乳がん看護」、「摂食・嚥下障害看護」又は「皮膚・排泄ケア」の研修\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「がん看護」又は「精神看護」の専門看護師教育課程"]
[913,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",94,"がん患者カウンセリング料については、「患者の十分な理解が得られない場合又は患者の意思が確認できない場合は、算定の対象とならない。」とされているが、患者の十分な理解が得られた場合又は患者の意思が確認できたことについて、患者の署名がある文書等を残す必要はあるのか。","必ずしも文書を残す必要はない。ただし、患者の十分な理解が得られたかを含め、行った話し合いの内容については診療録に記載するとともに、患者に対して文書を提供した場合には提供した文書の写しを診療録に添付されたい。"]
[914,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",95,"例えば、一般病棟入院基本料の届出を行っている病棟に勤務している専任の看護師が、当該病棟に入院している患者に対し、がん患者カウンセリング料に係る説明及び相談を専任の医師等と同席して行った場合、この勤務時間を当該病棟での勤務時間として算入することができるか。また、外来患者に対して行った場合は、勤務時間をどのように扱えばよいのか。","一般病棟入院基本料の届出病棟に入院している患者に対して、当該病棟の看護師が行うがん患者カウンセリング料の算定に係る業務の時間は当該病棟の勤務時間として計上することができる。一方、外来の患者に対して当該病棟の看護師が行うがん患者カウンセリング料の算定に係る業務の時間については、病棟勤務と外来勤務を兼務する場合に該当し、勤務計画表による病棟勤務の時間を比例計算の上、看護要員の数に算入することができる。\n※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添２入院基本料等の施設基準等の第２の４の（２）のエを参考。"]
[915,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",96,"がん患者カウンセリング料について、患者の十分な理解が得られない場合又は患者の意思が確認できない場合は算定の対象とならないとあるが、患者の意思や理解が得られない状況とは具体的にどのような状況を指しているのか。","例えば、意識障害や重度の認知症等により十分な理解が得られない又は意思が確認できない場合などが考えられる。"]
[916,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",97,"地域連携小児夜間・休日診療料の届出医師や診療に当たる医師については、地域連携夜間・休日診療料における届出医師や診療に当たる医師と兼務可能とされている。\n兼務の場合にあっては、同一医師のもとに複数の小児患者と成人患者が同時に来ることも想定されるが、その場合であっても、院内トリアージ加算の対象となるのは、小児患者だけなのか。","成人患者も含めてトリアージを行った場合、当該診療を算定できるのは小児患者のみである。"]
[917,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",98,"地域連携小児夜間・休日診療料の要件にある３名の小児科医は、当該夜間、休日又は深夜の診療時間に常時勤務している必要があるのか。","３名の小児科医の登録があればよく、夜間、休日又は深夜の診療時間に３名の小児科医が常時勤務している必要はない。"]
[918,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",99,"院内トリアージの結果、優先度が低く結果的に長時間待った患者にも院内トリアージ加算を算定できるのか。","算定できる。ただし、院内トリアージを行う際には、十分にその趣旨を説明すること。"]
[919,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",100,"院内トリアージ加算の要件にある「一定時間後に再評価」とは、具体的にいつまでに何を評価すればよいのか。","軽症と判断された患者等でも病状の変化により緊急度が高くなる可能性があるため、一度トリアージを行った患者についても医療機関ごとに適切と定めた一定時間後に再度、患者の容態からその緊急度等を判断すること。"]
[920,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",101,"院内トリアージ加算の看護師の要件である「小児看護や救急医療に関する３年以上の経験」とは具体的にはどのようなものか。","医療機関における小児への看護や、入院や外来の救急部門での経験をいう。この経験には、一次救命処置の知識、技術を有していることも含まれる。"]
[921,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",102,"地域連携小児夜間・休日診療料を算定する体制はないが、地域連携夜間・休日診療料の体制がある場合、当該医療機関で夜間・休日に６歳未満の小児を診た場合は地域連携夜間・休日診療料を算定できるか。","そのとおり。"]
[922,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",103,"地域連携夜間・休日診療料は、当該診療料を算定できる時間帯に受診した全ての患者について算定できるのか。","そのとおり。"]
[923,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",104,"入院中にリンパ浮腫指導管理料を算定した患者が、退院後に当該医療機関の外来においてリンパ浮腫に関する指導を行った場合にも再度算定できるか。","算定できる。ただし、外来において算定する場合は、退院した日の属する月又は翌月に限る。"]
[924,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",105,"開放型病院共同指導料は、共同指導を行った場合に１日につき算定可能であるのに対して、退院時共同指導料は入院中１回（別に定める疾患については２回）のみ算定可能であるが、当該入院中に退院時共同指導料を算定すべき指導と開放型病院共同指導料を算定すべき指導とを別の日に行った場合について、それぞれ算定が可能か。","同一の入院について、退院時共同指導料１及び開放型病院共同指導料（Ⅰ）又は退院時共同指導料２及び開放型病院共同指導料（Ⅱ）の算定はできない。いずれか一方のみを算定する。"]
[925,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",106,"介護支援連携指導料について、医療機関に併設する介護保険施設の定義如何。","「併設保険医療機関の取り扱いについて」（平成14年3月8日保医発第0308008号）に準じる。なお、具体的には、保険医療機関と同一敷地内にある介護保険施設等のことをいう。"]
[926,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",107,"介護支援専門員との連携後に、病態の変化等で、転院又は死亡した場合などは、介護支援連携指導料は算定可能か。","退院後に介護サービスを導入する目的で入院中に共同指導を行った場合であって、結果的に病状変化等で転院又は死亡退院となった場合であっても、算定可能である。"]
[927,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",108,"介護支援連携指導料における「介護保険施設等の介護支援専門員」とは、介護老人福祉施設の介護支援専門員業務や、特定施設の計画作成担当者業務を行っている者（届け出ている者）だけなく、介護支援専門員の資格を有する者であればよいのか。","当該報酬において医療機関が連携すべきとされているのは、「退院後のケアプラン作成を行うため患者が選択した介護支援専門員」とされていることから、ケアプラン作成を担うことができる介護支援専門員に限られる。"]
[928,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",109,"介護支援連携指導料における介護支援専門員に、地域包括支援センターの介護支援専門員も含まれるか。","含まれる。"]
[929,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",110,"介護支援連携指導料について、診療録に添付するケアプランは、いわゆるケアプラン原案でもよいか。","よい。"]
[930,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",111,"地域連携診療計画管理料・退院時指導料について、地域連携診療計画に基づいて作成された個別の計画には患者のサインが必要か。","個別の計画は患者・家族に説明し、文書にて提供した上、その写しを診療録に添付するが、その際、患者が同意したことを示すサインがあることが望ましいが、患者がサインをできない等の状況があり得ることから、サイン以外にも、患者が確認したことを示す方法を用いれば差し支えない。"]
[931,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",112,"「Ｂ００５－３－２」地域連携診療計画退院時指導料（Ⅱ）については、「退院の属する月又はその翌月までに計画管理病院に対して情報提供を行った場合に、情報提供時に算定する。」とある。\n①この場合の「退院の属する月又はその翌月」とは、計画管理病院を退院した月を指すのか。あるいは２段階目の病院を退院した月を指すのか。\n②「計画管理病院に対して情報提供を行った場合」とあるが、２段階目の病院に対して情報提供を行う必要はないのか。","①２段階目の医療機関を退院した月を指す。\n②算定要件として必須ではないが、退院後の患者の療養等について、適切に連携を行うこと。"]
[932,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",113,"肝炎インターフェロン治療計画料の治療計画に用いる様式は、各医療機関で使用しているもので良いか。","各医療機関で使用しているもので良い。"]
[933,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",114,"診療情報提供料の注10に規定する認知症専門医療機関連携加算について、かかりつけ医が診療上の必要性から、改めて専門医による評価が必要と認めて紹介を行った場合、算定は可能か。","算定可能である。"]
[934,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",115,"同一建物において、同一の患家で２人の診療を行い、さらに別の患家にて訪問診療を行った場合は、在宅患者訪問診療料はどのように算定するのか。","同一建物で２以上の患家を訪問診療した場合は、同一の患家の規定にかかわらず、訪問診療を行った患者全員に対して「２」の「同一建物居住者の場合」を算定する。"]
[935,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",116,"同一日に同一建物居住者に対して訪問診療を行う場合に２００点ずつの算定となるが、患者の都合等により、同一建物居住者であっても、午前と午後の２回に分けて訪問診療を行わなければならない場合、いずれの患者に対しても２００点の算定となるのか。","そのとおり。"]
[936,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",117,"在宅患者訪問診療料等について、同一敷地内又は隣接地に棟が異なる建物が集まったマンション群や公団住宅等はそれぞれの建物を別の建物と扱ってよいか。","そのとおり。"]
[937,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",118,"在宅患者訪問診療料等について、外観上明らかに別建物であるが渡り廊下のみで繋がっている場合は別建物として扱ってよいか。","よい。"]
[938,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",119,"在宅患者訪問診療料等について、同一建物内に要支援・要介護者である患者とそうでない患者がおり、例えば医療保険の訪問看護を受けた者と、介護保険の訪問看護を受けた者がいる場合は、同一建物居住者となるのか。","介護保険の訪問看護、訪問リハ等は考慮せず、医療保険の対象者のみで考える。"]
[939,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",120,"「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料及び「Ｃ００２-２」特定施設入居時等医学総合管理料の「注３」に定める在宅移行早期加算については、在宅医療に移行後、在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料の算定開始から３月を限度として月１回算定できるとされているが、在宅医療に移行後、１年を経過した患者については算定できないとされている。\n①退院後から１年以内に、Ａ医療機関が在宅移行早期加算を３か月間算定した後、在宅時医学総合管理料を算定する医療機関が、Ｂ医療機関に変更となった場合、Ａ医療機関に加え、Ｂ医療機関も本加算を３か月間算定することは可能か。\n②在宅医療に移行後１年を経過した患者であっても、再度入院の上、在宅医療に移行した場合であれば、当該加算を改めて算定することはできるのか。\n③同一の患者が入退院を繰り返した場合、退院毎に改めて本加算を算定することは可能か。","①算定できない。\n②算定できる。\n③算定できる。"]
[940,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",121,"第１款在宅療養指導管理料の通則２に「同一の患者に対して、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料に規定する在宅療養指導管理のうち２以上の指導管理を行っている場合は、主たる指導管理の所定点数のみにより算定する。」とあるが、入院中に行う退院前在宅療養指導管理料も同月に算定できないのか。","退院前在宅療養指導管理料は入院中の患者に対して行うものであり、在宅における在宅療養指導管理料と同月に算定できる。"]
[941,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",122,"在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者が週２回人工腎臓を行った場合、２回の手技は算定できないが、包括薬剤（エリスロポエチン・ダルベポエチン製剤）は別に算定してよいか。","薬剤費は別途算定できる。ただし、週２回人工腎臓を行った場合については、１回目の「手技料」を「２」の「その他の場合」で算定する。なお、この場合、在宅自己腹膜灌流指導管理料の注１に規定する２回目以降の費用は算定しない。"]
[942,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",123,"「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」のＣ１０８在宅悪性腫瘍患者指導管理料の（４）に規定する「外来で抗悪性腫瘍剤の注射を行い、注入ポンプなどを用いてその後も連続して自宅で抗悪性腫瘍剤の注入を行う等の治療法」とはどのような治療法か。","例えば、FOLFOX療法、FOLFIRI療法等が該当する。"]
[943,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",124,"在宅悪性腫瘍患者指導管理料を算定する月に入院をして、区分番号Ｇ００３抗悪性腫瘍剤局所持続注入を行った場合は算定できるのか。","当該月において、外来で行った区分番号Ｇ００３抗悪性腫瘍剤局所持続注入は算定できないが、入院で行った区分番号Ｇ００３抗悪性腫瘍剤局所持続注入については算定できる。"]
[944,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",125,"ＨＰＶ核酸同定検査について、当該保険医療機関が、産婦人科ではなく婦人科を標榜している場合であっても算定してよいか。","算定できる。"]
[945,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",126,"ＨＰＶ核酸同定検査は、単にＨＰＶが検出できれば算定できるか。","単にＨＰＶを検出するだけでは算定できない。ハイリスク型ＨＰＶ（16,18,31,33,35,39,45,51,52,56,58,59,68型を指す。）が検出できる検査を行った場合に限り算定できる。"]
[946,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",127,"胎児心エコー法について、当該保険医療機関が、産婦人科ではなく産科を標榜している場合であっても算定してよいか。","算定できる。"]
[947,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",128,"誘発筋電図における神経の数え方について、１神経とは、従前の１肢と同じ考えか。","否。感覚神経と運動神経は別として計上する。"]
[948,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",129,"「核酸同定検査」と名のつく検査については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」第３部検査の通則10に照らし合わせ、定量検査でないと算定できないのか。","「同定検査」は定性検査のことを指し示すものとして取り扱って差し支えない。"]
[949,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",130,"定量検査とは、連続値で検査結果を返すことという理解で良いか。","そのとおり。なおここでいう連続値とは、重量値、国際単位（ＩＵ）又はカットオフインデックス等の連続的な値であって、１＋、２＋、３＋、２倍、４倍、８倍というような不連続な値ではないものをいう。"]
[950,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",131,"ＰＥＴ撮影の要件について、例えば肺癌であれば「他の検査、画像診断により肺癌の存在を疑うが、病理診断により確定診断が得られない患者」という記載が無くなっているが、病理診断がなければＰＥＴ撮影の算定はできなくなったのか。","病理診断による確定診断が得られなかった場合については、臨床上高い蓋然性をもって悪性腫瘍と診断されれば、なお従前の通り算定できる。"]
[951,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",132,"抗悪性腫瘍剤処方管理加算を算定するに当たり、\n①文書の提供は必要か。\n②治療開始時に説明等を行っていれば、翌月以降同様の説明を実施する必要はないか。","①文書による説明が行われていれば良い。\n②患者が当該治療を十分に理解していればその必要はない。ただし治療内容に変更があった場合は改めて説明が必要。"]
[952,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",133,"今回の診療報酬改定において、運動器リハビリテーション（Ⅰ）が新設されたが、適切な研修を修了したあん摩マッサージ師等の取扱はどのようになるのか。","現行の運動器リハ（Ⅰ）が新たに（Ⅱ）、現行の（Ⅱ）が新たに（Ⅲ）となることから、\n①運動器リハ（Ⅱ）において、適切な研修を修了したあん摩マッサージ師等を専従の常勤職員として施設基準の届出ができるとともに、運動器リハ（Ⅲ）の算定が可能である\n②運動器リハ（Ⅲ）において、あん摩マッサージ師等が訓練を行った場合であってもリハ（Ⅲ）の算定が可能である\nという取扱としており、従前の取扱と変更ないものである。"]
[953,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",134,"がん患者リハビリテーションの専任の医師について、「リハビリテーションに関して十分な経験を有すること」とはどのような要件を満たせば十分な経験と言えるか。","リハビリテーション医学会専門医、認定臨床医、リハビリテーション医学会等関係団体が主催するリハビリテーション医学に関する研修の受講歴があるもの等が該当する。"]
[954,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",135,"同一の医療機関でがん患者リハビリテーション料と疾患別リハビリテーションの届出を行っている場合、がん患者については全てがん患者リハビリテーション料を算定しなければならないのか。","がん患者リハビリテーションと各疾患別リハビリテーションのいずれを算定するかについては、当該患者の状態等を勘案して、最も適切な項目を選択する。従って、がん患者に対しては一律にがん患者リハビリテーションを算定するものではない。"]
[955,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",136,"がん患者リハビリテーション料の施設基準に定める専従従事者については、疾患別リハビリテーションの専従従事者と兼任することは可能か。","脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）（Ⅱ）、障害児（者）リハビリテーション料における常勤の従事者との兼任は可能である。また、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）（Ⅱ）とがん患者リハビリテーションを含む上記のリハビリテーションの実施日・時間が異なる場合にあっては、心大血管疾患リハビリテーション（Ⅰ）（Ⅱ）の専従者との兼任が可能である。"]
[956,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",137,"がん患者リハビリテーション料について、\n①がん患者のリハビリテーションに関し、専任の常勤医師が適切な研修を修了していることが施設基準であるが、特掲診療料の施設基準通知の第47の２の１(１)イの（ホ）にあるとおり、病棟においてがん患者のケアに当たる看護師も１名以上がその研修に参加する必要があるのか。\n②届出の際に、「がん患者のリハビリテーションについて研修を終了していることがわかる書類を添付すること」とあるが、この書類には同（ホ）にあるとおり、病棟においてがん患者のケアに当たる看護師、リハビリテーションを担当する理学療法士等がそれぞれ１名以上参加していることを示す必要があるか。","①そのとおり。\n②受講した研修の構成が、同一の医療機関から、医師、病棟においてがん患者のケアに当たる看護師、リハビリテーションを担当する理学療法士等がそれぞれ１名以上参加して行われるものであることを示す書類を添付する必要がある。"]
[957,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",138,"「通則４の３」で、同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーションであっても、言語聴覚療法に係る疾患別リハビリテーションや障害児（者）リハビリテーションについては、別の保険医療機関でも算定できるとされたが、その場合、初・再診料等についてもそれぞれの医療機関で算定してよいのか。","よい。"]
[958,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",139,"保険医療機関において、脳血管疾患リハビリテーション、運動器リハビリテーション又は呼吸器リハビリテーション（以下「疾患別リハビリテーションという」）と介護保険の１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションを同時に行う場合、部屋は別々に必要なのか。また、疾患別リハビリテーションに求められている施設基準に加えて、通所リハビリテーションに求められている面積が必要なのか。","疾患別リハビリテーションと１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションを同時に行う場合に必要な面積は、当該機能訓練室が、当該医療機関が届出を行っている疾患別リハビリテーションに規定される面積基準を満たし、また、通所リハビリテーションが提供される時間帯において、疾患別リハビリテーションを受ける患者を通所リハビリテーションの利用者とみなした場合に満たすべき面積基準を満たしていればよい。なお、介護保険の機能訓練室と疾患別リハビリテーションの機能訓練室は分ける必要はなく、疾患別リハビリテーションの機能訓練室の一部で通所リハビリテーションを行うことは差し支えない。"]
[959,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",140,"認知療法・認知行動療法について、医師の指示の下に、臨床心理技術者が行った場合に算定できるのか。","算定できない。なお、認知療法・認知行動療法については、当該療法に関する研修を受けるなど、当該療法に習熟した精神科等の医師によって行われた場合に算定できる。"]
[960,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",141,"検査目的等で短期入院して、退院した場合も退院後１年以内の期間は、精神科デイ・ケアの等早期加算を算定できるか。","算定できない。"]
[961,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",142,"「Ｊ００１－５」長期療養者褥瘡等処置、「Ｊ００１－６」精神病棟等長期療養患者褥瘡等処置について、入院期間が１年を超える入院中の患者に対して褥瘡処置を行った場合は、本項目の所定点数に従って算定するとされているが、１年を超える入院患者であっても、一度在宅等に戻り、その後改めて入院した場合であれば、入院期間はリセットされ、改めて「Ｊ００１－４」重度褥瘡処置を算定することはできるのか。","入院起算日の考え方に準ずる。すなわち、\n・退院後、一度治癒したがその後再発して同一の保険医療機関又は特別の関係の保険医療機関に入院した場合\n・退院の日から起算して３ヶ月以上他の医療機関又は介護老人保健施設に入院・入所することなく経過した後、再入院した場合\nには入院期間がリセットされる。"]
[962,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",143,"局所陰圧閉鎖処置の算定に当たっては、何か特殊な機器を利用している必要があるのか。","特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を使用していなければ算定できない。"]
[963,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",144,"透析液水質確保加算について、関係学会の定める「透析液水質基準」とは何か。","日本透析医学会学術委員会による「透析液水質基準と血液浄化器性能評価基準」を指す。"]
[964,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",145,"透析液水質確保加算について、透析機器安全管理委員会を設置することとなっているが、構成委員や開催頻度の要件はあるか。","関係学会の定める基準を参考にすること。"]
[965,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",146,"頸部固定帯を使用した場合はどのように算定するのか。","Ｊ１１９－２の腰部又は胸部固定帯固定にて算定する。"]
[966,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",147,"今回改定で新設されたＫ６７７－２肝門部胆管悪性腫瘍術については、第10部手術の通則５に掲げる手術に該当するため、新たに様式７２による届出が必要か。","通則５及び６に掲げる手術を実施するものとして様式72の届出を行っていない保険医療機関については、新たに様式72による届出が必要となる。\nただし、通則５及び６に掲げる手術を実施するものとして様式72の届出を行っている保険医療機関については、既に当該届出を行っているものと考えられることから、新たな届出は不要である。なお、様式72による届出については、すべてその実績を記載することとし、実績がゼロの場合には該当欄に「０」と記載することとされているが（「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成18年３月28日医療課事務連絡））、該当欄に「０」と記載されていない場合であっても、実績が「０」と記載されているものとみなし、改めて様式７２の届出を行う必要はないものであること。"]
[967,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",148,"内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術について、長径２センチメートルで区分がされているが、以下のように複数のポリープを切除した場合の算定はどうするのか。\n①長径１センチメートルのポリープを３つ切除した場合\n②長径２センチメートルのポリープを１つ、長径１センチメートルのポリープを２つ切除した場合","①Ｋ７２１の「１」の「長径２センチメートル未満」で算定する。\n②Ｋ７２１の「２」の「長径２センチメートル以上」で算定する。"]
[968,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",149,"入院にて内視鏡的大腸ポリープ切除術を行った後、以下の状況において、Ｋ７２２小腸結腸内視鏡的止血術は算定可能か。\n①切除後帰室したところ出血があった。\n②切除後翌日に診察したところ下血があった。\n③切除後経過良好にて退院後の最初の外来で下血があった。","①算定不可\n②算定可\n③算定可"]
[969,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",150,"常勤の麻酔科標榜医の監督下に、麻酔科標榜医以外の医師が麻酔前後の診察及び麻酔手技を行っても、麻酔管理料（Ⅱ）は算定可能か。","算定可能。"]
[970,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",151,"Ｎ００３－２術中迅速細胞診とＮ００４細胞診は併算定可能か。","不可。"]
[971,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",152,"Ｎ００４細胞診において、「１婦人科材料等によるもの」、「２穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等によるもの」について、両方行った場合の判断料はどれを算定するのか。","「婦人科材料等によるもの」についてはＮ００７病理判断料を、「穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等によるもの」については要件を満たせばＮ００６病理診断料の「２細胞診断料」を算定する。２つを同時に行った場合は主たる点数を算定する。"]
[972,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",153,"病理診断を専ら担当する医師が、検体検査管理加算Ⅱの施設基準である「臨床検査を担当する常勤の医師」を兼ねることは可能か。","要件を満たせば可能である。"]
[973,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",154,"病理診断を専ら担当する医師が、検体検査管理加算Ⅲ・Ⅳの施設基準である「臨床検査を専ら担当する常勤の医師」を兼ねることは可能か。","不可。"]
[974,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",155,"麻酔科で開業した医師が別の医療機関に赴き、手術前日、当日、翌日の３回往診料を算定するのは妥当であるか。","定期的、計画的な訪問を行っての麻酔では、往診料は算定できない。"]
[975,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",156,"従来からの、対診の場合の診療報酬請求の取扱いに関する以下の規定について、変更はないと考えてよいか。\n(１)診療上必要があると認める場合は、他の保険医療機関の保険医の立会診療を求めることができる。\n(２)対診を求められて診療を行った保険医の属する保険医療機関からは、当該基本診療料、往診料等は請求できるが、他の治療行為にかかる特掲診療料は主治医の属する保険医療機関において請求するものとし、治療を共同で行った場合の診療報酬の分配は相互の合議に委ねるものとする。","取扱いに変更はない。ただし、定期的又は計画的に行われる対診の場合は往診料を算定できないことを明確化したものである。"]
[976,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",157,"（欠番）"]
[977,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科","37-2","救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算は、緊急用の自動車等で搬送された患者以外についても、緊急に入院を必要とする重症患者であれば算定可能できるのか。","算定できる。"]
[978,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",1,"午前０時をまたがる１泊２日の入院についても、入院した時刻から24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","そのとおり。"]
[979,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",2,"包括評価の対象外となる臓器移植患者は、厚生労働大臣告示に定められた移植術を受けた入院に限り包括評価の対象外となるのか。","そのとおり。"]
[980,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",3,"同一日に入退院する、いわゆる「１日入院」の患者は包括評価の対象と考えてよいか。","そのとおり。"]
[981,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",4,"ＤＰＣ対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院しているが、当該入院料の算定対象外となる患者については、包括評価の対象となるのか。","対象とならない。\nなお、亜急性期入院医療管理料を算定している病室に入院しているが、当該管理料の算定対象外となる患者についても、同様の取扱いとする。"]
[982,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",5,"医療機関別係数は次の制度改正時まで変更されないのか。","医療機関別係数は、調整係数、機能評価係数Ⅰ（入院基本料等加算等に係る係数）及び機能評価係数Ⅱ（１年毎に見直される効率性指数等に係る係数）を合算した数であるため、入院基本料等加算に係る施設基準の届出の変更及び指数の見直し等に伴い、医療機関別係数が変更される場合がある。"]
[983,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",6,"入院手術のために入院に先立って検査等を外来で実施した場合、その検査等の費用を医科点数表により算定し、外来分として請求してもよいか。","差し支えない。"]
[984,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",7,"外来で受診した後、直ちに入院した患者について初診料を算定することができるか。また、この場合、外来受診時に実施した検査・画像診断に係る費用を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","初診料を算定することはできる。また、検査・画像診断に係る費用は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[985,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",8,"医科点数表の「在宅医療」に定める「薬剤料」は、包括評価の範囲に含まれるのか。","「在宅医療」は包括評価の範囲に含まれていないため、「在宅医療」に定める「薬剤料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[986,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",9,"医科点数表の「検査（内視鏡検査）」１に定める超音波内視鏡検査を実施した場合の加算点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[987,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",10,"医科点数表の「検査（内視鏡検査）」３に定める当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合に算定することとされている点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[988,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",11,"コロンブラッシュ法については、Ｄ311直腸鏡検査の所定点数に、沈渣塗抹染色による細胞診断の場合はＮ004細胞診検査の所定点数を、また、包埋し組織切片標本を作製し検鏡する場合はＮ001電子顕微鏡病理組織標本作製の所定点数を合算した点数を算定するが、合算した点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","合算した点数を算定することができる。"]
[989,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",12,"医科点数表の「検査（内視鏡検査）」については、写真診断を行った場合は使用フィルム代を10円で除して得た点数を加算して算定するが、本加算点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[990,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",13,"経皮経肝胆管造影における造影剤注入手技は、Ｄ314腹腔鏡検査に準じて算定することとされているが、医科点数表に基づき別に算定することができるか。","算定することができない。"]
[991,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",14,"入院を必要とする侵襲的処置を含む画像診断に係る費用は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","「画像診断」は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[992,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",15,"第９部処置の通則に規定された休日加算、時間外加算及び深夜加算は、当該処置の開始時間が入院手続きの後であっても算定できることとされているが、包括評価の範囲に含まれない処置料について、本加算を医科点数表に基づき別に算定することができるか。","算定することができる。"]
[993,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",16,"診断群分類区分が手術の有無により区別されていない傷病については、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定できないのか。","診断群分類区分の内容にかかわらず、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[994,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",17,"「輸血料」は包括評価の範囲に含まれないのか。また、輸血に伴って使用する薬剤及び輸血用血液フィルターは別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれない。また、輸血に係る薬剤及び特定保険医療材料のうち、「手術」の部において評価されるものについては、別に医科点数表により算定することができる。"]
[995,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",18,"包括評価の範囲に含まれない手術や麻酔に伴う薬剤・特定保険医療材料はどの範囲か。","医科点数表に定める手術又は麻酔の部により算定される薬剤・特定保険医療材料である。"]
[996,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",19,"Ｌ100及びＬ101神経ブロックは別に医科点数表に基づき算定するのか。また、神経ブロックを実施した際に使用する薬剤も医科点数表に基づき算定するのか。","そのとおり。"]
[997,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",20,"心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査等の検査の実施に伴う薬剤料、特定保険医療材料料は、包括評価の範囲に含まれるか。","そのとおり。"]
[998,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",21,"核医学検査に伴い使用する放射性医薬品についても包括評価の範囲に含まれるか。","そのとおり。"]
[999,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",22,"心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査等の検査について、新生児加算等の加算を算定することができるか。","算定することができる。"]
[1000,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",23,"包括評価の範囲に含まれない処置料については、人工腎臓の導入期加算等などの処置料に係る加算点数を算定することができるか。","算定することができる。"]
[1001,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",24,"１日当たりの加算により評価される特定入院料に係る施設基準の取扱いはどうすればよいのか。","従来どおり、医科点数表、基本診療料の施設基準等に基づき、所要の手続を行う。"]
[1002,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",25,"入院日Ⅲを超えた日以降など、医科点数表に基づき算定する入院料は、どの入院料を算定すればよいのか。","医療機関が当該病棟について届出を行っている入院料を算定する。"]
[1003,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",26,"外泊した日数は包括評価に係る入院期間に算入するのか。","そのとおり。"]
[1004,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",27,"退院時処方の薬剤料は、どのような取扱いとなるのか。","退院時処方の薬剤料は、医科点数表に基づき別に算定することができる。"]
[1005,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",28,"診断群分類番号の上６桁が同一の傷病で退院日の翌日から起算して３日以内に再入院した場合は、前回入院の退院時処方を算定することができるか。","算定することができる。\nただし、退院日当日に診断群分類番号の上６桁が同一の傷病で再入院した場合は、前回入院の退院時処方は算定することができない。"]
[1006,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",29,"調剤技術基本料については、診断群分類点数表により算定された入院患者が退院した後に入院期間と同一月に受けた外来診療について算定することができるか。","入院期間以外の期間であっても算定できない。"]
[1007,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",30,"月の前半が包括評価、月の後半が医科点数表に基づく評価（又は外来）の場合で、月の前半と後半に１回ずつ心電図検査を実施した場合、心電図検査の費用は全額算定してよいか。また、その他の生体検査やＣＴ、ＭＲＩ等についても同様の取扱いとしてよいか。","いずれも、当該検査等の実施回数に応じて減算することとなる。"]
[1008,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",31,"Ｄ206心臓カテーテル法による諸検査の注７に定められたフィルムの費用は、出来高により算定することができるか。","算定できない。"]
[1009,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",32,"外来で月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を算定した後、同じ月に入院となり診断群分類点数表による算定を行った場合に、入院前に実施した月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）について算定できるのか。（例：検体検査判断料等）","算定できる。"]
[1010,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",33,"診断群分類点数表による算定を行った患者が退院し、退院した月と同じ月に外来において月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を算定できるのか。","算定できない。"]
[1011,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",34,"包括評価の対象患者が退院日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に係る「医療資源を最も投入した傷病名」が前回入院時と異なる場合、どのように取り扱うか。","例えば、胃がんにより入院していた患者であって包括評価の対象であった患者が、退院した日に事故に遭い再入院をする場合など、退院時に予期できなかった状態や疾患が発生したことによるやむを得ない場合の再入院については、新規の入院として取り扱い、当該再入院日を入院期間の算定の起算日とする。ただし、当該再入院について、入院日の所定点数は算定できないものとする。"]
[1012,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",35,"特定集中治療室管理料を14日算定していた患者が引き続きハイケアユニット入院医療管理料を算定する病床に転床した場合は、21日目まで15日以上21日以内の期間の点数を算定するのか。","そのとおり。"]
[1013,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",36,"医科点数表第２章第９部処置の出来高で算定するギプスの項目について、100分の20等の例により、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を算定した場合も出来高で算定できるのか。","ギプスの項目の基本点数が1,000点以上であっても、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を100分の20等の例により算定した結果、1,000点未満の処置であれば包括範囲に含まれ、算定できない。"]
[1014,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",37,"入院日Ⅲを超えてＤＰＣ算定病棟に入院している患者が再び診断群分類区分に該当すると判断された場合は、再度包括評価の対象となるのか。","再び診断群分類区分に該当すると判断された場合であっても、包括評価の対象とならない。"]
[1015,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",38,"診断群分類区分の変更に伴う差額を調整する場合は、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要か。","診断群分類点数表による請求額も月毎に確定するため、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要ない。"]
[1016,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",39,"化学療法を実施するため等により再入院を繰り返す場合、医療資源を最も投入した傷病が入院ごとに同一であっても、包括評価における入院期間の起算日は、それぞれの入院の日とするのか。","そのとおり。ただし、診断群分類番号の上６桁が同一である傷病名で退院日の翌日から起算して３日以内に再入院した場合には、前回入院と合わせて一入院とする。"]
[1017,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",40,"分娩のために入院中の患者が、合併症等に罹患して保険給付が開始された場合には包括評価の対象患者となるのか。","保険給付が開始された時に包括評価の対象となるか否かを判断する。なお、包括評価の対象となる場合には、保険給付が開始された日を入院期間の起算日とする。"]
[1018,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",41,"入院の途中で治験や先進医療の対象となった場合、包括評価の対象外となる時期はいつか。また、先進医療、治験等を終了した場合は再び包括評価の対象となるのか。","入院前に先進医療等の実施が決定された場合には、入院日から包括評価の対象外となる。入院後に先進医療等の実施が決定された場合には、その実施を決定した日から医科点数表により算定する。また、先進医療等が終わった場合には、引き続き、医科点数表により算定する。"]
[1019,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",42,"臓器移植、治験等の実施を予定して入院し、医科点数表により算定していたが、患者の容態の急変等により実施しないことが決定された場合には、どのように算定するのか。","当該患者が診断群分類区分に該当する場合には、臓器移植等を実施しないことを決定した日から包括評価により算定する。"]
[1020,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",43,"一般病棟において包括評価により算定している途中で精神病棟等へ転棟し、その後、一般病棟へ転棟して再度包括評価により算定する場合には、入院期間の起算日は入院日とするのか。","包括評価の対象外の病棟から包括評価の対象病棟へ移動をした日を起算日とする。ただし、診断群分類番号の上６桁が同一である傷病名で転棟日から起算して３日以内に一般病棟へ再転棟した場合には、前回入院日を起算日とし、一入院とする。"]
[1021,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",44,"一連の入院とみなす３日以内の再入院は、「診断群分類番号の上６桁が同一の場合」とされているが、２回目の入院期間における「医療資源を最も投入した傷病名」が決定した後に一連か否かを判断することになるのか。","再入院の契機となった傷病名から決定される診断群分類の上６桁において判断する。"]
[1022,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",45,"一連の入院とみなす３日以内の再入院では、ＩＣＤコードが異なっていても、診断群分類の上６桁が同一であれば、一連とみなすのか。","そのとおり。"]
[1023,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",46,"一連の入院とみなす３日以内の再入院で、診断群分類番号の上６桁のコードの下一桁が「ｘ」になっている診断群分類では、６桁目も区別して一連かどうか判断することになるのか。","診断群分類の６桁目が「ｘ」で表示されている診断群分類においては、６桁目も区別して一連の入院かどうか判断する。\n例：１１０１３ｘ下部尿路疾患の場合\n１回目の入院１１０１３１下部尿路結石症\n２回目の入院１１０１３３神経因性膀胱\nであれば、６桁目まで区別して判断するので一連とはみなさない。"]
[1024,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",47,"一度目の入院時に救命救急入院料を限度日数に満たない日数分算定し、診断群分類の上６桁が同一である傷病名で３日以内に再入院した場合で救命救急入院料算定可能病室に入室した際、限度日数までの救命救急入院料は算定可能となるのか。","１回の入院期間とみなし、算定できない。"]
[1025,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",48,"診断群分類の上６桁が同一である傷病名で３日以内に再入院した場合は、退院期間中の日数も加えて計算するが、小児入院医療管理料を継続して算定している場合、入院経過日数と同様退院期間中の日数も加える必要があるのか。","そのとおり。"]
[1026,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",49,"一度目の入院期間中に、入院日Ⅲを超えて退院した後、診断群分類の上６桁が同一である傷病名で３日以内に再入院した場合、その際の診断群分類が入院日Ⅲを超えていない場合、どのように算定すれば良いか。","一度目の入院期間ですでに入院日Ⅲを超えている場合は、３日以内の再入院時は、診断群分類が何れであっても出来高の算定とする。"]
[1027,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",50,"「医療資源を最も投入した傷病」はどのように決定するのか。","「医療資源を最も投入した傷病」は、入院期間において治療の対象となった傷病の中から主治医が決定する。"]
[1028,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",51,"一の入院において独立した複数の疾病に対して治療が行われた場合にも「医療資源を最も投入した傷病」は一つに限るのか。","そのとおり。"]
[1029,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",52,"医療資源を最も投入した傷病名については、ＤＰＣ算定病床以外の医療資源投入量も含めて考えるのか。","含めない。ＤＰＣ算定病床に入院していた期間において、最も医療資源を投入した傷病名を決定する。"]
[1030,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",53,"合併症に対する治療に医療資源を最も投入した場合に、合併症を医療資源を最も投入した傷病として診断群分類区分を決定するのか。","そのとおり。"]
[1031,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",54,"医療資源を最も投入した傷病と手術内容が関連しないこともあり得るか。","あり得る。"]
[1032,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",55,"手術を実施する予定で入院したもののその手術が実施されていない時点における診療報酬の請求であっても、入院診療計画等を勘案して「手術あり」の診断群分類区分により算定してよいか。","入院診療計画等に手術を実施することが記載されており、かつ、患者等への説明が行われている場合には「手術あり」の診断群分類区分により算定する。"]
[1033,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",56,"一の入院中に転科があり、かつ、それぞれの診療科に係る診断群分類区分に関連性がない場合であっても、一の診断群分類区分により算定するのか。","そのとおり。"]
[1034,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",57,"Ｋ781経尿道的尿路結石除去術（ＥＳＷＬ）のように一連の治療につき１回しか算定できない手術について、算定できない２回目以降の手術に係る入院についても手術ありで算定できるのか。","算定できる。ただし、その区分番号、名称、実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載する必要がある。"]
[1035,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",58,"ＪＣＳ（JapanComaScale）により分類されている診断群分類区分について、いつの時点のＪＣＳで判断するのか。","包括対象病棟の入院時において該当するＪＣＳにより判断する。ただし、入院後に当該病棟において発症した傷病が医療資源を最も投入した傷病になる場合は、発症時により判断する。"]
[1036,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",59,"他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定するのか。また、出生時の体重が不明である場合には診断群分類区分をどのように決定するのか。","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定する。また、出生時の体重が不明である場合には、最も重い体重が定められた診断群分類区分を適用し、診療報酬明細書には「出生時体重不明」と記載する。"]
[1037,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",60,"診断群分類区分を決定するにあたり、「手術」の有無を判断する場合において、医科点数表の「手術」に定める輸血のみ実施した場合は「手術なし」とするのか。","「手術あり」とする。ただし、輸血管理料のみを算定した場合は、「手術なし」とする。"]
[1038,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",61,"他院において手術の実施後に転院した患者については、転院後の病院において手術が実施されなかった場合は「手術なし」の診断群分類区分に該当するのか。","そのとおり。"]
[1039,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",62,"副傷病の有無については、いわゆる疑い病名により「副傷病あり」と判断してよいか。","確認される傷病が疑い病名に係るもののみである場合には、「副傷病なし」と判断する。"]
[1040,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",63,"「白内障、水晶体の疾患」については、「片眼」「両眼」に応じて診断群分類区分が分かれているが、いずれの診断群分類区分に該当するかは、一手術で判断するのか、一入院で判断するのか。","一入院で判断する。"]
[1041,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",64,"手術中に行った化学療法のみをもって、「化学療法あり」と算定できるか。","算定できない。"]
[1042,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",65,"活性ＮＫ細胞療法は、化学療法に含まれるか。","含まれない。"]
[1043,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",66,"抜釘目的のみで入院したが、医療資源を最も投入した傷病名は「○○骨折」でよいか。","そのとおり。"]
[1044,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",67,"包括評価対象患者が、手術中に行った超音波検査や造影検査は、医科点数表により算定できるか。","算定できない。"]
[1045,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",68,"定義告示内の副傷病名欄で、ＩＣＤコードではなく６桁の疾患コードが記載されている場合は、その疾患の傷病名欄に記載されたＩＣＤコードに該当する場合に副傷病ありになるということか。","そのとおり。"]
[1046,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",69,"医療資源を最も投入した傷病名が食道の悪性腫瘍（060010）に該当するＩＣＤコードであり、一入院中に化学療法と放射線療法とを両方行った場合、手術・処置等２は２（放射線療法）ありとなるのか。","そのとおり。"]
[1047,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",70,"ＤＰＣの留意事項通知に「入院中に、定義告示に掲げられた複数の手術等の診療行為が行われ、同一疾患内の複数の診断群分類区分に該当する可能性がある場合の取扱いについては、「手術」、「手術・処置等１」及び「手術・処置等２」のすべての項目において、ツリー図上、下に掲げられた診断群分類を優先して選択すること。」とあるが、入院中に異なるツリーで評価される複数の手術を行った場合、上記文章に従って診断群分類を決定する必要があるのか。","そのとおり。"]
[1048,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",71,"化学療法の「レジメン別分岐」は、分岐の対象となっている抗がん剤に加えて、他の抗がん剤を併用しても算定できるのか。","算定できる。"]
[1049,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",72,"化学療法の定義として「悪性腫瘍に対して抗腫瘍効果を有する薬剤を使用した場合」とあるが、高カルシウム血症の治療薬「ゾメタ」は骨転移に対して適応がある。このような薬剤の場合、ゾメタを使用すれば全て「化学療法あり」で算定できるのか。","抗腫瘍効果を有する薬剤が、悪性腫瘍に対する抗腫瘍効果を目的に使用された場合にのみ「化学療法あり」を算定できる。質問の例の場合は、高カルシウム血症の治療を目的に投与されている場合については、当該薬剤の使用をもって「化学療法あり」を算定することはできない。ただし、抗腫瘍効果の目的で使用した場合は「化学療法あり」を算定できる。"]
[1050,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",73,"「疑い病名」により、診断群分類を決定してよいのか。","原則として入院期間中に診断を確定し、確定した病名で診断群分類を決定すること。ただし、検査入院等で入院中に確定診断がつかなかった場合においては、「疑い病名」により診断群分類を決定することができる。"]
[1051,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",74,"７月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、７月１日より前から入院している患者については、実施当初の２か月間は医科点数表により算定（９月１日より包括評価の対象）となるのか。","そのとおり。"]
[1052,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",75,"診断群分類による算定を始めた日以前から入院した患者は３か月目から包括評価の対象となるが、当該患者の診断群分類区分に係る入院期間の起算日は入院日となるのか。","そのとおり。"]
[1053,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",76,"入院日Ⅲを超えた日以降など、医科点数表により算定する場合は、従来の診療報酬明細書を使用するが、患者基礎情報等については記載する必要はあるか。","同一月に診断群分類点数表等に基づき算定する日と医科点数表に基づき算定する日がある場合は、ＤＰＣレセプトを総括表とし、出来高レセプトを続紙として添付し、１件のレセプトを作成する。総括表は一般記載要領と同様に記載し、「療養の給付」欄及び「食事療養」欄にそのレセプト１件の請求額等の合計額がわかるよう記載する。なお、この場合は、総括表の出来高欄に医科点数表に基づき算定することとなった理由を具体的に記載する。\nなお、同一月に診断群分類点数表等に基づき費用を算定する入院医療が複数回ある場合も同様に記載し、総括表の出来高欄に入院医療が複数回となった理由を記載する。\nこれらの記載をする場合に、各種（減・免・猶・Ⅰ・Ⅱ・３月超）のいずれかに○をする場合には、総括表及び明細書のいずれにも○をする。"]
[1054,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",77,"24時間以内に死亡した患者については、入院時刻と死亡時刻を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。","記載する必要はない。"]
[1055,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",78,"入院中毎月薬物血中濃度を測定した場合、「特定薬剤治療管理料の初回算定日」を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。また、退院した翌月の外来において測定した場合も同様の記載をする必要があるか。","包括評価の範囲に含まれない診療行為に関する記載の要領は従来どおりであるため、記載する必要がある。"]
[1056,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",79,"退院時に診断群分類区分が確定した時に、差額を調整する必要が生じた場合の一部負担金はどのように算定するのか。","差額の調整に係る点数は退院月の請求点数と合算するため、その合算点数を基礎として一部負担金を算定する。"]
[1057,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",80,"包括評価の対象患者に関する高額療養費の額はどのように算定するのか。","高額療養費の額は、従来どおり、各月の請求点数に応じて算定する。"]
[1058,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",81,"副傷病名が複数存在する患者については、診療報酬明細書の「副傷病名」欄には主治医が判断した副傷病名を記載するのか。","そのとおり。"]
[1059,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",82,"傷病名ごとに診療開始日を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。","記載する必要はない。"]
[1060,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",83,"診断群分類区分の決定に影響を与えなかった併存疾患等についても「傷病情報」欄に記入し、ＩＣＤ-10コードを記入するのか。","そのとおり。"]
[1061,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",84,"入院中に処置を複数回実施した場合は、処置の実施日をどのように記載するのか。","初回の実施日を記載する。"]
[1062,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",85,"入院期間中に患者の加入している医療保険等が変更された場合はどのように請求するのか。","保険者毎に診療報酬明細書を作成して請求する。変更後の診療報酬明細書には、変更前の診療報酬明細書の患者基礎情報及び包括評価部分の記載内容を記載する。なお、診断群分類区分の変更があった場合であっても、退院月に退院日の点数により調整される額を請求するため、従前の保険者への請求額は変更されない。"]
[1063,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",86,"分娩のために入院中の患者が合併症等に罹患して保険給付が開始され包括評価の対象となる場合の診療報酬明細書の「今回入院年月日」欄には保険給付が開始された日を記入するのか。また、「今回退院年月日」には保険給付が終了した日を記入するのか。","そのとおり。"]
[1064,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",87,"主たる保険が労災又は公災の適用患者は包括評価の対象外となるのか。","そのとおり。"]
[1065,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",88,"労災又は公災が適用される入院患者が、他科受診において医療保険が適用される場合は、医科点数表により算定するのか。","医療保険が適用される診療については医科点数表により算定する。"]
[1066,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",89,"交通事故による患者も、医療保険が適用される場合には包括評価の対象となるのか。","そのとおり。"]
[1067,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",90,"180日超の長期入院患者に係る選定療養の対象であるか否かを判断する場合には、包括評価の対象期間は180日の日数に含めるのか。","180日超の長期入院患者に係る選定療養は、「通算対象入院料」の算定日数に応じて判断するため、包括評価の対象期間は180日の日数に含めない。"]
[1068,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",91,"一般病棟に90日を超えて入院する特定患者であって、厚生労働大臣の定める状態でない患者については、包括評価による点数の算定にあたってどのように取り扱うのか。","医科点数表により特定入院基本料を算定する場合に考慮すべきことである。なお、90日の日数の算定にあたっては、当該病棟に入院した日を起算日とする。"]
[1069,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",92,"審査支払機関による特別審査の対象となる診療報酬明細書はどのようなものが対象となるのか。特に、医療機関別係数の取扱いはどうなるのか。","包括評価の診療報酬明細書のうち、請求点数が40万点以上のものが対象となる。このため、医療機関別係数についても別段の取扱いはされない。"]
[1070,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",93,"35万点を超える明細書には、従来どおり「症状詳記用紙」及び「日計表」の添付が必要になるのか。","そのとおり。"]
[1071,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",94,"診療録に「医療資源を最も投入した傷病名」の記載は必要か。","記載する必要がある。"]
[1072,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",95,"包括評価の対象患者は、自らの意志で包括評価による診療を拒否することができるのか。","拒否できない。"]
[1073,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",96,"診断群分類点数表により算定している入院中の患者が、他の保険医療機関に依頼して検査・画像診断（ＰＥＴ・ＭＲＩｅｔｃ）のみを行った場合の診療報酬については、他の保険医療機関では算定できず、合議の上で精算することとしているがよいか。","よい。"]
[1074,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",97,"切迫早産で入院し医療保険の適用となり診断群分類点数表により算定した後に自費入院により分娩を行った患者が、分娩後に引き続き、分娩の合併症により医療保険の適用となり診断群分類点数表により算定することとなった場合において、診断群分類点数表による起算日は、分娩後の合併症により医療保険の適用となった日となるのか。","そのとおり。"]
[1075,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",98,"診療記録管理者とはどのような業務を行う者か。","診療情報の管理、ＩＣＤ１０による分類管理・疾病統計等を行う診療情報管理士等をいう。"]
[1076,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",99,"入院日Ⅲを超えた後に手術を行った場合も、診断群分類は「手術あり」として選択すべきか。","手術を行うことを決定した日が入院日Ⅲを超えていなければ、「手術あり」、入院日Ⅲを超えていれば「手術なし」を選択する。\nなお、入院後に手術を行うことを決定した際には、その理由と決定日を診療録等に記載しておくこと。"]
[1077,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",100,"治験、臓器移植、先進医療を行った患者等、ＤＰＣの除外対象となる患者が、一旦退院し、再度同じ病院に入院した場合は、ＤＰＣの対象患者として算定してよいか。","医学的に一連の診療として判断される場合は、出来高により算定すること。"]
[1078,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",101,"ＤＰＣ対象病院から特別の関係であるＤＰＣ対象病院に診断群分類番号の上６桁が同一の傷病で転院した場合又は３日以内に再入院した場合は一連の入院と見なすのか。","そのとおり。なお、上記の場合は、診療報酬明細書の出来高欄に「特別」と記載すること。"]
[1079,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",102,"手術の区分番号「Ｋ○○○」において、「●●術は区分番号「Ｋ△△△の▲▲術に準じて算定する」と記載されている場合、診断群分類を決定する際は「準用元の手術で判断すること」となっているが、これは区分番号「Ｋ○○○」で判断するということか。","そのとおり。"]
[1080,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",103,"２月１日にＤＰＣ対象病院から退出した場合、２月１日より前から入院している患者については、退出後２か月間は、診断群分類点数表により算定（４月１日より医科点数表の対象）するのか。","そのとおり。"]
[1081,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",104,"検体検査管理加算のⅠとⅡの届出を行っている場合、医療機関別係数は両方の係数を合算して計算するのか。","両方の係数を合算することはできない。どちらか一方を機能評価係数Ⅰに合算すること。"]
[1082,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",105,"検体検査管理加算に係る機能評価係数は検体検査を実施していない月も医療機関別係数に合算できるか。","合算できる。検体検査管理加算に係る機能評価係数は、その体制を評価するものであり、検体検査の実施の有無にかかわらず、医療機関別係数に合算できる。"]
[1083,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",106,"検体検査管理加算の機能評価係数は、小児入院医療管理料等の特定入院料に基づく加算を算定している場合でも医療機関別係数に合算できるか。","合算できる。"]
[1084,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",107,"手術の有無による分岐の決定において、輸血管理料が対象外となったが、輸血管理料のみを算定し他の手術がない場合は「手術なし」となるのか。","そのとおり。"]
[1085,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",108,"機能評価係数Ⅰの施設基準を新たに取得した場合、医科点数表に基づく地方厚生局等への届出の他に、何か特別な届出が必要か。","医科点数表に基づく届出のみでよい。なお、機能評価係数Ⅰ（臨床研修病院入院診療加算及び地域医療支援病院入院診療加算は除く。）は算定できることとなった月から医療機関別係数に合算すること。"]
[1086,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",109,"Ｌ008マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を実施した場合、注７に掲げる加算は算定できるのか。","算定できる。"]
[1087,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",110,"診療報酬改定を挟んで３日以内の再入院があった場合の入院日の取扱いは、どのようになるのか。","診断群分類点数表が改正されるため、入院日の起算日は再入院した日とする。"]
[1088,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",111,"包括評価の範囲に含まれない検査又は処置等において、医科点数表の注書きで定められている加算点数については、別に医科点数表に基づき算定することできるか。","フィルム代、薬剤料等に係る加算を除き、算定できる。"]
[1089,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",112,"入院中のＤＰＣ対象患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括対象外となる診療行為については、入院中の保険医療機関で算定できるのか。","算定できる。ただし、この場合のＤＰＣのコーディングについては、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。\nなお、平成20年３月28日付事務連絡（別添１－２）の問３６及び平成20年７月10日事務連絡別添１の問３０は廃止する。"]
[1090,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",113,"入院中のＤＰＣ対象患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括範囲内の診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定できるのか。","算定できない。ただし、この場合のＤＰＣのコーディングについては、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[1091,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",114,"入院中のＤＰＣ対象患者に対診を実施した場合、入院中の医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は算定できるか。","算定できない。"]
[1092,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",115,"入院中のＤＰＣ対象患者が他の保険医療機関を受診した場合、入院中の医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は算定できるか。","入院中の医療機関において算定できる。ただし、この場合のＤＰＣのコーディングについては、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねることとする。"]
[1093,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",116,"入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、外来でしか算定できない診療料は算定することができるか。","算定できない。"]
[1094,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",117,"退院時処方は、「退院後に在宅において使用するために薬剤を退院時に処方すること」とあるが、転院先で使用するために薬剤を処方する場合も退院時処方として出来高で算定できるのか。","算定できない。"]
[1095,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",118,"出来高算定可能な抗ＨＩＶ薬には、「後天性免疫不全症候群(エイズ)患者におけるサイトメガロウイルス網膜炎」に対する治療薬も含まれるのか。","含まれない。"]
[1096,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",119,"開胸手術を行った際に、術後管理のためにペーシングリードを設置した場合、診断群分類の手術処置等２の選択においては、「Ｋ596体外ペースメーキング」ありを選択してよいか。","一連の開胸手術に含まれる行為と考えられるため、選択してはならない。なお、術前に救急で「Ｋ596体外ペースメーキング」を実施した場合等、開胸手術等とは別に実施した場合には、「あり」を選択する。"]
[1097,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",159,"平成22年４月現在、医科診療所はレセプトの電子請求が義務化されていないが、明細書発行の義務はあるのか。","医科診療所は、実際にレセプト電子請求を行うこととなる８月請求に合わせて、レセプトの電子請求が義務化となるため、平成22年８月１日より原則として明細書発行が義務となる。なお、電子請求が義務化されたが正当な理由に該当する診療所については、平成22年８月２日（※８月１日が日曜日であるため）までに地方厚生（支）局長あてに届出を行うことにより、８月１日より明細書発行の義務が免除される。"]
[1098,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",160,"平成22年７月１日以降であっても、常勤の医師がすべて高齢者であることやレセコンリース期間中であること等により、電子請求が免除又は猶予されている医科診療所の場合、明細書発行の義務はあるのか。","電子請求が免除又は猶予されている場合には、明細書発行の義務はないが、発行されることが望ましい。"]
[1099,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",161,"一部負担金の支払いが会計窓口でも自動入金機でも出来る場合で、窓口でのレセコンには明細書発行機能が付与されているが、自動入金機には明細書発行機能が付与されていない場合、窓口会計の患者に対しても｢正当な理由」に該当するものとして患者からの求めに応じての明細書交付や有料での明細書交付としてよいか。","自動入金機での支払いの場合には「正当な理由」に該当し、患者からの求めに応じての発行や有料での発行でも差し支えないが、窓口での支払いの患者に対しては、全患者に対して無償での交付が必要である。なお、この場合の地方厚生（支）局長への届出は、正当な理由に該当するものとして、「２自動入金機の改修が必要」に○を付した上で、自動入金機を利用する患者に対してのみである旨を付記すること。"]
[1100,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",162,"明細書を希望しない患者の場合、その意向確認は書類で行う必要があるのか。","必ずしも書類で行う必要はない。"]
[1101,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",163,"公費負担医療の患者について、食事療養のみを医療保険から給付した場合や保険外併用療養費の自己負担のみの場合には、明細書の発行は必要か。","必要である。"]
[1102,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",164,"一部負担金等の支払いがない患者には明細書を交付しなくても良いと解してよいか。","一部負担金等の支払いがない患者については、明細書発行の義務はないが、明細書発行の趣旨を踏まえ、可能な限り発行されるのが望ましい。"]
[1103,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",1,"障害者歯科医療連携加算は、初診料を算定した日ではなく、初診月内の再診時に算定することは可能か。","障害者歯科医療連携加算は、初診料を算定した日に限り算定できるものであり、再診日には算定できない。"]
[1104,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",2,"別に厚生労働大臣が定める歯科外来診療環境体制加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、外来診療部門において初診行為を行い、必要があって、当該初診日と同日に入院した場合、歯科外来診療環境体制加算は算定できるのか。","別に厚生労働大臣が定める歯科外来診療環境体制加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、外来において初診行為を行い、必要があって即日入院した場合においては、歯科外来診療環境体制加算は算定できる。"]
[1105,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",3,"歯科医療を担当する病院の外来診療部門において初診を行い、入院医療の必要性を認め、初診日と同日に入院した場合において、障害者歯科医療連携加算と地域歯科診療支援病院入院加算を併せて算定することは可能か。","別に厚生労働大臣が定める障害者歯科医療連携加算及び地域歯科診療支援病院入院加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、外来において初診行為を行い、必要があって即日入院した場合、算定要件を満たす患者であれば、障害者歯科医療連携加算と地域歯科診療支援病院入院加算を併せて算定することができる。"]
[1106,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",4,"初診日が平成22年３月である患者について、同月に歯科疾患管理料（１回目）を算定せず、初診日から起算して１月以内の期間が同年４月に及ぶ場合において、歯科疾患管理料（１回目）を同年４月に算定する場合の算定時期についての考え方如何。","この場合においては、歯科疾患管理料（１回目）は、平成22年４月末日までに算定する。"]
[1107,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",5,"初診日が平成22年３月である患者について、同月に歯科疾患管理料（１回目）を算定した場合においては、歯科疾患管理料（２回目）の算定時期についての考え方如何。","この場合における歯科疾患管理料（２回目）の算定については、継続的な歯科疾患の管理が行われている場合は、初診日から起算して１月を経過していない場合であっても、同年４月に歯科疾患管理料（２回目）を算定して差し支えない。"]
[1108,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",6,"平成22年度歯科診療報酬改定において新設された歯科疾患在宅療養管理料は、歯科訪問診療料を算定した患者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要な患者が対象となるが、この「歯科訪問診療料を算定した患者」とは、同一初診期間中に歯科訪問診療料を算定した患者か、又は、歯科疾患在宅療養管理料を算定する日に歯科訪問診療料を算定している患者のいずれをいうのか。","同一初診期間中に歯科訪問診療料を算定した患者をいう。"]
[1109,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",7,"平成22年３月に「新製有床義歯管理料」を算定した場合であって、引き続き、義歯管理を行っている場合の平成22年４月以降における同一初診期間中の義歯管理料の取扱い如何。","平成22年３月に新製有床義歯管理料を算定した場合であって、平成22年４月以降において義歯管理を行った場合は、平成22年４月及び５月においては、有床義歯管理料を算定し、６月から平成23年２月までの期間においては、有床義歯長期管理料を算定する取扱いとなる。"]
[1110,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",8,"平成22年３月に新製有床義歯を装着したが、同月に新製有床義歯管理料を算定しない場合において、平成22年４月以降（同一初診期間中）の義歯管理料を算定する場合の取扱い如何。","平成22年３月に新製有床義歯を装着したが、同月に新製有床義歯管理料を算定しない場合であって、平成22年４月以降に義歯管理を行った場合は、平成22年４月においては新製有床義歯管理料を、同年５月及び６月においては有床義歯管理料を、同年７月から平成23年３月までの期間においては、有床義歯長期管理料を算定する取扱いとなる。"]
[1111,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",9,"同一月において、有床義歯の新製を前提に旧義歯の修理及び義歯管理を行った後に有床義歯の新製を行った場合における義歯管理料の算定方法如何。","この場合においては、当該月に有床義歯管理料を算定し、その後に新製有床義歯管理料を算定することとなる。"]
[1112,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",10,"有床義歯調整管理料は、当該管理料を算定する月と同一月において、義歯管理料を算定した患者について算定するものであると考えてよいか。","有床義歯調整管理料は、当該管理料を算定する月と同一月に義歯管理料を算定した患者について、義歯管理料を算定した日以外の日において、月２回を限度に算定できる。"]
[1113,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",11,"同一月において、有床義歯の新製を前提に旧義歯の修理及び義歯管理を行った後に有床義歯の新製を行った場合の有床義歯調整管理料は、当該月に何回まで算定可能か。","有床義歯調整管理料は、同一月に有床義歯管理料及び新製有床義歯管理料を算定した場合であっても、義歯管理料を算定した日以外において、月２回を限度に算定する取扱いである。"]
[1114,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",12,"歯科衛生実地指導料について、小児患者又は障害者である患者との意思の疎通が困難な場合において、当該患者のプラークチャートを用いたプラークの付着状況を指摘し、当該患者に対するブラッシングを観察した上で、当該患者の保護者に対して療養上必要な指導を行った場合に当該指導料は算定できるか。","算定できる。"]
[1115,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",13,"平成22年度歯科診療報酬改定において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の「注10」に規定する障害者歯科医療連携加算が新設されたこと等に伴い、障害者歯科医療に係る医療機関間の円滑な連携を図る観点から、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の「注６」に規定する加算の算定に基づく診療情報提供を行う場合等であって、診療情報提供の文書に示すべき診療状況に係る情報の中に、患者が基本診療料に係る障害者加算を算定していた旨を含めるものと考えてよいか。","そのとおり。"]
[1116,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",14,"患者に対する歯科疾患在宅療養管理料に係る情報提供文書と口腔機能管理加算に係る情報提供文書を同一の文書にまとめても差し支えないか。","差し支えない。"]
[1117,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",15,"歯科疾患在宅療養管理料については、３月に１回以上患者に対して文書により情報提供することとなっているが、口腔機能管理加算に係る情報提供文書の取扱い如何。","口腔機能管理加算については、算定ごとに文書による情報提供が必要となる。"]
[1118,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",16,"歯科訪問診療料について、同一敷地内又は隣接地に棟が異なる建物が集まったマンション群や公団住宅等はそれぞれの建物を別の建物と扱うと考えてよいか。","そのとおり。"]
[1119,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",17,"同一日に同一建物居住者に対して歯科訪問診療を行った場合は、診療時間により歯科訪問診療２又は初診料若しくは再診料のいずれかの算定となる取扱いであるが、患者の都合等により、当該同一建物居住者に対して、午前と午後の２回に分けて訪問診療を行った場合においては、いずれの患者についても、歯科訪問診療２又は初診料若しくは再診料のいずれかにより算定するものと考えてよいか。","そのとおり。"]
[1120,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",18,"歯科訪問診療料について、外観上明らかに別建物であるが渡り廊下のみで繋がっている場合は別建物として扱うものと考えてよいか。","そのとおり。"]
[1121,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",19,"平成22年度歯科診療報酬改定において、混合歯列期歯周組織検査が新設されたが、乳歯列期の患者についての混合歯列期歯周組織検査に係る取扱い如何。","混合歯列期歯周組織検査における乳歯列期の患者の取扱いについては、混合歯列期の患者に準じて取り扱う。"]
[1122,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",20,"平成22年度歯科診療報酬改定において新設された混合歯列期歯周組織検査について、歯周基本検査及び歯周精密検査と同様に、１月以内に歯周組織検査を２回以上行った場合は、第２回目以降の検査は所定点数の100分の50により算定する取扱いとなるのか。","そのとおり。"]
[1123,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",21,"混合歯列期の患者について、患者の口腔内の状態により、プロービング時の出血の有無及び歯周ポケット測定のいずれの検査も行わず、プラークの付着状況の検査等を行った場合において、歯周組織検査を算定することは可能か。","算定できない。"]
[1124,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",22,"平成22年度歯科診療報酬改定において歯科点数表に新設された時間外緊急院内画像診断加算は、地域において、休日診療の当番医となっている歯科保険医療機関においても算定可能か。","保険医療機関が診療応需の体制を解いた状況であって、急患等により診療を求められた場合であって、通常の診断では的確な診断が下せず、なおかつ通常の画像診断の体制が整う時間まで画像診断の実施を見合わせることができないような緊急に画像診断を要する場合において、当該診断体制を整えることを考慮して設定されているものである。このことから、休日診療の当番医となっている歯科保険医療機関において、応需体制を整えている診療時間において当該加算を算定することはできない。"]
[1125,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",23,"歯科点数表の区分番号Ｅ１００に掲げる歯牙、歯周組織、顎骨、口腔軟組織の「注１」の加算については、咬翼型フィルム又は咬合型フィルムを使用した場合に加算する取扱いであったところ、平成22年度歯科診療報酬改定において、咬翼法撮影又は咬合法撮影を行った場合に加算する取扱いとなったが、デジタル撮影により咬翼法又は咬合法撮影を行った場合であっても算定できるものと考えてよいか。","そのとおり。"]
[1126,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",24,"歯周基本治療処置は、歯周基本治療を行った部位に対して、歯周基本治療と同日に算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[1127,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",25,"歯周基本治療処置と歯周疾患処置は、同一月内には算定できない取扱いであるが、同一月内において、歯周基本治療処置を算定した後、歯周疾患の急性症状が発現し、症状の緩解を目的として歯周ポケット内へ薬剤注入を行った場合の算定方法如何。","この場合においては、歯周基本治療処置を算定し、歯周疾患処置については、特定薬剤に係る費用のみの算定となる。"]
[1128,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",26,"舌接触補助床は、歯科保険医療機関において摂食機能療法を行っている患者にについて、当該補助床が必要と判断され、製作した場合に算定するものであるが、医科の保険医療機関において摂食機能療法を行っている患者について、当該医科の医療機関において舌接触補助床の製作が必要と判断され、歯科の保険医療機関に当該補助床の製作を依頼した場合においても、床副子の「３著しく困難なもの」により算定することは可能か。","可能である。なお、この場合において、床副子の「３著しく困難なもの」の算定に当たっては、摂食機能療法を行っている医科の医療機関名を診療報酬明細書の「摘要」欄に記載すること。"]
[1129,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",27,"平成22年度歯科診療報酬改定において新設された有床義歯修理にかかる歯科技工加算は、破損した有床義歯に係る診察を行い、破損した義歯を患者から預かった日から起算して２日以内において、院内技工士を活用して修理を行い、装着した場合に算定することとなっているが、休診日等のため、修理後の有床義歯を装着するまでに、当該義歯を預かった日から起算して３日以上を要した場合は、歯科技工加算はどのような取扱いとなるのか。","歯科技工加算は、破損した義歯を患者から預かった日から起算して２日以内に装着した場合に算定する取扱いである。"]
[1130,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",28,"歯科矯正診断料に係る施設基準の要件の一つに、１名以上の常勤歯科医師が配置されていなければならないが、歯科矯正治療の経験を５年以上有する歯科医師と同一の歯科医師である場合は、当該施設基準の届出書の「常勤の歯科医師」欄と「歯科矯正を担当する専任の歯科医師」欄には、当該歯科医師のみについて記載すればよいのか。","そのとおり。"]
[1131,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",29,"平成22年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める先天性疾患等の範囲が拡大されたが、平成22年３月末日まで既に自費診療にて矯正治療を行っていた場合であって、平成22年４月以降においても継続して当該歯科治療を行う場合の取扱い如何。","平成22年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める疾患として新たに追加された疾患については、平成22年４月１日以降に、歯科矯正セファロ分析、口腔内写真、顔面写真等による分析結果や評価等を踏まえた上で、治療計画書を患者に提供し、歯科矯正診断料を算定した場合にあっては、当該疾患に係る歯科矯正治療は保険給付の対象となる。なお、この場合においては、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄に当該疾患名を記載し、自費診療からの保険診療へ移行した旨を「摘要」欄に記載すること。"]
[1132,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",30,"歯科矯正管理料に係る患者又はその家族に対する情報提供文書については、顎切除、顎離断等の手術を必要とする療養を行う場合においては、当該手術を担当する保険医療機関名及び担当保険医の氏名等を記載することとなっているが、歯科矯正診断料に基づく歯科矯正治療においても、顎切除等の手術が必要な場合には当該保険医療機関名及び担当保険医の氏名等の記載が必要となるのか。","歯科矯正診断料に基づく歯科矯正治療において、顎切除等の手術が必要となる場合においては、歯科矯正管理料に係る患者又はその家族に対する情報提供文書に当該手術を担当する保険医療機関名及び担当保険医の氏名等を記載する必要がある。"]
[1133,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",31,"平成22年４月現在、歯科診療所はレセプトの電子請求が義務化されていないが、明細書発行の義務はあるのか。","歯科診療所は、実際にレセプト電子請求を行うこととなる平成23年５月請求に合わせて、レセプトの電子請求が義務化となるため、平成23年５月１日より原則として明細書発行が義務となる。\nなお、電子請求が義務化されたが正当な理由に該当する診療所については、平成23年５月２日（同年５月１日が日曜日であるため）までに地方厚生（支）局長あてに届出を行うことにより、同年５月１日より明細書発行の義務が免除される。"]
[1134,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",32,"平成23年４月１日以降であっても、常勤の歯科医師がすべて高齢者であることやレセコンリース期間中であること等により、電子請求が免除又は猶予されている歯科診療所の場合、明細書発行の義務はあるのか。","電子請求が免除又は猶予されている場合には、明細書発行の義務はないが、発行されることが望ましい。"]
[1135,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",1,"指定訪問看護の対象となる施設等の種類に限らず、同一日に、同一建物の複数名に同一の指定訪問看護ステーションより訪問看護を行う場合、「同一建物居住者」として訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定することになるのか。","そのとおり。"]
[1136,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",2,"例えば、同一日に児童養護施設に入所している複数名の利用者に対し同一の指定訪問看護ステーションより訪問看護を行う場合には訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定するということになるのか。","そのとおり。"]
[1137,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",3,"指定訪問看護の対象となる施設の種類に限らず、その日に指定訪問看護を行う利用者が1人しかいない場合は訪問看護基本療養費（Ⅰ）を算定することになるのか。","そのとおり。"]
[1138,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",4,"訪問看護基本療養費（Ⅲ）が算定されるのは、あくまでも同一訪問看護ステーション内での利用であって、他の訪問看護ステーションの訪問と重なる場合は該当しないと解釈してよいか。また、介護保険の利用者と重なる場合も該当しないと解釈してよいか。","いずれもそのとおり。"]
[1139,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",5,"１人又は複数の同一建物居住者である利用者に対して指定訪問看護を実施した後、当該利用者と同一の建物に居住する他の利用者に対して、利用者等の求め応じて緊急に指定訪問看護を実施した場合であっても、訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定するのか。","利用者等の求めに応じて緊急に指定訪問看護を行った場合には、結果として複数の同一建物居住者への指定訪問看護になったとしても、訪問看護基本療養費(Ⅰ)を算定できるものとする。当該緊急に行われた指定訪問看護は、同日に既に行われている又は予定されている指定訪問看護の算定方法に影響を及ばさないものであること。また、緊急に訪問する必要があった理由について、訪問看護療養費明細書の特記事項に記載すること。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様であること。"]
[1140,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",6,"６歳の誕生日に指定訪問看護を行った場合には、幼児加算は算定できないと解してよいか。","そのとおり。幼児加算は３歳以上、６歳未満の利用者に算定する。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様であること。"]
[1141,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",7,"複数名訪問看護加算は同時に複数名で訪問看護を行う場合とされているが、指定訪問看護の実施時間の全体すべてに同時に複数で行う必要があるか。","同時に複数の看護師等が必要な時間帯に複数名で対応することでもよい。ただし、同時に複数名で訪問看護を実施する時間は訪問看護の標準的な時間としている30分程度を超えていること。"]
[1142,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",8,"複数名訪問看護加算は１人の利用者に対して週１回に限り所定額に加算することとしているが、複数の訪問看護ステーションが訪問看護を行っている場合はそれぞれのステーションで算定できるのか。","１人の利用者に対して週１回に限り算定できるものであり、同じ週に複数のステーションそれぞれで算定できない。ただし、各週で算定する訪問看護ステーションが異なってもかまわない。"]
[1143,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",9,"同時に３名で訪問看護を行った場合においても、複数名訪問看護加算は週１回のみの算定か。","そのとおり。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様であること。"]
[1144,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",10,"複数名訪問看護加算の要件として、「同時に複数の看護師等による指定訪問看護を行うことについて、利用者又はその家族等の同意を得ること。」とあるが、口頭で同意を取るとしてもよいか。","口頭でもよいが、同意を得た旨を記録等に残すこと。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様であること。"]
[1145,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",11,"「特別訪問看護指示書の交付を受けた訪問看護ステーションからの指定訪問看護を受けている利用者であって週４日以上の指定訪問看護が計画されている」場合又は「基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者であって週７日の指定訪問看護が計画されている」場合には、訪問看護療養費の算定可能な訪問看護ステーションがそれぞれ２箇所又は３箇所までと拡大となったが、\n①ここでいう計画とは訪問看護計画のことであるのか。\n②また、利用者が入院する等により結果的に週４回又は週７回の訪問看護を実施できなかった場合であっても、それぞれの訪問看護ステーションが訪問看護療養費を算定できるか。","①について\nそのとおり。対象となる利用者への訪問看護について訪問看護計画書に明記されている必要がある。また、いずれの場合においても、１人の利用者に対し、複数の訪問看護ステーションにおいて指定訪問看護を行う場合は、主治医との連携を図り、訪問看護ステーション間においても十分に連携を図ること。\n\n②について\n訪問した実績に応じて算定できる。"]
[1146,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",12,"３ヵ所の訪問看護ステーションが訪問した場合、従来の２ヵ所の場合の扱いと同様、それぞれが訪問看護管理療養費12日分と重症者管理加算を算定できると考えてよいか。","それぞれの訪問看護ステーションが要件を満たしていれば、算定できる。"]
[1147,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",13,"訪問看護管理療養費の算定要件として、「訪問看護ステーションにおいて指定訪問看護を行うにつき安全な提供体制が整備されていること」が加えられたが、新たに届出を行う必要があるのか。","新たな届出は不要である。ただし、平成22年４月１日以降、訪問看護管理療養費を算定する場合には、通知に記されている安全な提供体制の整備をしている必要がある。"]
[1148,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",14,"「真皮を越える褥瘡の状態にある者」の重症者管理加算の算定要件として、「定期的に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行い～褥瘡の発生部位および実施したケアについて訪問看護記録書に記録すること」とあるが、具体的な様式は定められているのか。","通知に示されている観察・アセスメント・評価の項目としている褥瘡の深さ、滲出液、大きさ、炎症・感染、肉芽組織、壊死組織及びポケットや褥瘡の発生部位及び実施したケア等について記録されていれば様式は問わない。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様であること。"]
[1149,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",15,"転居や訪問看護ステーションの廃止等により、１か月に２カ所の訪問看護ステーションから指定訪問看護を受ける場合（ただし、複数の訪問看護ステーションから療養費を算定できる利用者を除く。）に訪問看護療養費はどのように算定すればよいか。","やむを得ない事情により、月の途中で訪問看護ステーションが変更になる場合は、それぞれの訪問看護ステーションにおいて訪問看護療養費を算定できる。ただし、この場合であっても、訪問看護基本療養費（Ⅰ）又は（Ⅲ）については、１人につき週３日を限度とする。"]
[1150,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",16,"訪問看護ターミナル療養費は、在宅で死亡した利用者について、死亡日前14日以内に２回以上訪問看護基本療養費を算定し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアの支援体制（訪問看護ステーションの連絡担当者の氏名、連絡先電話番号、緊急時の注意事項等）について利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアとして訪問看護を行った場合に算定するものであるが、今回の改定でどのように変更になったのか。","要件を満たしている場合には、在宅での死亡に限定せず、ターミナルケアとして訪問看護を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者も対象となる要件緩和が行われた。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様であること。"]
[1151,"平成22年度診療報酬改定","2010-03-29","疑義解釈資料の送付について（その1)","材料",158,"調剤報酬点数表の特定保険医療材料として携帯型ディスポーザブル注入ポンプを算定する場合も７組目以降の算定となるのか。","７組目以降の算定となるのは、Ｃ１６６携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算を算定した場合に限られる。また、１組目から特定保険医療材料として算定した場合はＣ１６６携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算は算定できない。"]
[1152,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","その他",15,"症状や検査から低髄液圧症候群であると診断し、その後、具体的な治療内容について患者と相談して、患者の同意を得た上で、ブラッドパッチ療法を施行した場合、当該療法については保険請求できないとしても、患者の同意が得られるまでに行った検査等については保険請求できるのか。","請求できる。なお、低髄液圧症候群と診断されて、ブラッドパッチ療法を施行することに同意した時点以降の費用については保険請求できない。"]
[1153,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","その他",16,"過去に低髄液圧症候群を疑い、ブラッドパッチ療法を施行して症状が改善し終診となった患者が、再度同様の症状等にて受診して検査等を行った場合に、当該検査等については保険請求できるのか。","請求できる。"]
[1154,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","その他",17,"ブラッドパッチ療法を目的とした診療や、ブラッドパッチ療法による明らかな合併症のための診療の場合には、保険請求できないのか。","そのとおり。"]
[1155,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",1,"医科歯科併設の診療所において、医科についてのみ電子請求を行い、明細書を発行している場合は、医科についてのみ明細書発行体制等加算の届出を行うことはできるのか。","届出できる。なお、医科歯科併設の診療所が届出を行う際は、医科、歯科のどちらについての届出であるかを記載すること。また、地方厚生（支）局長が医科歯科併設の診療所の明細書発行体制等加算の算定可否を審査支払機関に対し通知する際は、医科及び歯科を分けて行うこと。"]
[1156,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",2,"療養病棟入院基本料を算定する病棟について、従前より医療区分２及び３の患者の合計が８割以上である場合は、平成22年４月１日以降に療養病棟入院基本料１に係る届出を改めて行う必要があるか。","行う必要はない。ただし、従前より、看護配置等の要件については療養病棟入院基本料１の要件を満たしていること。なお、以下の場合には、新たな届出が必要となる。\n①平成22年３月31日において医療区分２及び３の患者の合計が８割以上であったが、平成22年４月１日以降において療養病棟入院基本料２を算定することとなった場合\n②平成22年３月31日において医療区分２及び３の患者の合計が８割未満であったが、平成22年４月１日以降において療養病棟入院基本料１を算定することとなった場合"]
[1157,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",3,"回復期リハビリテーション病棟入院料に係る経過措置（１日当たり２単位以上のリハビリ、重症患者割合２割以上）について、22年度改定前の施設基準を届け出ている保険医療機関が、改定後の施設基準の届出を行っていない場合には、従前の例によることとされているが、この場合において、22年度改定において新設された「休日リハビリテーション提供体制加算」及び「リハビリテーション充実加算」についてのみ施設基準の届出を行った上で、算定することはできるのか。","算定できない。なお、22年度改定で新設されたこれらの２つの加算については、改定後の回復期リハビリテーション料１又は２に係る施設基準を届け出ている保険医療機関に限り算定できる。"]
[1158,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",4,"認知症治療病棟入院料の退院調整加算について、「退院時」に算定することとなっているが、退院先として以下の場合には算定可能か。\n①自宅への退院の場合\n②施設等への入所の場合\n③他の保険医療機関に転院した場合","①算定可\n②算定可\n③算定不可"]
[1159,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",5,"がん性疼痛緩和指導管理料に係る施設基準において、「当該保険医療機関内に緩和ケアを担当する医師（…中略…）（緩和ケアに係る研修を受けたものに限る。）が配置されていること。」とあるが、これは、緩和ケアに係る研修を修了した医師が１名以上配置されていれば、それ以外の医師が指導を行った場合にも算定可能ということか。","そのとおり。"]
[1160,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",6,"介護支援連携指導料について、特定機能病院等の在院日数が短い保険医療機関では、退院直前にのみ共同指導が行われる場合も想定されるが、留意事項通知上「２回目の指導内容」とされている指導内容について「初回指導」として行うことになっても算定は認められるのか。","指導の内容については、入院の経過に応じて適切に行われるべきものであり、退院直前の患者に対する初回の指導について、留意事項通知上「２回目の指導内容」とされている指導が行われることは差し支えない。"]
[1161,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",7,"介護支援連携指導料について、「初回の指導内容」と「２回目の指導内容」を同一日に行った場合の算定方法如何。","入院の経過に応じて適切な指導が行われている場合であっても、同一日に行った指導については、１回分の指導料を算定する。"]
[1162,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",8,"介護支援連携指導料について、「ケアプランの写しを診療録に添付すること」とされているが、ケアプランは、その原案やケアプランに位置付ける予定のサービスを記載した文書でもよいか。","よい。"]
[1163,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",9,"染色体検査における「すべての費用」には、検体採取の費用は含まれるのか。","含まない。なお、検体採取以降、結果判明までの費用はすべて含まれる。"]
[1164,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",10,"がん患者リハビリテーション料の対象患者について、手術が行われる予定の患者又は行われた患者とされているが、結果的に手術が行われなかった場合には算定できないのか。","結果的に手術が行われなかったことについて医学的に正当な理由があり、手術が行われなくともがん患者リハビリテーションを行うことが医学的に適切であった場合には認められる。"]
[1165,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",11,"慢性の運動器疾患の患者であっても、手術を行い、急性発症した運動器疾患の患者と同様に術後に集中的なリハビリが必要な場合には、運動期リハビリテーション料（Ⅰ）を算定できるのか。","算定できる。ただし、手術後のみ算定できる。"]
[1166,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",12,"２以上の手術を同時に行い、「診療報酬の算定方法」第10部手術の通則14のただし書に基づき費用を算定する場合に、従たる手術において使用された手術医療機器等について手術医療機器等加算は算定できないのか。","手術医療機器等加算については、手術の主従にかかわらず算定できる。"]
[1167,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",13,"てんかん治療手術の前に、てんかん焦点診断を目的として頭蓋内電極植込術を行った場合に、Ｋ１８１脳刺激装置植込術（頭蓋内電極植込術を含む。）は算定できるのか。","算定できる。"]
[1168,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-13","疑義解釈資料の送付について（その2)","費用請求",14,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（３月29日付事務連絡）の問161では、「一部負担金の支払いが会計窓口でも自動入金機でも出来る場合で、窓口でのレセコンには明細書発行機能が付与されているが、自動入金機には明細書発行機能が付与されていない場合」は、「窓口での支払いの患者に対しては、全患者に対して無償での交付が必要である」とされているが、明細書発行機能が付与されていない自動入金機を利用する患者が大半である場合は、病院全体として「正当な理由」に該当するものとして、窓口会計の患者についても求めに応じての明細書交付や有料での明細書交付としてよいか。","当分の間は、そのような取扱いで差し支えない。なお、この場合の地方厚生（支）局長への届出は、正当な理由に該当するものとして、「２自動入金機の改修が必要」に○を付した上で、大半の患者が自動入金機を利用しているため、窓口で支払をする患者についても患者からの求めに応じて明細書発行を行う旨を付記すること。"]
[1169,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",1,"連携医療機関として病院又は休日・夜間診療所でもよいか。","原則、自院で対応することとするが、やむを得ない事情がある場合は、例外的に病院又は休日・夜間診療所との連携についても可能とする。"]
[1170,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",2,"複数の診療所や地域医師会が当番制で主務する休日・夜間診療所を緊急時の対応施設とする場合は、当該休日・夜間診療所の連絡先に加え、出務医日程表を提示することが必要か。","病院又は休日・夜間診療所との連携については、例外的な対応と考えていることから、そこまでの必要はない。"]
[1171,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",3,"再診料が包括されている小児科外来診療料や在宅患者訪問診療料などを算定した場合には、地域医療貢献加算、明細書発行体制等加算など再診料の加算は算定できないという理解でよいか。","そのとおり。"]
[1172,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",4,"留守番電話対応について音声ガイダンスにて医療機関の紹介をすることに加えて、メッセージの録音が必要であるか。また、速やかにコールバックする必要があるか。","メッセージの録音を行い、録音内容に応じて速やかにコールバックを行うことが必要である。"]
[1173,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",5,"有床診療所における後発医薬品使用体制加算の施設基準において、薬剤部門又は薬剤師が後発医薬品の品質等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ後発医薬品の採用を決定する体制の整備が必要とされているが、有床診療所において、薬剤師の配置がなく、医師が後発医薬品の評価や採用の決定をしている場合に、施設基準を満たしていると考えてよいか。","施設基準を満たしているとは認められない。\n当該加算は、薬剤部門又は薬剤師が、薬学的な観点から、後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価する体制を整備していることを評価するものであること。"]
[1174,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",6,"有床診療所における後発医薬品使用体制加算の施設基準に関して、薬剤師の配置は、非常勤職員であっても認められるか。","有床診療所の場合には、非常勤の薬剤師であっても、後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報収集・評価に従事しており、有床診療所としてその評価結果を踏まえ後発医薬品の採用を決定する体制を有しているのであれば、施設基準を満たしていると認められる。"]
[1175,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",7,"認知症専門診断管理料の施設基準において、「「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱について」における認知症疾患医療センターであること又はそれに準じた機能を有する保険医療機関であること」と規定されている。「要綱」では実施主体が「病院」とされていることから、本管理料を算定するには、「要綱に準じた病院」でなければいけない、という理解でよいか。","そのとおり。"]
[1176,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",8,"地域連携診療計画退院時指導料（Ⅱ）の届出をする医療機関については医療計画に記載されていなくともよいか。","そのとおり。"]
[1177,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",9,"内服・点滴誘発試験の算定回数について「年２回」に限るとあるが、\n①前回算定月日の記載が必要と考えるが如何。\n②１回目を起算として１年以内にもう１回算定可能と理解しているが如何。","①②共にそのとおり。"]
[1178,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",10,"ＨＰＶ核酸同定検査は施設基準を満たしていれば外注検査であっても算定できるか。","算定できる。"]
[1179,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",11,"心臓カテーテル法による諸検査において、右心カテーテル、左心カテーテルを同時に行い、その際心筋生検を行った場合は、心筋生検法を右心、左心を別部位としてそれぞれに算定できるか。","ディスポーザブルの鉗子を用いた場合に限り、１回を限度として算定する。左右別には算定できない。"]
[1180,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",12,"Ｄ２１６－２「残尿測定検査」において、２回目については、100分の90の算定となるのか。","残尿測定検査については、月２回を上限とし、２回目も100分の100で算定する。"]
[1181,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",13,"これまで肺癌、乳癌、大腸癌、頭頸部癌、転移性肝癌で認められていた「他の検査、画像診断でその存在を疑うが病理診断により確定診断が得られない患者」（転移性肝癌以外はPET検査のみ）及び膵臓癌で認められていた「他の検査、画像診断で膵癌の存在を疑うが腫瘤形成性膵炎との鑑別が困難な患者」（PETおよびPET-CT検査）の適用要件がなくなっている。\n①これらの要件では算定できなくなったのか。\n②PETとPET-CTで悪性腫瘍に関する記載は差異が無くなっているが、悪性腫瘍に関するPET-CTの算定要件はPETと同等になったのか。","①そうではない。病理診断を施行したが確定診断が得られなかった場合又は医学的な理由（生検リスクが高い等）によって病理診断が困難であった場合については、臨床上高い蓋然性をもって悪性腫瘍と診断されれば、今まで適用となっていた疾患について、従前の通り算定できる。膵癌についても同様に腫瘤形成性膵炎との鑑別目的で算定できる。なお、単なる疑いのみでの算定ができないことも従前の通りである。\n②そのとおり。"]
[1182,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",14,"運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の届出をしている医療機関にて、どのような場合に運動器リハビリテーション料（Ⅱ）を算定するのか。","外来患者に運動器リハビリテーションを提供する場合又は、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能及び日常生活能力の低下を来している患者（当該疾患の手術後の患者は除く。）であって入院中の患者に運動器リハビリテーションを提供する場合は運動器リハビリテーション（Ⅱ）を算定する。"]
[1183,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",15,"運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の届出を行っている保険医療機関において、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等の従事者が当該療法を実施した場合には、診療報酬上どのように取り扱うのか。","原則として、運動器リハビリテーション（Ⅰ）の届出を行っている保険医療機関において、あん摩マッサージ指圧師等が当該療法を実施した場合には、運動器リハビリテーション料は算定できない。\nただし、当該あん摩マッサージ指圧師等が、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等であって、平成22年3月31日以前から当該保険医療機関において勤務し続けており、同日以前に当該療法を実施したことがあるものである場合には、外来にてリハビリテーションを実施した場合に限り、運動器リハビリテーション（Ⅱ）の届出を行っている保険医療機関に準じて、運動器リハビリテーション料（Ⅲ）の80点を算定できる。\nなお、当該あん摩マッサージ指圧師等については、地方厚生（支）局に届け出るリハビリテーション従事者の名簿（様式44の２）に記載する必要があるが、運動器リハビリテーションの施設基準の要件を満たしているかを判断する際には、理学療法士とはみなさない。"]
[1184,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",16,"精神科デイ・ケア等に創設された早期加算について、当該療法を最初に算定した日から起算して１年以内とあるが、今回の診療報酬改定前に退院した患者についても算定できるか。","算定できる。\n「「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（平成22年3月26日保医発0326第3号）」に従い、当該療法を算定した年月日と精神病床を退院した年月日を記載すること。"]
[1185,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",17,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成22年3月29日付事務連絡）の問145では、「関係学会の定める基準を参考にすること。」とされているが、日本透析医学会の「透析液水質基準と血液浄化器性能評価基準」のみではサンプリング方法等が規定されていないが、何か参考となるものはないか。","日本臨床工学技士会の定める「透析液清浄化ガイドライン」Ver1.06を参考にすること。"]
[1186,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",18,"日本臨床工学技士会の定める「透析液清浄化ガイドライン」Ver1.06には、原水や透析用水の検査等、透析医学会の「透析液水質基準と血液浄化器性能評価基準」にない基準が示されているが、その他の基準も遵守することが加算の要件か。","今回改定においては、日本透析医学会の「透析液水質基準と血液浄化器性能評価基準」が基本であり、各種基準値についても当該基準に則った適切な水質管理を行うこと。日本臨床工学技士会の「透析液清浄化ガイドライン」Ver1.06はさらなる水質管理の実地にあたり、参考としていただきたい。"]
[1187,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",19,"頸椎の疾患に対して手術（K117-2頸椎非観血的整復術）を行った後に頸椎カラーを使用した場合に、胸部固定帯の考え方に準じて、手術の所定点数に含まれると理解してよいか。","そのとおり。"]
[1188,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",20,"内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術と同時に施行した内視鏡的止血術の手技料は別に算定できるのか。","算定できない。"]
[1189,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",21,"腹腔鏡下肝切除術の施設基準の届出において、外科系の標榜科名は「消化器外科」以外では認められないのか。","大学付属病院等であって、当該手術に必要な専門性が確保されていると認められる場合（例：肝臓外科）は、認められる。"]
[1190,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",22,"経肛門的内視鏡下手術（直腸腫瘍に限る。）には、内視鏡的大腸粘膜下層剥離術が含まれるのか。","経肛門的内視鏡下手術とは、専門用語で言うならばTEM（TransanalEndoscopicMicrosurgery）を指し、内視鏡的大腸粘膜下層剥離術とは使用する機器も異なる別の手術であるため、含まれない。"]
[1191,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",23,"（欠番）"]
[1192,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","ＤＰＣ",1,"100100糖尿病足病変における手術・処置等２の分岐について、「プロスタグランジン製剤」は剤形を問わないか。","プロスタグランジン製剤は注射剤に限る。"]
[1193,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","費用請求",24,"明細書発行の推進により、保険医療機関、保険薬局において、院内や薬局内に明細書の発行に関する状況について掲示することとされたが、どのような保険医療機関、保険薬局で掲示が必要なのか。","明細書の取扱いについては、すべての保険医療機関、保険薬局が以下のいずれかに分類されるが、そのいずれにおいても院内掲示が必要である。\n①電子請求が義務づけられており、明細書の原則無償発行が義務付けられている保険医療機関、保険薬局\n（掲示内容：明細書を発行する旨、等）\n②電子請求が義務づけられているが、正当な理由があり、明細書の原則無償発行を行っていない保険医療機関、保険薬局（掲示内容：「正当な理由」に該当する旨、希望する患者には明細書を発行する旨（発行の手続き、費用徴収の有無、費用徴収を行う場合の金額）\n③電子請求が義務づけられておらず、明細書の原則無償発行が義務付けられていない保険医療機関、保険薬局\n（掲示内容：明細書発行の有無、明細書を発行する場合の手続き、費用徴収の有無、費用徴収を行う場合の金額）"]
[1194,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","費用請求",25,"会計を患者の家族の方が代わりに行った場合、明細書はどのように取り扱えばよいのか。","明細書は、保険医療機関や保険薬局が支払を受けた際に発行すべきものであり、その支払を患者が家族に代理させた場合には、本人に発行すべき明細書を代理の者に発行することとしても差し支えない。ただし、患者のプライバシーの観点から、患者が家族に病名等を知られたくない場合も考えられるため、会計窓口に「明細書には薬剤の名称や行った検査の名称が記載されます。ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への交付も含めて、明細書の交付を希望しない場合は事前に申し出て下さい。」と掲示すること等を通じて、その意向を的確に確認できるようにすること。"]
[1195,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","費用請求",26,"「診療報酬請求書等の記載要領」において、特定疾患処方管理加算を算定した場合の記載方法について、「なお、隔日及び漸増・減等で投与する場合はその旨を併せて「摘要欄」に記載すること。」という文言が追加されたが、特定疾患処方管理加算を算定する全ての場合で記載が必要か。","処方期間が28日以上の長期処方を算定する場合のみでよい。"]
[1196,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",1,"平成22年度歯科診療報酬改定において新たに新設された障害者歯科医療連携加算は、当該加算の趣旨からも、当該加算の施設基準を満たすものとして届出た保険医療機関の施設内において外来診療を行った場合が対象となると考えてよいか。","そのとおり。"]
[1197,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",2,"薬剤情報提供料の「注２」に「処方した薬剤の名称を当該患者の求めに応じて手帳に記載した場合には、手帳記載加算として、所定点数に３点を加算する。」とあるが、この手帳はどのようなものをいうのか。","「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成22年３月５日保医発0305第１号）」において、当該手帳については、「手帳」とは、経時的に薬剤の記録が記入でき、かつ次のアからウに掲げる事項を記録する欄がある薬剤の記録用の手帳をいうものと規定しているところ。\nア患者の氏名、生年月日、連絡先等患者に関する記録\nイ患者のアレルギー歴、副作用歴等薬物療法の基礎となる記録\nウ患者の主な既往歴等疾病に関する記録"]
[1198,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",3,"平成22年度歯科診療報酬改定において、義歯管理料の要件の一部が見直されたが、新製有床義歯の装着月から起算して１年を超えた期間において、必要があって新たに製作した有床義歯を装着した場合に当該有床義歯の装着月において新製有床義歯管理料（義管Ａ）を算定することはできるか。","算定できる。"]
[1199,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",4,"平成22年度歯科診療報酬改定において、義歯管理料の「注４」に規定する加算（「咬合の回復が困難な患者」に対して有床義歯の管理を行った場合の加算）を有床義歯調整管理料の加算として算定することはできるか。","算定できない。"]
[1200,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",5,"平成22年度歯科診療報酬改定において、義歯管理料の「注４」に規定する加算の対象となる「咬合の回復が困難な患者」の要件の一つとして、「総義歯を新たに装着した患者又は総義歯を装着している患者」であることが示されているが、義歯管理料の対象となっている有床義歯が少数歯欠損に対する有床義歯に係るものであっても、対顎に総義歯が装着されている場合においては、当該加算を算定できると解してよいか。","そのとおり。ただし、診療報酬明細書においては、対顎が総義歯であることがわかるように「摘要」欄にその旨を記載することが望ましい。"]
[1201,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",6,"有床義歯調整管理料については、「義歯管理料を算定する日の属する月と同一月において、当該患者の義歯の調整に係る管理を行った場合」に算定することとなっているが、同一月に義歯管理料の算定がなく、有床義歯調整管理料のみの算定はできるか。","算定できない。有床義歯調整管理料は、同一月に義歯管理料を算定した患者について、算定するものである。"]
[1202,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",7,"アパート、マンション等の同一建物に居住する２人の患者に対して歯科訪問診療を行った場合であって、２人の患者のうち、１人が20分以上、別の１人が20分未満の場合は、20分以上の患者を１人のみ診察したとして歯科訪問診療１を算定することはできるか。","歯科訪問診療１を算定することはできない。同一建物に居住する複数の患者（同一建物居住者）については、診療時間が20分以上の場合は、歯科訪問診療２を算定し、診療時間が20分未満の場合は、初診料又は再診料により算定することとなる。"]
[1203,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",8,"歯科疾患在宅療養管理料の対象となる患者は、「歯科訪問診療料を算定した患者であって歯科疾患の継続的な管理が必要なもの」となっているが、初診月に歯科訪問診療料及び歯科疾患在宅療養管理料を算定したが、その翌月においては歯科訪問診療の診療時間が20分未満であったために再診料を算定した場合（歯科訪問診療料を算定しない場合）において、歯科疾患在宅療養管理料を算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[1204,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",9,"社会福祉施設に赴いて歯科訪問診療２を算定した患者においても在宅患者歯科治療総合医療管理料を算定できるか。","在宅患者歯科治療総合医療管理料に係る算定要件を満たす場合においては、社会福祉施設を訪問して歯科訪問診療２を算定する場合であっても当該管理料を算定できる。"]
[1205,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",10,"混合歯列期歯周組織検査の算定について、具体的に年齢等の基準があるのか。","混合歯列期歯周組織検査は、混合歯列の状態にある概ね学童期の患者を対象としたものであるが、混合歯列の状態は、個々の患者により差異があり、歯科医学的に判断されるものであることから、一慨に年齢で区切ることは適切ではない。"]
[1206,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",11,"平成22年度歯科診療報酬改定において混合歯列期歯周組織検査が新設されたが、乳歯列期又は混合歯列期の患者について、歯周組織の状態等により必要があって混合歯列期歯周組織検査以外の歯周組織検査を行い算定する場合は、歯周ポケット測定を含め歯周組織検査の算定要件を満たす必要があるか。","そのとおり。"]
[1207,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",12,"区分番号Ｅ１００に掲げる歯牙、歯周組織、顎骨、口腔軟組織の「注１」には、「咬翼法又は咬合法撮影を行った場合には、所定点数に10点を加算する。」とあるが、例えば、同一部位につき、処置の前後の状態を把握する等必要があって同時に２枚のフィルムを使用して咬翼法撮影（アナログ撮影）を行った場合であって、乳幼児加算の算定を行う場合における撮影料の算定方法如何。","この場合の撮影料については、次による。\n１枚目（25点＋10点)×115／100\n２枚目(25点＋10点)×115／100×50／100"]
[1208,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",13,"静脈内鎮静法については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成22年３月５日保医発0305第１号）」において、「吸入鎮静法に係る費用は別に算定できない。」とあるが、必要があって、静脈内鎮静法と併せて伝達麻酔を行った場合においては、それぞれの費用を算定できるか。","算定できる。"]
[1209,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",14,"歯周基本治療処置については、歯周疾患処置を算定した月においては別に算定できないが、同一月内において、歯周基本治療処置を算定した後、歯周疾患の急性症状が発現し、症状の緩解を目的として歯周ポケット内へ薬剤注入を行った場合においては、主たる処置として歯周基本治療処置を算定し、歯周疾患処置については、特定薬剤に係る費用のみの算定となるか。","そのとおり。"]
[1210,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",15,"平成22年度歯科診療報酬改定において新設された手術時歯根面レーザー応用加算の算定は、歯肉剥離掻爬手術又は歯周組織再生誘導手術における対象歯の歯根面の歯石除去をレーザーのみにより行った場合に限られるのか。","手術時歯根面レーザー応用加算については、歯肉剥離掻爬手術又は歯周組織再生誘導手術において、特定診療報酬算定医療機器の区分「歯石除去用レーザー」に該当するものとして保険適用となっているレーザー機器による照射を主体として、当該手術の対象歯の歯根面の歯石除去を行った場合には、算定して差し支えない。"]
[1211,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",16,"有床義歯修理の「注３」に規定する歯科技工加算について、人工歯の脱落に対する有床義歯の修理を行った場合は、当該加算を算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[1212,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",17,"義歯破損に際し、義歯修理を行っただけでは義歯としての目的を達せられない場合であって、同一日に直接法により有床義歯内面適合法（有床義歯床裏装）を行った場合は、有床義歯内面適合法の所定点数により算定することとなっているが、この場合において、有床義歯修理の「注３」に規定する歯科技工加算は算定できるか。","歯科技工加算は、有床義歯修理にかかる加算であることから、有床義歯修理の算定がない場合においては、算定できない。"]
[1213,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",18,"診療報酬明細書の「傷病名」欄の記載にあたり、慢性歯周炎（軽度・中等度・重度）は、Ｐと省略して差し支えないとされているが、全顎にわたりＰ病名が記載されている患者に対して、必要があり抜歯を行う場合、「傷病名」欄の記載において、さらに抜歯部位及びその重症度を特定して記載する必要はあるか。","必要ない。"]
[1214,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",1,"類似する別剤形の後発医薬品への変更調剤に関して、変更調剤後の薬剤料が変更前のものと比較して同額以下であり、かつ、患者の同意が得られた場合、以下の例についても、処方医に事前に確認することなく変更調剤することが可能と考えてよいか。\n（注：「↓」の上側が処方せんの記載内容、下側が調剤する内容を示す。）\n\n先発医薬品（１０ｍｇ錠剤）１錠\n（「錠剤を粉砕すること」との指示あり）\n１日１回朝食後\n↓\n後発医薬品（散剤）１０ｍｇ\n１日１回朝食後","差し支えない。"]
[1215,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",2,"一包化加算を算定した場合においては、自家製剤加算及び計量混合調剤加算は算定できないとされているが、一包化加算の算定と無関係の剤について自家製剤加算又は計量混合調剤加算を算定すること（例えば、以下の処方において、処方１又は処方２で一包化加算、処方３で計量混合調剤加算を算定すること）は可能か。\n\n処方１Ａ錠、Ｂ錠１日３回毎食後×14日分\n処方２Ｃ錠、Ｄ錠１日２回朝夕食後×14日分\n処方３Ｅ散、Ｆ散１日１回就寝前×14日分","算定可能。\n自家製剤加算及び計量混合調剤加算は、原則として１調剤行為に対して算定することとしている。質問の例においては、処方１と処方２で一包化加算の算定要件を満たしており、処方１又は処方２のいずれかで一包化加算を算定することになるが、処方３は、一包化加算の算定対象となる処方１及び処方２のいずれとも服用時点の重複がなく、一包化加算の算定対象とならないことから、処方３について計量混合調剤加算の算定が可能である。"]
[1216,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",3,"嚥下困難者用製剤加算を算定した場合においては、一包化加算は算定できないとされているが、以下のような服用時点の重複のない２つの処方について、処方せんの指示により、嚥下困難者のために錠剤を粉砕し、服用時点ごとに一包化した場合、処方１で一包化加算、処方２で嚥下困難者用製剤加算を算定することは可能か。\n\n処方１Ａ錠、Ｂ錠、Ｃ錠１日３回毎食後×14日分\n処方２Ｄ錠、Ｅ錠、Ｆ錠１日１回就寝前×14日分","算定不可。\n一包化加算と嚥下困難者用製剤加算は、いずれも原則として処方せん中のすべての内服薬について一包化又は剤形の加工を行うことを前提とし、当該技術全体を評価したものであり、処方せん受付１回につき１回の算定としている。したがって、２つの処方における服用時点の重複の有無にかかわらず、１枚の処方せんについて、一包化加算と嚥下困難者用製剤加算はいずれか一方しか算定できない。"]
[1217,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",4,"特定薬剤管理指導加算の対象となる「特に安全管理が必要な医薬品」の範囲は、診療報酬点数表の薬剤管理指導料の「２」の対象となる医薬品の範囲と同じと考えてよいか。","そのとおり。"]
[1218,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",5,"「特に安全管理が必要な医薬品」の範囲については、以下の考え方でよいか。\n①「抗悪性腫瘍剤」には、薬効分類上の「腫瘍用薬」が該当するほか、それ以外の薬効分類に属する医薬品であって悪性腫瘍に対する効能を有するものについて、当該目的で処方された場合が含まれる。\n②「不整脈用剤」には、薬効分類上の「不整脈用剤」が該当するほか、それ以外の薬効分類に属する医薬品であって不整脈に対する効能を有するものについて、当該目的で処方された場合が含まれる。\n③「抗てんかん剤」には、薬効分類上の「抗てんかん剤」が該当するほか、それ以外の薬効分類に属する医薬品であっててんかんに対する効能を有するものについて、当該目的で処方された場合が含まれる。","いずれもそのとおり。"]
[1219,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",6,"特定薬剤管理指導加算の対象となる「免疫抑制剤」の範囲については、以下の考え方でよいか。\n①薬効分類245「副腎ホルモン剤」に属する副腎皮質ステロイドの内服薬、注射薬及び外用薬は含まれるが、副腎皮質ステロイドの外用薬のうち、その他の薬効分類（131「眼科用剤」、132「耳鼻科用剤」、225「気管支拡張剤」、264「鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤」等）に属するものについては含まれない。\n②関節リウマチの治療に用いられる薬剤のうち、メトトレキサート、ミゾリビン、レフルノミド、インフリキシマブ（遺伝子組換え）、エタネルセプト（遺伝子組換え）、アダリムマブ（遺伝子組換え）及びトシリズマブ（遺伝子組換え）は含まれるが、金チオリンゴ酸ナトリウム、オーラノフィン、Ｄ－ペニシラミン、サラゾスルファピリジン、ブシラミン、ロベンザリット二ナトリウム及びアクタリットは含まれない。\n③移植における拒絶反応の抑制等に用いられるバシリキシマブ（遺伝子組換え）、ムロモナブ－ＣＤ３、アザチオプリン、エベロリムス、塩酸グスペリムス、タクロリムス水和物、シクロスポリン及びミコフェノール酸モフェチルは含まれる。","いずれもそのとおり。"]
[1220,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",7,"特定薬剤管理指導加算の対象となる「血液凝固阻止剤」には、血液凝固阻止目的で長期間服用するアスピリンは含まれるが、イコサペント酸エチル、塩酸サルポグレラート、ベラプロストナトリウム、リマプロストアルファデクス及び解熱・鎮痛を目的として投与されるアスピリンは含まれないと考えてよいか。","そのとおり。"]
[1221,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",8,"特定薬剤管理指導加算の対象となる「精神神経用剤」には、薬効分類112「催眠鎮静剤、抗不安剤」に属する医薬品及び薬効分類116「抗パーキンソン剤」に属する医薬品は含まれないと考えてよいか。","そのとおり。薬効分類117「精神神経用剤」に属する医薬品のみが対象となる。"]
[1222,"平成22年度診療報酬改定","2010-04-30","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",9,"特定薬剤管理指導加算の対象となる「抗ＨＩＶ薬」には、薬効分類625「抗ウイルス剤」に属する医薬品のうち、ＨＩＶ感染症、ＨＩＶ－１感染症、後天性免疫不全症候群（エイズ）等の効能・効果を有するものが該当すると考えてよいか。","そのとおり。"]
[1223,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-04","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",1,"出来高入院料を算定する病床に入院中の患者について、入院医療機関において行うことができない専門的な診療が必要となり、他医療機関を受診した際に、投薬を行った場合には、その費用はどのように取り扱うのか。","他医療機関において、専門的な診療に特有な薬剤を用いた投薬に係る費用（調剤料、薬剤料、処方料又は処方せん料等）を算定できる。また、薬局において調剤した場合には、当該薬局において調剤に係る費用を算定できる。\n※出来高入院料を算定する病床とは、ＤＰＣ算定病床以外の病床であって、療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料及び特定入院基本料を除く入院基本料を算定する病床をいう。"]
[1224,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-04","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",2,"入院中の患者が他医療機関を受診する場合、入院医療機関、他医療機関、薬局間での処方内容等の情報共有は、どのように行うのか。","他医療機関において院内処方を行う場合には、他医療機関が入院医療機関に対して処方の内容を情報提供する。\nまた、他医療機関が処方せんを交付する場合には、処方せんの備考欄に、①入院中の患者である旨、②入院医療機関の名称、③出来高入院料を算定している患者であるか否かについて記載して交付することとし、当該処方せんに基づき調剤を行った薬局は、調剤内容について入院医療機関に情報提供する。\n※出来高入院料を算定する患者とは、ＤＰＣ算定病棟に入院する患者以外の患者であって、療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料及び特定入院基本料を除く入院基本料を算定する患者をいう。"]
[1225,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-04","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",3,"入院中の患者が他医療機関を受診した場合に、入院医療機関や他医療機関の診療報酬明細書には、摘要欄に「診療科」を記載することとされているが、どの医療機関の診療科を記載するのか。","入院医療機関の診療報酬明細書には他医療機関において受診した診療科を記載し、他医療機関の診療報酬明細書には入院医療機関の入院中の診療科を記載する。"]
[1226,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",1,"明細書発行体制等加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関において、何らかの理由により、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」（昭和51年厚生省令第36号）附則第４条第５項の規定に基づきレセプトを書面により請求することとなった場合、当該加算の算定に係る取扱いはどのようにするのか。","同項の規定に基づき書面による請求を行っている限り、当該加算の施設基準のひとつである「電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っていること。」に適合しているものとみなす。ただし、同項第４号（廃止又は休止に関する計画を定めている保険医療機関又は保険薬局）に該当するために書面による請求を行う場合には、当該基準に適合しているものとはみなさないものとする。"]
[1227,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",2,"救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算については、三次救急医療機関であっても、施設基準を満たしていれば届出は可能か。","可能である。"]
[1228,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",3,"診療録管理体制加算の施設基準について、過去の診療録も含めて電子カルテによる管理を行っている場合には、中央病歴管理室として専用の個室を備える必要があるのか。","中央病歴管理室については、必ずしも専用の個室である必要はなく、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成22年２月１日医政発0201第４号）に準拠した体制をとっており、入退室が管理されている等、個人情報を入力、参照及び格納するための情報端末等が物理的な方法によって保護されていればよい。"]
[1229,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",4,"医師事務作業補助体制加算については、施設基準の届出にあたり、電子カルテシステム（オーダリングシステムを含む）を整備している必要があるのか。","電子カルテシステム（オーダリングシステムを含む）を整備していなくても、施設基準のその他の要件を満たしていれば、届出が可能である。\nなお、当該システムを整備している場合には、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成22年２月１日医政発0201第４号）に準拠した体制であり、当該体制について、院内規程を文書で整備している必要がある。"]
[1230,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",5,"栄養サポートチーム加算にある、所定の研修として、日本栄養士会の「栄養サポートチーム担当者研修会」、日本健康・栄養システム学会の「栄養サポートチーム研修」及び日本健康・栄養システム学会の臨床栄養師となるために必要な研修は、該当するのか。","これらの研修は、いずれも合計４０時間以上の研修であり、必要な研修内容を満たしているものであり、所定の研修としてみなされる。"]
[1231,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",6,"日本栄養士会が行っているTNT-D（TotalNutritionalTherapyTrainingforDietitians)は、栄養サポートチーム加算にある所定の研修とみなされるのか。\nまた、TNT-Dと併せて、日本栄養士会が行うTNT-D追加研修（12時間以上の講義かつ16時間以上の臨床研修）を行った場合は、所定の研修とみなされるのか。","TNT-Dは、栄養サポートチーム加算にある所定の研修の内容としては不十分であり、所定の研修とは認められないが、TNT-Dと併せて、TNT-D追加研修を修了した場合には、合計４０時間の研修となり、必要な研修内容を満たすものとなるため、栄養サポートチーム加算にある所定の研修とみなすことができる。"]
[1232,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",7,"東京医療保健大学大学院が行っている感染症防止対策に係る６ヶ月研修「感染制御実践看護学講座」は、感染防止対策加算の施設基準にある感染管理に係る適切な研修とみなされるのか。","この研修は、必要な研修内容を満たしているものであり、感染管理に係る適切な研修とみなされる。"]
[1233,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",8,"今回の改定により、特定機能病院も小児入院医療管理料の届出を行えることとなったが、一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料を算定する病棟を有していない特定機能病院においても、当該管理料１、２、３及び４の届出をすることは可能なのか。","特定機能病院入院基本料（一般病棟）を算定する病棟を有していれば、可能である。"]
[1234,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",9,"経過措置中の回復期リハビリテーション病棟入院料の算定については、従前の例によるとあるが、当該入院料の算定要件に該当しない患者が経過措置中の当該病棟に入院した場合は、どの点数を算定するのか。","平成２２年度以降の診療報酬の算定方法において、当該病棟が一般病棟である場合は特別入院基本料を、当該病棟が療養病棟である場合は療養病棟入院基本料２のＩを算定する。"]
[1235,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",10,"がん患者が退院後に数ヶ月間、退院した医療機関の外来に通院した後に地域連携診療計画を用いて、連携医療機関における治療を行う場合には、がん治療連携計画策定料を算定できるのか。","退院時に、退院後の外来通院も含めて治療計画を作成した場合には、算定できる。"]
[1236,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",11,"がん治療連携計画策定料を算定した患者が、退院後、予期せぬ病状の悪化等から、地域連携診療計画の適応でなくなった場合は、すでに算定したがん治療連携計画策定料の扱いはどうなるのか。","計画策定を行い、退院した後にやむを得ない理由により、計画した治療を継続できない場合であっても、がん治療連携計画策定料は算定できる。"]
[1237,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",12,"退院時にがん治療連携計画策定料を算定した患者が、転移又は新たな部位のがんにより入院をした場合は、がん治療連携計画策定料を再度算定できるのか。","同一の種類のがんの転移又は再発による入院は「がんと診断されてから最初の入院」にあたらないため、再度の算定はできない。ただし、新たに別の種類のがんを発症し、それに対して、地域の医療機関と新たな地域連携診療計画を策定した場合には、再度算定することができる。"]
[1238,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",13,"患者が計画策定病院を受診しない場合でも、連携医療機関が計画策定病院に患者の情報提供を行った場合はがん治療連携指導料を算定できるのか。","患者の紹介が伴わなくても算定できる。また、患者の状態の変化等で計画策定病院に対して、治療の方針等の相談・変更が必要になった際に情報提供を行った場合にも算定できる。"]
[1239,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",14,"「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料及び「Ｃ００２－２」特定施設入居時等医学総合管理料の「注３」に定める在宅移行早期加算については、在宅医療に移行後、３月以内の期間に限り算定できることとなっているが、検査入院や１日入院の場合でも算定できるのか。","入院治療後、在宅において療養を継続する場合に算定するものであり、検査入院や1日入院の場合には算定できない。"]
[1240,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",15,"Ｋ９２２造血幹細胞移植の同種移植を行う場合について、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成22年３月５日保医発0305第１号）に「骨髄提供者から骨髄を採取することに係るすべての費用をこの表に掲げる所定点数により算定し、造血幹細胞移植の所定点数に加算する」とあるが、末梢血幹細胞移植を行う場合には加算できないのか。","加算できる。"]
[1241,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",16,"出来高病棟に入院中の患者が他医療機関で受診をした場合には、入院医療機関は基本点数の３０％を控除することとなるが、一般病棟入院基本料等の注加算は基本点数に含まれるのか。","注加算は基本点数に含まれない。"]
[1242,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",1,"平成22年度歯科診療報酬改定において新設された歯科疾患在宅療養管理料は、歯科訪問診療料を算定した患者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要な患者が対象となるが、歯の欠損症のみを有する患者についても当該管理料の対象となるものと考えてよいか。","そのとおり。歯科疾患在宅療養管理料は、在宅歯科医療が必要な患者の心身の特性や歯科疾患の罹患状況等を踏まえ、当該患者の歯科疾患の継続的管理を行うことを評価したものであり、歯の欠損症のみを有する患者についても当該管理料の対象となる。"]
[1243,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",2,"舌接触補助床は「脳血管疾患や口腔腫瘍等による摂食機能障害を有し、摂食機能療法を現に算定している患者」が対象となっているが、脳性麻痺を有する患者に対する摂食機能療法に伴って当該補助床を装着した場合においても、床副子の「３著しく困難なもの」により算定することができるか。","算定できる。"]
[1244,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",3,"重度の歯周病患者において、１回目の歯周組織検査として歯周精密検査を行い、歯周基本治療が終了する前に歯周治療用装置を装着した場合において、当該装置の費用は算定できるか。","算定できない。歯周治療用装置は、歯周組織検査の結果に基づく一連の歯周基本治療を終了した後、歯周外科手術の「３歯肉切除手術」、「４歯肉剥離掻爬手術」又は「５歯周組織再生誘導手術」を行うことを診断した歯周精密検査以降に算定するものである。"]
[1245,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",4,"歯根分割掻爬術は、歯根分割をせずに根分岐部病変を掻爬した場合に算定できるか。","算定できない。"]
[1246,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",5,"歯科点数表第12部「歯冠修復及び欠損補綴」の「通則６」において、歯科訪問診療料を算定すべき患者については、当該患者に対して有床義歯修理に限り所定点数の100分の50に相当する点数を加算することが示されているが、歯科技工加算を算定する場合は、どのような取扱いとなるのか。","歯科訪問診療料を算定すべき患者について、有床義歯修理を行い、歯科技工加算を算定する場合は、当該加算の点数についても100分の50に相当する点数を加算する。","廃止済み"]
[1247,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",6,"口蓋補綴、顎補綴については、平成22年度歯科診療報酬改定において、「１印象採得が困難なもの」又は「２印象採得が著しく困難なもの」のいずれかにより算定することとなったが、どのような場合に「２印象採得が著しく困難なもの」により算定するのか。","口蓋補綴、顎補綴について、次の場合においては、「２印象採得が著しく困難なもの」により算定して差し支えない。\n①硬口蓋歯槽部の欠損範囲が半側を超える場合\n②軟口蓋部の欠損が認められる場合\n③歯槽骨を超える下顎骨の辺縁切除を伴うものであって、口腔粘膜のみでは創を閉鎖できないため皮弁されている場合又は下顎骨区域切除以上の下顎骨欠損がみとめられる場合\n④口蓋補綴、顎補綴を行う場合であって、上下の切歯を有する場合の正中部における切歯間距離又は切歯を有しない場合の正中部における顎堤間距離が30mm未満の開口量である場合"]
[1248,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",7,"歯科矯正診断料又は顎口腔機能診断料に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生〈支）局長に届け出た保険医療機関において、届出された歯科医師以外の専任の歯科医師が歯科矯正診断を行った場合又は届出された専任の常勤歯科医師以外の専任の常勤歯科医師が顎口腔機能診断を行った場合は、それぞれ歯科矯正診断料又は顎口腔機能診断料は算定できないと考えてよいか。","そのとおり。届出が必要な歯科医師について、採用、退職等の異動があった場合は、その都度地方厚生（支）局長に届け出ること。"]
[1249,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",8,"「歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について」（平成22年3月5日保医発0305第15号）において、乳歯晩期残存の略称である「Ｃ4」については、歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できることとなっているが、残根状態である永久歯についても、「Ｃ4」を使用しても差し支えないか。","差し支えない。"]
[1250,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",9,"歯科の入院医療における処置又は手術に伴い歯科診療に係る画像診断を行った場合であって、診療報酬明細書に記載されている傷病名や診療行為により当該画像診断の撮影部位が明らかに特定できる場合は、「画像診断」欄への撮影部位の記載を省略して差し支えないか。","差し支えない。"]
[1251,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","調剤",1,"入院中の患者（ＤＰＣ算定病棟に入院している患者を除く。）について、入院医療機関において行うことができない専門的な診療のため他医療機関の受診が必要となり、当該他医療機関から交付された処方せんに基づき薬局において調剤した場合、調剤報酬の算定等は具体的にどのように行うのか。","当該薬局において、調剤基本料（加算を含む。）及び調剤情報提供料（算定要件を満たす場合に限る。）を算定することができる。ただし、当該患者が出来高入院料を算定する病床に入院している患者である場合には、これらの費用のほか、調剤料（加算を含む。）、薬剤料及び特定保険医療材料料についても算定することができる（調剤情報提供料以外の薬学管理料については、算定することはできない）。\n算定に当たっては、調剤報酬明細書の摘要欄に、①入院中の患者である旨、②入院医療機関の名称、③出来高入院料を算定している患者であるか否かについて記載すること。\nまた、調剤内容（医薬品名、規格単位、用法・用量、調剤数量（投薬日数、調剤回数等）等）について、入院医療機関に情報提供すること。\n\n※出来高入院料を算定する病床とは、ＤＰＣ算定病床以外の病床であって、療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料及び特定入院基本料を除く入院基本料を算定する病床をいう。\n\n※当該他医療機関が交付した処方せんの備考欄には、①入院中の患者である旨、②入院医療機関の名称、③出来高入院料を算定している患者であるか否かについて記載されている（平成22年６月４日厚生労働省保険局医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その４）」の問２参照）。"]
[1252,"平成22年度診療報酬改定","2010-06-11","疑義解釈資料の送付について（その5)","調剤",2,"入院中の患者（ＤＰＣ算定病棟に入院している患者に限る。）について、入院医療機関において行うことができない専門的な診療のため他医療機関の受診が必要となり、当該他医療機関から交付された処方せんに基づき薬局において調剤した場合、調剤報酬の算定等は具体的にどのように行うのか。","当該薬局における調剤に係る費用は、入院医療機関が行った調剤に係る費用と同様の取扱いとし、入院医療機関において算定することとなるため、この場合の入院医療機関と当該薬局との間での診療報酬の分配は、相互の合議により行うこと。\nまた、調剤内容（医薬品名、規格単位、用法・用量、調剤数量（投薬日数、調剤回数等）等）について、入院医療機関に情報提供すること。"]
[1253,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",1,"8/20までに地方厚生（支）局等に送付する様式第2号及び第2号の2の添付資料は必要か。","１度提出いただいているものであり、今回は要しない。"]
[1254,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",2,"8/20までに地方厚生（支）局に送付する様式第2号又は第4号に、厚生（支）局長名及び都道府県知事名の記載は必要か。","省略可とする。"]
[1255,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",3,"8/20までに届出をしなかった場合、9月1日以降は受領委任の取扱いができなくなるのか。","届出をしなかったとしても、9月1日に新の契約をしたものとみなされるが督促等をしても提出がない場合には、指導の対象とすることもあ"]
[1256,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",4,"8/20までに地方厚生（支）局に送付する様式第2号において、開設者が法人の場合は、開設者の氏名及び住所欄にはどのように記載すればよいか。","保健所への開設届（法人名、法人の代表者及び法人の主たる住所）と同様に記載されたい。"]
[1257,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",5,"新たな申請書様式が示されたが、6月請求分からこの新様式を使用しなければならないか。","新様式を使用するのが望ましいが、当面は従前の様式を一部修正し使用可とする。この場合の修正方法（訂正印不要）は次のとおりとする。\n①後療料の3部位目の逓減率欄の「80」を取消線で抹消し「70」に修正\n②①と同じ行の多部位欄の「0.8」を取消線で抹消し「0.7」に修正\n③なお、後療料の４部位目の欄は、治癒後、新たに負傷が発生した場合等、適宜、逓減率欄等を修正して使用できるものとする。"]
[1258,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",6,"脱臼又は骨折に対する施術に係る医師の同意を得た旨については、施術録だけでなく申請書にも記載する（同意年月日、同意した医師の氏名）こととなったところ。医師の同意を受ける際、患者が医師の氏名の確認をせず、治療を受ける場合等があるが、そういった場合、支給申請書に医師の氏名まで記載する必要があるか。","医師の氏名までの記載を原則とする。しかし、総合病院等の医師から同意を得た場合等で、後に確認するも医師の氏名の確認が困難な場合には、同意年月日医療機関名及び患者より聴取の旨等の記載でも差し支えない\n記載例\n（同意年月日平成○年○月○日○○総合病院整形外科担当医患者より聴取）"]
[1259,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",7,"脱臼又は骨折に対する施術に係る医師の同意を得た旨は、毎月の支給申請書ごとに記載する必要があるのか。","毎月の支給申請書ごとに必要となる。"]
[1260,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",8,"平成23年1月から支給申請書に施術日の記載が義務づけられるがそれに伴う支給申請書様式は示されるのか。","現在の様式の変更も含めて、年内に標準様式をお示しする予定。"]
[1261,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",9,"3部位目を所定料金の100分の70に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載することとあるが、4部位目や5部位目の負傷の原因も書く必要があるのか。","すべて記載する必要がある。"]
[1262,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",10,"3部位目を所定料金の100分の70に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載することとあるが、3部位目が初回の施術で終了し2回目の施術後療料の算定が2部位となった場合は、（）、負傷の原因を書く必要があるのか。","3部位目を所定料金の100分の70に相当する金額により算定することとならないので、負傷の原因を記入する必要ない。\nただし、負傷の原因の記載を制限しているものではないので、初回の請求の場合であっても、1、２部位のみの請求等の場合であっても負傷の原因を記載することが望ましい。"]
[1263,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",11,"本年6月から後療料の4部位目以降は療養費の算定ができないが算定できない分について、自費で請求してもよいか。","後療料の4部位目以降に係る費用については、3部位までの料金に含まれることとしており、自費で請求はできない。\nなお、初回の施術においては、これまでどおり算定可能である。\n（参考）\n「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正について通知」（成22年5月24日保発0524第1号）の備考3のなお書き参照"]
[1264,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",12,"複数の施術所の開設者であって、そのうち１つの施術所において受領委任の取り扱い中止が行われた場合、その他の施術所についても中止措置を行えるか。","新たな開設はできなくなるが、その他の施術所にかかる分は中止にはできない。"]
[1265,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",13,"法人を開設者とする場合の施術所の施術管理者が受領委任の取扱いの中止を受けた場合、その施術所の開設者であった法人が新たな他の施術所の開設者になることができるか。","できない。"]
[1266,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",14,"新たに施術所を開設した場合、受領委任の取扱いの申し出の受理日（地方厚生（支）局又は都府県事務所の受理日）が受領委任の取扱いの開始日となるのか。","そのとおり。"]
[1267,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",15,"新たに施術所を開設し、保健所への開設の届出はすぐに行ったが、受領委任の取扱いの申し出が遅れてしまった。開設日から受領委任の取扱いはできないか。","地方厚生（支）局又は都府県事務所の受理した日が受領委任の取扱いの開始日となるので、すみやかに提出するよう努められたい。"]
[1268,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",16,"今回の改正により、施術所の移転については、保健所への廃止・開設の届出に併せて、改めて確約書（様式第１号）及び受領委任の申し出を行うことになったが、その際、受領委任の登録番号は新たに付されるのか。","新たに付されることとなる（様式。第3号により施術管理者へ通知される）"]
[1269,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",17,"施術所の移転（住所変更）については、受領委任の取扱いの届出の受理日（地方厚生（支）局又は都府県事務所の受理日）が受領委任の取扱いの開始日となるのか。","そのとおり。ただし、移転前の施術所から引き続いて移転後の施術所において施術を行う場合等希望がある場合は、開設日を受領委任の取扱いの開始日として差し支えない。"]
[1270,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",18,"施術所の移転（住所変更）について、受領委任の取扱いの申し出が大きく遅れてしまったが、開設の日に遡って承諾してもらえるか。","施術所の移転の場合、一般的には継続的に施術が行われることが原則であり、また、患者の利便性を考慮し、受領委任の取扱いについてもすみやかに手続きされることが適切である。したがって、受領委任の取扱いの申し出が、大きく遅れる場合（保健所への開設の届出をしてから、２週間程度を超える場合など）は、継続とせず、地方厚生（支）局又は都府県事務所の申し出日を受理日として取り扱うなど、個々の状況に応じて対応することになる。"]
[1271,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",19,"施術所の移転（住所変更）について、保健所への届出の廃止の日と開設の日が離れている場合（1日廃止、3日開設など）でも、継続とみなして開設日を受領委任の取扱いの開始日とできるか。また、廃止と開設の日が大きく離れている場合も同様に考えてよいか。","開設日を受領委任の取扱いの開始日とできる。ただし、廃止日と開設日が大きく離れる場合（2週間程度を超える場合をなど）は、継続とせず、地方厚生（支）局又は都府県事務所の申し出日を受理日として取り扱うなど、個々の状況に応じて対応することになる。"]
[1272,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",20,"受領委任の取扱いの申し出を行った際、添付資料等の不備により後日必要書類を提出することになったが、最初に申し出を行った日に遡って受領委任の取扱いは認められるのか。","必要な確認書類がなく、事実確認がほとんどできないような場合については返戻扱いとなる。返戻扱いとならない場合については、すみやかに補正を行い、最初の申し出日を受領委任の取扱いの開始日として差し支えない。"]
[1273,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",21,"「正当な理由」がある場合、領収証や明細書の発行義務が免除されるとのことだが「正当な理由」とは何か。","患者本人から不要の申し出があった場合である。"]
[1274,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",22,"一部負担金の支払いがない患者（公費負担該当者）には明細書を発行しなくてよいか。","一部負担金の支払いがない患者については明細書発行の義務はないが明細書発行の趣旨を踏まえ、可能な限り発行されるのが望ましい。","廃止済み"]
[1275,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",23,"明細書発行に係る実費徴収の費用について、領収証の発行は行うのか。","特に決められていないが、本人の要請があれば当該費用にかかる領収書の発行は必要となる。"]
[1276,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",24,"患者の求めに応じて領収証を１ヶ月単位で発行することは可能か。","窓口で一部負担金を受け取るごとに発行するのが原則であるが、患者の求めに応じて１ヶ月単位等まとめて発行することも差し支えないただし。、領収証発行の趣旨を踏まえ、施術日ごとの一部負担金がわかるようにするのが望ましい。"]
[1277,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",25,"「殿部挫傷」、「足底部挫傷」等、算定基準上に明記されていない負傷について、療養費の算定は可能か。","挫傷の部位として算定基準上に明記されていない負傷であっても、筋が存在する部位については挫傷が発生し得るので、これらについては保険者において算定の対象として差し支えない。なお、負傷名についても「殿部挫傷「足底部挫傷」等とする。"]
[1278,null,"2010-06-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）","柔整",26,"法人が開設者の場合受領委任の取扱いに係る申し出の開設者名はどの様に記載するのか。","保健所への開設届（法人名、法人の代表者及び法人の主たる住所）と同様に記載されたい。"]
[1279,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",1,"超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準について、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成22年３月５日保医発0305第２号）の別添６の別紙14に「以下の各項目に規定する状態が６か月以上継続する場合」とあるが、一時的（短期間）な中止や再開の頻度が多い状態（例えば酸素吸入、ＩＶＨ、ネブライザー等）についても、６か月以上継続している必要があるのか。","一時的（短期的）な中止や再開により、それぞれの状態に若干の変動があっても、判定スコアの合計が基準点を６か月以上継続して超えている状態であればよい。"]
[1280,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",2,"超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準の判定スコア（４）の「O₂吸入又はSpO₂90%以下の状態が10%以上」とは、どのような状態と解釈したらよいのか。","「O₂吸入をしている状態」又は「SpO₂90%以下の状態が10%以上の時間続く状態」のことをいう。"]
[1281,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",3,"超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準の判定スコア（６）に「ネブライザー６回以上／日または継続使用」とあるが、継続使用とはどの程度の使用頻度をいっているのか。","継続使用とは１日に継続して２時間以上行った場合のことをいう。"]
[1282,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",4,"超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準の判定スコア（６）のネブライザーとは、どのようなものをいうのか。","薬液の有無は問わないが、吸気を湿潤させることで、排痰を促進する目的で使用するネブライザーのことをいう。ただし、レスピレーター回路内の加湿器は、これに該当しない。"]
[1283,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",5,"「Ａ２１２」の「注３」在宅重症児（者）受入加算について、有料老人ホーム等の施設から入院した場合に当該加算は算定できるのか。","在宅重症児（者）受入加算については、乳児期から青年期に至るまでの発育過程で障害を受けた児（者）で、超重症児（者）又は準超重症児（者）の判定基準を満たしている児（者）が、自宅（有料老人ホーム等の施設は含まない。）から入院した場合に限り算定できる。"]
[1284,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",6,"看護師、薬剤師又は管理栄養士が日本病態栄養学会の「NSTセミナー（新規研修コース）」を修了した場合又は看護師が日本看護協会の認定看護師（摂食・嚥下障害看護）となるために必要な研修を修了した場合は、栄養サポートチーム加算にある、所定の研修を修了したとみなされるのか。","これらの研修は、いずれも合計４０時間以上の研修であり、必要な研修内容を満たしているものであり、所定の研修を修了したとしてみなされる。"]
[1285,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",7,"日本病態栄養学会のNSTコーディネーターとなるために必要な研修を看護師、薬剤師又は管理栄養士が修了した場合、栄養サポートチーム加算にある所定の研修を修了したものとみなされるのか。\nまた、NSTコーディネーターとなるために必要な研修と併せて、看護師、薬剤師又は管理栄養士が日本病態栄養学会の行うNSTセミナー（追加研修コース）を修了した場合は、所定の研修を修了したとみなされるのか。","NSTコーディネーターとなるために必要な研修は、栄養サポートチーム加算にある所定の研修の内容としては不十分であり、所定の研修とは認められないが、NSTコーディネーターとなるために必要な研修と併せて、NSTセミナー（追加研修コース）を修了した場合には、合計４０時間の研修となり、必要な研修内容を満たすものとなるため、栄養サポートチーム加算にある所定の研修を修了したとみなすことができる。"]
[1286,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",8,"医師が、日本静脈経腸栄養学会の認定教育施設における指導医の資格要件となっている研修を修了した場合または日本病態栄養学会のNSTコーディネーターとなるために必要な研修を修了した場合は、栄養サポートチーム加算にある、所定の研修を修了したとみなされるのか。","これらの研修は、いずれも合計１０時間以上の研修であり、必要な研修内容を満たしているものであり、所定の研修を修了したとしてみなされる。"]
[1287,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",9,"「Ｂ００８」薬剤管理指導料の「注３」医薬品安全性情報等管理体制加算は，「入院中１回に限り，初回の薬剤管理指導料に加算」となっているが，入退院を繰り返す場合，入院の都度、初回の薬剤管理指導料に係る算定の際に加算は可能か。","起算日が異なる入院である場合は、その都度算定できるが、起算日を同一とする入院である場合は、当該入院中１回に限り算定する。"]
[1288,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",10,"「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料の同一建物居住者の場合において、同じマンションに、同一医療機関の別の保険医がそれぞれ別の患者を訪問診療した場合は、どのように算定すべきか。","どちらも「２」同一建物居住者の場合（200点）で算定する。"]
[1289,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",11,"「Ｄ４０９－２」センチネルリンパ節生検と「Ｋ４７６」乳腺悪性腫瘍手術の「注１」の乳がんセンチネルリンパ節加算の施設基準については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成22年３月５日保医発0305第３号）に「当該保険医療機関が乳腺外科又は外科及び放射線科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が２名以上配置されていること」とあるが、放射線科の常勤医師は必ず２名の配置が必要なのか。","乳腺外科又は外科の常勤の医師、放射線科の常勤の医師それぞれ１名以上の配置が必要である。"]
[1290,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",12,"外泊期間中の入院料については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成22年３月５日保医発0305第１号）において、入院基本料の基本点数の15%を算定するとされているが、Ａ１００一般病棟入院基本料の「注２」の特別入院基本料や「注５」の特定入院基本料等を算定している患者についてはどのように取り扱うのか。","特別入院基本料及び特定入院基本料等の算定している入院料の15%を算定する。"]
[1291,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",13,"Ａ医療機関のＤＰＣ算定病床に入院中の患者が他医療機関（Ｂとする）を受診した場合の取扱いについては、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成22年３月５日保医発0305第１号）に「医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとする。」とあるが、実際どのようにすればいいのか。","基本的に「合議」とは、両医療機関間の自由契約の元で金銭収受を行う事を意味しているため、明確なルールというものはないが、一部の医療機関の間では、Ａ医療機関からＢ医療機関へ患者が受診する際に、「医科点数表に則って算定した点数を、全額当院に請求してください」という趣旨の連絡をして、精算を行っている事例があると聞いている。このような事例を参考にしつつ、適切に精算を行っていただきたい。"]
[1292,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","費用請求",14,"外来化学療法に引き続き，在宅で化学療法を行う場合は，在宅で使用する、019携帯型ディスポーザブル注入ポンプ「一般型」の特定保険医療材料料、注入ポンプに詰めて患者に支給する注射の薬剤料（数日分）は、診療報酬明細書の注射(30)の項に記載するのか。注射の項に記載する場合は，注射薬剤料の単位は、１日量でなく、１回に投与（支給）した総量とするのか。","外来化学療法加算を算定する場合に、外来から連続して自宅で用いる携帯型ディスポーザブル注入ポンプ及び薬剤料については注射の項で算定する。なお、当該薬剤料については、外来化学療法及び在宅にて使用するもの全てを１回の薬剤料として算定のうえ、「摘要欄」に所要単位当たりの使用薬剤の薬名、使用量及び回数等に加え、「在宅使用薬剤○日分含む」と記載すること。"]
[1293,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",1,"区分番号Ｊ０６３に掲げる歯周外科手術の「注３」において、歯周病安定期治療を開始した日以降に歯周外科手術を実施する場合は、所定点数（「注１」の加算を含む。）の100分の30に相当する点数により算定する取扱いとなっているが、この場合における「注５」に規定する手術時歯根面レーザー応用加算の算定方法如何。","この場合においては、歯周外科手術の「注３」の規定により算定する点数に、手術時歯根面レーザー応用加算の40点を加えた点数を算定する。"]
[1294,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",2,"区分番号Ｍ０２９に掲げる有床義歯修理に係る歯科技工加算については、破損した有床義歯の修理を行った場合の加算であるが、新たに生じた欠損部位に対して有床義歯の増歯を行った場合においても算定できるか。","新たに生じた欠損部に対して、有床義歯の増歯を行った場合であって、患者から有床義歯を預かった日から起算して２日以内に装着した場合においては、算定して差し支えない。"]
[1295,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",3,"有床義歯修理の「注１」において、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して６月以内に当該有床義歯の修理を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定することとなっているが、この場合における「注３」に規定する歯科技工加算の算定方法如何。","この場合においては、有床義歯修理の「注１」の規定により算定する点数に、歯科技工加算の20点を加えた点数を算定する。"]
[1296,"平成22年度診療報酬改定","2010-07-28","疑義解釈資料の送付について（その6)","訪看",1,"複数の訪問看護ステーションにおいて、指定訪問看護を計画的に行っている場合、複数の訪問看護ステーションで訪問看護管理療養費が算定できるが、訪問看護管理療養費の加算である２４時間対応（連絡）体制加算を複数の訪問看護ステーションで算定することはできるか。","同一月に複数の訪問看護ステーションが当該加算を算定することはできないが、同一月に他の訪問看護ステーションが当該加算を算定していなければ算定は可能である。"]
[1297,"平成22年度診療報酬改定","2010-12-06","疑義解釈資料の送付について（その7)","その他",1,"平成22年４月１日より処方せんの様式が変更され、新たに都道府県番号、点数表番号及び医療機関コード欄が設けられたが、それらの記載については、平成22年９月30日までの間は省略することができるとされているが、平成22年10月１日以降、旧様式の処方せんを使用してもよいか。","使用してよい。ただし、その場合には、処方せんを受け取る保険薬局が分かるように備考欄等に医療機関コード等を記載すること。"]
[1298,"平成22年度診療報酬改定","2010-12-06","疑義解釈資料の送付について（その7)","その他",2,"「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年8月7日保険発第82号）において、処方せんに医療機関コードを記載することとされているが、保険医療機関が遡及指定を受ける場合、指定を受け通知されるまでの間は新しい医療機関コードを処方せんに記載できないが、どのように取り扱ったらよいか。","医療機関コードが決定するまでの間に限り、保険医療機関は処方せんの備考欄に「現在遡及指定申請中のため医療機関コード未記入」等を分かるように記載し、処方せんの医療機関コード欄は空欄とする。"]
[1299,"平成22年度診療報酬改定","2010-12-06","疑義解釈資料の送付について（その7)","その他",3,"保険薬局が受け取った処方せんに、保険医療機関が遡及指定申請中や記載漏れ等により、医療機関コードの記載がない場合には、どのように取り扱ったらよいか。","保険薬局は、調剤報酬明細書を審査支払機関へ提出するまでの間に、医療機関コードを処方せんを発行した保険医療機関に確認するか、又は各地方厚生（支）局の都道府県事務所のホームページにより確認するなどして調剤報酬明細書に記載すること。\nまた、確認した医療機関コードについては、保険薬局で保存する処方せんにも記載をしておくこと。"]
[1300,"平成22年度診療報酬改定","2010-12-06","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",1,"入院栄養食事指導料の算定にあたり、クリティカルパス等により入院栄養食事指導に関する医師の指示が明確に示されており、医師により特別食の食事せんが作成されている場合については、改めて医師の指示を確認する必要はないと考えてよいか。","その通り。"]
[1301,"平成22年度診療報酬改定","2010-12-06","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",2,"集団栄養食事指導料の算定にあたり、クリティカルパス等により集団栄養食事指導に関する医師の指示が明確に示されているのであれば、入院時に医師が作成した特別食の食事せんをもって、指示を受けたと考えてよろしいか。","その通り。"]
[1302,"平成22年度診療報酬改定","2010-12-06","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",3,"包括払い病床（療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料、特定入院基本料、特定入院料を算定する病床をいう。）に入院中の患者が他医療機関を受診した場合、他医療機関は、受診日以外の投薬に係る費用を算定できないが、必要に応じて、患者の入院中の保険医療機関と合議し、当該費用を精算することは可能か。","可能である。"]
[1303,"平成22年度診療報酬改定","2010-12-06","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",1,"同一月において、有床義歯の新製を前提に旧義歯の修理及び義歯管理を行った後に有床義歯の新製を行った場合における義歯管理料については、当該新製有床義歯を装着するまでの期間において算定可能であると考えてよいのか。","そのとおり。ただし、有床義歯床下粘膜調整処置を算定している期間においては、有床義歯管理料及び有床義歯調整管理料は算定できない。"]
[1304,"平成22年度診療報酬改定","2010-12-06","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",2,"電子画像管理加算については、第４部画像診断の通則５において、一連の撮影につき算定する取扱いとなっているが、歯髄炎を診断するために歯科用エックス線撮影を行い、その後、根管充填等異なる状態の画像診断を行うために歯科エックス線撮影を行った場合における算定方法については、各々の歯科エックス線撮影について、電子画像管理加算を算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[1305,"平成22年度診療報酬改定","2010-12-06","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",3,"電子画像管理加算については、一連の撮影につき算定する取扱いであるが、歯科パノラマ断層撮影と同時に顎関節症に対してパノラマ断層撮影を行った場合において、それぞれの撮影について電子画像管理加算を算定できるか。","この場合においては、一連の撮影として、第４部画像診断の通則５のロ「歯科パノラマ断層撮影の場合」のみにより算定し、それぞれの撮影について電子画像管理加算を算定することはできない。"]
[1306,"平成22年度診療報酬改定","2010-12-06","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",4,"歯科診療において、難治性の根尖性歯周炎、根分岐部病変を有する中等度以上の歯周炎、下顎管と接触しているおそれがある下顎智歯の抜歯、顎骨嚢胞、変形性顎関節症、下顎頸部骨折、エナメル上皮腫、骨腫、集合性歯牙腫、骨浸潤を伴う悪性腫瘍等の治療を行う上で必要があってＣＴ撮影を行った場合の電子画像管理加算の算定方法如何。","医科点数表第４部画像診断の例により算定する。"]
[1307,"平成22年度診療報酬改定","2010-12-06","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",5,"「歯周病の診断と治療に関する指針（平成19年11月日本歯科医学会）」にいう歯周組織検査３の結果を踏まえて、異なる部位に対して歯周外科手術及び再ＳＲＰが必要と判断された場合であって、当該手術及び処置が歯科医学的に適切に行われた場合は、それぞれの費用について算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[1308,"平成22年度診療報酬改定","2010-12-06","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",6,"同一の歯に対する区分番号Ｍ001に掲げる歯冠形成の「３窩洞形成」と同日に必要があって行った区分番号Ｉ001に掲げる歯髄保護処置の「３間接歯髄保護処置」の費用は、算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[1309,"平成22年度診療報酬改定","2010-12-06","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",7,"区分番号Ｍ000-2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の「注２」により、当該管理料に係る届出を行った保険医療機関において、歯冠補綴物又はブリッジを装着した日から起算して２年以内に当該補綴部位に係る新たな歯冠補綴物又はブリッジを製作し、装着する場合には、補綴関連検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用は算定できない取扱いとなっているが、歯冠補綴物又はブリッジの除去に係る費用は算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[1310,"平成22年度診療報酬改定","2010-12-06","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",8,"「歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について（平成22年３月５日保医発0305第15号）」において、ヒノポロンの略称はＨＰとなっているが、平成22年6月30日付けで廃止となる経過措置医薬品であることから、ヒノポロン口腔用軟膏の略称については、診療報酬明細書にどのように記載すればよいか。","ヒノポロン口腔用軟膏の略称については、「ＨＰパスタ」を用いること。"]
[1311,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",1,"新様式については、これを統一様式とするとのことだが、どの程度の変更ができるのか。","今回の新様式の統一化は、柔道整復施術療養費の審査の効率化及び適正支給の迅速化等を目的としたものであり、氏名、生年月日、住所等それぞれ記入欄の位置関係の固定を基本としたところ。なお、枠外の余白の範囲内で記入欄の幅を調整するなど、適宜微調整は差し支えない。"]
[1312,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",2,"施術日記載欄については、カレンダーの数字に○を印字する場合、ズレが生じることがあるので、プレ印刷ではなくカレンダーと○を同時に印刷することとしても良いか。","施術日が下記例示のように印字されていれば差し支えない。\n（例）\n１②３４⑤６７８⑨10"]
[1313,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",3,"受取代理人欄の年月日は、印字で良いか。また、当該委任欄の住所についても印字で良いか。","これまでどおり、印字でも差し支えない。"]
[1314,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",4,"新様式に使用する紙及び枠線等の色の指定はあるのか。","特に指定はしていない。"]
[1315,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",5,"保険種別欄の空白部分は何かに使用するのか。","１～６以外の制度で、今回の新様式を使用する場合、例えば自衛官等の給付などの場合は、空欄に「自」と記載するなどしてご活用いただきたい。"]
[1316,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",6,"保険種別欄等○を付けるものは、直接印字してもよいか。","保険者等への申請の段階で、下記例示のように、今回の新様式の形式になっていれば、直接印字する方法でも差し支えない。\n（例）\n※図あり"]
[1317,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",7,"支払機関欄は、前もって特定の金融機関名等を申請書に直接印刷してあってもよいか。","印刷でも差し支えないが、下記例示のように、記載欄に沿って記載されたい。\n（例）\n※図あり"]
[1318,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",8,"新様式の欄外は自由に使用してよいか。","施術者団体名、保険者名及び整理番号等の記載など軽微な活用は差し支えないが、できる限り控えていただきたい。"]
[1319,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",9,"従来の様式を取り繕って使用できる期間は、平成23年6月の施術分までと考えてよいか。","そのとおり。"]
[1320,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",10,"平成２３年７月の施術分からは、今回の新様式のみ使用し、従来の様式は使用できないと考えてよいか。","そのとおり。"]
[1321,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",11,"施術管理者が施術団体の長等に療養費の受領を委任する際の委任の記載例が示されているが、委任する場合と委任しない場合があり、２種類の様式でなく、今回の新様式１種類のみで対応できる方法はないか。","下記記載例のように記載されたい。\n（記載例）\n※図あり"]
[1322,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",12,"施術管理者が施術団体の長等に療養費の受領を委任する際の委任の記載例が示されているが、団体の長の氏名や住所は省略してもよいか。","任意団体である場合は、患者及び保険者等が療養費の受領を委任した相手方である団体の所在を明らかにする必要があるため、省略はできない。"]
[1323,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",13,"施術部位数が３部位以上の場合等で、一部の部位に係る負傷が先に治癒したことにより逓減率が変更になった場合、変更後の逓減率に応じた所定の記載欄が不足する場合があるが、どのように記載したらよいか。","摘要欄に下記記載例のように記載されたい。また、合計欄には当該金額を合計した金額を記載されたい。\n（記載例）\n※図あり"]
[1324,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",14,"公費負担医療分等（地方単独事業等を含む。以下同じ）の申請に。ついても、今回の新様式を使用しなければならないのか。","今回の新様式については、柔道整復施術療養費の審査の効率化及び適正支給の迅速化等に資するため、健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度に係る申請の際に使用する様式を統一的にしたものであって、公費負担医療分等の申請については、地域によりその取扱いが異なるため、今回の新様式の使用を限定していない。公費負担医療分等の申請については、当該申請窓口に使用の適否を確認するなど対応願いたい。\nなお公費負担医療分等の申請も併せて国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」という。）に申請（送付）する場合などで、請求金額等の記載欄等が不足する場合には、その対応等について国保連合会に確認いただきたい。"]
[1325,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",15,"これまで、公費負担医療分等の申請書と国民健康保険分の申請書をそれぞれの申請窓口に分けて申請していたが、今回の新様式１枚で申請ができるのか。","分けて申請していた場合は、これまでどおり分けて申請していただくことになる。"]
[1326,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",16,"これまで、公費負担医療分等も併せて申請書１枚で国保連合会に申請（送付）していたが、今回の新様式も１枚で申請することができるのか。","今回の新様式を使用して、これまでどおり１枚で申請可能であるか国保連合会に確認されたい。なお、申請の際、請求金額等の記載欄等が不足する場合の対応等についても国保連合会に確認いただきたい。"]
[1327,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",17,"受領委任の取扱規程第４章23(2)より「～ただし、月単位で作成、することが困難な場合には、一の申請書において各月の施術内容が分かるように作成すること」とあるが。、これに該当する場合、今回の新様式により申請は可能か。","これまでどおり申請可能である。この場合の申請書への記載方法については、下記記載例を参照願いたい。\n（記載例）\n※図あり"]
[1328,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",18,"１申請書で複数月の申請がある場合で、平成23年７月以降も引き続き施術を行う場合、今回の新様式はどのように取り扱ったらよいか。","例えば平成23年５月以降引き続き６，７月の施術分がある場合など、７月の施術分が含まれる場合は、今回の新様式を使用されたい。"]
[1329,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",19,"１申請書で複数月の申請がある場合、施術日欄はどのように記載するのか。","施術日の記載方法については、最後の施術月分について今回の新様式の所定の欄に記載することとし、その他の施術月の施術日については、欄外の下方に下記例示のように同様の記載欄を設け記載されたい。\nなお、さらに書ききれない場合は、別紙に同様の記載をして申請書に添付されたい。\n（例）\n※図あり"]
[1330,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",20,"3部位目を所定料金の100分の70に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載することになったが、施術が継続する場合、毎月同様に記載しなければならないか。\nまた、具体的な負傷の原因はどの程度まで記載が必要か。","「負傷の原因」は、保険者等での確認が容易になるよう、申請書ごとに記載をされたい。\nまた、具体的な負傷の原因は、どこで、どうして、どうなったか等負傷等に至った状況がわかるよう次の記載例を参考にされたい。\n（負傷の原因の記載例）\n１．私用で自転車に乗って買い物に行く途中、縁石に乗り上げ転倒して負傷\n２．自宅で階段を踏み外し転落して負傷\n３．学校でサッカーの部活中、ボールを強くキックしたときに捻り負傷\nなど"]
[1331,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",21,"施術録は誰が記載するのか。施術管理者や勤務する柔道整復師が記載することでよいか。","そのとおり。所見や施術経過等、施術に係るものは実際に施術を行った柔道整復師が記載するものであり、例えば複数の柔道整復師が施術にあたる場合は、署名等を行って、施術をした柔道整復師がわかるようにしておく必要がある。"]
[1332,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",22,"移転は伴わないが、施術管理者が交代したため、交代後、２，３日経過してから届出をしたが、実際に交代した日に遡って受領委任の取扱いはできないか。","施術管理者が交代する場合は、受領委任の取扱いを新たに開始する新設の扱いと同様に、地方厚生（支）局又は都府県事務所の受理した日が受領委任の取扱いの開始日となるので、すみやかに提出するよう努められたい。"]
[1333,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",23,"施術管理者でない施術所の開設者が交代する場合、受領委任の取扱いに係る手続きは様式第４号での変更手続きのみでよいか。","様式第４号での変更手続きのみで差し支えない。なお、様式第４号には、開設者が選任したことを証する書類（「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成22年５月24日保発0524第２号厚生労働省保険局長通知）の別添１別紙第１章５及び別添２第１章５参照）及び開設者の変更等が確認できる書類を添付されたい。"]
[1334,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",24,"日曜日や休日から受領委任の取扱いを開始できないか。","受領委任の取扱いの開始日は、地方厚生（支）局又は都府県事務所が受理した日を原則としているが、土・日曜日又は休日（以下「休日等」という。）に開始を希望する施術所もあることから、地方厚生（支）局又は都府県事務所に事前に休日等に開始したい旨の申し出（様式第１号、２号、２号の２及び選任届を提出。その際、様式第２号の備考欄に「○月○日開設希望」と希望日を付記することとする。）があり、当該休日等明けの翌開庁日に改めて手続きが行われた場合には、希望のあった当該休日等を受領委任の開始日として差し支えない。"]
[1335,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",25,"保健所によっては、施術所の所在地変更（移転を伴わない場合を除く。）を変更届けで取り扱うところがあるが、その場合、受領委任の取扱いは様式第４号での変更手続きのみでよいか。","所在地変更の場合は、廃止、新設の手続きが必要となる。\nなお、地番の変更等移転を伴わない場合は、様式第４号での変更手続きで差し支えない。"]
[1336,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",26,"領収証及び明細書の様式は、厚生労働省保険局医療課長通知で示されたものと同じ様式でなければならないか。","通知で示した様式は標準様式であり、同等の内容が示された様式であれば差し支えない。"]
[1337,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",27,"領収証の押印は必要か。","施術管理者又は開設者等の施術所の責任を負う者の記名、押印が必要である。","廃止済み"]
[1338,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",28,"両側の肩関節の捻挫と同時に生じた背部打撲に対する施術料はそれぞれ算定可能か。また、一側の肩関節の捻挫と同時に生じた背部打撲に対する施術料はそれぞれ算定可能か。","「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」（平成９年４月１７日保険発第５７号医療課長通知）の第５の４（１）イでは「左右の肩、関節捻挫と同時に負傷した頸部捻挫又は背部打撲に対する施術料は、左右の肩関節捻挫に対する所定料金のみにより算定すること。」とされているが、両側の肩関節の捻挫と同時に生じた背部（下部に限る）の打撲については、第５の４（１）カ④「算定可能な部位の負傷例（脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合）」の４によりそれぞれ算定可能である。また、一側の肩関節の捻挫と同時に生じた背部打撲については、第５の４（１）カ④「算定可能な部位の負傷例（脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合）」の２によりそれぞれ算定可能としているが、同側の背部打撲（上部）については算定できない。"]
[1339,null,"2011-03-03","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",29,"「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」（平成９年４月１７日保険発第５７号医療課長通知。以下「留意事項通知」という。）の第５の４（１）近接部位の算定方法ア～オでは「同時に生じた負傷」についての算定方法が示されているが、同時ではなく、それぞれ別に負傷した場合には、同時に負傷した場合と区別してそれぞれ算定してもよいか。","「留意事項通知」第５の４（１）オなお書に記載されているとおり、施術期間中に発生した同一部位又は近接部位の負傷に係る施術料は、それぞれ別に負傷した場合であっても同時に生じた負傷の場合と同様の取扱いとすることとされており、区別してそれぞれ算定することはできない。"]
[1340,"平成22年度診療報酬改定","2011-04-01","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",1,"医療関係団体等が認定する教育施設において、看護師、薬剤師及び管理栄養士に対して行う栄養サポートチーム加算に係る４０時間以上の研修は、１０時間以上の臨地での研修を含んでいなければならないのか。","その通り。"]
[1341,"平成22年度診療報酬改定","2011-04-01","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",2,"医師が、日本健康・栄養システム学会の「栄養サポートチーム医師研修」を修了した場合、栄養サポートチーム加算にある所定の研修を修了したとみなされるのか。","この研修は、合計１０時間以上の研修であり、必要な研修内容を満たしているものであることから、所定の研修を修了したとしてみなされる。"]
[1342,"平成22年度診療報酬改定","2011-04-01","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",3,"「フォルテオ皮下注キット600μg」は、内容量が600μg、１回の使用量が20μgであるが、28日用の製剤として薬価収載されている。入院時における薬剤料の算定は１回分使用量であるが、フォルテオ皮下注キット600μgの算定方法はどのようになるか。","フォルテオ皮下注キット600μgは28日用製剤であるため、フォルテオ皮下注キット600μgの薬価を28（日分）で除したものを1日分（1回分）の薬剤料とする。\n\n○1日分（1回分）の薬剤料フォルテオ皮下注キット600μgの薬価／28日分（回分）"]
[1343,"平成22年度診療報酬改定","2011-09-16","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",1,"厚生労働省「難治性の肝・胆道疾患に関する調査研究」班劇症肝炎分科会および「肝硬変を含めたウイルス性肝疾患の治療の標準化に関する研究」班合同報告など、免疫抑制剤の投与や化学療法により発症するＢ型肝炎について、新たな知見が示されているところである。この中で示されているような、免疫抑制剤の投与や化学療法を行う患者又は行っている患者（肝炎症状がないものを含む）に対して、Ｂ型肝炎の再活性化を考慮して、ＨＢｓ抗原を測定し、これを算定することは可能か。","当該報告のガイドライン等を踏まえ、医学的に妥当かつ適切であれば、ＨＢｓ抗原を測定し算定しても差し支えない。"]
[1344,"平成22年度診療報酬改定","2011-09-22","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",1,"厚生労働省「難治性の肝・胆道疾患に関する調査研究」班劇症肝炎分科会および「肝硬変を含めたウイルス性肝疾患の治療の標準化に関する研究」班合同報告など、免疫抑制剤の投与や化学療法により発症するＢ型肝炎について、新たな知見が示されているところである。この中で示されているようなＢ型肝炎ウイルスの感染が確認された患者及びＢ型肝炎ウイルス既往感染者（それぞれ、肝炎症状がない者を含む）について、免疫抑制剤の投与や化学療法を行う際、もしくはそれらを行った後に、Ｂ型肝炎の再活性化を考慮して、ＨＢＶ核酸定量検査を行った場合に、これを算定することは可能か。","医学的に妥当かつ適切であれば、差し支えない。"]
[1345,"平成22年度診療報酬改定","2011-09-22","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",2,"上記問に関連し、ＨＢＶ核酸定量検査により、現在、Ｂ型肝炎ウイルスに感染していることが確認された患者に対して、免疫抑制剤の投与や化学療法を行う際に、肝機能異常が認められない場合でも、核酸アナログ製剤を投与し、これを算定することは認められるか。","免疫抑制剤の投与や化学療法を行っている患者については、ＨＢＶ再活性化に起因した肝炎は劇症化する頻度が高率であると報告されていることから、肝機能の異常が確認されていない場合であっても投与対象と解されるため、医学的に妥当かつ適切であれば算定して差し支えない。"]
[1346,"平成22年度診療報酬改定","2011-10-19","疑義解釈資料の送付について（その11)","その他",1,"ガバペンシロップ5%は、既に薬価収載後１年以上を経過しているガバペン錠200mg、同300mg及び同400mg（以下「ガバペン既収載品」という。）と有効成分が同一であり、今般、錠剤であるガバペン既収載品において小児における用法・用量が追加されたことに伴い、小児等が服用しやすいシロップ剤として承認された剤型追加医薬品であることから、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」（平成21年３月13日保医発第0313002号）の２の（５）アドエア50エアー120吸入用における取扱いと同様に、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」（平成18年厚生労働省告示第107号）（以下「掲示事項等告示」という。）第10第２号（一）に規定する新医薬品に係る投薬期間制限（14日間を限度とする。）は適用されない、と解してよいか。","貴見のとおり。\nなお、ガバペンシロップ5%と同日に薬価基準に収載されたアレロック顆粒0.5%（以下「顆粒」という。）については、アレロック錠2.5及び同錠5の用法・用量の変更なしに、顆粒においてのみ、２歳以上７歳未満の小児に対する用法・用量が承認されたものであるため、掲示事項等告示第10第２号（一）に規定する新医薬品に係る投薬期間制限（14日間を限度とする。）の対象である。"]
[1347,"平成22年度診療報酬改定","2011-10-19","疑義解釈資料の送付について（その11)","その他",2,"ヒュミラ皮下注20mgシリンジ0.4mLは、既に薬価収載後１年以上を経過しているヒュミラ皮下注40mgシリンジ0.8mL（以下「ヒュミラ既収載品」という。）と有効成分が同一であり、今般、同一剤形であるヒュミラ既収載品において小児における効能・効果及び用法・用量が追加されたことに伴い、小児に適した規格として承認された規格追加医薬品であることから、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」（平成21年３月13日保医発第0313002号）の２の（５）アドエア50エアー120吸入用における取扱いと同様に、掲示事項等告示第10第２号（一）に規定する新医薬品に係る投薬期間制限（14日間を限度とする。）は適用されない、と解してよいか。","貴見のとおり。"]
[1348,"平成22年度診療報酬改定","2011-10-19","疑義解釈資料の送付について（その11)","訪看",1,"従来、医薬品や衛生材料を訪問看護ステーションに置くことはできるとされていたが、一定の医薬品や衛生材料は常備できると考えて良いか。","「指定訪問看護事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱いについて」（平成23年５月13日付厚生労働省医薬食品局総務課・老健局老人保健課・保険局医療課事務連絡）（以下「事務連絡」という。）においては、卸販売業者からグリセリン液、グリセリン浣腸液、白色ワセリン、オリブ油、生理食塩液、注射用水及び精製水が購入できるとされており（薬局でも購入可能）、購入したものについては訪問看護ステーションに保管することができる。\nまた、使い捨て手袋、ガーゼ、カット綿、綿棒等の衛生材料についても保管することができる。"]
[1349,"平成22年度診療報酬改定","2011-10-19","疑義解釈資料の送付について（その11)","訪看",2,"事務連絡の中の衛生材料には、ドレッシング剤やテープ類も含まれるのか。","含まれる。"]
[1350,"平成22年度診療報酬改定","2011-12-12","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",1,"「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成22年３月５日保医発0305第１号）において、在宅療養指導管理料の通則には、「保険医療機関が在宅療養指導管理料を算定する場合には、当該指導管理に要するアルコール等の消毒液、衛生材料（脱脂綿、ガーゼ、絆創膏等）、酸素、注射器、注射針、翼状針、カテーテル、膀胱洗浄用注射器、クレンメ等は、当該保険医療機関が提供する。」とある。また、Ｃ１１４在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料には、「特定保険医療材料以外のガーゼ等の衛生材料は当該指導管理料に含まれる。」とされている。これらのことから、Ｃ１１４在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料を算定する患者について、患者自らが水疱の処置を行うための針やメス刃を、医療機関が提供することは可能か。","針やメス刃については、患者もしくは患者の家族が、自ら水疱の処置を目的として使用することは、薬事法上問題ないことから、医学的に必要があれば、患者に提供して差し支えない。"]
[1351,"平成22年度診療報酬改定","2011-12-12","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",2,"「「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（平成23年９月９日保医発0909第３号）において、「局所ボディプレティスモグラフを用いて、左右上肢の容積脈波について、駆血・再灌流による変化を測定・分析することで、血管内皮反応を測定した場合は、Ｄ２０７「２」血管進展性検査を合計２回を限度として算定する」とされているが、片側（１回）のみということはありうるのか。また、２回目については100分の90に相当する点数により算定することとなるのか。","片側（１回）のみというのは想定していない。当該検査については、対照として行う検査を含め、一連の検査を200点として評価している。"]
[1352,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",1,"鍼灸の施術に係る療養費の支給対象はどのようなものか。","療養費の支給対象となる疾病は、慢性病であって医師による適当な治療手段がないものとされており、主として神経痛、リウマチなどであって類症疾患については、これら疾病と同一範ちゅうの疾病（頸腕症候群、五十肩、腰痛症及び頸椎捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を主症とする疾患）に限り支給の対象とされている。（「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」（平成16年10月1日保医発第1001002号厚生労働省保険局医療課長通知以下「留意事項通知」という。）別添1第２章の1）"]
[1353,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",1,"マッサージの施術に係る療養費の支給対象はどのようなものか。","療養費の支給対象となる適応症は、一律にその診断名によることなく筋麻痺・関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例について支給対象とされており、脱臼や骨折はもとより、脳出血による片麻痺、神経麻痺、神経痛などの症例に対しても医師の同意により必要性が認められる場合は療養費の支給対象となる。\n（「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」（平成16年10月1日保医発第1001002号厚生労働省保険局医療課長通知以下「留意事項通知」という。）別添２第２章）"]
[1354,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",2,"初診の診察のみで発行された６疾病（神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症及び頸椎捻挫後遺症）の同意書の場合、療養費の支給対象としてよいか。","６疾病については、保険医より同意書の交付を受けて施術を受けた場合は、医師による適当な手段のないものとして療養費の支給対象として差し支えない。（留意事項通知別添1第２章の2）"]
[1355,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",2,"マッサージに係る療養費の算定部位はどのような単位になっているか。","頭から尾頭までの躯幹、右上肢、左上肢、右下肢及び左下肢をそれぞれ１単位として、最大５箇所となっている。（留意事項通知別添２第4章の2）"]
[1356,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",3,"６疾病以外の病名の同意書又は診断書が提出された場合、どのような病名が療養費の支給対象となるのか。","６疾病以外の病名であっても、慢性的な（必ずしも慢性期に至らない場合もある。以下同じ。）疼痛を主症とする疾患であれば療養費の支給対象としても差し支えないが、症状（主訴を含む。）の記載内容等から医師による適当な治療手段のないものかを判断し、支給すべきである。（留意事項通知別添1第２章の3）"]
[1357,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",3,"マッサージの施術において、傷病名で療養費の支給の可否が判断されることがあるか。","マッサージの施術については、療養費の支給対象となる傷病名を限定していないため、筋麻痺や関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする医師の指示または同意により判断されるものである。（留意事項通知別添２第2章）"]
[1358,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",4,"電療料の１電気針、２電気温灸器、３電気光線器具は、それぞれ行ったとしてもそれぞれ加算できないのか。","電療料は１～３の器具を用いたとしても１回分のみの加算ができることとなっている。（「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について」（平成4年5月22日保発第57号厚生労働省保険局長通知）"]
[1359,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",4,"変形徒手矯正術の最大算定局所（部位）数は、何肢となるか。","左右の上肢、左右の下肢で最大４肢の算定が可能である。（留意事項通知別添２第4章の5）"]
[1360,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",5,"同意書でなく診断書でも取り扱いは可能か。","病名・症状（主訴を含む）及び発病年月日が明記され、保険者において療養費の施術対象の適否の判断ができる診断書であれば、同意書に代えて差し支えないこととしている。（留意事項通知別添1第3章の1）","廃止済み"]
[1361,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",5,"同意書でなく診断書でも取り扱いは可能か。","病名・症状（主訴を含む）及び発病年月日が明記され、保険者において療養費の施術対象の適否の判断ができる診断書であれば、同意書に代えて差し支えないこととしている。\nただし、脱臼又は骨折に施術するマッサージ及び変形徒手矯正術については、医師の同意書により取り扱うこととされている。\n（留意事項通知別添２第3章の1～４）","廃止済み"]
[1362,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",6,"鍼灸とマッサージ、それぞれ別々の疾患で同意書の交付を受けたが、両方とも算定は可能か。","同一病名または症例でなく、それぞれ施術を行った場合はそれぞれ要件を満たせば算定可能である。"]
[1363,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",6,"マッサージと鍼灸、それぞれ別々の疾患で同意書の交付を受けたが、両方とも算定は可能か。","同一病名または症例でなく、それぞれ施術を行った場合はそれぞれ要件を満たせば算定可能である。"]
[1364,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",7,"施術継続中の患者の保険者に変更があった場合、新たに同意書を再発行して貰わなければならないのか。","被保険者又は変更後の保険者が同意書の写しを変更前の保険者に請求した場合には、請求を受けた変更前の保険者は速やかに交付しなければならないこととしているので、患者が保険医に同意書の再発行を依頼する必要はない。（留意事項通知別添1第8章の4）"]
[1365,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",7,"施術継続中の患者の保険者に変更があった場合、新たに同意書を再発行して貰わなければならないのか。","被保険者又は変更後の保険者が同意書の写しを変更前の保険者に請求した場合は、請求を受けた変更前の保険者は速やかに交付しなければならないこととしているので、患者が保険医に同意書の再発行を依頼する必要はない。（留意事項通知別添２第7章の4）"]
[1366,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",8,"再同意を得る場合、必ず医師の診察が必要か。","医師の判断により診察を必要とせず再同意が与えられる場合もあり得るが、医師が再同意を与える際に診察が必要と判断された場合等は、その指示に従っていただきたい。\nなお、施術者が患者に代わって再同意の確認をしても差し支えないこととしているので、この場合も同様に取り扱われたい。（留意事項通知別添1第3章の4）","廃止済み"]
[1367,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",8,"再同意を得る場合、必ず医師の診察が必要か。","医師の判断により診察を必要とせず再同意が与えられる場合もあるが、医師が再同意を与える際に診察が必要と判断された場合等は、その指示に従っていただきたい。\nなお、施術者が患者に代わって再同意の確認をしても差し支えないこととしているので、この場合も同様に取り扱われたい。（留意事項通知別添２第3章の6）","廃止済み"]
[1368,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",9,"整形外科医以外の医師の同意書は有効か。また、歯科医師の同意書は有効か。","「同意を求める医師は、原則として当該疾病にかかる主治の医師とすること。」とされており、整形外科医に限定したものではなく、現に治療を受けている医師から得ることを原則としている。なお、歯科医師の同意書は認められない。\n（留意事項通知別添1第3章の7）","廃止済み"]
[1369,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",9,"整形外科医以外の医師の同意書は有効か。","「同意を求める医師は、原則として当該疾病にかかる主治の医師とすること。」とされており、整形外科医に限定したものではなく、現に治療を受けている医師から得ることを原則としている。（留意事項通知別添２第3章の9）","廃止済み"]
[1370,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",10,"複数の医師が勤務する病院より同意書の発行を受け、その後再同意の時に担当医が変更となった場合、新たに同意書の発行は必要か。","同意書を発行した前任の医師から患者を引き継いだ担当の医師であれば、新たに同意書の発行の必要はなく、引き続きその医師より同意を得ればよい。","廃止済み"]
[1371,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",10,"複数の医師が勤務する病院より同意書の発行を受け、その後再同意の時に担当医が変更となった場合、新たに同意書の発行は必要か。","同意書を発行した前任の医師から患者を引き継いだ担当の医師であれば、新たに同意書の発行の必要はなく、引き続きその医師より同意を得ればよい。","廃止済み"]
[1372,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",11,"施術を中止し、しばらくして再開する場合の同意の取り扱いは如何か。","療養費の支給可能期間（初療の日が月の15日以前の場合は当該月の翌々月の末日とし、初療の日が月の16日以降の場合は当該月の３カ月後の月の末日とする。）内であれば、当該同意書において再開は可能である。（留意事項通知別添1第8章の5）","廃止済み"]
[1373,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",11,"施術を中止し、しばらくして再開する場合の同意の取り扱いは如何か。","療養費の支給可能期間（初療の日が月の15日以前の場合は当該月の翌々月の末日とし、初療の日が月の16日以降の場合は当該月の３カ月後の月の末日とする。）内であれば、当該同意書において再開は可能である。（留意事項通知別添２第3章の6）","廃止済み"]
[1374,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",12,"同意書に加療期間の記載がない場合、いつまで継続できるのか。","加療期間の記載がない場合は、初療の日から３ケ月（初療の日が月の15日以前の場合は当該月の翌々月の末日とし、初療の日が月の16日以降の場合は当該月の３カ月後の月の末日とする。）としている。（留意事項通知別添1第５章の１）","廃止済み"]
[1375,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",12,"同意書に要加療期間の記載がない場合、いつまで継続できるのか。","加療期間の記載がない場合は、初療の日から３ケ月（初療の日が月の15日以前の場合は当該月の翌々月の末日とし、初療の日が月の16日以降の場合は当該月の３カ月後の月の末日とする。）としている。（留意事項通知別添２第4章の1）","廃止済み"]
[1376,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",13,"初療日より長期間に及んで再同意が行われている場合、その同意はいつまで有効か。","実際に医師から同意を得ていれば、その都度支給可能期間を延長して差し支えない。ただし、他の疾病が考えられる場合には患者に医師の診察を促すことが望ましい。（留意事項通知別添1第3章の4）","廃止済み"]
[1377,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",13,"初療日より長期間に及んで再同意が行われている場合、その同意はいつまで有効か。","実際に医師から同意を得ていれば、その都度支給期間を延長して差し支えない。ただし、一定期間ごとに医師の診察を受けることが望ましい。（留意事項通知別添２第３章の６）","廃止済み"]
[1378,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",14,"同意書に２つ以上の病名に印がついているが、療養費を支給できるのは一施術料のみなのか。","病名数に関係なく、一施術料のみの療養費を支給できることとなっている。（留意事項通知別添1第5章の5）"]
[1379,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",14,"変形徒手矯正術にかかる同意書の有効期間は何日か。","初療時の有効期間は初療の日から起算して１カ月であり、引き続き療養費の支給が必要な場合は新たに医師の同意書が必要となるが、この場合、前回の同意書の有効満了日からではなく、再同意日から起算して１カ月となる。（留意事項通知別添２第4章の1）"]
[1380,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",15,"再同意を得るにはどのような方法があるか。","再同意を得る方法について特に決まったものはないが、電話や口頭による確認でも差し支えないこととしている。（留意事項通知別添1第3章の4）","廃止済み"]
[1381,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",15,"再同意を得るにはどのような方法があるか。","再同意を得る方法について特に決まったものはないが、電話や口頭による確認でも差し支えないこととしている。（留意事項通知別添２第3章の6）","廃止済み"]
[1382,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",16,"同意日から何日で施術開始するのが望ましいか？","施術の必要があるために同意していることから、同意が行われた後すみやかに開始するのが適当である。（２週間以内が望ましい。）"]
[1383,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",16,"同意日から何日で施術開始するのが望ましいか？","施術の必要があるために同意していることから、同意が行われた後すみやかに開始するのが適当である。（２週間以内が望ましい。）"]
[1384,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",17,"医師の同意書作成から１カ月以上経過して施術を開始した場合、同意書の有効期間はどのように取り扱ったらよいか。","同意を受けてから施術が行われるまで相当の期間（１ヶ月以上）が開いている場合は、「初療の日」を同意書の起算日とするのではなく、「同意書作成日」を同意書の起算日とすることが適当である。"]
[1385,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",17,"医師の同意書作成から１カ月以上経過して施術を開始した場合、同意書の有効期間はどのように取り扱ったらよいか。","同意を受けてから施術が行われるまで相当の期間（１ヶ月以上）が開いている場合は、「初療の日」を同意書の起算日とするのではなく、「同意書作成日」を同意書の起算日とすることが適当である。"]
[1386,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",18,"保険医療養担当規則第十七条で、「保険医は、患者の疾病又は負傷が自己の専門外にわたるものであるという理由によって、みだりに、施術業者の施術を受けさせることに同意を与えてはならない。」とは具体的のどのような事を指し示すのか。","医師が専門外である事を理由に診察を行わずに同意を行なう、いわゆる無診察同意を禁じたものである。医師の診察の上で適切に同意書の交付を行う事が求められる。"]
[1387,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",18,"保険医療養担当規則第十七条で、「保険医は、患者の疾病又は負傷が自己の専門外にわたるものであるという理由によって、みだりに、施術業者の施術を受けさせることに同意を与えてはならない。」とは具体的のどのような事を指し示すのか。","医師が専門外である事を理由に診察を行わずに同意を行なう、いわゆる無診察同意を禁じたものである。医師の診察の上で適切に同意書の交付を行う事が求められる。"]
[1388,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",19,"鍼灸の同意は保険医療機関での一定期間の治療を行った後になされるべきものか。","医師の適切な診断を受け同意を受けたものであれば、治療の先行が条件とはならない。（留意事項通知別添1第２章の2）"]
[1389,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",19,"マッサージの同意は保険医療機関での一定期間の治療を行った後になされるべきものか。","医師の適切な診断を受け同意を受けたものであれば、治療の先行が条件とはならない。"]
[1390,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",20,"同意を行った医師は施術結果に対しても責任を負うものか。","同意した医師は施術に対する同意を行うものであり、施術結果に対して責任を負うものではない。"]
[1391,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",20,"同意を行った医師は施術結果に対しても責任を負うものか。","同意した医師は施術に対する同意を行うものであり、施術結果に対して責任を負うものではない。"]
[1392,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",21,"「歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等」とは、どのような理由を指すのか。","疾病や負傷のため自宅で静養している場合等、外出等が制限されている状況をいうものであり、例えば、循環器系疾患のため在宅療養中で医師の指示等により外出等が制限されている場合に認められる。したがって、単に施術所に赴くことが面倒である等の自己都合による理由は療養費支給の対象とならない。\nまた、全盲の患者や認知症の患者等、歩行は可能であっても、患者自身での行動が著しく制限されるような場合は、保険者等において通所できない状況等を個々に判断されたい。（留意事項通知別添1第6章の1）"]
[1393,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",21,"「歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等」とは、どのような理由を指すのか。","疾病や負傷のため自宅で静養している場合等、外出等が制限されている状況をいうものであり、例えば、循環器系疾患のため在宅療養中で医師の指示等により外出等が制限されている場合に認められる。したがって、単に施術所に赴くことが面倒である等の自己都合による理由は療養費の支給対象とならない。\nまた、全盲の患者や認知症の患者等、歩行は可能であっても、患者自身での行動が著しく制限されるような場合は、保険者等において通所できない状況等を個々に判断されたい。（留意事項通知別添２第５章の1）"]
[1394,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",22,"公民館等に患者を集めてそこに赴き施術した場合、往療料は算定できるか。","往療は、施術所に出向けない特段の理由のある者に対して実施するものであり、患者を公民館等に集めている場合は、往療料は算定できない。（留意事項通知別添1第6章の1）"]
[1395,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",22,"公民館等に患者を集めて、そこに赴き施術した場合、往療料は算定できるか。","往療は、施術所に出向けない特段の理由のある者に対して実施するものであり、患者を公民館等に集めている場合は、往療料は算定できない。（留意事項通知別添２第５章の1）"]
[1396,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",23,"病院の入院患者に往療はできるのか。","保険医療機関に入院中の患者に対し、当該医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても療養費の支給はできない。（留意事項通知別添1第5章の4）"]
[1397,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",23,"病院の入院患者に往療はできるのか。","保険医療機関に入院中の患者に対し、当該医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても療養費の支給はできない。（留意事項通知別添２第4章の6）"]
[1398,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",24,"「定期的若しくは計画的に患家に赴いて施術を行った場合には、支給できないこと」の「定期的若しくは計画的」とは、どのようなものを指すのか。","「定期的若しくは計画的」とは、往療の認められる対象患者からの要請がない状況において、患家に赴いて施術を行った場合をいう。\n定期的若しくは計画的に該当するか否かは、「患家の求め」の状況により判断されたい。（留意事項通知別添1第6章の２）","廃止済み"]
[1399,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",24,"「定期的若しくは計画的に患家に赴いて施術を行った場合には、支給できないこと」の「定期的若しくは計画的」とは、どのようなものを指すのか。","「定期的若しくは計画的」とは、往療の認められる対象患者からの要請がない状況において、患家に赴いて施術を行った場合等をいう。\n定期的若しくは計画的に該当か否かは、「患家の求め」の状況により判断されたい。\n（留意事項通知別添２第５章の２）","廃止済み"]
[1400,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",25,"往療の距離の算定において、「直線距離による支給が実態に比べ著しく不合理と考えられる場合は、合理的な方法により算出した距離によって差し支えないこと。」とあるが、「直線距離による支給が実態に比べ著しく不合理と考えられる場合」とは、どのような状態を指すのか。","施術所の所在地から患家の所在地までの間に大きく迂回しなければならない場所や難所がある場合等、直線距離により算定することが著しく不合理であることをいい、例えば、離島に出向いて施術を行う場合の往療料を直線距離で算定した場合、直線距離と実行程距離（船着き場を経由して離島へ到着するまでの距離）の間に大きな差が生じるため、このような場合は、保険者判断として実行程の算定も可とするものである。（留意事項通知別添1第6章の４）"]
[1401,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",25,"往療の距離の算定において、「直線距離による支給が実態に比べ著しく不合理と考えられる場合は、合理的な方法により算出した距離によって差し支えないこと。」とあるが、「直線距離による支給が実態に比べ著しく不合理と考えられる場合」とは、どのような状態を指すのか。","施術所の所在地から患家の所在地までの間に大きく迂回しなければならない場所や難所がある場合等、直線距離により算定することが著しく不合理であることをいい、例えば、離島に出向いて施術を行う場合の往療料を直線距離で算定した場合、直線距離と実行程距離（船着き場を経由して離島へ到着するまでの距離）の間に大きな差が生じるため、このような場合は、保険者判断として実行程の算定も可とするものである。（留意事項通知別添２第５章の５）"]
[1402,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",26,"往療の直線上の測定はどのような方法で行うのか。","往療の直線上の距離については、地図上で縮尺率を基に計測する方法が一般的に多く用いられている。（留意事項通知別添1第6章の４）"]
[1403,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",26,"往療の直線上の測定はどのような方法で行うのか。","往療の直線上の距離については、地図上で縮尺率を基に計測する方法が一般的に多く用いられている。（留意事項通知別添２第５章の５）"]
[1404,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",27,"片道１６kmを超える往療は、往療を必要とする絶対的な理由が必要であるが、「絶対的な理由」とは、どのような理由を指すのか。","「絶対的な理由」の例としては、患家の所在地から片道１６km以内に保険医療機関や施術所が存在せず、当該患家の所在地に最も近い施術所からの往療を受けざるを得ない事情が存在するなどがあげられる。（留意事項通知別添1第6章の５）"]
[1405,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",27,"片道１６kmを超える往療は、往療を必要とする絶対的な理由が必要であるが、「絶対的な理由」とは、どのような理由を指すのか。","「絶対的な理由」の例としては、患家の所在地から片道１６km以内に保険医療機関や施術所が存在せず、当該患家の所在地に最も近い施術所からの往療を受けざるを得ない事情が存在するなどがあげられる。（留意事項通知別添２第５章の６）"]
[1406,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",28,"往療の距離の起点は施術所の所在地でよいか。","往療を行った際の起点は施術所の所在地とするが、施術所を有さない施術者については、保健所等に届出されている住所地を起点としている。（留意事項通知別添1第6章の4）"]
[1407,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",28,"往療の距離の起点は施術所の所在地でよいか。","往療を行った際の起点は施術所の所在地とするが、施術所を有さない施術者については、保健所等に届出されている住所地を起点としている。（留意事項通知別添２第5章の5）"]
[1408,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",29,"片道１６kmを超える往療で、絶対的な理由が乏しく、往療料が算定できない場合、施術料については算定できるのか。","施術料も算定できない。"]
[1409,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",29,"片道１６kmを超える往療で、絶対的な理由が乏しく、往療料が算定できない場合、施術料については算定できるのか。","施術料も算定できない。"]
[1410,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",30,"同一家屋内で複数の患者を施術した場合の往療料の考え方は如何か。","同一家屋内で複数の患者を施術した場合の往療料は、別々に算定するのではなく、１人分の往療料のみが算定できることとしている。（最初から按分して算定することはできないものである。）（留意事項通知別添1第6章の6）","廃止済み"]
[1411,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",30,"同一家屋内で複数の患者を施術した場合の往療料の考え方如何。","同一家屋内で複数の患者を施術した場合の往療料は、別々に算定するのではなく、１人分の往療料のみが算定できることとしている。（最初から按分して算定することはできないものである。）（留意事項通知別添２第5章の7）","廃止済み"]
[1412,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",31,"同一家屋に複数の施術者が同時に訪問した場合の往療料については、それぞれ施術者ごとに算定できるのか。","患者側のやむを得ない理由等により、同一家屋で複数の患者をそれぞれ複数の施術者が施術を行った場合の往療料は、それぞれの施術者ごとに算定可能である。","廃止済み"]
[1413,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",31,"同一家屋に複数の施術者が同時に訪問した場合の往療料については、それぞれ施術者ごとに算定できるのか。","患者側のやむを得ない理由等により、同一家屋で複数の患者をそれぞれ複数の施術者が施術を行った場合の往療料は、それぞれの施術者ごとに算定可能である。","廃止済み"]
[1414,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",32,"施術者が事前に施術を行う日を患者に伝えて患者の了承を得られた場合、往療料は算定できるのか。","往療料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由により通所して治療を受けることが困難な場合に、患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に支給できるものであり、そのような往療の認められる対象患家の求めに応じ事前に施術日の日程調整をして赴かなければならない個別の状況があると認められるのであれば往療料の算定は可能である。"]
[1415,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",32,"施術者が事前に施術を行う日を患者に伝えて患者の了承を得られた場合、往療料は算定できるのか。","往療料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由により通所して治療を受けることが困難な場合に、患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に支給できるものであり、そのような往療の認められる対象患家の求めに応じ事前に施術日の日程調整をして赴かなければならない個別の状況があると認められるのであれば往療料の算定は可能である。"]
[1416,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",33,"医療機関等へ付き添い等の補助を受けて通院している場合、また、歩行が不自由であるためタクシー等を使用して通院している場合等の状況において、はりきゅうに係る往療料は算定できるのか。","「独歩（公共交通機関等の利用を含む）による通所」が可能であるか否か等を勘案し、個別に判断されたい。事例のケースをもって一律に施術所に通所可能又は通所不可として取り扱うのは適切ではない。"]
[1417,null,"2012-02-13","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",33,"医療機関等へ付き添い等の補助を受けて通院している場合、また、歩行が不自由であるためタクシー等を使用して通院している場合等の状況において、マッサージに係る往療料は算定できるのか。","「独歩による通所」が可能であるか否か等を勘案し、個別に判断されたい。事例のケースをもって一律に施術所に通所可能又は通所不可として取り扱うのは適切ではない。"]
[1418,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",1,"同一日に内科で「糖尿病」について診察を受け、同時に眼科で「糖尿病性網膜症」について診察を受けた場合は、眼科で２科目の再診料を算定できるのか。","関連のある疾病のため、２科目の再診料は算定できない。"]
[1419,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",2,"内科で再診料と外来管理加算を算定し、同時に眼科を再診で受診し処置を行った場合、内科で算定した外来管理加算はそのまま算定出来るか。","算定できない。"]
[1420,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",3,"２科目の再診料は、診療所においても算定できるのか。","診療所においても要件を満たせば算定可能である。"]
[1421,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",4,"同一日の同時に２科目の再診料（外来診療料）を算定する場合で、緊急で時間外に異なる科を受診した場合にも時間外加算は算定できないのか。","算定できない。"]
[1422,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",5,"初診と再診を合わせて同一日の同時に３科を受診する場合、３科目の初診料又は再診料（外来診療料）は算定できるのか。","初診料・再診料（外来診療料）を合わせて２科目までしか算定できない。"]
[1423,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",6,"どのような場合に地方厚生（支）局へ報告を行う必要があるのか。","紹介率・逆紹介率が当該基準よりも低い場合は、報告を行う必要がある。当該基準よりも高い場合は、報告を行う必要はない。"]
[1424,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",7,"当該点数に係る対象となった場合、地方厚生（支）局への報告はどのように行うのか。","別紙様式28により、当該点数に係る報告を毎年10月１日に地方厚生（支）局へ行う。なお、報告後、任意の連続する６ヶ月間のデータで紹介率・逆紹介率が基準を上回った場合は、翌年４月１日までに再度別紙様式28により地方厚生（支）局に報告することにより当該点数に係る対象施設とはならない。"]
[1425,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",8,"当該点数に係る対象となった場合、当該初診料・再診料を算定する期間はいつまでか。","紹介率・逆紹介率が当該基準よりも低く、別紙28により10月1日に当該点数に係る報告を行った翌年４月１日から翌々年３月31日までである。"]
[1426,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",9,"従前の地域医療貢献加算を算定していた医療機関が、時間外対応加算２の要件を満たし、当該点数を算定する場合、新たに届出は必要か。","地域医療貢献加算を届け出ている医療機関が、時間外対応加算２を算定する場合は新たな届出は必要ない。"]
[1427,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",10,"時間外対応加算に関する施設基準にある「当該診療所において対応できる体制」とは、すぐに診察が可能である必要があるか。","患者からの電話等による問い合わせに対応できる体制であれば、必ずしも、診察が可能である体制でなくてよい。"]
[1428,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",11,"対応が求められる時間帯においては、必ず医師が直接対応することが必要か。","できるだけ速やかに対応する体制があれば、必ずしも直接、医師が対応することに限定するものではなく、例えば、転送電話や職員が対応した後に連絡等を受ける体制も認められる。"]
[1429,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",12,"時間外対応加算３について、連携する医療機関間の距離に係る要件はあるのか。","患者が通院可能な範囲であれば連携を行うことが可能であり、現時点においては、具体的な距離の要件はない。例えば、近接に医療機関が少ない地域等においては、地域の実態にあわせた連携を行うことが可能である。"]
[1430,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",13,"時間外対応加算１及び２において、学会等のやむを得ない事情で例外的に時間外の対応ができない場合、時間外の対応を、他の病院又は診療所（休日・夜間診療所含む）で代替することは可能か。","原則、自院で対応することとするが、やむを得ない事情がある場合には、例外的に、他の病院又は診療所（休日・夜間診療所含む）との連携による対応も可能である。なお、その場合においても、事前に患者及び関係者に連携医療機関での対応となることを伝えること。"]
[1431,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",14,"時間外対応加算２及び３における標榜時間外の夜間の数時間とは、例えば深夜も含まれるのか。","標榜時間外の夜間の数時間の対応が必要であるが、深夜（午後10時から午前６時）及び休日（時間外対応加算３については当番日以外の日）においては、必ずしも対応は必要ではない。その場合、留守番電話等により、当番の診療所や地域の救急医療機関等の案内を行うなど、対応に配慮すること。"]
[1432,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",15,"時間外対応加算３について、当番日の医療機関は、自院の標榜時間外の数時間の対応を行う必要があるのか。","そのとおり。"]
[1433,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",16,"入院診療計画について、入院前に外来で文書を提供し、説明した場合はどうなるのか。","入院後７日以内に行ったものと同等の取扱となる。"]
[1434,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",17,"特別な栄養管理の必要性の有無について、入院診療計画作成時に必要ないと判断した患者が、治療途中に栄養管理が必要となった場合、改めて入院診療計画を作成し、栄養管理計画書を作成する必要があるのか。","特別な栄養管理が必要になった時点で、栄養管理計画書を作成すればよく、改めて入院診療計画書を作成する必要はない。"]
[1435,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",18,"入院基本料の褥瘡対策の要件では、褥瘡看護の臨床経験を有する看護職員の配置が必要とされているが、ここでいう褥瘡看護の臨床経験とはどういう経験をさすのか。","褥瘡を有する入院患者に対する看護の経験を想定しているが、経験を有する看護職員がいない場合には、外部(他院や団体等が主催)の褥瘡に関する研修を受講することが望ましい。"]
[1436,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",19,"入院基本料の算定要件にある夜勤に従事する看護職員の月平均夜勤時間数を４週間単位で算出している場合、月や年度が変わる際などに一度リセットして、新しい月の１日から始めてもよいのか。","不可。計算に含まない日が出ないよう必ず連続する４週間ごとに算出すること。\n例）１度４週間で算出する方法を選択し３月１日～３月２８日で届出をした場合は、次の算出期間は３月２９日～４月２５日となる。"]
[1437,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",20,"月平均夜勤時間数は、「届出前１ヶ月又は４週間の夜勤時間帯に従事する看護職員の延夜勤時間数」を「夜勤時間帯に従事した実人員数」で除して算出するとされている。月平均夜勤時間数を４週間で算出している場合、看護配置等暦月でみる基準については別途書類を作成する必要はあるのか。","そのとおり。看護職員の月平均夜勤時間数の算出を４週間で算出している場合には、看護職員の配置基準は暦月で算出することとなっているため、別途書類作成が必要になる。"]
[1438,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",21,"夜勤専従者の月の所定労働時間（夜勤時間数）について、概ね72時間の２倍以内という要件が削除されたことにより、どのような勤務体系が可能となるか。","勤務形態の多様化及び夜間の看護補助者の配置の普及等を踏まえ、夜勤専従者の所定労働時間を日勤及び夜勤の両方を行う看護職員と同等の週当たり40時間が可能となる。ただし、本人の希望や夜勤による身体への負担等を考慮し、柔軟な運用と配慮を行うことが望ましい。"]
[1439,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",22,"入院基本料を算定する病棟において１日に看護を行う看護要員の勤務時間数は、当該病棟で勤務する実働時間数のことをいうものであり、休憩時間以外の病棟で勤務しない時間は除かれるものであるが、褥瘡対策に関する委員会を行う時間は含んでよいのか。","平成19年４月20日の事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その７）」で示している「院内感染防止対策委員会、安全管理のための委員会及び安全管理の体制確保のための職員研修」以外に、褥瘡対策委員会に参加する時間についても、当該病棟で勤務する実働時間数に含んでも差し支えない。","廃止済み"]
[1440,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",23,"新７対１の要件（平均在院日数、看護必要度）を満たさなかった場合、新10対１を届出ることになるのか。","新７対1の要件を満たさない場合には、新10対１、又は、７対１入院基本料（経過措置）を届出ることができる。\n７対１入院基本料（経過措置）は、今回の改定で７対１入院基本料の算定要件（平均在院日数、看護必要度）について変更が行われたため、経営状態の急激な変化等の病院への影響を踏まえて設けられたものであり、平成26年３月31日まで算定できるものである。\nなお、一時的に７対１入院基本料（経過措置）を届出したとしても、平均在院日数（直近３か月の実績）、看護必要度基準（直近1か月の実績）を満たせれば、再度、新７対１を届出することが可能である。\n\n【用語の説明】\n新７対１：平成24年改定以降の７対１（1,566点）\n新10対１：平成24年改定以降の10対１（1,311点）\n７対１入院基本料（経過措置）：平成24年３月31日まで７対１入院基本料を算定していた医療機関が新10対１の要件を満たしていた場合に平成26年３月31まで算定できる入院基本料\n\n【入院基本料の算定方法（従前と同じ）】\n○平均在院日数の算定方法\n①に掲げる数／②に掲げる数\n\n①当該病棟における直近３か月間の在院患者延日数\n②（当該病棟における当該３か月間の新入棟患者数＋当該病棟における当該３か月間の新退棟患者数）／２\nなお、小数点以下は切り上げる。\n\n○看護必要度基準を満たす患者の割合の算定方法\n該当する病棟の全ての入院患者の状態を一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票を用い、測定しその結果、基準を満たす患者（評価票のＡ項目が２点以上、Ｂ得点が３点以上）の占める割合を算出する。"]
[1441,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",24,"新７対１の要件（人員）を満たさない場合、新10対１を届出ることになるのか。","新７対１の基準（人員※1）を満たさず、本来であれば新10対１を届出る医療機関については、平成26年３月31日までに新10対１を届出ることを前提に、７対１（経過措置）を届出ることができる。\nこの経過措置は、現在７対１届出医療機関が、将来的に10対１届出医療機関となるため、計画的段階的に人員削減できるよう設けられたものである。\nそのため、７対１（経過措置）を届出る場合①平成26年３月31日までに新10対１として届出ること。②新10対１を届出た後、再び新７対１を届出るためには、３か月間の新７対１としての実績要件※2を満たすことが必要となる。\nもちろん、新７対１の要件（人員）を満たさない場合、新10対１を届出することも可能である。この場合、新10対１から新７対１となるためには、通常どおり、要件を満たしてから新７対１の届出※3をしてもよい。\n\n【入院基本料の算定方法】\n※１新７対１の基準\n人員：（看護）常時、入院患者数７又はその端数を増すごとに1以上であること等（従前通り）。\n（医師）入院患者の100分の10を乗じた数以上（従前通り）\n※２新７対１の実績要件\n・平均在院日数：18日以内\n・看護必要度基準を満たす患者の割合：1割5分以上\n（さらに※１の人員要件）\n※３届出前直近１か月（平均在院日数は３月の実績）の実績をもって届け出ること。"]
[1442,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",25,"７対１入院基本料（経過措置）を算定する医療機関については、Ａ２０７－３急性期看護補助体制加算の25対１急性期看護補助体制加算を届け出ることができるのか。","できない。"]
[1443,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",26,"新７対１の施設基準を満たせずに４月以降、経過措置として７対１入院基本料（経過措置）を算定する場合には、25対１急性期看護補助体制加算を算定できないとあるが、50対１もしくは75対１急性期看護補助体制加算であれば算定してもよいのか。","そのとおり。"]
[1444,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",27,"一般病棟看護必要度評価加算において、看護必要度に係る評価は入院患者ごとに毎日行い、評価票にＡ及びＢについてそれぞれの点数を合計して記載するが、基準を満たす患者の割合については暦月で届出入院基本料毎に確認し、記録として残すことでよいか。","そのとおり。"]
[1445,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",28,"一般病棟看護必要度評価加算は、特別入院基本料を算定している患者については、算定できるのか。","一般病棟入院基本料を算定する病棟の患者ではないため、算定できない。"]
[1446,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",29,"一般病棟看護必要度評価加算は、15歳未満の小児や産科患者についても加算を算定できるのか。","15歳未満の小児患者や産科患者は評価の対象除外となっており、これらの患者には算定できない。"]
[1447,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",30,"７対１入院基本料を算定する病棟において、重症度・看護必要度に係る患者個別の評価結果について保管は必要か。","７対１入院基本料を算定するそれぞれの患者の看護必要度に係る評価の記録は、療養の給付に係る書類であることから３年間は保管すること。"]
[1448,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",31,"看護必要度の院内研修を行う者が受講することが望ましい研修は、１度受講すればよいのか。","看護必要度に係る評価に関する研修は、平成20年以降、一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票として用いられたことから、研修内容が変わっているため、平成20年以降の研修を受講することが望ましい。"]
[1449,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",32,"特定患者については、看護必要度加算を算定できるのか。","特定患者については、施設基準を満たしていれば、算定できる。なお、特別入院基本料を算定している患者の場合は、一般病棟入院基本料を算定する病棟の患者ではないため、算定できない。"]
[1450,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",33,"一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料及び専門病院入院基本料において、正午までに退院した患者の割合が高い場合に、退院日の入院基本料を所定点数の100分の92に相当する点数による算定することとなるが、当該所定点数には注加算が含まれるのか。","注加算は含まない。"]
[1451,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",34,"一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料及び専門病院入院基本料において、金曜日入院、月曜日退院の割合の高い場合に、土曜日及び日曜日に算定された一部の入院基本料を所定点数の100分の92に相当する点数により算定することとなるが、当該所定点数には注加算が含まれるのか。","注加算は含まない。"]
[1452,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",35,"Ａ２０７－２医師事務作業補助体制加算の施設基準に示される、年間の緊急入院患者数について医療保護入院又は措置入院により入院した患者も含まれるのか。","含まれる。"]
[1453,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",36,"Ａ２０７－３急性期看護補助体制加算において、請負方式の非常勤の看護補助者を届出の対象に含めることは可能か。","当該加算に関わらず、保険医療機関の看護補助者は、看護師長や看護職員の指導の下に業務を行うこととされていることから、非常勤でも構わないが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式などの看護補助者は含めない。（派遣職員は含んでも差し支えない。"]
[1454,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",37,"今回改定で、Ａ２０７－３急性期看護補助体制加算において看護補助者の夜間配置が評価されているが、看護補助者の夜勤については、看護職員と同様に72時間要件が適用されるのか。","月平均夜勤時間72時間以内の規定は適用されないが、基本診療料の施設基準等の第５「病院の入院基本料等」の通則(６)に示されているように、看護補助者の労働時間が適切なものになるよう配慮する必要がある。"]
[1455,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",38,"（削除）"]
[1456,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",39,"Ａ２３０－４精神科リエゾンチーム加算の施設基準にある精神科等の経験を有する常勤看護師に求められる「精神看護関連領域に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるのか。","現時点では、以下のいずれかの研修である。\n①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」又は「精神看護」の専門看護師教育課程\n③日本精神科看護技術協会が認定している「精神科認定看護師」\nただし、③については認定証が発行されている者に限る。","廃止済み"]
[1457,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",40,"Ａ２３４－２感染防止対策加算１を算定する医療機関は、Ａ２３４－２感染防止対策加算２を算定する医療機関が複数ある場合、それぞれの医療機関と個別にカンファレンスを開催しなければならないのか。","感染防止対策加算２を算定する複数の医療機関との合同でよい。"]
[1458,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",41,"Ａ２３４－２感染防止対策加算について、特別の関係にある医療機関が連携した場合も届出可能か。","可能である。"]
[1459,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",42,"Ａ２３４－２感染防止対策加算１の届出医療機関と２の届出医療機関の連携は、医療圏や都道府県を越えて連携している場合でも届出可能か。","医療圏や都道府県を越えている場合であっても、適切に連携することが可能であれば届出可能。"]
[1460,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",43,"Ａ２３４－２感染防止対策加算２は「当該保険医療機関の一般病床の数が300床以下を標準とする」とあるが、300床以下とは、医療法の許可病床数をいうのか、診療報酬上の届出病床数をいうのか。","許可病床数をいう。なお、300床以上であっても、Ａ２３４－２感染防止対策加算２の基準を満たしている場合、加算２の届出を行うことができる。"]
[1461,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",44,"300床未満の医療機関であってもＡ２３４－２感染防止対策加算１を届け出ることはできるのか。","届出可能。"]
[1462,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",45,"Ａ２３４－２感染防止対策加算１の届出医療機関と２の届出医療機関が合同で開催するカンファレンスには、感染制御チームのメンバー全員が参加する必要があるか。","原則、感染制御チームを構成する各々の職種（医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師）が少なくともそれぞれ１名ずつ参加すること。"]
[1463,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",46,"Ａ２３４－２感染防止対策加算の施設基準にあるカンファレンスについては、インターネット、ＴＶ会議システムや電話によるものでもよいか。","原則、直接対面で行う。"]
[1464,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",47,"感染防止対策加算１の届出を行っている複数の医療機関及び当該医療機関と連携している感染防止対策加算２の届出を行っている医療機関が合同でカンファレンスを実施した場合、当該カンファレンスは施設基準に規定されているカンファレンスの主催及び参加回数に数えることができるのか。","原則として、１回のカンファレンスについて、主催できる医療機関は１カ所に限る。\nただし、市町村、保健所圏域、二次医療圏又は都道府県等の単位で、圏域内の感染防止対策加算１の届出を行っている複数の医療機関及び当該医療機関と連携している感染防止対策加算２の届出を行っている医療機関が合同で感染症情報の共有等に関するカンファレンスを実施した場合は、年２回に限り、感染防止対策加算１の届出を行っている医療機関が開催する必要のあるカンファレンスを主催したこととして数えることができる。\nなお、この場合のカンファレンスは、各医療機関における薬剤耐性菌等の検出状況、感染症患者の発生状況、院内感染対策の実施状況（アルコール製剤の使用量、感染経路別予防策の実施状況等）、抗菌薬の使用状況等の情報の共有及び意見交換を目的とするものであること。最新の知見を共有することも求められるが、単なる勉強会や講習会は認められない。また、各医療機関において、カンファレンスの内容がわかる文書及び参加した医療機関名及び参加者の一覧を保存しておくこと。"]
[1465,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",48,"Ａ２３４－２感染防止対策加算の感染防止対策地域連携加算について、複数の医療機関が１つの医療機関を評価した場合はどのように考えるのか。","複数の医療機関が１つの医療機関に赴いて感染防止対策に係る評価を行った場合は、評価を行った複数の医療機関について、いずれも施設基準に掲げる感染防止対策に係る評価を行った医療機関とみなされる。"]
[1466,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",49,"Ａ２３６褥瘡患者ハイリスク患者ケア加算にある特殊体位に、側臥位、伏臥位、座位が含まれるのか。","含まれる。"]
[1467,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",50,"Ａ２３８－３新生児特定集中治療室退院調整加算の施設基準にある専任又は専従の看護師の新生児集中治療の経験とは具体的に何を指すのか。","Ａ３０２新生児特定集中治療室管理料、Ａ３０３総合周産期特定集中治療室管理料のうち新生児集中治療室管理料及びＡ３０３－２新生児治療回復室入院医療管理料の届出を行っている病床での勤務経験を５年以上有する者を指す。"]
[1468,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",51,"Ａ２３８－５救急搬送患者地域連携受入加算を算定した患者について、さらに転院を行った場合、改めてＡ２３８－４救急搬送患者地域連携紹介加算及びＡ２３８－５救急搬送患者地域連携受入加算は算定できるか。","Ａ２３８－４救急搬送患者地域連携紹介加算及びＡ２３８－５救急搬送患者地域連携受入加算を算定した患者に対し、これらの加算を再度算定することはできない。"]
[1469,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",52,"Ａ２３８－６精神科救急搬送患者地域連携紹介加算及びＡ２３８－７精神科救急搬送患者地域連携受入加算は、特別な関係にある医療機関に転院した場合でも算定可能か。","算定できない。"]
[1470,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",53,"Ａ２４２呼吸ケアチーム加算の看護師の要件にある研修で現在認められているものについては、「疑義解釈資料の送付について(その１)」（平成22年３月29日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）において示されているが、日本看護協会認定看護師教育課程「慢性呼吸器疾患看護」は適切な研修に該当するのか。","そのとおり。","廃止済み"]
[1471,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",54,"保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いの施設基準については、診療所も対象となるのか。","そのとおり。"]
[1472,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",55,"一部の入院基本料等加算及び医学管理料の算定要件である屋内禁煙について、\n①保険医療機関と同一の敷地内において、患者が診療を目的として立ち入ることがない建物についても屋内禁煙を行う必要があるか。\n②保険医療機関と同一の敷地内において、患者が診療を目的として立ち入ることがある建物について、当該建物内のスタッフルーム等、患者が原則として立ち入らない部分についても、屋内禁煙を行う必要があるか。\n③当該保険医療機関において、介護施設等を併設している場合、介護施設等に該当する部分についても屋内禁煙が必要か。\n④緩和ケア病床などで分煙を行う場合、当該病床以外の患者が喫煙室を利用することは可能か。","①患者が診療を目的として立ち入ることがない建物については、必ずしも屋内禁煙を行う必要はない。\n②屋内禁煙を行う必要がある。\n③当該部分については、必ずしも屋内禁煙を行う必要はない。\n④原則として不可。"]
[1473,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",56,"Ａ２４４病棟薬剤業務実施加算については、病棟ごとに専任の薬剤師を配置することが要件となっているが、薬剤管理指導料の施設基準において医薬品情報管理室に配置することになっている常勤薬剤師と重複することは可能か。","医薬品情報管理室の常勤薬剤師を病棟専任の薬剤師として配置することは不可とはなっていないが、それぞれの業務について適切に行われる必要がある。"]
[1474,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",57,"栄養サポートチーム加算におけるチームの一員として登録されている薬剤師に病棟薬剤業務を実施させることは可能か。","栄養サポートチーム加算に係る薬剤師による病棟薬剤業務の実施は不可とはなっていないが、栄養サポートチーム加算に係る業務に要した時間については、病棟における実施時間として計上できない。"]
[1475,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",58,"非常勤の薬剤師であっても、病棟の専任薬剤師となることは可能か。","非常勤の薬剤師を病棟専任の薬剤師として配置すること及び当該薬剤師が病棟薬剤業務の実施に要した時間を病棟薬剤業務の実施時間に含めることは不可とはなっていないが、病棟薬剤業務が適切に行われる必要がある。"]
[1476,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",59,"複数の薬剤師（指導薬剤師及び１名以上の研修薬剤師）が研修の目的で病棟薬剤業務を実施した場合、その全員分について病棟薬剤業務の実施時間に含めることはできるのか。","指導薬剤師分のみを病棟薬剤業務の実施時間に含めることができる。"]
[1477,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",60,"保険医療機関内のすべての病棟（区分番号「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料又は特殊疾患病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟を除く。）に薬剤師が配置されていなければならず、また、病棟単位で算定することはできないという理解で良いか。","そのとおり。"]
[1478,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",61,"Ａ２４４病棟薬剤業務実施加算について、①複数の薬剤師が一の病棟において、または、②一の薬剤師が複数の病棟において、病棟薬剤業務を実施することができるのか。","実施することができる。ただし、複数の薬剤師が一の病棟において病棟薬剤業務を行う場合には、当該薬剤師の間で適切に情報を共有すること。"]
[1479,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",62,"病棟の専任薬剤師が自ら医薬品安全性情報等の収集を行う必要があるのか。","医薬品情報管理室の薬剤師からの情報を受けることで差し支えない。"]
[1480,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",63,"病棟薬剤業務の内容によっては、必ずしも病棟において実施されるものではないものであることとあるが、医薬品情報の収集、抗がん剤の無菌調製のほか、診療録の記録に係る時間なども病棟薬剤業務の実施時間に含めることは可能か。","可能である。"]
[1481,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",64,"入院中の患者に対する処方せんに基づく調剤についても、病棟薬剤業務の実施時間に含めることは可能か。","一般的に調剤に係る業務の実施に要した時間を含めることは出来ない。ただし、抗がん剤等の無菌調製は含めることができる。"]
[1482,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",65,"週１回の算定であるが、１泊２日入院など、短期の入院についても算定可能か。","算定可能である。"]
[1483,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",66,"「エ入院時に、持参薬の有無、薬剤名、規格、剤形等を確認し、服薬計画を書面で医師等に提案するとともに、その書面の写しを診療録に添付すること。」及び「オ当該病棟に入院している患者に対し２種以上（注射薬及び内用薬を各１種以上含む。）の薬剤が同時に投与される場合には、治療上必要な応急の措置として薬剤を投与する場合等を除き、投与前に、注射薬と内用薬との間の相互作用の有無等の確認を行うこと。」とあるが、入院基本料を算定する病棟に入院している患者全てに実施する必要があるのか。","当該行為を必要とする人に対しては実施する必要があるが、必ずしも全ての患者に実施する必要はない。"]
[1484,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",67,"救命救急入院料などの特定入院料を算定する患者のみが１看護単位で入院している病棟には、薬剤師を配置する必要がないという理解で良いか。また、原則として保険診療対象外となる患者のみが１看護単位で入院している病棟（産婦人科病棟等）には、配置の必要がないという理解で良いか。","当該病棟には当該病棟に専任の薬剤師を配置する必要はないが、当該病棟においても病棟薬剤業務を実施するよう努めること。ただし、当該病棟に入院基本料（障害者施設等入院基本料を除く。）を算定する患者が含まれている場合には、薬剤師を配置し、病棟薬剤業務を実施する必要がある。"]
[1485,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",68,"特定入院料を算定する病棟、病室又は治療室については、病棟薬剤業務の実施に係る取扱いはどのようになるのか。","次のとおりである。\n※表"]
[1486,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",69,"病棟薬剤業務については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成24年３月５日保医発0305第１号）のＡ２４４の（２）に示されているが、ここに示された業務以外の業務の実施に要した時間を病棟薬剤業務の実施時間に含めることはできるのか。","基本的には、当該通知で示された業務と解される範囲を含めるものとする。なお、病棟カンファレンスの参加及び病棟回診の同行については、「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」（平成22年４月30日医政発0430第１号）の記の２の（１）の④の業務の一環であり、当該業務が薬物療法の有効性、安全性の向上に資する場合に限り、病棟薬剤業務の実施時間に含めることができる。"]
[1487,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",70,"薬剤管理指導記録の作成に要する時間についても、病棟薬剤業務の実施時間に含めることはできるのか。","病棟薬剤業務の実施時間には、薬剤管理指導料算定のための業務に要する時間は含まれない。薬剤管理指導記録の作成は、薬剤管理指導料算定のための業務に該当するので、病棟薬剤業務の実施時間に含めることはできない。"]
[1488,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",71,"データ提出加算における「200床」とはどのように考えるのか。","医療法上の許可病床における一般病床となる。"]
[1489,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",72,"同一月内に再入院した場合、再入院についてもデータ提出加算を算定することができるのか。","一連の入院に該当する場合には算定することができない。診断群分類点数表により算定する場合は、DPCの疑義解釈も参照のこと。"]
[1490,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",73,"Ａ３０１－３脳卒中ケアユニット入院医療管理料の届出にあたっては、当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を５年以上有する専任の常勤または非常勤の医師が常時１名以上いることが要件となるのか。","そのとおり。"]
[1491,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",74,"Ａ３０１－４小児特定集中治療室管理料を算定する治療室は、８床以上を有していることが施設基準となっているが、同一の治療室について、当該管理料を算定する病床と、他の管理料（特定集中治療室管理料など）を算定する病床と合わせて８床以上となる場合にも算定可能か。","Ａ３０１－４小児特定集中治療室管理料としての届出病床が８床以上の場合に算定可能。"]
[1492,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",75,"Ａ３０８回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準にある日常生活自立度を測定するための院内研修を行う看護師は、看護必要度の研修を受けた者でもよいのか。","差し支えない。看護必要度に係る評価に関する研修は、平成20年以降、一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票として用いられたことから、研修内容が変わっているため、平成20年以降の研修を受講することが望ましい。"]
[1493,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",76,"入院した患者がＡ３０８回復期リハビリテーション病棟入院料にかかる算定要件に該当しない場合は、当該病棟が療養病棟であるときにはＡ１０１療養病棟入院基本料１又はＡ１０１療養病棟入院基本料２の入院基本料Iにより算定することとあるが、いずれを算定するのか。","Ａ３０８回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２についてはＡ１０１療養病棟入院基本料１、Ａ３０８回復期リハビリテーション病棟入院料３についてはＡ１０１療養病棟入院基本料２により算定する。"]
[1494,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",77,"同一保険医療機関内において、Ａ３０８回復期リハビリテーション病棟入院料１、２及び３の届出を行うことは可能か。","Ａ３０８回復期リハビリテーション病棟入院料１と２を同一保険医療機関が届出を行うことは可能である。Ａ３０８回復期リハビリテーション病棟入院料１と３又はＡ３０８回復期リハビリテーション病棟入院料２と３を同一保険医療機関が届出を行うことはできない。"]
[1495,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",78,"Ａ３０８回復期リハビリテーション病棟入院料について、看護必要度評価票Ａ項目は、入院初日に評価するのか。","そのとおり。なお、医学的な必要性に基づいて実施されたモニタリング及び処置等についてのみ評価を行うこと。"]
[1496,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",79,"Ａ３０８－２亜急性期入院医療管理料の１と２について、脳血管疾患等又は運動器リハビリテーション料の算定の有無に応じて区分されるが、当該入院（通則５に規定されているもの）において、リハビリテーションを算定した日（リハビリテーションを算定した日を含む。）以降に、Ａ３０８－２亜急性期入院医療管理料２を算定すればよいか。","そのとおり。"]
[1497,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",80,"Ａ３１０緩和ケア病棟入院料について、入院期間はどのように考えるか。","緩和ケア病棟から在宅へ退院した後、当該病棟に再入院した場合には、退院から再入院までの期間が７日以上の場合に限り、再入院した日を入院起算日として当該点数を算定して差し支えない。\nまた、緩和ケア病棟以外の病棟から緩和ケア病棟に転棟した場合は、一連の入院において初めて緩和ケア病棟入院料を算定する場合に限り、緩和ケア病棟入院料を初回に算定した日を入院起算日として当該点数を算定して差し支えない。"]
[1498,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",81,"Ａ３１１精神科救急入院料、Ａ３１１－２精神科急性期治療病棟入院料及びＡ３１１－３精神科救急・合併症入院料について、手術等の目的で一時的に転棟、あるいは転院した後、当該病棟に再入院した場合、再転棟や再入院時に再算定が可能となったが、これら入院料の入院日は再転棟や再入院の日ではなく、最初の入院日となるのか。","そのとおり。"]
[1499,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",82,"Ａ３１１－４児童・思春期精神科入院医療管理料を病室単位で算定する場合、病棟全体で児童・思春期精神科入院医療管理料の看護配置を満たす必要があるのか。","病棟全体で看護配置を満たす必要がある。"]
[1500,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",83,"Ａ３１１－２精神科急性期治療病棟入院料を届け出している病棟の一部病室でＡ３１１－４児童・思春期精神科入院医療管理料の届出は可能か。","できない。"]
[1501,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",84,"Ａ３１２精神療養病棟入院料の重症者加算１を算定する場合に、精神科救急医療体制の確保への協力状況などの届出はいつから必要となるのか。","平成25年４月１日から届出を要する。"]
[1502,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",85,"Ａ３１２精神療養病棟入院料の退院調整加算の届出に必要とされる専従の精神保健福祉士等はＡ３１４認知症治療病棟入院料の退院調整加算の届出に必要とされる専従の精神保健福祉士等を兼務することが可能か。","可能である。"]
[1503,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",86,"Ａ３１２精神療養病棟入院料及びＡ３１４認知症治療病棟入院料の退院調整加算の届出に必要とされる専従の精神保健福祉士等は、Ｉ０１１精神科退院指導料及びＩ０１１－２精神科退院前訪問指導料の算定に必要な精神保健福祉士等を兼ねることは可能か。","可能である。"]
[1504,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",87,"Ａ３１４認知症治療病棟入院料を算定する病棟において、夜間対応加算の算定にあたっては全ての日で施設基準を満たす必要があるのか。","そのとおり。"]
[1505,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",88,"Ａ３１４認知症治療病棟入院料を算定する病棟において、準夜帯には看護要員が３人いるが、深夜帯にいない場合は認知症夜間対応加算を算定してよいか。","算定できない。"]
[1506,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",89,"Ａ３１７特定一般病棟入院料を算定している医療機関においては、要件を緩和した緩和ケア診療加算等を算定しなければならないか。","従来の緩和ケア診療加算等の要件を満たす場合は、当該緩和ケア診療加算等を算定できる。"]
[1507,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",90,"同一の医療機関において、Ｂ００１の22がん性疼痛緩和指導管理料１と２を、別々の患者に算定することは可能か。","医師の要件に応じて、算定可能である。"]
[1508,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",91,"Ｂ００１の23がん患者カウンセリング料について、医師および看護師が共同して診断結果及び治療方法等について患者が十分に理解し、納得した上で治療方針を選択できるように説明及び相談を行うとあるが、説明及び相談の際に終始医師が同席していなければならないのか。","必ずしも同席の必要はないが、診断結果や治療方針等についての説明は医師が行うこと。"]
[1509,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",92,"Ｂ００１の24外来緩和ケア管理料の看護師の要件である研修の内容が通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。","現時点では、緩和ケア診療加算の要件にある研修と同様で以下のいずれかの研修である。\n①日本看護協会認定看護師教育課程「緩和ケア」、「がん性疼痛看護」、「がん化学療法看護」、「乳ガン看護」又は「がん放射線療法看護」の研修\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「がん看護」の専門看護師教育課程"]
[1510,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",93,"Ｂ００１の27糖尿病透析予防指導管理料について、当該点数を算定する日において、透析予防診療チームである医師、看護師又は保健師及び管理栄養士それぞれによる指導の実施が必要か。","そのとおり。当該指導にあたり、必ずしも医師、看護師又は保健師及び管理栄養士が同席して指導を行う必要はないが、それぞれが同日に指導を行う必要があることに留意されたい。"]
[1511,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",94,"Ｂ００１の27糖尿病透析予防指導管理料について糖尿病教室に参加していない患者であっても、要件を満たす場合は、当該点数を算定可能か。","そのとおり。"]
[1512,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",95,"Ｂ００１の27糖尿病透析予防指導管理料について、糖尿病教室等で複数の患者に同時に指導を行った場合でも算定可能か。","複数の患者に同時に指導を行った場合には算定出来ない。"]
[1513,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",96,"Ｂ００１の27糖尿病透析予防指導管理料の施設基準にある管理栄養士の経験として必要な栄養指導とは何か。","栄養指導とは、患者の栄養状態や食行動等の評価・判定を踏まえ、療養に必要な食事や栄養に関する指導を行うこと等が含まれる。なお、食事の提供にかかる業務のみを行っている場合は、栄養指導を行っていないため、当該経験として必要な栄養指導には該当しない。"]
[1514,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",97,"Ｂ００１の27糖尿病透析予防指導管理料の施設基準で求められている医師、看護師、保健師及び管理栄養士のそれぞれの経験は、複数の施設で必要な経験年数を満たしていてもいいのか。","そのとおり。"]
[1515,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",98,"Ｂ００１の27糖尿病透析予防指導管理料の医師、看護師、管理栄養士は栄養サポートチーム加算の専任の医師、看護師、管理栄養士との兼任は可能か。","栄養サポートチームの専従ではない医師、看護師、管理栄養士は兼任が可能である。"]
[1516,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",99,"Ｂ００１の27糖尿病透析予防指導管理料はＢ００１の20糖尿病合併症管理料との併算定は可能か。","可能である。"]
[1517,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",100,"Ｂ００１の27糖尿病透析予防指導管理料の看護師の要件である研修の内容が通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。","現時点では、以下のいずれかの研修である。\n①日本看護協会認定看護師教育課程「糖尿病看護」「透析看護」の研修\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「慢性疾患看護」の専門看護師教育課程\n③日本糖尿病療養指導士認定機構が認定している糖尿病療養指導士の受講者用講習会"]
[1518,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",101,"Ｂ００１－２－５院内トリアージ実施料は夜間休日診療所のみ届出可能なのか。","夜間休日診療所に限らず、施設基準を満たす保険医療機関であれば、届出可能である。"]
[1519,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",102,"Ｂ００１－２－７外来リハビリテーション診療料又は外来放射線照射診療料を算定した日から規定されている日数の間で、疾患別リハビリテーション又は放射線治療を行う日において、２科目の診療を行った場合、２科目の初診料又は再診料（外来診療料）は算定できるのか。","Ａ０００初診料の注３ただし書きに規定する点数又はＡ００１再診料の注２（Ａ００２外来診療料の注３）に規定する点数を算定する。"]
[1520,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",103,"Ｂ００１－２－７外来リハビリテーション診療料又は外来放射線照射診療料を算定した日から規定されている日数の間で、疾患別リハビリテーション又は放射線治療を行わない日において、他科の診療を行った場合、初診料又は再診料（外来診療料）は算定できるのか。","初診料又は再診料（外来診療料）を算定する。"]
[1521,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",104,"Ｂ001－２－７外来リハビリテーション診療料を算定した日から規定されている日数の間で、疾患別リハビリテーションを行わない日において、再度医師が診察を行った場合に、再診料又は外来診療料は算定できるのか。","リハビリテーションに係る再診料又は外来診療料は算定できない。"]
[1522,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",105,"Ｂ００１－２－７外来リハビリテーション診療料を算定した日から規定されている日数の間で、リハビリテーションを実施した日に処置等を行った場合、当該診療に係る費用は算定できるか。","初診料、再診料、外来診療料以外の費用については、算定可能である。"]
[1523,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",106,"Ｂ００１－２－７外来リハビリテーション診療料はリハビリテーション実施計画で７日間又は14日間に２日以上リハビリテーションを実施することになっているが、実際は１日しかリハビリテーションを実施できなかった場合、どのように請求すればよいか。","診療録及びレセプトの摘要欄において、リハビリテーション実施予定日、リハビリテーションが実施できなかった理由、その際に受けた患者からの連絡内容等が記載されており、事前に予想できなかったやむを得ない事情で７日間又は14日間に２日以上リハビリテーションが実施できなかったことが明らかな場合は算定可能。"]
[1524,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",107,"同一患者について、Ｂ００１－２－７外来リハビリテーション診療料を算定した日から規定されている日数が経過した後、当該診療料を算定せずに再診料等を算定してもよいのか。","そのとおり。"]
[1525,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",108,"Ｂ００１－２－７外来リハビリテーション診療料の届出を行った医療機関であっても、当該診療料を算定する患者と再診料等を算定する患者が混在してもよいのか。","そのとおり。"]
[1526,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",109,"Ｂ００１－２－８外来放射線照射診療料を算定した後の７日間以内に、再度医師が診察を行った場合に、再診料又は外来診療料は算定できるのか。","放射線治療に係る再診料又は外来診療料は算定できない。なお、放射線照射に伴い医学的に必要な場合に診察を行うことも含めて当該医学管理が評価されていることに留意されたい。"]
[1527,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",110,"Ｂ００１－２－８外来放射線照射診療料について、放射線治療の予定が３日間以内であったため、当該診療料の所定点数の５０／１００を算定したが、例えば、医学的理由により２日目、３日目の照射を行わず、当該診療料の５０／１００を算定した日から４日目以降に再度放射線治療を継続した場合に、再診料等を算定してよいか。","算定して差し支えない。なお、その際、再診料、外来診療料又は外来放射線照射診療料のいずれかを医学的判断により算定すること。また、診療録及びレセプトの摘要欄に医学的理由を記載すること。"]
[1528,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",111,"放射線治療を５日間実施する予定でＢ００１－２－８外来放射線照射診療料を算定したが、医学的な必要があって２日間で治療終了となった場合はどのように対応したらよいのか。","１００分の１００を算定できる。ただし、早期に治療終了となった医学的な理由を診療録及びレセプトの摘要欄に記載すること。"]
[1529,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",112,"外来放射線照射診療料の要件である「専従の診療放射線技師」は、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、定位放射線治療、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）及び画像誘導放射線治療加算に係る「放射線治療を専ら担当する常勤の放射線技師」と兼任が可能か。","可能。"]
[1530,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",113,"外来放射線照射診療料の要件である「放射線治療に係る医療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を専ら担当する技術者」は、医療機器安全管理料２に係る「放射線治療に係る医療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を専ら担当する技術者」との兼任は可能か。","可能。"]
[1531,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",114,"Ｂ００５退院時共同指導料２は複合型サービス事業所の看護師が訪問した場合にも算定できるのか。","複合型サービス事業所が、都道府県による訪問看護ステーションの指定を受けていれば算定できる。"]
[1532,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",115,"Ｂ００５－２地域連携診療計画管理料を算定する計画策定病院とＢ００５－３地域連携診療計画退院時指導料（Ⅰ）又はＢ００５－３－２地域連携診療計画退院時指導料（Ⅱ）を算定する連携医療機関との間で年３回開催することとされている会合は、連携する全医療機関が参加して開催する必要があるのか。","必ずしも連携する全医療機関が参加した会合を開催する必要はないが、地域の連携の実態に応じて適切に開催すること。ただし、開催に当たっては、地域連携診療計画に係る情報交換が適切に行われるよう配慮すること。"]
[1533,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",116,"Ｂ００５－６－２がん治療連携指導料を算定する連携医療機関は自院が必ず届出を行う必要があるのか。","Ｂ００５－６がん治療連携計画策定料を算定する計画策定病院が一括して届出を行えば、連携医療機関も届出を行ったものとして取り扱う（連携医療機関は届出を行う必要はない）"]
[1534,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",117,"Ｂ００５－６がん治療連携計画策定料及びＢ００５－６－２がん治療連携指導料について、連携計画書の内容を変更する度に届出る必要があるのか。","年に１回、７月１日時点のものを届出ること。"]
[1535,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",118,"Ｂ００５－６がん治療連携計画策定料の「２」の「計画の変更」とは、どのような場合か。","がんの再発や転移等による状態の変化により、治療方法の変更（放射線療法から化学療法への変更や再手術の実施等）が行われた場合である。"]
[1536,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",119,"複数の診療所と連携して機能を強化した在宅療養支援診療所となる場合、当該診療所が複数のグループに属することは可能か。","可能である。"]
[1537,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",120,"機能を強化した在宅療養支援診療所について、複数のグループに属する診療所の場合、往診、看取りの実績要件の計上はどうなるのか。","当該診療所が複数の連携グループに属することは差し支えないが、その場合、実績要件は重複して計上することはできない。\n（例）過去１年間の緊急の往診実績３件、看取り実績１件を有するA診療所が、BグループとCグループの２つのグループに属する場合、往診実績３件、看取り実績１件をBグループにおける実績として計上した場合、Cグループにおいて計上できる実績は、往診０件、看取り０件である。"]
[1538,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",121,"在宅療養支援診療所・病院の過去１年間の実績要件とは、年度単位での実績か。","年度単位ではなく、直近１年間の暦月単位での実績である。\n（例）24年６月に届出を行う場合は、23年６月～24年５月までの１年間の実績。なお、実績に係る届け出については、年に１回でよいが、施設基準を満たさなくなった場合は、直ちに届出を行うこと。"]
[1539,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",122,"Ｃ００４救急搬送診療料の長時間加算３０分以上の診療の時間について、迎えに行く際の時間や搬送先医療機関での診療時間は含まれるか。","含まれない。当該時間については、医療機関に搬送されるまでに、実際に医師が診療した時間のみを含める。"]
[1540,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",123,"Ｃ００７訪問看護指示料について、訪問看護指示書の様式は、訪問看護ステーションが準備するものか。","訪問看護指示書は、医師の診察に基づき、医師の責任において交付するものであるため、医師の所属する医療機関が準備し、その交付についても医療機関の責任において行うものである。"]
[1541,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",124,"医療保険の訪問看護の対象となる患者について、主治医が訪問看護ステーションに訪問看護指示書を交付し、当該月にその患者が介護保険の複合型サービス事業所を利用する場合、主治医は再度当該月にＣ００７訪問看護指示料を算定できるか。","Ｃ００７訪問看護指示料は患者１人につき月１回に限り算定するものであり、当該月の訪問看護指示料は１回しか算定できない。"]
[1542,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",125,"真皮を超える褥瘡の状態又は、気管カニューレを使用している状態にある要介護被保険者等に対する特別訪問看護指示書は、月２回特別訪問看護指示書が交付できるのか。","そのとおり。"]
[1543,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",126,"緩和ケア診療加算等の専従要件となっている緩和ケアの専門の研修をうけた医療機関の看護師は、訪問看護ステーション等の看護師等と同行して訪問看護を行ってもよいのか。","専従の業務に支障がない範囲であれば差し支えない。"]
[1544,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",127,"在宅において緊急補助的治療として使用するためにアドレナリン製剤を処方された患者について、毎月、自己注射に関する指導管理を行った場合に、その都度、Ｃ１０１在宅自己注射指導管理料を算定することができるのか。","アドレナリン製剤を処方した際のＣ１０１在宅自己注射指導管理料については、医学的な必要性からアドレナリン製剤を処方し、処方と同時に自己注射に関する指導管理を行った場合に限り、算定することができる。"]
[1545,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",128,"注射器一体型の製剤（シリンジに薬剤が充填されている製剤を含む。）を自己注射する患者に対し、使用する針が特定保険医療材料として設定されていない場合には、保険医療機関においてＣ１５３注入器用注射針加算を算定し、針を支給することでよいか。","そのとおり。"]
[1546,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",129,"Ｃ１５７酸素ボンベ加算等について、２月に２回に限り算定することとなったが、次の月と合わせて２月とするのか、又は前の月と合わせて２月とするのか。","患者が受診していない月の医学管理が適切に行われている場合には、いずれについても可。"]
[1547,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",130,"Ｄ００２尿沈渣（鏡検法）の鏡検法とはどのような検査を指すのか。","顕微鏡を用いて実際に医療従事者の目視によって、検体を直接観察することを指す。"]
[1548,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",131,"Ｄ００５の６末梢血液像（鏡検法）の鏡検法とはどのような検査を指すのか。","顕微鏡を用いて実際に医療従事者の目視によって、検体を直接観察することを指す。"]
[1549,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",132,"末梢血液像について、どのような場合に、鏡検法を行うのか。","例えば造血器疾患や感染症や自己免疫疾患を疑う場合など、医学的に妥当適切な場合に実施すること。"]
[1550,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",133,"尿沈渣又は末梢血液像について、鏡検法とフローサイトメトリー法、又は鏡検法と自動機械法を併せて算定できるか。","尿沈渣又は末梢血液像について、それぞれいずれか主たるもののみ算定する。"]
[1551,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",134,"Ｄ００６－４遺伝学的検査の対象に、「先天性難聴」が追加されたが、突発性難聴等に対しても算定できるのか。","算定できない。対象はあくまでも先天性の難聴が疑われる場合に限る。"]
[1552,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",135,"Ｄ００７血液化学検査の心筋トロポニンＩについて、心筋炎の診断目的で行った場合は算定できるか。","算定して差し支えない。"]
[1553,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",136,"サリドマイド製剤又はレナリドミド製剤を投与する場合であって、添付文書上の記載に基づき、妊娠の有無を確認する検査について、算定できるか。","算定して差し支えない。"]
[1554,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",137,"Ｄ０２３微生物核酸同定・定量検査のインフルエンザ核酸検出の対象となる重症患者とは、具体的にどのような患者を指すのか。","たとえばインフルエンザ抗原が陰性であるが、インフルエンザウイルス感染が強く疑われる、人工呼吸器管理や入院による集学的治療が必要な患者等である。"]
[1555,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",138,"Ｄ０２６検体検査判断料の骨髄像診断加算について、専門の知識を有する医師とは、具体的にどのような診療科の医師を指すのか。","たとえば、血液内科医、小児科のうち血液系疾患を専門とする医師、臨床検査に従事する医師、病理に従事する医師等である。"]
[1556,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",139,"Ｄ０２６検体検査判断料の骨髄像診断加算について、１月あたりの算定回数制限はあるか。","月に１回に限り加算する。"]
[1557,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",140,"Ｄ０２６検体検査判断料の骨髄像診断加算について、当該医療機関の医師以外が判断した場合に算定できるのか。","算定できない。"]
[1558,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",141,"Ｄ２１１－３時間内歩行試験の実施に当たり、前後の血液ガス分析は必須なのか。","時間内歩行試験の実施に当たっては、患者の状態等を勘案の上、医学的に必要かつ妥当な検査を実施し、結果を診療録に記載すること。"]
[1559,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",142,"Ｄ２２５－４ヘッドアップティルト試験の際に行った血液検査は、別に算定できるか。","算定して差し支えない。"]
[1560,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",143,"Ｄ２３９筋電図検査の誘発筋電図について、たとえば、片側の正中神経について、運動神経と感覚神経の神経伝導速度をそれぞれ測定した場合には、どのように算定するのか。","運動神経と感覚神経をそれぞれ１神経として数え、合わせて２神経として算定する。"]
[1561,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",144,"Ｄ２５０平衡機能検査の「５」に掲げる別の検査を行った場合にはそれぞれ算定できるとされたが、１つの検査について複数の方法で行った場合にはそれぞれ算定できるか。","１つの検査を複数の方法で行った場合には、１回のみ算定する。"]
[1562,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",145,"Ｄ３１０小腸ファイバースコピーの「２」のカプセル型内視鏡によるものについて、クローン病が疑われる原因不明の消化管出血を伴う小腸疾患の診断のために行う場合も算定してよいか。","算定して差し支えない。"]
[1563,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",146,"Ｄ４０９－２センチネルリンパ節生検及びＫ４７６乳腺悪性腫瘍手術のセンチネルリンパ節加算について、採取したセンチネルリンパ節について、「D006-7」サイトケラチン１９（KRT19)mRNA検出で、転移の有無を判定した場合にも、センチネルリンパ節生検として算定できるか。","算定して差し支えない。"]
[1564,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",147,"Ｅ１０１－２ポジトロン断層撮影及びＥ１０１－３ポジトロン断層・コンピュータ断層複合撮影について、悪性リンパ腫の治療効果判定のために行った場合については、転移・再発の診断の目的に該当すると考えてよいか。","そのとおり。"]
[1565,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",148,"数種類の処方薬のうち、１種類だけでも一般名で処方されていれば他の処方薬が銘柄名で処方されていても算定できるという理解で良いか。","そのとおり。ただし、後発医薬品のある先発医薬品及び先発医薬品に準じたものについて一般名処方した場合に限り算定できる。従って、後発医薬品の存在しない漢方、後発医薬品のみ存在する薬剤等について一般名処方した場合は算定できない。"]
[1566,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",149,"一の処方薬について、一般名とカッコ書等で銘柄名が併記されている場合、一般名処方加算は算定可能か。","算定できない。"]
[1567,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",150,"一般名処方において、配合剤等の記載方法はどのようにすればよいのか。","処方せんへの一般名処方による記載については、一般的名称に剤形及び含量を付加することを原則としているところであるが、配合剤も含め、一般名処方の加算対象となる成分・規格についての標準的な記載方法を全て網羅した一般名処方マスタを整備・公表している。一般名処方を行うに当たっては、標準的な記載方法である別添の一般名処方マスタを用いることが望ましい。なお、一般名処方マスタについては、後発医薬品の薬価収載にあわせて順次更新する予定としている。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shohosen.html"]
[1568,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",151,"一般名処方の処方せんを受け付けた保険薬局において先発医薬品を調剤した場合、処方元の保険医療機関に情報提供は必要であるのか。","処方した薬剤が先発医薬品であるか、後発医薬品であるかにかかわらず、一般名処方に係る処方薬について調剤を行ったときは、実際に調剤した薬剤の銘柄等について、当該調剤に係る処方せんを発行した保険医療機関に情報提供することになっている。\nただし、当該保険医療機関との間で、調剤した薬剤の銘柄等に係る情報提供の要否、方法、頻度等に関してあらかじめ合意が得られている場合は、当該合意に基づいた方法等により情報提供を行うことで差し支えない。"]
[1569,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",152,"リハビリテーションの初期加算について、リハビリテーション科を標榜している必要があるか。","原則として標榜している必要がある。ただし、リハビリテーションに専ら従事している常勤の医師が勤務している場合は、リハビリテーション科を標榜していない場合であっても、当該加算を算定出来る。\nまた、心大血管疾患リハビリテーションについては、当該リハビリテーションの経験を有する常勤の医師が勤務している循環器科又は心臓血管外科、呼吸器リハビリテーションについては、呼吸器リハビリテーションの経験を有する常勤の医師が勤務している呼吸器内科、呼吸器外科を標榜していることで差し支えない。"]
[1570,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",153,"Ｉ００２通院・在宅精神療法の「１」を算定するに当たっては、当該療法を実施する精神保健指定医等が要件を満たす必要があるのか。","そのとおり。なお、「標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。」の要件については、保険医療機関でその要件を満たしていればよい。"]
[1571,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",154,"Ｉ００２通院・在宅精神療法の「１」を算定するに当たって、「標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。」については、主治医である精神保健指定医等が必ず対応しなければならないのか。","必ずしも主治医である精神保健指定医等が問合せに直接対応する必要はないが、継続的に受診している患者の診療の状況について、外部からの問合せに確実に応じ、対応できる体制を整備すること。"]
[1572,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",155,"Ｉ００２通院・在宅精神療法の「１」を算定するに当たって、必要となる精神科救急医療体制の確保に対する協力の要件はいつの時点の実績で満たしていればよいか。","当該点数を算定した月の前月から起算して過去12月の実績で要件を満たす必要がある。ただし、「標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。」については、算定した月で要件を満たしていればよい。"]
[1573,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",156,"Ｉ００２通院・在宅精神療法の「１」を算定するに当たって、「措置入院及び緊急措置入院時の診察」や「医療保護入院および応急入院のための移送時の診察」について、都道府県の求めに応じ診察を行った結果、入院に至らなかった場合、１回の実績としてよいか。","１回の実績としてよい。"]
[1574,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",157,"Ｉ００２－２精神科継続外来支援・指導料において、「１回の処方において、３剤以上の抗不安薬又は３剤以上の睡眠薬を投与した場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。」とあるが、頓用の抗不安薬、睡眠薬を含むのか。","頓用の抗不安薬、睡眠薬も含む。"]
[1575,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",158,"Ｉ００２－２精神科継続外来支援・指導料の１回の処方において、３剤以上の抗不安薬又は３剤以上の睡眠薬を投与した場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定することとなるが、当該所定点数には注３に規定する療養生活環境を整備するための支援や注４に規定する特定薬剤副作用評価加加算が含まれるか。","含まない。"]
[1576,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",159,"Ｉ００８－２精神科ショート・ケア、Ｉ００９精神科デイ・ケアの「大規模なもの」を算定する際の「疾患等に応じた診療計画」について、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」で示されている、様式46の２に準じたものであれば、それぞれの医療機関ごとの様式でよいか。","様式46の２で示した内容がすべて含まれるものであれば、差し支えない。"]
[1577,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",160,"Ｉ００８－２精神科ショート・ケア、Ｉ００９精神科デイ・ケアの「大規模なもの」を算定する際の「疾患等に応じた診療計画」にはどの程度の頻度で見直しを行えばよいのか。","短期目標として、概ね３ヶ月以内の目標を設定していることから、概ね３ヶ月以内に１度、短期目標の達成状況の評価を行い、必要に応じ、目標の修正を行うこと。"]
[1578,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",161,"Ｉ００８－２精神科ショート・ケア、Ｉ００９精神科デイ・ケアのうち、｢大規模なもの｣について、多職種が共同して疾患等に応じた診療計画を作成した場合に算定することになるが、診療計画に基づいてショート・ケア、デイ・ケアを提供するごとに、その内容や結果について、従事する者すべてで評価を行い、その要点を診療録に記載している場合は、参加者を少人数に分けて、それぞれに個別のプログラムを実施することは可能か。","可能。"]
[1579,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",162,"入院中の患者であって、退院を予定しているもの（区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料を算定したものに限る。）に対して、Ｉ００８－２精神科ショート・ケア又はＩ００９精神科デイ・ケアを行った場合には、入院中１回に限り、所定点数の100分の50に相当する点数を算定することができるが、当該所定点数には注３に規定する早期加算を含むのか。","含む。"]
[1580,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",163,"精神科訪問看護指示書の交付により、精神科以外の診療所に外来通院中の精神疾患を有する患者に対して訪問を行うことは出来るのか。","精神科以外の疾患については、その担当科の医師から診療情報の提供を受け、それを踏まえて精神科医が、訪問看護の必要性があると判断し、精神科訪問看護指示書を交付した場合は、可能である。"]
[1581,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",164,"Ｊ０２２－５持続的難治性下痢便ドレナージを実施できる看護師の要件にある「急性期患者の皮膚・排泄ケア等に係る適切な研修」とは、どのような研修か。","研修については以下の内容を満たすものであり、研修には、実習により、事例に基づくアセスメントと急性期看護又は排泄ケア関連領域に必要な看護実践が含まれること。\n(イ)急性期看護又は排泄ケア関連領域に必要な看護理論および医療制度等の概要\n(ロ)看護倫理\n(ハ)医療安全管理\n(ニ)急性期看護又は排泄ケア関連領域に関するアセスメントと看護実践\n(ホ)急性期看護又は排泄ケア関連領域の患者及び家族の支援方法\n(ヘ)コンサルテーション方法"]
[1582,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",165,"Ｊ０２２－５持続的難治性下痢便ドレナージの看護師の要件である研修の内容が事務連絡の問164に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。","現時点では、以下のいずれかの研修である。日本看護協会認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」「救急看護」「集中ケア」の研修"]
[1583,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",166,"局所陰圧閉鎖処置について、平成２４年度改定において、「被覆材を貼付した場合」と「その他の場合」の区別がなくなったが、被覆材を貼付した日もその他の日も、同じ点数を算定するのか。","そのとおり。"]
[1584,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",167,"人工腎臓について、エポエチンベータペゴルはエリスロポエチン製剤に含まれるのか。","そのとおり。"]
[1585,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",168,"人工腎臓の慢性維持透析濾過（複雑なもの）を行っている患者がいない場合も、体制が整っている場合には、透析液水質確保加算２を算定してよいか。","算定して差し支えない。"]
[1586,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",169,"持続緩徐式血液透析濾過はどの区分で算定するのか。","Ｊ０３８－２持続緩徐式血液濾過で算定する。"]
[1587,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",170,"経管栄養カテーテル交換法について、鼻腔栄養カテーテルも対象となるか。","対象とならない。胃瘻カテーテル又は経皮経食道胃管カテーテルを交換した場合に算定する。"]
[1588,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",171,"Ｋ９３９－３人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算の看護師の要件にある「５年以上の急性期患者の看護に従事した経験を有し、急性期看護又は排泄ケア関連領域における適切な研修」とは、どのような研修か。","研修については以下の内容を満たすものであり、現時点では、日本看護協会認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」及び日本ストーマリハビリテーション学会の周手術期ストーマケア研修（20時間以上）の研修が該当する。\nなお、研修には、講義及び演習により、次の内容を含むものであること。\n(イ)急性期看護又は排泄ケア関連領域に必要な看護理論および医療制度等の概要\n(ロ)急性期看護又は排泄ケア関連領域に関するアセスメントと看護実践\n(ハ)急性期看護又は排泄ケア関連領域の患者及び家族の支援方法"]
[1589,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",172,"組織採取目的で胸腔鏡下に切除を行った場合には、どの区分で算定するのか。","Ｋ４８８－４胸腔鏡下試験切除術で算定する。"]
[1590,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",173,"組織採取目的で腹腔鏡下に切除を行った場合には、どの区分で算定するのか。","Ｋ６３６－４腹腔鏡下試験切除術で算定する。"]
[1591,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",174,"Ｋ５１３胸腔鏡下肺切除術が「１」肺囊胞切除術と「２」その他のものに改められたが、気胸及び良性肺腫瘍はどちらで算定するのか。","気胸に対して胸腔鏡を用いて肺囊胞手術（楔状部分切除によるもの）を行った場合は「１」肺囊胞手術（楔状部分切除によるもの）で算定する。良性肺腫瘍に対して胸腔鏡を用いて肺切除術を行った場合は、「２」その他のもので算定する。"]
[1592,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",175,"Ｋ０００－２小児創傷処理（６歳未満）について、切創、刺創、割創又は挫創に対して、ボンド又はテープにより創傷処理を行った場合に算定できるか。","６歳未満の患者であって、筋肉、臓器に達しない創傷に対して、切除、結紮又は縫合と医療上同等の創傷処理を行った場合は、算定して差し支えない。"]
[1593,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",176,"Ｋ５３３食道・胃静脈瘤硬化療法（内視鏡によるもの）については、１週間を目安として算定することとしているが、１週間を経ないと実施してはいけないのか。","当該手術料は、１週間の一連の行為を評価したものであり、１週間以内の場合でも、手術を実施して差し支えない。"]
[1594,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",177,"Ｋ６１６－４経皮的シャント拡張術・血栓除去術について、３ヶ月に２回以上実施した場合、２回目以降の手術に伴う薬剤料又は特定保険医療材料料は算定できるか。","算定できない。"]
[1595,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",178,"Ｋ６１６－４経皮的シャント拡張術・血栓除去術について、３ヶ月に２回以上、複数の保険医療機関で実施した場合、それぞれの保険医療機関について３ヶ月に１回に限り算定できるか。","１人の患者につき、３ヶ月に１回に限り算定する。"]
[1596,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",179,"Ｋ９２０輸血について、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」に基づいて、輸血後に輸血後肝炎が疑われる場合などに、当該通知に定められた検査を行った場合に、検査の費用は算定できるか。","算定して差し支えない。"]
[1597,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",180,"２以上の手術を同時に行い、「診療報酬の算定方法」第１０部手術の「通則１４」に基づき費用を算定する場合に、従たる手術において使用された手術医療機器等について手術医療機器等加算が算定できるが、従たる手術の費用が算定できない場合は、手術医療機器等加算だけが算定できるか。","算定できない。"]
[1598,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",181,"外来放射線治療加算の施設基準に「患者が休憩できるベッド等」を備えていることとあるが、このベッド等とは、たとえば外来化学療法で使用されるようなリクライニングシートでもよいのか。","療養上適切であれば差し支えない。"]
[1599,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",182,"小児放射線治療加算は、「各区分の注に掲げる加算については加算の対象とならない。」とあるが、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していない保険医療機関において、新生児に対して、Ｍ001体外照射３高エネルギー放射線治療イ（１）１門照射又は対向２門照射を行った場合の算定は、所定点数に100分の70を乗じた点数と所定点数に100分の70を乗じて、更に100分の60を乗じた点数をそれぞれ合算した点数でよろしいか。","そのとおり。"]
[1600,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",183,"病理診断料の病理診断管理加算については、病理診断料の算定１回につき、１回しか算定できないという理解でよいか。","そのとおり。"]
[1601,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",184,"病理診断料の病理診断管理加算の施設基準にある「病理診断を専ら担当する常勤の医師」は、検体検査管理加算（Ⅲ）及び（Ⅳ）の施設基準にある「臨床検査を専ら担当する医師」と兼任でもよいか。","兼任不可。"]
[1602,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",185,"入院中の患者に対する薬剤料及び調剤料の算定日の記録については、次のいずれの場合においても認められるのか。\n\n例１（レセプト摘要欄の記載薬剤×31，調剤料×31）\n※図あり\n\n例２（レセプト摘要欄の記載薬剤×35，調剤料×31）\n※図あり\n\n例３（レセプト摘要欄の記載薬剤×35，調剤料×31）\n※図あり","認められる。"]
[1603,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",186,"問185で認められる場合、例２及び例３の翌月診療分において、薬剤の投与がない場合、調剤料のみを記録することでよろしいか。","差し支えない。"]
[1604,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",187,"臓器移植において、臓器の採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取した臓器を搬送した場合における搬送に要する費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定するとされているが、移送費の算定方法により計算し、医療費として算定するのか。","移送費の算定方法により算定し、療養費として給付する。"]
[1605,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",188,"システム改修を行うまでの間、旧様式の処方せんの使用について猶予期間はあるのか。（趣旨確認）","一部改正省令の施行の際現にある改正前の処方せんについては、平成24年４月１日から同年９月30日までの間、これを手書き等で修正することにより、使用することができるものであること。この場合にあっては、医薬品ごとに、変更の可否に関する判断が保険薬局へ明確に伝わるようにすること。"]
[1606,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","1-1","診療記録管理者とはどのような業務を行う者か。","診療情報の管理、入院患者についての疾病統計にはＩＣＤ－１０による疾病分類等を行う診療情報管理士等をいう。"]
[1607,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-1","ＤＰＣ対象患者は、自らの意志で診断群分類点数表による算定か、医科点数表による算定を選択することができるのか。","選択できない。"]
[1608,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-2","同一日に入退院する、いわゆる「１日入院」の患者は包括評価の対象と考えてよいか。","包括評価の対象と考えてよい。"]
[1609,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-3","午前０時をまたがる１泊２日の入院についても、入院した時刻から２４時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる。"]
[1610,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-4","ＤＰＣ算定の対象外となる病棟からＤＰＣ算定の対象病棟に転棟したが、転棟後２４時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる患者は「当該病院に入院後２４時間以内に死亡した」患者であり、転棟後２４時間以内に死亡した患者はその範囲には含まれない。"]
[1611,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-5","包括評価の対象外となる臓器移植患者は、厚生労働大臣告示に定められた移植術を受けた入院に限り包括評価の対象外となるのか。","そのとおり。"]
[1612,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-6","ＤＰＣ対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院しているが、当該入院料の算定対象外となる患者については包括評価の対象となるのか。","包括評価の対象とならない。なお、入院している病棟（床）で判断することとなるため、亜急性期入院医療管理料を算定している病床に入院しているが、当該管理料の算定対象外となる患者についても、同様の取扱いとする。"]
[1613,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-7","分娩のために入院中の患者が、合併症等に罹患して保険給付が開始された場合には包括評価の対象となるのか。","保険給付が開始された時に包括評価の対象となるか否かを判断する。なお、包括評価の対象となる場合には、保険給付が開始された日を入院の起算日とする。"]
[1614,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-8","入院の途中で先進医療や治験等の評価療養の対象となった場合、包括評価の対象外となる時期はいつか。また、その後先進医療や治験等を終了した場合は再び包括評価の対象となるのか。","入院前に先進医療等の実施が決定された場合には、入院日から包括評価の対象外となる。入院後に先進医療等の実施が決定された場合には、その実施を決定した日から医科点数表により算定する。また、先進医療等が終わった場合には､引き続き、医科点数表に基づき算定する。"]
[1615,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-9","臓器移植や治験等の実施を予定して入院し、医科点数表により算定していたが、患者の容態の急変等により実施しないことが決定された場合には、どのように算定するのか。","当該患者が診断群分類区分に該当する場合には、臓器移植等を実施しないことを決定した日から包括評価により算定する。"]
[1616,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-10","治験、臓器移植、先進医療を行った患者等、包括評価の対象外となる患者がいったん退院し、同じ病院に再入院した場合は、包括評価の対象患者として算定してよいか。","医学的に一連の診療として判断される場合は医科点数表により算定すること。（包括評価の対象患者とならない。"]
[1617,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-11","外来で治験を行っている患者が骨折等で入院した場合、その患者は包括評価の対象となるのか。","入院時に既に治験の対象者であることから包括評価の対象とはならない。"]
[1618,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-12","先進医療として認められている技術が医療機器の保険収載等の理由により、途中で保険適用となった場合、該当する先進医療の技術による治療を受けた患者は包括評価の対象となるのか。それとも次回改定までの間は引き続き包括評価の対象外となるのか。","保険適用後に入院した患者については包括評価の対象となる。保険適用となる以前から入院し既に当該技術による治療を受けている場合には包括評価の対象外となる。"]
[1619,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-13","新たに高額薬剤として告示された薬剤を投与する場合、どの時点から包括評価の対象外となるのか。","厚生労働大臣による当該薬剤の告示日以降に、投与、または投与することを決定した場合に当該日より包括評価の対象外となる。効能追加が認められた日から告示日までの間に投与した場合には告示日から包括評価の対象外となる。"]
[1620,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-14","厚生労働大臣が告示する高額薬剤が投与された患者であるが、告示されていない診断群分類区分が適用される場合、その患者は「厚生労働大臣が別に定める者」に該当する患者として包括評価の対象外となるのか。","当該患者については「厚生労働大臣が別に定める者」には該当せず包括評価の対象となる。（薬剤名と対象診断群分類番号が一致しなければ包括評価の対象外患者とはならない）"]
[1621,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-15","主たる保険が労災又は公災の適用患者は包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる。"]
[1622,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-16","労災又は公災が適用される入院患者が、他科受診において医療保険が適用される場合は、医科点数表により算定するのか。","医療保険が適用される診療については医科点数表により算定する。"]
[1623,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-17","交通事故による患者も、医療保険を使用する場合には包括評価の対象となるのか。","包括評価の対象となる。"]
[1624,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1","「医療資源を最も投入した傷病」はどのように選択するのか。","「医療資源を最も投入した傷病」は、入院期間において治療の対象となった傷病の中から主治医がＩＣＤ－１０コードにより選択する。"]
[1625,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2","一連の入院において独立した複数の疾病に対して治療が行われた場合にも、「医療資源を最も投入した傷病」は一つに限るのか。","そのとおり。"]
[1626,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3","「医療資源を最も投入した傷病」については、ＤＰＣ算定病床以外の医療資源投入量も含めて考えるのか。","含めない。ＤＰＣ算定病床に入院していた期間において、「医療資源を最も投入した傷病」を決定する。"]
[1627,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4","合併症に対する治療に医療資源を最も投入した場合に、合併症を「医療資源を最も投入した傷病」として診断群分類区分を決定するのか。","そのとおり。"]
[1628,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-5","「医療資源を最も投入した傷病」と手術内容が関連しないこともあり得るか。","あり得る。"]
[1629,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-6","抜釘目的のみで入院したが、「医療資源を最も投入した傷病」は「○○骨折｣でよいか。","「○○骨折」でよい。"]
[1630,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-7","医療資源を最も投入した傷病を決定するにあたり、医療資源に退院時処方に係る薬剤料を含めることができるか。","含めることはできない。"]
[1631,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-8","手術を実施する予定で入院したもののその手術が実施されていない時点における診療報酬の請求であっても、入院診療計画等を勘案して「手術あり」の診断群分類区分により算定をしてよいか。","入院診療計画等に手術を実施することが記載されており、かつ、患者等への説明が行われている場合には「手術あり」の診断群分類区分により算定する。"]
[1632,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-9","「Ｋ６７８体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）」のように一連の治療につき１回しか算定できない手術について、算定できない２回目以降の手術に係る入院についても「手術あり」で算定することができるのか。","診療報酬の算定の可否ではなく、診療行為の実施の有無によって判断するため、「手術あり」で算定することができる（２回目の入院で「Ｋ６７８体外衝撃波胆石破砕術」を再び行った場合、手術料は算定することができないが、診療行為として行われているため、「手術あり」として取扱う）。ただし、その区分番号、名称、実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載する必要がある。"]
[1633,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-10","診断群分類区分を決定するにあたり、医科点数表第１０部「手術」に定める輸血のみを実施した場合は「手術あり」「手術なし」のいずれを選択することなるのか。","「手術あり」を選択する。ただし、「Ｋ９２０－２輸血管理料」のみを算定した場合は「手術なし」を選択する。"]
[1634,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-11","手術の有無による分岐の決定において、「Ｋ９２０－２輸血管理料」のみを算定し他の手術がない場合は「手術なし」となるのか。","そのとおり。"]
[1635,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-12","他院において手術の実施後に転院した患者については、転院後の病院において手術が実施されなかった場合は「手術なし」の診断群分類区分に該当するのか。","そのとおり。"]
[1636,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-13","「入院中に、定義告示に掲げられた複数の手術等の診療行為が行われ、同一疾患内の複数の診断群分類区分に該当する可能性がある場合の取扱いについては、「手術」、「手術・処置等１」及び「手術・処置等２」のすべての項目において、ツリー図上、下に掲げられた診断群分類区分を優先して選択すること。」とあるが、入院中に異なるツリーで評価される複数手術を行った場合、上記文章に従って診断群分類区分を決定する必要があるのか。","そのとおり。"]
[1637,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-14","入院日Ⅲを超えた後に手術を行った場合も、診断群分類区分は「手術あり」として選択すべきか。","手術を行うことを決定した日が入院日Ⅲを超えていなければ、「手術あり」､入院日Ⅲを超えていれば「手術なし」を選択する。なお、入院後に手術を行うことを決定した際には、その理由と決定日を診療録等に記載しておくこと。"]
[1638,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-15","手術の区分番号「Ｋ○○○」において、「●●術は区分番号「Ｋ△△△の▲▲術に準じて算定する」と記載されている場合、診断群分類区分を決定する際は「準用元の手術で判断すること」となっているが、これは区分番号「Ｋ○○○」で判断するということか。","そのとおり。"]
[1639,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-16","開胸手術を行った際に、術後管理のためにペーシングリードを設置した場合、診断群分類区分の「手術・処置等２」の選択においては、「Ｋ５９６体外ペースメーキング術」は「あり」を選択してよいか。","一連の開胸手術に含まれる行為と考えられるため、選択してはならない。なお、術前に救急で「Ｋ５９６体外ペースメーキング術」を実施した場合等、開胸手術等とは別に実施した場合には、「あり」を選択する。"]
[1640,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-17","一連の入院において転科があり、かつ、それぞれの診療科に係る診断群分類区分に関連性がない場合にも、一の診断群分類区分を決定するのか。","そのとおり。"]
[1641,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-18","「疑い病名」により、診断群分類区分を決定してよいのか。","原則として入院期間中に診断を確定し、確定した病名で診断群分類区分を決定すること。ただし、検査入院等で入院中に確定診断がつかなかった場合においては、「疑い病名」により診断群分類区分を決定することができる。"]
[1642,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-19","「白内障、水晶体の疾患」については、「片眼」「両眼」に応じて診断群分類区分が分かれているが、いずれの診断群分類区分に該当するかは、一手術で判断するのか、一入院で判断するのか。","一入院で判断する。"]
[1643,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-1","ＪＣＳ（JapanComaScale）により分類されている診断群分類区分について、いつの時点のＪＣＳで判断するのか。","ＤＰＣ算定対象の病棟入院時に該当するＪＣＳにより判断する。ただし、入院後に当該病棟において発症した傷病が医療資源を最も投入した傷病になる場合は、発症時により判断する。"]
[1644,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-2","心室中隔欠損症（１４０３１０）で用いる「入院時月齢」は生年月日の翌月同日を迎えたときに一か月とするのか。それとも３０日を一か月とするのか。","年齢と同様に暦で計算する。原則として、翌月同日を迎えた時を１か月とするが、翌月同日が無い場合は翌々月の１日とする（例生年月日３月３１日の場合、一か月は５月１日となる）"]
[1645,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-3","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定するのか。また、出生時の体重が不明である場合には診断群分類区分をどのように決定するのか。","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定する。また、出生時の体重が不明である場合には、最も重い体重が定められた診断群分類区分を適用し、診療報酬明細書は「出生時体重不明」と記載する。"]
[1646,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-4","副傷病の有無については、いわゆる疑い病名により「副傷病あり」と判断してよいか。","確認される傷病が疑い病名に係るもののみである場合には、「副傷病なし」と判断する。"]
[1647,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-5","定義告示内の副傷病名欄に診断群分類番号の上６桁の分類が記載されているが、その疾患の傷病名欄に記載されたＩＣＤコードに該当する場合に「副傷病あり」になるということか。","そのとおり。"]
[1648,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-6","副傷病は治療の有無によって「あり」「なし」を判断するのか。","医療資源の投入量に影響を与えているのであれば、治療の有無に係わらず「副傷病あり」と判断する。最終的には医学的な判断に基づくものとする。"]
[1649,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-7","「医療資源を最も投入した傷病」が胃の悪性腫瘍（０６００２０）に該当するＩＣＤコードであり、一入院中に化学療法と放射線療法の両方を行った場合の｢手術・処置等２」は「２（放射線療法）あり」を選択することとなるのか。","そのとおり。「放射線治療あり」については特に明記されていない場合、化学療法を併用した患者も含まれるため注意されたい。"]
[1650,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-8","化学療法の「レジメン別分岐」は、分岐の対象となっている抗がん剤に加えて、他の抗がん剤を併用しても選択することができるのか。","選択することができる。"]
[1651,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-9","診断群分類区分の決定にあたり、手術中に行った化学療法のみをもって「化学療法あり」を選択することができるか。","選択することはできない。「化学療法」には手術中の使用、外来・退院時での処方は含まれていない。"]
[1652,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-10","活性ＮＫ細胞療法は、化学療法に含まれるか。","化学療法に含まれない。"]
[1653,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-11","化学療法の定義として「悪性腫瘍に対して抗腫瘍効果を有する薬剤を使用した場合」とあるが、高カルシウム血症の治療薬「ゾメタ」は骨転移に対して適応がある。このような薬剤の場合、ゾメタを使用すれば全て「化学療法あり」を選択することができるのか。","抗腫瘍効果を有する薬剤が、悪性腫瘍に対する抗腫瘍効果を目的に使用された場合にのみ「化学療法あり」を選択できる。質問の例では、高カルシウム血症の治療を目的に投与されている場合は、当該薬剤の使用をもって「化学療法あり」を選択することはできない。ただし、抗腫瘍効果の目的で使用した場合は「化学療法あり」を選択することができる。"]
[1654,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-12","「手術・処置等２」に特定の薬剤名（成分名）での分岐がある場合、その薬剤の後発医薬品が保険適用された場合にも同じ分岐を選択することができるのか。","選択することができる。（薬剤による診断群分類の分岐の指定については、原則として成分名で行っており、先発品か後発品かは問わない）"]
[1655,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-13","乳房の悪性腫瘍（０９００１０）の「手術・処置等２」の「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」は「パクリタキセル又はドセタキセルあり」のパクリタキセルとは違う薬剤となるのか。","違う薬剤となる。「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」とは「アブラキサン」のことを指す。"]
[1656,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-14","骨の悪性腫瘍（０７００４０）での「手術・処置等２」における「メトトレキサート大量療法」の「大量」とはどのように判定するのか。","一入院での使用量が５ｇ以上か否かで判定する。"]
[1657,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-15","ＤＰＣ留意事項通知の「用語等」に示されている「神経ブロック」について、例えば「Ｌ１００１神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）神経根ブロック」には、他に医科点数表に示されている「トータルスパイナルブロック」や「三叉神経半月神経節ブロック」は含まれないのか。","含まれない。「Ｌ１００－２神経ブロック腰部硬膜外ブロック」「Ｌ１００－５神経ブロック仙骨部硬膜外ブロック」についても同様に明示された手技に限る。"]
[1658,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-1","４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、４月１日以前から入院している患者については、４月１日から５月３１日までの２か月間は医科点数表により算定し、６月１日より包括評価の算定をすることとなるのか。","そのとおり。"]
[1659,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-2","診断群分類点数表による算定を始めた日以前から入院した患者は３か月目から包括評価の対象となるが、当該患者の診断群分類区分に係る入院期間の起算日は入院日となるのか。","そのとおり。"]
[1660,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-1","医療機関別係数は次の診療報酬改定時まで変更されないのか。","医療機関別係数は、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ（入院基本料等加算等に係る係数）及び機能評価係数Ⅱ（効率性指数等に係る係数）を合算した数である。基礎係数及び暫定調整係数は次回改定まで変更されない。機能評価係数Ⅰは施設基準の届出の変更に伴い、変更されうる。機能評価係数Ⅱは毎年度（毎年４月１日）に実績を踏まえ変更される。"]
[1661,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-2","検体検査管理加算の届出を複数行っている場合（例：ⅠとⅣ）、医療機関別係数は両方の機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。","両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を医療機関別係数に合算すること。"]
[1662,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-3","検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは検体検査を実施していない月も医療機関別係数に合算することができるか。","検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは、その体制を評価するものであり、検体検査の実施の有無にかかわらず、医療機関別係数に合算することができる。"]
[1663,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-4","機能評価係数Ⅰに関連した施設基準を新たに取得した場合、医科点数表に基づく地方厚生局等への届出の他に、何か特別な届出が必要か。","医科点数表に基づく届出のみでよい。なお、機能評価係数Ⅰ（臨床研修病院入院診療加算及びデータ提出加算に係るものは除く。)は算定できることとなった月から医療機関別係数に合算すること。"]
[1664,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-5","入院基本料等加算を算定することができない病棟（床）にＤＰＣ対象患者が入院している場合、当該入院基本料等加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算することができるか。（例：ＤＰＣ対象患者が特定入院料を算定する病棟に入院している場合の急性期看護補助体制加算に係る機能評価係数Ⅰ）","機能評価係数Ⅰは人員配置等の医療機関の体制を評価する係数であるため、医療機関が施設基準を満たす等により、算定することができるのであれば、全てのＤＰＣ対象患者に係る診療報酬請求の際に医療機関別係数に合算することができる。"]
[1665,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-6","「Ａ２０４－２臨床研修病院入院診療加算」について「実際に臨床研修を実施している月に限り加算できる」とあるが、臨床研修を実施している月と実施していない月で係数が異なることになるのか。また、医療機関はその都度届出を行う必要があるのか。","そのとおり。なお、研修に関する計画を年間計画で届出ても差し支えない。その際、計画に変更が生じた場合には速やかに届出ること。"]
[1666,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-1","入院手術のための検査等を入院に先立って別の日に外来で実施した場合、その検査等の費用を医科点数表により算定し、外来分として請求することができるか。","外来分として請求することができる。"]
[1667,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-2","診断群分類点数表による算定を行った患者が退院し、退院した月と同じ月に外来において月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を別に算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）","算定することができない。"]
[1668,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-3","外来で月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を算定した後、同じ月に入院となり診断群分類点数表による算定を行った場合に、入院前に実施した月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）について算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）","算定することができる。"]
[1669,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-4","外来受診した後、直ちに入院した患者について初・再診料を算定することができるか。また、この場合、外来受診時に実施した検査・画像診断に係る費用を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","初診料を算定することはできるが、再診料（外来診療料）については算定することはできない。また、検査・画像診断に係る費用は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[1670,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-5","医科点数表の留意事項通知では「Ａ２４３後発医薬品使用体制加算」はＤＰＣ対象病棟に入院している患者を除き算定するとされている。しかし、ＤＰＣの留意事項通知では同加算は診断群分類点数表に含まれる費用から除かれている。ＤＰＣ対象病棟に入院している場合、全ての患者について同加算は算定することができないのか。","算定することができない。診断群分類点数表に含まれない費用については医科点数表に従い算定の可否を判断すること。"]
[1671,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-6","データ提出加算における「２００床」とは医療法上の許可病床になるのか。それともＤＰＣ算定対象病床になるのか。","許可病床における一般病床となる。（外来診療料を算定する医療機関は「200床以上」の区分で、再診料を算定する医療機関は「200床未満」の区分で施設基準の届出を行うことができる）"]
[1672,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-7","ＤＰＣ対象病院において、入院している患者が包括評価の対象外である場合、データ提出加算は算定することができるか。\n（例１）出来高評価の診断群分類区分に該当し、入院初日から退院日まで医科点数表で算定した場合\n（例２）特定入院期間を超えて医科点数表により算定することになった場合","一連の入院において診断群分類点数表で算定する期間がある場合、機能評価係数Ⅰで評価されているため算定することができない。ただし、診断群分類点数表で算定した期間が１日もなければ、退院日にデータ提出加算を算定することができる。（例１は算定可、例２は算定不可）"]
[1673,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-8","ＤＰＣ対象病院においては、通常の退院患者調査データを提出していれば、データ提出加算１を算定することができるのか。","算定することができる。ただし、４月１日からの算定にあたっては４月１６日までに厚生局への届出が必要となる。また、データの提出に遅延等が認められた場合は、当該提出月の翌々月について、当該加算は算定することができない。"]
[1674,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-9","①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟→③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）と転棟した事例について、①から②への転棟時にデータ提出加算を算定することはできるのか。","算定することはできない。（③において機能評価係数Ⅰとして評価されているため）"]
[1675,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-10","①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟→③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）と転棟した事例について、③の退院時にはデータ提出加算を算定することはできるのか。","算定することはできない。"]
[1676,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-11","また上記の問７－１０で、②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟に入院している期間中に今回の診療報酬改定を経た場合、③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）の退院時にデータ提出加算を算定することはできるのか。","①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）において機能評価係数Ⅱの「データ提出係数」で既に評価されているため、算定することができない。"]
[1677,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-12","医科点数表の「在宅医療」に定める「薬剤料」は、包括評価の範囲に含まれるのか。","「在宅医療」は包括評価の範囲に含まれていないため、「在宅医療｣に定める「薬剤料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[1678,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-13","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則１に定める超音波内視鏡検査を実施した場合の加算点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[1679,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-14","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則３に定める当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合に算定することとされている点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[1680,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-15","コロンブラッシュ法については、「Ｄ３１１直腸鏡検査」の所定点数に、沈渣塗抹染色による細胞診断の場合は「Ｎ００４細胞診検査」の所定点数を、また、包埋し組織切片標本を作製し検鏡する場合は「Ｎ００１電子顕微鏡病理組織標本作製」の所定点数を合算した点数を算定するが、合算した点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","合算した点数を算定することができる。"]
[1681,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-16","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」については、写真診断を行った場合は使用フィルム代を１０円で除して得た点数を加算して算定するが、本加算点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[1682,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-17","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査等の検査の実施に伴う薬剤料､特定保険医療材料料は、包括評価の範囲に含まれるか。","そのとおり。"]
[1683,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-18","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査等の検査について、新生児加算等の加算を算定することができるか。","算定することができる。"]
[1684,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-19","月の前半が包括評価、月の後半が医科点数表に基づく評価（又は外来）の場合で、月の前半と後半に１回ずつ心電図検査を実施した場合、心電図検査の費用は全額算定してよいか。また、その他の生体検査やＣＴ、ＭＲＩ等についても同様の取扱いとしてよいか。","いずれも当該検査等の実施回数に応じて減算の上、算定することとなる。"]
[1685,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-20","「Ｄ２０６心臓カテーテル法」による諸検査の注７に定められたフィルムの費用は、医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[1686,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-21","包括評価の対象患者について、手術中に行った超音波検査や造影検査は医科点数表により算定することができるか。","算定することができない。"]
[1687,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-22","包括評価の範囲に含まれない検査又は処置等において、医科点数表の注書きで定められている加算点数については、別に医科点数表に基づき算定することはできるか。","フィルム代、薬剤料等に係る加算を除き、算定することができる。"]
[1688,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-23","経皮経肝胆管造影における「Ｅ００３造影剤注入手技」は、「Ｄ３１４腹腔鏡検査」に準じて算定することとされているが、医科点数表に基づき別に算定することができるか｡","算定することができない。"]
[1689,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-24","入院を必要とする侵襲的処置を含む画像診断に係る費用は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","「画像診断」は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[1690,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-25","核医学検査(核医学診断)に伴い使用する放射性医薬品についても包括評価の範囲に含まれるか。","そのとおり。包括評価の範囲に含まれる。"]
[1691,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-26","調剤技術基本料について、診断群分類点数表により算定された入院患者が退院した後に入院期間と同一月に受けた外来診療について算定することができるか。","入院期間以外の期間であっても算定することができない。"]
[1692,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-27","第９部処置の通則に規定された休日加算、時間外加算及び深夜加算は、当該処置の開始時間が入院手続きの後であっても算定できることとされているが､包括評価の範囲に含まれない処置料について、本加算を医科点数表に基づき別に算定することができるか。","算定することができる。"]
[1693,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-28","包括評価の範囲に含まれない処置料については、人工腎臓の導入期加算等などの処置料に係る加算点数を算定することができるか。","算定することができる。"]
[1694,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-29","医科点数表に基づき算定するギプスの項目について、１００分の２０等の例により、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を算定した場合も医科点数表に基づき算定することができるのか。","ギプスの項目の基本点数が1,000点以上であっても、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を１００分の２０等の例により算定した結果、1,000点未満の処置に該当する場合、包括範囲に含まれ、算定することができない。"]
[1695,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-30","診断群分類区分が手術の有無により区別されていない傷病については、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができないのか。","診断群分類区分の内容にかかわらず、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[1696,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-31","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれないのか。また、輸血に伴って使用する薬剤及び輸血用血液フィルターは別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれない。また、輸血に係る薬剤及び特定保険医療材料のうち、「手術」の部において評価されるものについては、別に医科点数表により算定することができる。"]
[1697,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-32","包括評価の範囲に含まれない手術や麻酔に伴う薬剤・特定保険医療材料はどの範囲か。","医科点数表に定める手術又は麻酔の部により算定される薬剤・特定保険医療材料である。"]
[1698,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-33","「Ｌ００８マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔」を実施した場合、注７に掲げる加算は算定できるのか。","算定することができる。"]
[1699,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-34","「Ｌ１００及びＬ１０１神経ブロック」は別に医科点数表に基づき算定するのか｡また、神経ブロックを実施した際に使用する薬剤も医科点数表に基づき算定するのか。","そのとおり。"]
[1700,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-35","出来高算定可能な抗ＨＩＶ薬には、「後天性免疫不全症候群(エイズ)患者におけるサイトメガロウイルス網膜炎」に対する治療薬も含まれるのか。","含まれない。"]
[1701,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-1","１日当たりの加算により評価される特定入院料に係る施設基準の取扱いはどうすればよいのか。","従来どおり、医科点数表、基本診療料の施設基準等に基づき、所定の手続を行う。"]
[1702,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-2","「特定集中治療室管理料」を１４日算定していた患者が引き続き「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する病床に転床した場合、２１日目まで１５日以上２１日以内の期間の点数を算定するのか。","そのとおり。"]
[1703,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-3","一度目の入院時に「救命救急入院料」を限度日数に満たない日数分算定し、診断群分類の上６桁が同一である傷病名で３日以内に再入院した場合で「救命救急入院料」算定可能病室に入室した際、限度日数までの「救命救急入院料」は算定可能となるのか。","１回の入院期間とみなし、算定することができない。特定入院料の算定可否については医科点数表における取扱いと同様である。"]
[1704,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-4","診断群分類の上６桁が同一である傷病名で３日以内に再入院した場合は、退院期間中の日数も加えて計算するが、「小児入院医療管理料」を継続して算定している場合、入院経過日数と同様退院期間中の日数も加える必要があるのか｡","そのとおり。"]
[1705,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-5","包括評価の対象患者について特定入院料に係る加算を算定している期間においては、その期間中に実施した心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査、診断穿刺・検体採取料又は包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算を算定することができるか。","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査、診断穿刺・検体採取料については、診断群分類点数表による包括評価の範囲に含まれていないため算定することができる。なお、包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算については、特定入院料に係る加算の種類により算定できる範囲が異なるため注意すること。"]
[1706,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-1","入院日Ⅲを超えた日以降に、医科点数表に基づき算定する場合、入院基本料はどの入院料を算定すればよいのか。","医療機関が当該病棟について届出を行っている入院基本料を算定する。"]
[1707,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-2","入院日Ⅲを超えて包括評価の算定対象病棟に入院している患者が再び診断群分類区分に該当すると判断された場合は、再度包括評価の対象となるのか。","再び診断群分類区分に該当すると判断された場合であっても、包括評価の対象とならない。"]
[1708,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-3","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合、化学療法と同日に使用された抗悪性腫瘍剤以外の薬剤に係る薬剤料は算定することができるのか。","算定することができる。ただし、特定の薬剤名で分岐されている診断群分類区分に該当する場合には、当該薬剤と同時に併用される薬剤（併用療法を行うことが添付文書等により医学的に明らかものに限る）に係る薬剤料については算定することができない。また、生理食塩水等溶剤として使用される薬剤に係る薬剤料も算定することができない。"]
[1709,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-4","入院日Ⅲを超えるまでの間に化学療法が実施された悪性腫瘍患者について、入院日Ⅲを超えて投与された抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができないのか。","算定することができる。"]
[1710,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-1","外泊した日数は包括評価に係る入院期間に算入するのか。","そのとおり。"]
[1711,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-1","包括評価の対象患者が退院日同日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に係る「医療資源を最も投入した傷病」が前回入院時と異なる場合、どのように取り扱うのか。","例えば、胃がんにより入院していた患者であって包括評価の対象であった患者が、退院した日に事故に遭い再入院をする場合など、退院時に予期できなかった状態や疾患が発生したことによるやむを得ない場合の再入院については、新規の入院として取り扱い、当該再入院を入院期間の算定の起算日とする。ただし当該再入院について、再入院日の所定診断群分類点表により包括される点数は算定できないものとする。"]
[1712,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-2","化学療法を実施するため等により再入院を繰り返す場合、「医療資源を最も投入した傷病」が入院ごとに同一であっても、包括評価における入院期間の起算日は、それぞれの入院の日とするのか。","そのとおり。ただし、診断群分類番号の上６桁が同一である傷病名で退院日の翌日から起算して３日以内に再入院した場合には、前回入院と合わせて一入院とする。"]
[1713,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-3","一連の入院とみなす３日以内の再入院は、「診断群分類番号の上６桁が同一の場合」とされているが、２回目の入院期間における「医療資源を最も投入した傷病名」が決定した後に一連か否かを判断することになるのか。","再入院の契機となった傷病名から決定される診断群分類番号上６桁と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類番号上６桁が一致するか否かで判断する。"]
[1714,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-4","一連の入院とみなす３日以内の再入院では、ＩＣＤコードが異なっていても、診断群分類番号の上６桁が同一であれば、一連とみなすのか。","そのとおり。"]
[1715,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-5","一連の入院とみなす３日以内の再入院で、診断群分類番号上６桁の下一桁が「ｘ」になっている診断群分類では、６桁目も区別して一連かどうか判断することになるのか。","診断群分類番号の上６桁目が「ｘ」で表示されている診断群分類においては、６桁目も区別して一連の入院かどうか判断する。\n例：１１０１３ｘ下部尿路疾患の場合\n１回目の入院１１０１３１下部尿路結石症\n２回目の入院１１０１３３神経因性膀胱\nであれば、６桁目まで区別して判断するので一連とはみなさない。"]
[1716,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-6","一度目の入院期間中に、入院日Ⅲを超えて退院した後、診断群分類の上６桁が同一である傷病名で３日以内に再入院した場合、その際の診断群分類が入院日Ⅲを超えていない場合、どのように算定すれば良いか。","一度目の入院期間ですでに入院日Ⅲを超えている場合の３日以内の再入院については、上６桁が同じであるどの診断群分類番号に該当する場合であっても、医科点数表に基づき算定する。"]
[1717,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-7","ＤＰＣ対象病院から特別の関係であるＤＰＣ対象病院に診断群分類番号の上６桁が同一の傷病で転院した場合又は３日以内に再入院した場合は一連の入院と見なすのか。","そのとおり。なお、上記の場合は、診療報酬明細書の出来高欄に「特別」と記載すること。"]
[1718,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-1","退院時処方の薬剤料はどのような取扱いとなるのか。","退院時処方の薬剤料は、医科点数表に基づき別に算定することができる。"]
[1719,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-2","退院時処方は、「退院後に在宅において使用するために薬剤を退院時に処方すること」とあるが、転院先で使用するために薬剤を処方する場合も退院時処方として医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[1720,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-3","診断群分類番号上６桁が同一の傷病で退院日の翌日から起算して３日以内に再入院した場合は、前回入院の退院時処方を算定することができるか。","退院中に使用した分に限り算定することができる。ただし、退院日当日に診断群分類番号上６桁が同一の傷病で再入院した場合は算定することができない。"]
[1721,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-4","入院中に処方した薬剤に残薬が生じた場合、在宅でも使用可能なものについては退院時処方として医科点数表に基づき別に算定することができるか。","残薬に相当する処方を中止した後に、改めて退院時処方として処方することで算定することができる。"]
[1722,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-5","退院の予定が決まっている患者に対して、退院日の前日もしくは前々日に在宅で使用する薬剤を処方した場合、退院時処方として算定することができるか。","土曜日・日曜日の退院で、退院日当日に薬剤部門の職員が休みであるなど正当な事情が認められる場合には算定することができる。ただし、予定していた退院が取りやめになった時には退院時処方の算定は取り下げること。"]
[1723,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-1","ＤＰＣ算定病棟に入院しているが、医科点数表により算定している患者が他医療機関を受診した場合、どのような取扱いとなるのか。","ＤＰＣ算定病棟に入院している患者が、他の保険医療機関を受診し診療が実施された場合における診療の費用（対診が実施された場合の初・再診料及び往診料は除く。）は、当該保険医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様に取扱い、当該医療機関において算定する。なお、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は相互の合議に委ねるものとする。ＤＰＣ算定病棟に入院している患者については、算定方法に係らず（診断群分類点数表・医科点数表のいずれで算定していても）同じ取扱いである。また、ＤＰＣ算定病棟内にある病室単位で算定する特定入院料を算定する病床（例：亜急性期入院医療管理料）に入院している患者についても同じ取扱いである。"]
[1724,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-2","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括対象外となる診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができる。ただし、この場合、診断群分類番号の選定については他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[1725,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-3","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括範囲内の診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか｡","算定することができない。ただし、この場合、診断群分類番号の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[1726,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-4","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が、他の保険医療機関に依頼して検査・画像診断（ＰＥＴ・ＭＲＩ等）のみを行った場合の診療報酬については、他の保険医療機関では算定できず、合議の上で精算することとしているがよいか。","よい。"]
[1727,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-5","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができる。また、この場合、診断群分類番号の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[1728,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-6","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、外来でしか算定できない診療行為について入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[1729,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-7","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他医療機関を受診し先進医療を受けた場合について、入院中の保険医療機関で請求し合議の上で精算することになるのか。","他医療機関で実施した診療行為に係る費用の内、保険給付の対象となるものは合議にて精算するが、保険外の費用は合議の対象とはならない。なお、先進医療を受けた患者については包括評価の対象外となるため注意すること。"]
[1730,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-8","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対診を実施した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[1731,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-1","退院時に診断群分類区分が確定した時に、差額を調整する必要が生じた場合の一部負担金はどのように算定するのか。","差額の調整に係る点数は退院月の請求点数と合算するため、その合算点数を基礎として一部負担金を算定する。"]
[1732,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-2","診断群分類区分の変更に伴う差額を調整する場合は、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要か。","診断群分類点数表による請求額も月毎に確定するため、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要ない。"]
[1733,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-3","切迫早産で入院し診断群分類点数表により算定した後、自費で分娩を行った患者が、分娩後に引き続き、分娩の合併症により診断群分類点数表により算定することとなった場合において、診断群分類点数表による算定の起算日は、分娩後の合併症により医療保険の適用となった日となるのか。","そのとおり。"]
[1734,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-4","一般病棟において包括評価により算定している途中で精神病棟等へ転棟し、その後、一般病棟へ転棟して再度包括評価により算定する場合には、入院期間の起算日は入院日とするのか。","ＤＰＣ算定病棟以外の病棟からＤＰＣ算定病棟へ転棟した日を起算日とする。ただし、診断群分類番号の上６桁が同一である傷病で転棟日から起算して３日以内にＤＰＣ算定病棟へ再転棟した場合には、前回入院日を起算日とし、一入院とする。"]
[1735,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-1","診療報酬改定前は高額薬剤として告示されていた薬剤が、診療報酬改定後そうではなくなり、かつ、「手術・処置等２」に分岐がない場合、当該薬剤を使用した場合の診断群分類区分についてはどのように決定するのか。","当該薬剤は今回改定において包括評価に移行している（高額薬剤として告示されていない）ことから、診断群分類区分をツリー図上の分岐の区分に従い決定する。診療報酬改定後も引き続き告示がされている薬剤のみを高額薬剤として取扱うことになる。"]
[1736,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-2","診療報酬改定を挟んで３日以内の再入院があった場合の入院日の取扱いはどのようになるのか。","診断群分類点数表が改正されるため、入院日の起算日は再入院した日とする。"]
[1737,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-3","平成２４年改定で新たに追加された分岐に係る処置や薬剤の投薬を３月中に実施した場合で４月に診断群分類区分を決定する場合、新たに追加された分岐を選択することができるのか。","選択することができる。"]
[1738,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-4","診療報酬改定前後で診断群分類区分の入院日Ⅲが変化する以下の事例について、４月１日の請求は診断群分類点数表と医科点数表のいずれに基づき算定することになるのか。\n例１３月２９日に入院し、改定前は入院日Ⅲが３日で改定後は入院日Ⅲが４日となっている診断群分類区分が適用される患者の４月１日の請求。\n例２３月２８日に入院し、改定前は入院日Ⅲが３日で改定後は入院日Ⅲが５日となっている診断群分類区分が適用される患者の４月１日の請求。","例１：診断群分類点数表に基づき算定する。（診療報酬改定前後で医科点数表に基づく算定に移行していないことから、包括評価を継続する）\n例２：医科点数表に基づき算定する。（診療報酬改定前に入院日Ⅲを超え、医科点数表に基づく算定を１日行っていることから、当該日以降その一連の入院では包括評価にはならない）"]
[1739,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-5","診療報酬改定を挟んで診断群分類区分の変更があった場合、どのように取り扱うのか。\n例１平成２４年３月１日入院診断群分類区分Ａを決定\n平成２４年４月１０日診断群分類区分Ｂへ変更\n例２平成２４年３月１日入院包括対象の診断群分類区分を決定\n平成２４年４月１０日出来高の診断群分類区分Ａへ変更","いずれの場合も改定後の診断群分類区分は４月１日から適用となる。また、改定前の診断群分類区分による差額調整は３月３１日で終了しているため、４月１日以降の診療報酬からが差額調整の対象となる。"]
[1740,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-1","２４時間以内に死亡した患者については、入院時刻と死亡時刻を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。","記載する必要はない。"]
[1741,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-2","入院日Ⅲを超えた日以降など、医科点数表により算定する場合は、従来の診療報酬明細書を使用するが、患者基礎情報等については記載する必要はあるか。","同一月に診断群分類点数表等に基づき算定する日と医科点数表に基づき算定する日がある場合は、ＤＰＣレセプトを総括表とし、出来高レセプトを続紙として添付し、１件のレセプトを作成する。総括表は一般記載要領と同様に記載し、「療養の給付」欄及び「食事療養」欄にそのレセプト１件の請求額等の合計額がわかるように記載する。なお、この場合は、総括表の出来高欄に医科点数表に基づき算定することとなった理由を具体的に記載する。\nなお、同一月に診断群分類点数表等に基づき費用を算定する入院医療が複数ある場合も同様に記載し、総括表の出来高欄に入院医療が複数回となった理由を記載する。\nこれらの記載をする場合に、各種（減・免・猶・Ⅰ・Ⅱ・３月超）のいずれかに○をする場合には、総括表及び明細書のいずれにも○をする。"]
[1742,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-3","入院中毎月薬物血中濃度を測定した場合、「特定薬剤治療管理料の初回算定日」を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。また、退院した翌月の外来において測定した場合も同様の記載をする必要があるか。","包括評価の範囲に含まれない診療行為に関する記載の要領は医科点数表に従い、記載する必要がある。"]
[1743,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-4","副傷病名が複数存在する患者については、診療報酬明細書の「副傷病名」欄には主治医が判断した副傷病名を記載するのか。","そのとおり。"]
[1744,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-5","傷病名ごとに診療開始日を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。","記載する必要はない。"]
[1745,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-6","診断群分類区分の決定に影響を与えなかった併存疾患等についても「傷病情報」欄に記入し、ＩＣＤ－１０コードを記入するのか。","そのとおり。"]
[1746,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-7","入院中に処置を複数回実施した場合は、処置の実施日をどのように記載するのか。","初回の実施日を記載する。"]
[1747,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-8","分娩のために入院中の患者が合併症等に罹患して保険給付が開始され包括評価の対象となる場合、診療報酬明細書の「今回入院年月日」欄には保険給付が開始された日を記入するのか。また、「今回退院年月日」には保険給付が終了した日を記入するのか。","そのとおり。"]
[1748,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-9","審査支払機関による特別審査の対象となる診療報酬明細書はどのようなものが対象となるのか。特に、医療機関別係数の取扱いはどうなるのか。","ＤＰＣの診療報酬明細書のうち、請求点数が４０万点以上のものが対象となる。このため、医療機関別係数についても別段の取扱いはされない。"]
[1749,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-10","（削除）"]
[1750,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-11","入院期間中に患者の加入している医療保険等が変更された場合はどのように請求するのか。","保険者毎に診療報酬明細書を作成して請求する。変更後の診療報酬明細書には、変更前の診療報酬明細書の患者基礎情報及び包括評価部分の記載内容を記載する。なお、診断群分類区分の変更があった場合であっても、退院月に退院日の点数により調整される額を請求するため、従前の保険者への請求額は変更されない。"]
[1751,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","17-1","包括評価の対象患者に関する高額療養費の額はどのように算定するのか。","高額療養費の額は、従来どおり、各月の請求点数に応じて算定する。"]
[1752,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",1,"地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準における初診の患者数の取扱いについて、休日診療等に係る輪番制に参画している保険医療機関において、紹介によらない救急の初診患者の取扱如何。","休日等における救急医療の確保のために診療を行っている保険医療機関において、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における初診患者については、初診の患者数から除外して差し支えない。"]
[1753,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",2,"紹介元である保険医療機関からの診療情報提供料に定める様式に基づく診療情報提供があれば、紹介元において診療情報提供料を算定していなくても当該加算を算定して差し支えないか。","差し支えない。なお、歯科診療特別対応地域支援加算、地域歯科診療支援病院入院加算，歯科治療総合医療管理料及び在宅患者歯科治療総合医療管理料についても同様の取扱いとして差し支えない。"]
[1754,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",3,"歯科外来診療環境体制加算の施設基準適合の届出をした保険医療機関において、１日２度来院した場合であっても、同日２回目の再診時に再診時歯科外来診療環境体制加算を算定しても差し支えないか。","差し支えない。"]
[1755,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",4,"再診時歯科外来診療環境体制加算の算定に当たって新たな届出は必要か。","歯科外来診療環境体制加算の届出が行われていれば新たな届出は必要ない。"]
[1756,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",5,"基本診療料の施設基準等の通知において栄養管理体制の基準について、歯科診療のみを行う保険医療機関にあっては、管理栄養士を１名以上配置することが求められているが、当該管理栄養士は非常勤であっても差し支えないか。","差し支えないが、常勤の管理栄養士を配置することが望ましい。"]
[1757,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",6,"周術期口腔機能管理が必要とする患者は様々なケースが考えられるが、う蝕や歯周病等がない場合等については、当面は「術後合併症」という傷病名を用いて算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[1758,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",7,"手術を実施する保険医療機関が歯科診療科を有する場合であっても、他の歯科医療機関で周術期口腔機能管理計画策定料を算定して差し支えないか。","手術を実施する保険医療機関の歯科診療科の有無に関わらず、当該保険医療機関から周術期口腔機能管理に係る計画の策定の依頼を受ければ、周術期口腔機能管理計画策定料を算定することは差し支えない。なお、周術期口腔機能管理計画策定料は、当該手術に係る一連の治療を通じて1回に限り算定できる取扱いである。"]
[1759,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",8,"同一患者について、手術を行う保険医療機関と、連携する保険医療機関の双方で周術期口腔機能管理計画策定料を算定できるのか。","いずれかの保険医療機関で算定する。なお、周術期口腔機能管理計画策定料は当該手術等に係る一連の治療を通じて１回に限り算定するものである。"]
[1760,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",9,"同日に周術期口腔機能管理計画を策定し、併せて周術期口腔機能管理を行った場合は、周術期口腔機能管理計画策定料及び周術期口腔機能管理料を同日に算定しても差し支えないか。","差し支えない。"]
[1761,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",10,"術前に周術期口腔機能管理計画を策定せずに、術後に当該計画を策定した場合に、周術期口腔機能管理計画策定料を算定しても差し支えないか。","差し支えない。"]
[1762,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",11,"周術期口腔機能管理における管理計画書や管理報告書について、特に定められた様式はあるのか。","特に様式は定めていないため、通知に記載されている内容が含まれていれば差し支えない。"]
[1763,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",12,"骨髄移植の手術は、必ずしも全身麻酔下で実施するわけではないが、その周術期の管理をした際に、周術期口腔機能管理計画策定料及び周術期口腔機能管理料は算定できるのか。","骨髄移植の手術を実施する患者については、必要がある場合は、周術期口腔機能管理計画策定料及び周術期口腔機能管理料の対象として差し支えない。"]
[1764,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",13,"広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物の適合性の確認のために、歯科用３次元エックス線断層撮影等のエックス線撮影を行った場合は、画像診断に係る費用を算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[1765,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",14,"歯科訪問診療時にやむを得ず治療を中止し、20分未満であっても歯科訪問診療料が算定できるのはどのようなケースか。","治療中に患者の容体が急変し、医師の診察を要する場合等である。"]
[1766,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",15,"診療時間が20分未満で歯科訪問診療料が算定できず、初診料又は再診料を算定する場合は本加算は算定できないと解してよいか。","貴見のとおり。"]
[1767,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",16,"歯周外科手術後に行う検査については、口腔内の状況に応じて歯周病部分的再評価検査又は歯周病検査のいずれかを実施して算定しても差し支えないか。","差し支えない。"]
[1768,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",17,"歯科用３次元エックス線断層撮影以外のコンピューター断層撮影については、従前の取扱いのとおり、医科点数表第４部第３節コンピューター断層撮影診断料の例により算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[1769,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",18,"歯科用３次元エックス線断層撮影は、どのような患者を対象としているのか。歯科用３次元エックス線断層撮影以外の撮影によっても十分治療可能な患者に対して、歯科用３次元エックス線断層撮影を第一選択として実施し算定しても差し支えないか。","歯科用３次元エックス線断層撮影は、歯科用エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影で診断が困難な場合であって、当該画像撮影の必要性が十分認められる場合に算定できるものである。"]
[1770,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",19,"同日に訪問歯科衛生指導と周術期専門的口腔衛生処置を算定しても差し支えないか。","歯科治療上必要があって実施した場合は算定しても差し支えない。"]
[1771,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",20,"同日にスケーリングと機械的歯面清掃処置を算定しても差し支えないか。","歯科治療上必要があって実施した場合は算定しても差し支えない。"]
[1772,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",21,"２回法で手術を行う場合、１回目の手術から２回目の手術までの間、治療上必要があって暫間義歯を装着する場合は、当該義歯に要する費用を算定して差し支えないか。","暫間義歯等に係る費用は別に算定できない。"]
[1773,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",22,"広範囲顎骨支持型装置及び広範囲顎骨支持型補綴は、今まで先進医療で実施されていた広範囲な顎骨欠損等を有し、従来のブリッジや有床義歯では咀嚼機能の回復が困難な重篤な症例について保険適応を行ったのか。","貴見のとおり。"]
[1774,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",23,"広範囲顎骨支持型補綴診断料を算定し、後日、補綴時診断料を算定することは差し支えないか。また、補綴時診断料を算定し、後日、広範囲顎骨支持型補綴診断料を算定して差し支えないか。","補綴時診断料及び広範囲顎骨支持型補綴診断料は一口腔単位で診断を行うものであるが、当該診断料の算定以降に新たに別の補綴診断の必要性が新たに生じた場合は算定しても差し支えない。"]
[1775,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",24,"広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物の装着時点で患者に提供する文書は、特に定められた様式はあるのか。","特に様式は定められていないため、通知に記載されている内容が含まれていれば差し支えない。"]
[1776,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",25,"広範囲顎骨支持型補綴を算定するに当たって、クラウン・ブリッジ維持管理料及び義歯管理料を併せて算定して差し支えないか。","広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物は歯冠補綴物、ブリッジ及び有床義歯を除くものであることから、クラウン・ブリッジ維持管理料及び義歯管理料に係る費用は算定できない。"]
[1777,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",26,"原子爆弾被爆者に対しては、公費により一般疾病に対する医療の給付があるが、その一般疾病に対する医療の給付を受けることの出来ない場合に「かるいむし歯」がある。そのような患者の歯科治療を行った場合の診療報酬明細書の記載はどのようにすればよいか。","原爆被害者のう蝕治療をした場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の記載については、略称ではなく、う蝕の程度が分かるよう記載すること。"]
[1778,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"【基準調剤加算】\n基準調剤加算の施設基準の要件に「地域の保険医療機関の通常の診療時間に応じた開局時間となっていること」とあるが、例えば、以下のような事例はどう判断すべきか。\n\n＜処方せんを応需している主たる保険医療機関の診療時間＞\n９：００～１２：００、１４：００～１８：００\n＜当該保険薬局の開局時間＞\n①９：００～１２：００、１４：００～１８：００\n②９：００～１３：００、１４：００～１８：００\n③９：００～１２：００、１４：００～１８：３０\n④９：００～１３：００、１４：００～１８：３０","保険薬局の開局時間は、地域の保険医療機関や患者の需要に対応できるよう、特定の保険医療機関からの処方せん応需にのみ対応したものであってはならず、具体的には、特定の保険医療機関の休憩時間に応じた一時閉局となっていないことが求められる。したがって、いずれの事例の場合も当該要件を満たしていないと考えられる。\nただし、一時閉局することがある場合であっても、その時間帯を活用して在宅薬剤管理指導を実施しているケースなどについては、当該要件を満たしていると解釈して差し支えない。"]
[1779,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",2,"【基準調剤加算】\n基準調剤加算については、平成24年３月31日において現に当該加算を算定していた保険薬局であっても改めて届出を行うこととされているが、その際、今回改正されなかった事項についても関係資料を添付することは必要か。","平成24年３月31日において現に基準調剤加算を算定している保険薬局であっても、４月16日までに改めて届出を行うことは必要だが、改正前の届出時の添付書類と内容に変更が生じていないもの（今回改正となった備蓄品目数及び開局時間に係る事項を除く）については、改めて同じ資料を添付しなくて差し支えない。"]
[1780,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",3,"【基準調剤加算】\n基準調剤加算の施設基準については、平成24年４月16日までに届出を行うことになるが、７月１日以降の算定にあたり、開局時間に係る事項について改めて届出を行う予定である場合には、当該届出様式の「地域の保険医療機関の通常の診療時間に応じた調剤応需体制の整備状況」に関する記載は不要であると理解して良いか。また、４月の届出の際に当該欄の記載をしており、かつ、既に地域の保険医療機関の通常の診療時間に応じたものとなっている場合には、７月１日以降に算定するにあたり再度届出を行う必要はないという理解で良いか。","いずれも貴見のとおり。"]
[1781,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"【後発医薬品調剤体制加算】\n平成24年１月から同年３月までの後発医薬品の調剤数量割合を求めるに当たっては、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品から除外する品目」（「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品について」平成24年３月５日保医発0305第14号の別紙２）を含めて計算するが、当該品目のうち、改定前から引き続き除外する品目（同、平成22年３月５日保医発0305第14号）については、これに含めないという理解で良いか。","貴見のとおり。"]
[1782,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"【在宅患者調剤加算】\nサポート薬局が訪問薬剤管理指導を実施し、在宅基幹薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定した場合、在宅患者調剤加算の届出に係る算定回数については、どちらの薬局のものとして計上するのか。","在宅基幹薬局の算定回数として計上する。"]
[1783,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",2,"【在宅患者調剤加算】\n在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者について、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合にも、在宅患者調剤加算は算定できるのか。","算定できる。"]
[1784,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"【薬剤服用歴管理指導料】\n患者がお薬手帳を持参しなかったため、手帳に貼付するシール等を交付した場合であっても、薬剤服用歴管理指導料は算定できると理解して良いか。","差し支えない。なお、シール等を交付した患者が次回以降に手帳を持参した場合は、当該シール等が貼付されていることを確認すること。"]
[1785,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",2,"【薬剤服用歴管理指導料】\n患者から、薬剤情報提供文書の「後発医薬品に関する情報」として記載していること以上の内容について情報提供の求めがあった場合、後発医薬品情報提供料（平成24年３月31日をもって廃止）における「保険薬剤師が作成した文書又はこれに準ずるもの」を備え対応することで良いか。","貴見のとおり。"]
[1786,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",3,"【薬剤服用歴管理指導料】\n薬剤情報提供文書による「後発医薬品に関する情報」の提供にあたり、後発医薬品の有無については、含量違い又は類似した別剤形も含めて判断しなければならないのか。","同一規格・同一剤形で判断する。ただし、異なる規格単位を含めた後発医薬品の有無等の情報を提供することは差し支えない。"]
[1787,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",4,"【薬剤服用歴管理指導料】\n調剤した先発医薬品に対応する後発医薬品の有無の解釈については、該当する後発医薬品の薬価収載日を基準に判断するのか。それとも、販売の有無で判断すればよいのか。","後発医薬品の販売の時までに適切に対応できれば良い。"]
[1788,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",5,"【薬剤服用歴管理指導料】\n調剤した先発医薬品に対して、自局において支給可能又は備蓄している後発医薬品が複数品目ある場合、全品目の後発医薬品の情報提供をしなければならないのか。","いずれか１つの品目に関する情報で差し支えない。"]
[1789,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",6,"【薬剤服用歴管理指導料】\n調剤した薬剤が全て先発医薬品しか存在しない場合又は全て後発医薬品である場合は、「後発医薬品に関する情報」として、薬価収載の有無又は既に後発医薬品であることを患者に提供する事で足りると理解して良いか。また、薬価が先発医薬品より高額又は同額の後発医薬品については、診療報酬上の加算等の算定対象から除外されているが、これらについても後発医薬品であることを薬剤情報提供文書で提供するものと理解して良いか。","いずれも貴見のとおり。"]
[1790,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",7,"【薬剤服用歴管理指導料】\n調剤した先発医薬品について、薬価基準に後発医薬品は収載されているが、自局の備蓄医薬品の中に該当する後発医薬品が１つもない場合は、「後発医薬品に関する情報」として、薬価収載の有無及び自局では該当する後発医薬品の備蓄がない旨を患者に提供することで足りると理解してよいか。","貴見のとおり。"]
[1791,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",8,"【薬剤服用歴管理指導料】\n調剤した先発医薬品に対する後発医薬品の情報提供にあたっては、当該品目の「名称及びその価格」を含むこととされているが、この価格とは、規格・単位当たりの薬価であることが必要か。それとも、たとえば投与日数に応じた患者負担分の金額等でも構わないのか。","調剤した先発医薬品との価格差が比較できる内容になっていれば、いずれの方法でも差し支えない。"]
[1792,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"【重複投薬・相互作用防止加算】\n通常、同一医療機関・同一診療科の処方せんによる場合は重複投薬・相互作用防止加算を算定出来ないが、薬剤服用歴管理指導料の新たな要件として追加された「残薬の状況の確認」に伴い、残薬が相当程度認められて処方医への照会により処方変更（投与日数の短縮）が行われた場合に限り、同加算の「処方に変更が行われた場合」を算定できるものと解釈して差し支えないか。","差し支えない。ただし、残薬の状況確認に伴う処方変更は、頻回に発生するものではないことに留意する必要がある。"]
[1793,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"【特定薬剤管理指導加算】\nこれまで薬効分類上「腫瘍用薬」、「不整脈用剤」及び「抗てんかん剤」以外の薬効分類に属する医薬品であって、悪性腫瘍、不整脈及びてんかんに対応する効能を有するものについて、当該目的で処方された場合は「特に安全管理が必要な医薬品」に含まれるとされてきたが、この取扱いに変更はないか。また、薬局では得ることが困難な診療上の情報の収集については必ずしも必要としないとあるが、前述に該当する場合、当該目的で処方された場合か否かの確認をする必要はあるか。","処方内容等から「特に安全管理が必要な医薬品」に該当するか否かが不明であ\nる場合には、これまで通り、当該目的で処方されたものであるかの情報収集及び\n確認を行った上で、当該加算の算定可否を判断する必要がある。"]
[1794,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"【在宅患者訪問薬剤管理指導料】\nサポート薬局が訪問薬剤管理指導を実施する場合にも、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生（支）局長へ届出を行う必要があるという理解で良いか。","貴見のとおり。"]
[1795,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",2,"【在宅患者訪問薬剤管理指導料】\n既に在宅基幹薬局として訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局が、サポート薬局となることはできるのか。","できる。ただし、同一の患者において、在宅基幹薬局とサポート薬局との位置付けが頻繁に変わることは認められない。"]
[1796,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",3,"【在宅患者訪問薬剤管理指導料】\nサポート薬局についても、在宅基幹薬局と同様に、患家からの距離が１６ｋｍ以内でなければならないのか。","貴見のとおり。ただし、特殊の事情のあった場合を除く。"]
[1797,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",4,"【在宅患者訪問薬剤管理指導料】\nサポート薬局として１つの保険薬局が、複数の在宅基幹薬局と連携することは可能か。","可能。ただし、サポート薬局として在宅業務に支障がない範囲で対応する必要がある。"]
[1798,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",5,"【在宅患者訪問薬剤管理指導料】\nサポート薬局が在宅基幹薬局に代わり医療用麻薬を使用している患者の訪問薬剤管理指導を実施する場合は、在宅基幹薬局及びサポート薬局のいずれの保険薬局も麻薬小売業の免許を取得していなければならないという理解で良いか。","貴見のとおり。"]
[1799,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"【服薬情報等提供料】\n入院中の患者が他医療機関を受診して処方せんが交付された場合、出来高入院料を算定する病床の入院患者であれば、これまでは調剤情報提供料を算定できたが、平成24年４月からは、調剤情報提供料及び服薬情報提供料を統合して新設された服薬情報等提供料を算定できるものと理解して良いか。","貴見のとおり。"]
[1800,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"【その他】\n在宅基幹薬局に代わってサポート薬局が処方せん調剤及び訪問薬剤管理指導を実施し、在宅基幹薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定した場合、在宅基幹薬局及びサポート薬局がレセプト請求できる項目は何か。","次のとおりである。\n※表あり\n※医療用麻薬が処方され、麻薬管理指導加算を算定する場合には、在宅基幹薬局及びサポート薬局の双方が麻薬小売業の免許を取得していなければならない。"]
[1801,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",2,"【その他】\n処方せんの交付にあたり、後発医薬品のある医薬品を一般名処方で行った場合、保険医療機関では「該当する医薬品の薬価のうち最も低いものの薬価とみなす」とされているが、保険薬局において当該処方せんを調剤する際にも、最も低い薬価の後発医薬品を調剤しなければならないのか。","患者と相談の上、当該薬局で備蓄している後発医薬品の中から選択することで差し支えない。"]
[1802,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",3,"【その他】\n一般名処方による処方せんを受け付け、先発医薬品もしくは後発医薬品のいずれを調剤した場合であっても、実際に調剤した医薬品の名称等に関する処方せん発行医療機関への情報提供は必要か。","必要となる。ただし、当該医療機関との間であらかじめ合意が得られている場合には、当該合意に基づく方法で情報提供することで差し支えない。"]
[1803,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",1,"緩和ケアに関する専門の研修を受けた看護師による訪問看護を行う訪問看護ステーションは、１人の利用者に対して訪問が可能な訪問看護ステーションの数として取り扱うのか。","緩和ケア及び褥瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護師による訪問看護を行うステーションは、訪問可能なステーションの数に含めなくてよい。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1804,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",2,"専門性の高い看護師による訪問看護の要件として緩和ケア及び褥瘡ケアに関する専門の研修を受けた看護師とあるが、専門の研修とはそれぞれ具体的にはどのような研修があるのか。","現時点では、褥瘡ケアは、以下のいずれかの研修である。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」\n\n現時点では、緩和ケアは、以下のいずれかの研修である。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程「緩和ケア」、「がん性疼痛看護」、「がん化学療法看護」、「乳がん看護」又は「がん放射線療法看護」の研修\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「がん看護」の専門看護師教育課程\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1805,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",3,"すでに要介護認定を受けている患者が医療機関に入院していた場合、退院前の外泊時に医療保険による訪問看護を受けられるのか。","要介護被保険者であるか否かにかかわらず、入院期間の外泊中の訪問看護については、医療保険による訪問看護が提供可能である。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1806,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",4,"退院後に訪問看護を受けようとする者が在宅療養に備えて、外泊中に訪問看護を受けたが、その後、状態の変化等で退院が出来なくなった場合については、訪問看護基本療養費(Ⅳ)は算定できないのか。","在宅療養に備えて外泊中に訪問看護が必要と認められた者であれば、算定可能である。"]
[1807,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",5,"１泊２日の外泊時に訪問看護を１回提供する場合、外泊１日目、２日目のどちらに実施すれば、費用の徴収が可能なのか。","外泊１日目、２日目のどちらに行っても徴収可能である。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1808,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",6,"特別の関係にある医療機関と訪問看護ステーションにおいて、外泊時や退院当日又は緩和ケア及び褥瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護師による訪問看護が実施された場合においても、それぞれに要する各費用は算定できないのか。","いずれにおいても算定可能である。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1809,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",7,"介護職員がたんの吸引等を行えることになったが、看護職員が介護職員のたんの吸引等について手技の確認等を行った場合についても訪問看護基本療養費を算定できるのか。","介護職員が患者に対してたんの吸引等を行っているところに、訪問看護を行うとともに、吸引等についての手技の確認等を行った場合は算定できる。なお、患者宅に訪問しない場合については、算定できない。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1810,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",8,"厚生労働大臣が定める疾患等の患者については、看護補助者との同行による訪問看護が回数制限なく行えるが、１日に複数回訪問看護ができる患者については、複数名看護加算についても複数回算定できるのか。","要件に該当すれば算定可能である。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1811,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",9,"夜間・早朝訪問看護加算は、急遽、予定していた定期的な指定訪問看護を訪問看護ステーションの看護職員の病欠により、予定訪問時間の16時を夜間の18時に変更した場合には算定できるのか。","利用者及びその家族等の求めによるものではなく、訪問看護ステーションの都合によるものについては算定できない。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1812,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",10,"定期的な指定訪問看護が午前中に必要な患者の訪問を新たに開始するにあたり、すでに営業時間内は予定が埋まっていたため、営業時間以外の早朝の７時に訪問することになった場合、夜間・早朝訪問看護加算を算定できるのか。","利用者及びその家族等の求めによるものではなく、訪問看護ステーションの都合による営業時間外の訪問にあたる場合には、夜間・早朝訪問看護加算は算定できない。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1813,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",11,"土日は営業日以外としている訪問看護ステーションから、患者の求めによって土曜日の夜20時に患家にて指定訪問看護を提供した際に、今までは訪問看護基本療養費（Ⅰ）に加え、営業日以外の費用として3,000円、夜間の料金として2,500円の計5,500円をその他の利用料として請求していたが、４月以降は夜間・早朝訪問看護加算の2,100円しか請求できないのか。","夜間・早朝訪問看護加算で評価しているのは、営業時間以外にあたる費用であるため、営業日以外の費用として請求していた3,000円については夜間・早朝訪問看護加算の2,100円とは別に請求可能である。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1814,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",12,"特別管理加算は留置カテーテルが挿入されていれば、算定可能か。","単に留置カテーテルが挿入されている状態だけでは算定できない。ドレーン又は留置カテーテル等からの排液の性状、量などの観察、薬剤の注入、水分バランスの計測等計画的な管理を行っている場合は算定可能である。また、輸液用のポート等が挿入されている場合であっても、在宅において一度もポートを用いた薬剤の注入を行っていない場合等は、計画的な管理を行っているとは想定しがたいため算定できない。処置等のため短時間、一時的に挿入されたドレーンチューブである場合を除き、例えば経皮経肝胆管（ＰＴＣＤ）ドレナージチューブなど留置されているドレーンチューブについては、留置カテーテルと同様に計画的な管理を行っている場合は算定できる。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1815,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",13,"特別な管理の中の「ドレーン」という表記が削除されているが、ドレーンの評価が無くなってしまったのか。","ドレーンは、留置カテーテルに含まれる。なお、留置カテーテルは排液の性状、量などの観察、薬剤の注入、水分バランスの計測等計画的な管理を行っている場合のみとする。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1816,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",14,"ターミナルケア療養費は、死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に２回以上訪問看護基本療養費を算定した場合に算定できるとされているが、死亡日の前日に２回訪問していた場合にも算定が可能なのか。","同一日の複数回訪問は、１回としてカウントするため、この場合においてはターミナルケア療養費は算定できない。死亡日及び死亡日前14日の計15日以内に２日以上訪問している必要がある。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1817,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",15,"死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に介護保険で１回、医療保険で１回それぞれターミナルケアを実施している場合にターミナルケア療養費は算定可能か。","合算して２回の訪問と考え、最後に利用した保険での加算の請求が可能である。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1818,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",16,"もともとは介護保険適応の患者だが、急性増悪等により特別訪問看護指示書の交付を受け、死亡前14日間の間に2回医療保険による訪問看護を行った後、15日目に死亡した場合、15日目は本来介護保険適応となっているが、ターミナルケア療養費はどちらの保険で請求すればよいのか。","介護保険による死亡前の訪問看護は１回も行われていないため、最後に訪問看護を行った医療保険での請求となる。\n\n※Ｃ００５在宅患者訪問看護・指導料及びＣ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料においても同様。"]
[1819,"平成24年度診療報酬改定","2012-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",17,"複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合、当該訪問看護事業所は健康保険法第８９条第２項に基づく指定訪問看護事業者としてもみなされることになるのか。","管理者が保健師又は看護師である場合に限り、みなされる。"]
[1820,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",1,"産科だけの有床診療所を開業している場合などで、褥瘡に関する危険因子の評価の対象となる患者がいない場合には、褥瘡対策の基準を満たさなくても、入院基本料は算定できるのか。","従来より、褥瘡に関する危険因子の評価の対象となる患者がいない場合であっても、入院基本料の算定においては、褥瘡対策が要件となっており、褥瘡対策の体制の整備は必要となっている。\n今回の改定においても、専任の医師及び褥瘡看護に関して臨床経験を有する専任の看護職員から構成される褥瘡対策チームを設置し、褥瘡ケアが必要な患者が入院してきた場合に対応できるよう、褥瘡対策に必要な体圧分散式マットレス等を適切に選択し使用する体制をとっていることで算定できる。\nまた、平成24年３月14日発出の「平成24年度診療報酬改定における届出の留意事項について」にあるように、平成24年３月31日において、褥瘡患者管理加算に係る届出を行っていない保険医療機関は、平成24年４月１日以降、医科診療報酬点数表第１章第２部通則７に規定する入院料を算定するに当たり、再度、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成24年３月５日保医発0305第２号）別添７の様式５による届出が必要である。"]
[1821,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",2,"「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成24年３月５日保医発0305第２号）別添２の第１の５(11)の適応を受けない医療機関であって、管理栄養士の離職又は長期欠勤のため栄養管理体制の基準を満たせなくなった病院又は診療所については、栄養管理体制の基準が一部満たせなくなった保険医療機関として、別添７の様式５の３及び様式６（病院の場合）又は様式１２（診療所の場合）を用いて届出を行うことにより、届出を行った日の属する月を含む３か月間に限り、従前の入院基本料等を算定できるとされたが、届出を行わなかった場合は従前の入院基本料等を算定できないということか。","そのとおり。\nなお、こうした届出に基づいて栄養管理体制の施設基準を満たさない医療機関の実態を早急に把握した上で、さらなる対応が必要か、検討している。"]
[1822,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",3,"新７対１の届出は、別添７の様式５～11を提出することになっているが、７対１（経過措置）についても同様でよいか。","そのとおり。また、中央社会保険医療協議会において７対１（経過措置）について調査・検証を行うこととなっているため、地方厚生（支）局においては、７対１（経過措置）の届出を受理する際には、新７対１の施設基準の「平均在院日数、看護必要度の基準、看護配置」のいずれが満たせないのか確認し、記録しておくこと。"]
[1823,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",4,"７対１（経過措置）を届出していた医療機関が、新７対１を届出する際には、７対１（経過措置）を算定していた間、新７対1の看護配置を満たしていることが必要であるが、それについてはどのように確認するのか。","新７対１を届出する保険医療機関は、７対１（経過措置）を届出していた間の別添７の様式９等の看護配置が確認できる書類を提出し、地方厚生（支）局はこれによって新７対１を届出することができるのか、新10対１を届出するべきかの確認を行うこと。"]
[1824,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",5,"７対１（経過措置）の届出を行った後に、新７対１の届出を行うことは可能か。","平均在院日数と看護必要度の基準のみを満たせず、７対１（経過措置）を届出している場合については、通常どおり新７対１の実績を満たせば、再度、新７対１を届出することは可能である。\n一方で、新７対１の看護配置を満たせず（新10対１の看護配置は満たしている）、７対１（経過措置）を届出した場合については、平成26年３月31日までに新10対１を届出することになる。この場合、新10対１を届出した後に改めて７対１（経過措置）を届出することはできない。"]
[1825,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",6,"新７対１の基準を満たしていても、７対１（経過措置）を算定しても構わないのか。","７対１（経過措置）は平成24年３月31日時点で旧７対１を算定している病棟であって、新７対１の基準を満たせない場合に算定する点数であるため、新７対１の基準を満たしている場合には、新７対１を届出すること。"]
[1826,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",7,"平成24年３月31日時点で旧７対１を算定しているが、平成24年４月１日以降、すぐに新７対１の看護配置を満たせなくなった場合にも７対１（経過措置）が適用となるのか。","平成24年３月31日時点で旧７対１を算定している病棟であれば、４月１日以降、看護配置を満たさなくなった時点で、平成26年３月31日までに新10対１を届け出ることが前提であれば、７対１（経過措置）の届出が可能である。"]
[1827,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",8,"平成24年３月31日時点で一般病棟と結核病棟（概ね30名程度以下）のユニットを有し、旧７対１入院基本料を算定しているが、平成24年４月1日以降、２つの病棟の看護必要度の評価を合わせて行うことはできなくなるのか。","原則としては一般病棟と結核病棟で別に看護必要度の評価を行うが、平成24年４月１日以降、結核病棟のみでは看護必要度の要件を満たす患者の割合が１割以上という基準を満たせない場合に限り、両病棟の看護必要度の評価を合わせて行い、一般病棟に求められている看護必要度の基準（１割５分以上）を満たすことでも差し支えないものとする。"]
[1828,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",9,"「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成24年３月５日保医発0305第1号）に「有床診療所入院基本料を算定する診療所のうち、区分番号「Ａ109」有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床を有する診療所においては、有床診療所入院基本料を算定する病床に入院している患者であっても、患者の状態に応じて、区分番号「Ａ109」有床診療所療養病床入院基本料を算定することができる」とあるが、この場合、当該患者が入院している有床診療所入院基本料を算定している病床の面積要件の基準はあるのか。","有床診療所入院基本料注９の規定に基づき、有床診療所療養病床入院基本料の例により算定する場合に限り、病床の面積要件は現に入院している一患者あたりで医療法に規定する療養病床の面積と同等のものを満たせば良いこととする。"]
[1829,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",10,"今回の改定で、有床診療所入院基本料と有床診療所療養病床入院基本料の両者を届出ている有床診療所にあっては患者の状態に応じて相互の入院基本料を算定することが可能となったが、一般病床に配置している看護職員を療養病床に配置すべき看護要員として重複カウントしてもよいか。","重複カウントすることはできない。それぞれの病床における看護配置を含めた施設基準を満たした場合に、それぞれの算定が可能となる。"]
[1830,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",11,"有床診療所入院基本料注９の規定に基づき、有床診療所療養病床入院基本料の例により算定する場合に、療養病床として届出している病床数に対する看護要員数ではなく、有床診療所療養病床入院基本料を算定する患者数に相当する看護要員数が必要か。","そのとおり。"]
[1831,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",12,"有床診療所療養病床入院基本料を算定することが望ましい患者が増加した場合、有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床を増やし、一般病床に配置する看護職員数を減らして、その看護職員を療養病床に配置した上で、有床診療所入院基本料については看護職員数にあった区分を算定することはできるか。","可能である。なお、その場合改めて届出を行う必要はない。"]
[1832,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",13,"有床診療所療養病床入院基本料を届出する病床で有床診療所入院基本料を算定する場合、一般病床が満床である必要があるのか。","ない。"]
[1833,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",14,"例えば、女性用の一般病床の病室には空きがあるが、男性用の一般病床の病室が満床である場合、男性患者を療養病床に入院させた上で有床診療所入院基本料の算定を行うことができるのか。","算定可能。"]
[1834,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",15,"一連の入院で有床診療所療養病床入院基本料を算定している患者に有床診療所入院基本料を算定し、再度、有床診療所療養病床入院基本料を算定することは可能か。","可能であるが、入院期間は通算される。"]
[1835,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",16,"Ａ207－３急性期看護補助体制加算の夜間看護職員配置加算の届出をこれから行う保険医療機関において、届出の際に配置基準の12対１を満たしているかどうかの実績は、何をもって証明すればよいのか。","届出の際に、実績が満たせているかどうかを地方厚生（支）局の担当者が確認するために、日々の入院患者数が分かる書類の提出が必要となる。"]
[1836,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",17,"療養病棟入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を算定する病棟又は病床では超重症児（者）又は準超重症児（者）の判定基準を満たしていれば、当面の間当該加算を算定できるのか。","療養病棟入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を算定する病棟又は病床では、出生時、乳幼児期又は小児期等の15歳までに障害を受けた児（者）で、当該障害に起因して超重症児（者）又は準超重症児（者）の判定基準を満たしている児（者）に限り、算定可能である。"]
[1837,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",18,"入院基本料（療養病棟入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を除く。）、特殊疾患入院医療管理料、小児入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料を算定する病棟又は病床において、出生時、乳幼児期又は小児期等の15歳までに障害を受けた児（者）でない場合で、平成24年３月31日時点で30日以上継続して当該加算を算定していない患者は、超重症児（者）又は準超重児（者）の判定基準を満たしても、当該加算を算定できないのか。","そのとおり。なお、15歳以降に発症した神経難病患者等への対応については、早急に実態などを調査したうえで、更なる対応を検討している。"]
[1838,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",19,"Ａ234－３患者サポート体制充実加算の施設基準にある専任の「医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他の医療有資格者等」について、どのような職種が対象となるのか。","患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等に関する相談について、適切に対応できる職種が対象となる。"]
[1839,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",20,"Ａ234－３患者サポート体制充実加算の施設基準にある「患者等からの相談に対して相談内容に応じた適切な職種が対応できる体制」について、どのような体制が必要か。","専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又その他医療有資格者等が、窓口に常時配置されており、必要に応じて専任の医療有資格者等が患者等からの相談に対応できる体制が必要である。"]
[1840,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",21,"Ａ234－３患者サポート体制充実加算において、窓口の対応に医療有資格者等とあるが、等にはどのようなものが含まれるか。","平成24年３月31日まで、医療機関において患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等に関する相談について対応してきた者であり、その場合医療有資格者でなくてもかまわない。"]
[1841,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",22,"Ａ234－３患者サポート体制充実加算において、平成24年３月31日まで医療機関において患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上および入院上の不安等に関する相談について対応してきた医療有資格者以外の者とはどのような者か。","・患者サポートに関する業務を１年以上経験\n・患者の相談を受けた件数が２０件以上\n・患者サポートに関する院内外での活動\n（研修会への参加や研修会での講師の経験など）\nのすべての経験のある者である。\n今後、他の関係団体等が患者サポートに関する研修を実施するまでの当面の間、当該要件を満たすことを必要とする。"]
[1842,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",23,"Ａ234－３患者サポート体制充実加算の施設基準における専任職員は非常勤職員でも可能か。","雇用形態を問わないが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式などは不可である。なお、専任の担当者は医療機関の標榜時間中は窓口に常時１名以上配置されていなければならない。"]
[1843,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",24,"Ａ234－３患者サポート体制充実加算の施設基準にある窓口担当者はＡ234医療安全対策加算における医療安全管理者と兼務でもよいのか。","医療安全対策加算２の専任の医療安全管理者は、医療安全に係る業務を行っている時間以外は、患者サポート体制充実加算の窓口担当者と兼務しても差し支えない。なお、当該窓口担当者が医療安全に係る業務を行っている間は、別の担当者を窓口に配置する必要がある。"]
[1844,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",25,"Ａ238の退院調整加算１は、当該患者が他の保険医療機関に転院した場合には、算定できないのか。","算定できる。"]
[1845,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",26,"Ａ238－３新生児特定集中治療室退院調整加算の届出には退院調整及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師又は、退院調整及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専任の看護師並びに専従の社会福祉士が配置されていることが必要となるが、専任の看護師に求められる退院調整の経験とは具体的に何を指すのか。","これまで担当した患者の退院支援など、退院調整に係る業務の経験があればよい。"]
[1846,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",27,"病棟薬剤業務の直近１か月の実施時間が合算して１週間につき20時間相当以上であることが算定要件とされているが、祝日等がある場合にはどのように取扱えばよいのか。また、例えば、４月１日を起点とした直近１か月の業務時間（2012年３月における業務時間）について、以下のような事例はどう判断すべきか。\n\n事例①\n第１週（１日～３日）：８時間\n第２週（４日～10日）：20時間\n第３週（11日～17日）：20時間\n第４週（18日～24日）：16時間\n第５週（25日～31日）：20時間\n\n事例②\n第１週（１日～３日）：８時間\n第２週（４日～10日）：24時間\n第３週（11日～17日）：16時間\n第４週（18日～24日）：16時間\n第５週（25日～31日）：28時間","祝日の有無等にかかわらず、病棟薬剤業務の直近１か月の実施時間が合算で１週間につき20時間相当以上でなければならない。したがって、事例①は算定要件を満たさないが、事例②は満たす。\nなお、事例①及び②における病棟薬剤業務の実施時間を１週間あたりに換算すると以下のとおりとなる。\n事例①：84時間／月÷31日／月×７日／週＝18.97時間／週\n事例②：92時間／月÷31日／月×７日／週＝20.77時間／週"]
[1847,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",28,"小児特定集中治療室管理料及び児童・思春期精神科入院医療管理料について、入院中に誕生日を迎え、規定する年齢を超過した場合はどのように取扱うのか。","誕生日を含む月に限り、引き続き算定可能。"]
[1848,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",29,"回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の新規入院患者の重症の患者の割合や退院患者のうち他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合は複数の病棟で当該特定入院料を届け出ている場合でも、病棟毎にその基準を満たす必要があるのか。","従前のとおり。"]
[1849,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",30,"注３に掲げる「リハビリテーション提供体制加算」の施設基準を計算する場合に、改正前の亜急性期入院医療管理料を算定していた患者についてはどのように取り扱うのか。","改正前の亜急性期入院医療管理料を算定していた患者の実績を「リハビリテーション提供体制加算」の施設基準に照らし、算入しても差し支えない。"]
[1850,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",31,"食事計画案等を必要に応じて交付すればよいこととされているが、計画等を全く交付せずに同指導料を算定することはできるのか。","初回の食事指導や食事計画を変更する場合等においては、患者の食事指導に係る理解のために食事計画等を必ず交付する必要がある。"]
[1851,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",32,"Ｂ001－25移植後患者指導管理料の施設基準にある臓器移植に従事した経験を有する専任の常勤看護師に求められる「移植医療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修である。・日本看護協会主催の看護研修学校又は神戸研修センターで行われている３日間以上で演習を含む臓器移植に関する研修"]
[1852,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",33,"他の医療機関において臓器移植や造血幹細胞移植を受けた患者について、移植を行っていない医療機関であっても同管理料を算定可能か。","移植に係る診療の状況や移植後の医学管理の状況等が適切に把握されている場合には、移植を行っていない医療機関であっても要件を満たせば算定できる。"]
[1853,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",34,"Ｂ001－２－７外来リハビリテーション診療料又はB001－２－８外来放射線照射診療料を算定した日から規定されている日数の間で、疾患別リハビリテーション又は放射線治療を行わない日において、他科の診療を行った場合、初診料又は再診料（外来診療料）は算定できるのか。","初診料又は再診料（外来診療料）を算定する。ただし、当該他科の診療がリハビリテーション又は放射線治療に係る診療であった場合は、算定できない。"]
[1854,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",35,"放射線治療の実施に関し必要な診療を行ったが、放射線治療は行っていない日に算定できるのか。","算定可能"]
[1855,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",36,"外来放射線照射診療料の算定から７日後が休日の場合であって、当該休日の前日又は翌日に放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合はどのように取り扱うのか。","放射線治療の実施に関し必要な診療を行った日（当該休日の前日又は翌日）に外来放射線照射診療料を算定し、当該休日に算定したものとみなす。この場合、当該休日から起算して７日間は、放射線照射の実施に係る初診料、再診料又は外来診療料は算定できないものとし、当該７日間は初診料、再診料又は外来診療料を算定せずに、放射線照射の費用は算定できるものとする。なお、診療報酬明細書の摘要欄に、当該休日の日付を記載すること。この取り扱いは当該外来放射線照射診療料の算定から７日後が休日の場合に限る。"]
[1856,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",37,"別添２様式11「在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出書添付書類」、様式11の２「在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出書添付書類」及び様式11の４「在宅支援連携体制に係る報告書」について、他の医療機関と連携して、在宅支援連携体制を構築する場合、連携する全ての保険医療機関が届出を行う必要があるのか。","当該連携に係る届出については、一つの保険医療機関がとりまとめて届出を行うことで差し支えない。"]
[1857,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",38,"在宅療養支援診療所の届出について、連携して対応する場合、当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間において、診療を行う患者の診療情報の共有を図るため、月１回以上の定期的なカンファレンスを実施することとされているが、定期的なカンファレンスは、テレビ会議システムでのカンファレンスでも可能か。","原則として、対面によるカンファレンスを行う。"]
[1858,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",39,"複数の医療機関で、地域における在宅療養の支援に係る連携体制を構築し、在宅療養支援診療所となる場合、連携する医療機関間の距離に係る要件はあるのか。","他の医療機関との連携により、緊急時の対応及び24時間往診できる体制等確保できる範囲であれば連携を行うことが可能であり、具体的な距離の要件はない。例えば、近接に医療機関が少ない地域等においては、地域の実態にあわせた連携を行うことが可能である。"]
[1859,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",40,"複数の医療機関が連携して機能を強化した在宅療養支援診療所、病院として届出を行う場合、在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間で一元化した24時間直接連絡がとれる連絡先電話番号等を患家に提供する必要があるが、当該電話番号等以外の番号を用いて患家と連絡してはならないのか。","24時間連絡が取れる連絡先として患家に提供した電話番号等は在宅支援連携体制を構築する各保険医療機関と24時間直接連絡が取れる必要があるが、その他の連絡手段に制限を求めるものではない。"]
[1860,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",41,"訪問看護指示を行う場合、利用者が超重症児又は準超重症児であるか否かの判断は、主治医が訪問看護指示書に明記することになるのか。","そのとおり。訪問看護指示書の現在状況の「病状・治療状態」欄等に分かるよう明記する必要がある。ただし、訪問看護ステーションの看護師等(准看護師は除く)が、平成24年保医発0305第２号の通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添６の別紙14にある基準に基づく判定を行い、その結果を訪問看護報告書に記載して主治医に報告及び確認を行う形でも差し支えない。なお、超重症児又は準超重症児である旨は訪問看護療養費を算定する場合であれば訪問看護療養費明細書の備考欄に、在宅患者訪問看護・指導料を算定する場合であれば診療報酬明細書（在宅欄のその他の項）に必ず明記すること。"]
[1861,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",42,"処方せん料注６に規定する薬剤の一般的名称を記載する処方せんを交付した場合の加算を算定する場合には、診療録に一般的名称で処方内容を記載する必要があるのか。","必ずしも診療録に一般的名称で処方内容を記載する必要はなく、一般的名称で処方が行われたことの何らかの記録が残ればよい。"]
[1862,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",43,"カルテには、できるだけ詳しい情報を記載しておくことが望ましいとは思うが、一般名を記載した処方せんを発行した場合に、実際に調剤された薬剤の銘柄等について保険薬局から情報提供があった際に、薬剤の銘柄等を改めてカルテに記載しなければならないのか。","改めてカルテに記載する必要はない。\n発行した処方せんの内容がカルテに記載されていればよい。"]
[1863,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",44,"一般名を記載した処方せんを発行した場合に、カルテにはどのような記載が必要か。","医療機関内で一般名又は一般名が把握可能な製品名のいずれかが記載されていればよい。"]
[1864,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",45,"厚生労働省のホームページに掲載されている一般名処方マスタ以外の品目でも一般名処方加算の対象となるのか。","厚生労働省のホームページに掲載されている一般名処方マスタは、一般名処方の加算対象となる成分・規格を全て網羅した形で整備・公表されているところであり、今後、後発医薬品の薬価収載にあわせて順次更新していく予定である。"]
[1865,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",46,"厚生労働省のホームページでは、一般名処方の記載例として「【般】＋一般的名称＋剤形＋含量」と示されているが、一般名処方に係る処方せんの記載において、この中の【般】という記載は必須であるのか。","「【般】」は必須ではない。"]
[1866,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",47,"通院・在宅精神療法の「１」を算定するに当たって、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、常時対応できる体制をとること」とされているが、精神科救急情報センターに電話番号を登録し、当該センター及びセンターを経由してその他の関係機関（都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関等）からの問合せに対応すればよいか。","そのとおり。"]
[1867,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",48,"I002－２精神科継続外来支援・指導料注２について、抗不安薬、睡眠薬の種類については薬価基準のいずれの部分を参考とすればよいか。","以下のリストの薬価基準収載医薬品コードを参照とすること。コードの上３桁が「112」に該当する催眠鎮静剤、抗不安剤が該当し、３剤以上の抗不安薬又は３剤以上の睡眠薬を投与した場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定することとなる。"]
[1868,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",49,"Ｄ270－２ロービジョン検査判断料の施設基準に係る届出において、修了証を添付することとしているが、紛失等の事情により添付不可能な場合には、国立障害者リハビリテーションセンター学院長が発行する修了証書発行証明書に代えても構わないか。","差し支えない。"]
[1869,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",50,"Ｋ６１６－４経皮的シャント拡張術・血栓除去術について、3ヶ月に1回に限り算定できるが、3ヶ月に1回しか当該手術を実施できないのか。","そうではない。当該手術料は、3ヶ月の一連の行為を評価したものであり、3ヶ月に2回以上実施して差し支えない。医学的な必要性に応じて実施すること。"]
[1870,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","ＤＰＣ","6-7","「Ａ２３４－３患者サポート充実体制加算」に係る機能評価係数Ⅰは、がん診療連携拠点病院で「Ａ２３２がん診療連携拠点病院加算」を算定している患者についても医療機関別係数に合算することができるのか。","合算することができる。"]
[1871,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","ＤＰＣ","9-5","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合、抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定できないが、同日に使用された制吐剤に係る薬剤料は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[1872,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","ＤＰＣ","9-6","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合、抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定できないが、化学療法を行う際の投薬・注射に関する手技料は算定することができるのか。","当該悪性腫瘍剤に係る第２章第５部投薬、第２章第６部注射（「Ｇ020無菌製剤処理料」の費用を除く）の費用は算定することができないが、悪性腫瘍剤以外の薬剤に関する第２章第５部投薬、第２章第６部注射の費用は算定することができる。"]
[1873,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","ＤＰＣ","9-7","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合であって、手術・処置等２の分岐が「２放射線療法」「３化学療法ありかつ放射線療法なし」となっているＤＰＣコードについて、化学療法と放射線療法を実施したため、分岐２を選択した場合は、抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[1874,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","ＤＰＣ","9-8","悪性腫瘍患者等以外の患者について、例えば「Ｄ２０６心臓カテーテル法による諸検査あり」を手術・処置等１の分岐で選択している場合であって、当該検査を入院日Ⅲを超えて実施した場合は、「Ｄ２０６心臓カテーテル法による諸検査」に係る特定保険医療材料等の費用は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[1875,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",1,"管理計画書の提供日については、前回の管理計画書の提供日から起算して４月を超える日までに１回以上提供することとされたが、平成24年３月以前までに管理計画書が提供された場合はどのように取扱うのか。","平成24年１月以降に管理計画書を提供した場合は、４月を超える日までに１回以上提供することで差し支えない。"]
[1876,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",2,"平成24年３月以前に主訴であるう蝕等の治療を開始し歯科疾患管理料を算定した場合において、４月以降に新たに歯周病やその他の疾患も含めた管理を行う場合には引き続き歯科疾患管理料を算定できるか。","算定して差し支えない。"]
[1877,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",3,"歯科疾患管理料に係る文書提供が３月から４月に変更になったが、歯周病安定期治療で来院間隔が３月以上になった場合、歯科衛生実地指導料に係る文書提供はどのように扱うのか。","この場合においては、当該指導料に係る指導を実施した時点で文書提供を行うこと。"]
[1878,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",4,"接着ブリッジについて、臼歯部まで適応が拡大されたが、平行測定検査は算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[1879,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",5,"施設基準における当直体制に関して、保険医療機関内で当直体制が確保されていればよいか。","施設基準で届出た常勤の歯科医師が緊急時に対応できる体制が確保されていれば差し支えない。"]
[1880,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",6,"機械的歯面清掃処置は医学管理から処置に項目が移されたが、平成24年３月に機械的歯面清掃加算を実施した場合は、当該処置は翌月に算定できないのか。","処置内容は従前の加算内容と同様であることから、この場合、平成24年４月は算定できない。"]
[1881,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",7,"機械的歯面清掃処置は同一初診期間中に歯科疾患管理料又は歯科疾患在宅療養管理料を算定していれば、当月に当該管理料の算定がなくても当該処置を算定しても差し支えないか。","差し支えない。"]
[1882,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",8,"咬合圧等の関係から、接着ブリッジの支台歯として、失活歯の大臼歯に対して全部金属冠による金属歯冠修復を行った場合はどのように取り扱うのか。","この場合の大臼歯の金属歯冠修復は全部金属冠で算定して差し支えない。"]
[1883,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",1,"【在宅患者調剤加算】\n在宅患者調剤加算の届出に係る管理・指導の実績は、届出時の直近１年間の在宅薬剤管理指導（在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費）の合計算定回数により判断するが、同加算は届出からどの程度適用することができると解釈するのか。また、届出を行った以降も、直近１年間の状況を毎月計算する必要があるのか。","在宅患者調剤加算は、届出時の直近１年間の実績で判断し、届出が受理された日の属する月の翌月１日（月の最初の開庁日に届出が受理された場合は、当月１日）から１年間適用することができる。したがって、その間は毎月直近の算定実績を計算する必要はない。"]
[1884,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",2,"【在宅患者調剤加算】\n在宅患者調剤加算の届出に係る在宅薬剤管理指導の実績（直近１年間の合計算定回数）については、①在宅患者訪問薬剤管理指導料、②居宅療養管理指導費、③介護予防居宅療養管理指導費が対象とされているが、それ以外（在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、退院時共同指導料）は、算定実績の対象には含まれないのか。","そのとおり。"]
[1885,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",1,"【自家製剤加算、計量混合調剤加算】\n自家製剤加算および計量混合調剤加算のうち、「特別の乳幼児用製剤を行った場合」の点数は廃止されたが、乳幼児の調剤のために、矯味剤等を加えて製剤した場合や微量のために賦形剤・矯味矯臭剤等を混合した場合には、自家製剤加算又は計量混合調剤加算を算定できるという理解で良いか。","貴見のとおり。"]
[1886,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",1,"【薬剤服用歴管理指導料】\n薬剤服用歴管理指導料の新たな算定要件に追加された「後発医薬品に関する情報」は、薬剤情報提供文書により提供することとされているが、当該情報は必ず同一の用紙でなければ認められないのか。","患者にとってわかりやすいものであれば、別紙であっても差し支えない。"]
[1887,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",2,"【薬剤服用歴管理指導料】\n薬剤服用歴管理指導料の算定要件である「後発医薬品に関する情報」は、処方せんに後発医薬品への変更不可の指示があるか否かに関わらず、提供する必要があるのか。","そのとおり。"]
[1888,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",3,"【薬剤服用歴管理指導料】\n薬剤服用歴管理指導料の算定要件である「後発医薬品に関する情報」について、調剤した医薬品が先発医薬品に該当しない場合には、どのように取り扱うべきか。","医薬品の品名別の分類（先発医薬品／後発医薬品の別など）については、厚生労働省より「使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている医薬品について（平成24年６月１日現在）」※が公表されている。\nこの整理の中で、①「先発医薬品」であり、それに対する同一剤形・同一規格の後発医薬品が薬価収載されている場合は、１)該当する後発医薬品が薬価収載されていること、２)うち、自局で支給可能又は備蓄（以下「備蓄等」という。）している後発医薬品の名称とその価格（ただし、いずれの後発医薬品も備蓄等していなければ、後発医薬品の備蓄等がない旨でも可）、②「先発医薬品」であるが、それに対する同一剤形・同一規格の後発医薬品が薬価収載されていない場合は、１)調剤した医薬品は先発医薬品であること、２)これに対する後発医薬品は存在しないこと（含量規格が異なる後発医薬品または類似する別剤形の後発医薬品がある場合に、その情報を提供することは差し支えない）、③「後発医薬品」である場合は、調剤した医薬品は既に後発医薬品であること、④上記①から③のいずれにも該当しないが「先発医薬品に準じたもの」（昭和42年以前に承認・薬価収載された医\n薬品のうち、価格差のある後発医薬品があるもの）である場合には、①の１）及び２）に係る事項、⑤上記①から④までのいずれにも該当しない場合は、長年に亘り使用されている医薬品であることや、漢方製剤や生薬であり後発医薬品は存在しないことなど－を「後発医薬品に関する情報」として患者へ提供することが求められる。\nただし、④の場合の情報については、レセプトコンピュータが整備されるまでの当分の間、⑤の取り扱いに準じることとして差し支えない。\nまた、「後発医薬品に関する情報」に関しては、「可能であれば一般的名称も併せて記載することが望ましい」とされていることにも留意されたい。\n\n※2012年６月１日掲載「使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている医薬品について（平成24年６月１日現在）」（今後、逐次更新予定。）\n厚生労働省トップページ>政策について>分野別の政策一覧>健康・医療>医療保険>使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている医薬品について（平成24年６月１日現在）\nhttp://www.mhlw.go.jp/topics/2012/03/tp120305-01.html"]
[1889,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",1,"【在宅患者訪問薬剤管理指導料】\n在宅訪問薬剤管理指導業務のうち、在宅基幹薬局に代わってサポート薬局が実施することができるものはどれか。","サポート薬局による実施（在宅基幹薬局で算定）が認められているのは、①在宅患者訪問薬剤管理指導料、②在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、③居宅療養管理指導費、④介護予防居宅療養管理指導費に限られる。在宅患者緊急時等共同指導料および退院時共同指導料は認められていない。"]
[1890,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",2,"【在宅患者訪問薬剤管理指導料】\nどのような場合に、在宅基幹薬局に代わってサポート薬局が在宅訪問薬剤管理指導業務を実施することができるのか。","在宅薬剤管理指導は、１人の患者に対して1つの保険薬局（在宅基幹薬局）が担当することが基本であることから、連携している他の保険薬局（サポート薬局）に代わりの対応を求めることができるのは、在宅基幹薬局において「緊急その他やむを得ない事由がある場合」に限られている。\nしたがって、１人の患者に対して、サポート薬局による在宅薬剤管理指導が頻繁に実施されることは認められない。"]
[1891,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",1,"【服薬情報等提供料】\n点数表の簡素化の観点から、調剤情報提供料と服薬情報提供料が廃止され、服薬情報等提供料に統合された。平成24年３月までは、①吸湿性等の理由により長期保存の困難性等から分割調剤する必要がある場合や、②粉砕等の特殊な技術工夫により薬剤の体内動態への影響を認める場合には、調剤情報提供料を算定できたが、平成24年４月以降については、これに代わり服薬情報等提供料を算定するという理解で良いか。","そのとおり。"]
[1892,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",1,"【後発医薬品の変更調剤】\n後発医薬品への変更調剤において、処方医から含量規格や剤形に関する変更不可の指示がなく、かつ、変更調剤後の薬剤料が変更前と同額以下である場合に限り、含量規格が異なる後発医薬品または類似する別剤形の後発医薬品に変更できるが、一般名で記載された処方せんにより、先発医薬品を調剤する場合にも、含量規格や剤形の変更は可能か。","含量規格が異なる医薬品または類似する別剤形の医薬品への変更については、後発医薬品へ変更調剤する場合に限り認められる。変更調剤は、後発医薬品の使用促進のための一環として導入されている措置であることから、一般名処方に基づき、先発医薬品を調剤する場合は対象とされていない。"]
[1893,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",2,"【後発医薬品の変更調剤】\n処方せんに含量規格や剤形に関する変更不可の指示がなく、変更調剤後の薬剤料が変更前と同額以下であれば「含量規格が異なる後発医薬品又は類似する別剤形の後発医薬品」に変更できるが、一般名処方に基づいて後発医薬品を調剤する際に、該当する先発医薬品が複数存在し、それぞれ薬価が異なる場合には、変更前の薬剤料についてどのように考えるべきか。","一般名で記載された先発医薬品に該当していれば、いずれの先発医薬品の薬剤料と比較するものであっても差し支えない。ただし、患者が当該一般名に該当する先発医薬品を既に使用している場合は、当該医薬品の薬剤料と比較すること。"]
[1894,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",1,"【その他】\n一般名処方の場合、当該調剤に係る処方せんを発行した保険医療機関に、情報提供することとされているが、すべてのケースで実施される必要はなく、例えば医療機関との合意に基づき、保険薬局で調剤した薬剤が前回の来局時に調剤した薬剤と同一である場合には、保険薬局から保険医療機関へ改めて情報提供する必要はないものとしてよいか。","よい。"]
[1895,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","訪看",1,"複数名訪問看護加算において評価されている看護補助者には、業務の定義や資格要件はあるのか。また、訪問看護ステーションに雇用されていない看護補助者でもよいのか。","看護補助者については、訪問看護を担当する看護師の指導の下に、療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）のほか、居室内の環境整備、看護用品及び消耗品の整理整頓等といった看護業務の補助を行う者のことを想定しており、資格は問わない。秘密保持や医療安全等の観点から、当該訪問看護ステーションに雇用されている必要があるが、指定基準の人員に含まれないことから、従事者の変更届の提出は要しない。"]
[1896,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","訪看",2,"複数名訪問看護加算を算定する際、看護職員を看護補助者として計上しても良いか。","不可。"]
[1897,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","訪看",3,"今回の改定により、厚生労働大臣が定める指定訪問看護の告示において、「訪問看護ステーションの定める営業時間以外の時間における指定訪問看護（夜間・早朝訪問看護加算若しくは深夜訪問看護加算を算定する日は除く。）」となったが、当該加算を算定せずに営業時間以外の差額料金をその他の利用料として徴収することは可能か。","不可。今回の改定により、訪問看護ステーションが当該加算とその他の利用料のどちらを算定するか選べるようになったわけではなく、告示に示されている夜間（午後６時から午後10時までの時間）、早朝（午前６時から午前８時までの時間）又は深夜（午後10時から午前６時までの時間）に利用者又はその家族等の求めに応じて、指定訪問看護を行った場合には当該加算を算定するものであり、訪問看護ステーションの都合により、当該時間に指定訪問看護を行った場合には当該加算もその他の利用料も算定できない。"]
[1898,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","訪看",4,"今回の改定で新設された夜間・早朝訪問看護加算（2,100円）及び深夜訪問看護加算（4,200円）は、１日何回まで算定できるのか。また、当該加算は、訪問看護基本療養費を算定できない訪問（他の訪問看護ステーションがすでに訪問した後の同一日訪問等）の場合に、加算のみの算定は可能か。","夜間・早朝訪問看護加算（2,100円）及び深夜訪問看護加算（4,200円）は、それぞれの加算を１日１回ずつの計２回まで算定可能である。例えば、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の利用者に対して、１つの訪問看護ステーションが患家に同一日に３回（夜間、早朝、深夜の時間帯に各１回）訪問を行ったとしても、訪問看護基本療養費及び訪問看護管理療養費を除き、夜間・早朝訪問看護加算（2,100円）と深夜訪問看護加算（4,200円）は各１回ずつの計6,300円しか算定できない。また、訪問看護基本療養費を算定できない訪問の場合には、この加算は算定できない。"]
[1899,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","訪看",5,"入院中の患者に対して外泊時に訪問看護ステーションから訪問看護を提供して訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定する場合、状況に応じて深夜訪問看護加算や複数名訪問看護加算等の加算の算定は可能か。","訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定する場合、告示の記載にある通り、特別地域訪問看護加算以外の加算はすべて算定不可である。"]
[1900,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","訪看",6,"退院時共同指導加算の特別管理指導加算は、理学療法士等のリハビリ職種が行った場合にも算定できるのか。","そのとおり。"]
[1901,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","訪看",7,"精神科訪問看護基本療養費を算定する場合に、届出基準として求められている「（４）専門機関等が主催する精神保健に関する研修」とは、具体的にどのような研修があるのか。","研修とは社団法人全国訪問看護事業協会等の専門機関が実施している概ね5日間程度で、精神訪問看護の基礎、精神保健（疾病の理解等を含む）、精神科看護（統合失調症又は認知症患者への看護のいずれかを含む）、精神科リハビリテーション看護及び症例検討等の内容を含むものであること。"]
[1902,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","訪看",8,"届出基準にある「精神疾患を有する者に対する訪問看護の経験を有する者」とは、平成24年3月31日以前に行っている訪問看護基本療養費（Ⅱ）の算定対象になる訪問看護だけではなく、居宅の精神疾患の利用者への訪問看護（訪問看護基本療養費（Ⅰ））や1日だけの経験も該当すると考えてよいか。","継続的に精神疾患を有する患者に対する訪問看護を行っており、精神科訪問看護を適切に提供できると判断できる者であれば該当する。"]
[1903,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-20","疑義解釈資料の送付について（その2)","訪看",9,"今まで主治医の精神科医が出した訪問看護指示書に基づき、精神疾患を有する患者に訪問看護を提供していたが、今回の改定により新たにＩ０１２－２精神科訪問看護指示料が創設されたことにより、訪問看護指示書の出し直しが必要になるのか。それとも、現在の訪問看護指示書の指示期間が終了してから新しい指示書に切り替える形でもよいのか。また、切り替えなくてもよい場合には、その費用は訪問看護基本療養費と精神科訪問看護基本療養費のどちらで算定すればよいのか。","訪問看護指示書の切り替えは、現在の指示書の指示期間が終了してからでも差し支えない。また、その間の訪問看護に係る費用は、同じ訪問看護基本療養費で算定し、指示書が切り替わった月から精神科訪問看護基本療養費の算定に切り替える。"]
[1904,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",1,"新７対１の要件のうち、看護配置が満たせずに７対１（経過措置）の届出を行った医療機関は、その後、新７対１の要件を満たすこととなったとしても、現在の７対１（経過措置）から直接、新７対１の届出を行うことはできないのか。また、平成26年３月31日までに新10対１の届出を行った上で、その後新７対１の実績要件を１か月間満たせば、新７対１を届出できるのか。","看護配置が満たせない場合、７対１（経過措置）から直接、新７対１の届出を行うことはできない。また、新10対１の届出を行った後、新７対１の届出を行うためには、通常の１か月ではなく、３か月間の新７対１としての実績要件が必要になる。"]
[1905,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",2,"入院基本料等の施設基準の届出に当たっては、届出前１か月の実績が求められているが、平成24年３月31日において、褥瘡患者管理加算に係る届出を行っておらず、改めて様式５を用いて届出を行う場合にも、届出前１か月の実績が必要なのか。","実績は必要ないが、平成24年４月20日の「疑義解釈資料の送付について（その２）」別添１の問１の回答にあるような体制を整えておく必要はある。様式５にある「（１）褥瘡対策チームの活動状況」についての記載は必要であるが、「(２)褥瘡対策の実施状況（届出前の１ヶ月の実績・状況）」①～④については、実施していない場合には記載は不要である。なお、⑤体圧分散マットレス等に関する体制の整備状況については、届出時点の体制を記載すること。"]
[1906,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",3,"各保険医療機関において体制を整備しなければならないとされている褥瘡対策について、体圧分散マットレス等の必要物品は、必ず保険医療機関が購入しなければならないのか。","体圧分散マットレス等の褥瘡対策に必要な物品については、レンタルやリースでも差し支えないが、その費用については保険医療機関が負担するものであり、褥瘡に関する危険因子のある患者及び既に褥瘡を有する患者の発生時に速やかに使用できる体制を整えておくこと。"]
[1907,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",4,"A214看護補助加算１は、A103精神病棟入院基本料やA106障害者施設等入院基本料の13対１を算定する病棟においても算定要件を満たせば、届出することは可能なのか。","届出するためには、一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票を用いて患者の状態を評価する必要があるが、当該評価票は一般病棟以外の病棟を評価対象としていないことから、届出はできない。"]
[1908,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",5,"A238退院調整加算については「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成22年３月29日医療課事務連絡）問72によれば、退院調整に関する５年間以上の経験を有する者については、当分の間、退院調整加算の要件である「看護師又は社会福祉士」として認めて差し支えないとあるが、平成24年度改定後も、当該取扱いは認められるのか。","そのとおり。","廃止済み"]
[1909,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",6,"A238退院調整加算において、退院困難な要因を有する患者については、入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手することとあるが、何をもって着手というのか。","入院後７日以内に退院支援計画書に必要な内容のうち記載可能な項目（病棟、病名、患者以外の相談者、退院支援計画を行う者の氏名、退院へ係る問題点、退院に向けた目標設定、支援期間等）を記載し、退院支援計画着手日を退院支援計画書に記載していればよい。なお、７日以降に変更があった場合には、該当部分を変更し、変更日を記載すること。"]
[1910,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",7,"A314認知症治療病棟入院料の注２やA312精神療養病棟入院料の注５に規定する退院調整加算に係る「退院支援部署」は、A238退院調整加算に必要な「退院調整部門」と同一でもよいのか。","そのとおり。ただし、退院調整加算と認知症治療病棟や精神療養病棟の退院調整加算についてはそれぞれに必要な人員を確保すること。"]
[1911,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",8,"B001-25移植後患者指導管理料の施設基準にある造血幹細胞移植に従事した経験を有する専任の常勤看護師に求められる「移植医療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修であり、その研修時間の合計が10時間以上の場合、届出を行うことができる。\n・日本造血細胞移植学会が主催する看護教育セミナー\nまた、今後開催が予定されている、以下の研修もその対象となる。\n・日本造血細胞移植学会が主催する、造血細胞移植後フォローアップのための看護師研修会"]
[1912,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",9,"B001-25移植後患者指導管理料の施設基準にある移植医療に従事した経験を有する専任の常勤看護師に求められる「移植医療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるか。","「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成24年４月20日事務連絡）の他、以下の研修が該当する。\n・日本移植コーディネーター協議会が主催する日本移植コーディネーター協議会（ＪＡＴＣＯ）総合研修会"]
[1913,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",10,"複数の医療機関で地域における在宅療養の支援に係る連携体制を構築し、在宅療養支援診療所となる場合、患家に提供する在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間で一元化した24時間直接連絡がとれる連絡先電話番号等は一でなければならないか。","原則として患家に提供する24時間直接連絡がとれる連絡先電話番号等は一とする。ただし、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者を明示したうえで、患家がその他の担当者に連絡した場合であっても留守番電話等により担当者の案内を行うなど、対応に配慮を行うことで、切れ目なく24時間直接連絡が取れる体制を確保している場合に限り、複数の連絡先を提供しても差し支えない。"]
[1914,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",11,"遠隔画像診断による画像診断を第４部画像診断の通則６号本文に規定する保険医療機関間で行う際に、受信側の保険医療機関が画像診断管理加算２の施設基準の届出を行っているが、送信側の保険医療機関が画像診断管理加算２の施設基準の届出を行っていない場合であって、送信側の保険医療機関が64列以上のマルチスライスCT装置を用いて撮影を行った場合、「E200コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）」の「１ＣＴ撮影」の「イ64列以上のマルチスライス型の機器による場合」は算定できるか。","算定できない。"]
[1915,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",12,"遠隔画像診断による画像診断を第４部画像診断の通則６号本文に規定する保険医療機関間で行う際に、受信側の保険医療機関が画像診断管理加算２の施設基準の届出を行っているが、送信側の保険医療機関が画像診断管理加算２の施設基準の届出を行っていない場合であって、送信側の保険医療機関が３テスラ以上の機器を用いて撮影を行った場合、「E202磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）」の「１３テスラ以上の機器による場合」は算定できるか。","算定できない。"]
[1916,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","ＤＰＣ","5-3","180日超の長期入院患者に係る選定療養の対象であるか否かを判断する場合には、包括評価の対象期間は180日の日数に含めるのか。","180日超の長期入院患者に係る選定療養は、「通算対象入院料」の算定日数に応じて判断するため、包括評価の対象期間は180日の日数に含めない。"]
[1917,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","ＤＰＣ","5-4","一般病棟に90日を超えて入院する患者であって、厚生労働大臣の定める状態でない患者（特定患者）については、包括評価による点数の算定にあたってどのように取り扱うのか。","入院日Ⅲを超えている場合等、医科点数表により診療報酬を算定している患者が特定患者に該当する場合は、特定入院基本料を算定する。包括評価による診療報酬を算定している場合は、特定患者に該当する場合であっても診断群分類点数表の通りに算定する。なお、90日の日数は、当該病棟に入院した日を起算として、包括評価の対象期間も含めて算定する。"]
[1918,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",1,"平成24年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める先天性疾患等の範囲が拡大されたが、平成24年３月末日まで既に自費診療にて矯正治療を行っていた場合であって、平成24年４月以降においても継続して当該歯科治療を行う場合の取扱い如何。","平成24年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める疾患として新たに追加された疾患については、平成24年４月１日以降に、歯科矯正セファロ分析、口腔内写真、顔面写真等による分析結果や評価等を踏まえた上で、治療計画書を患者に提供し、歯科矯正診断料を算定した場合にあっては、当該疾患に係る歯科矯正治療は保険給付の対象となる。なお、この場合においては、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄に当該疾患名を記載し、自費診療からの保険診療へ移行した旨を「摘要」欄に記載すること。"]
[1919,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",2,"診療報酬明細書の全体の「その他」欄または「摘要」欄の記載にあたり、歯科訪問診療を実施した場合は、患者の状態を記載することになっているが、どのような内容を記載するのか。また、歯科訪問診療の都度、当該内容を記載する必要があるのか。","診療報酬明細書の記載については、主治の医師や家族等からの情報により、歯科訪問診療を受ける患者の状態が客観的に判断できる内容（例：脳梗塞で通院困難）で差し支えないこと。なお、当該内容については、同一月内で２回目以降に歯科訪問診療を実施する場合であって、患者の状態に変化がない場合は記載を省略しても差し支えない。"]
[1920,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",1,"基準調剤加算を算定する保険薬局は、特定の保険医療機関の休憩時間に応じた一時閉局となっていないことが求められるとあるが、平日の日中に閉局日を設定している場合についてはどのように解釈すべきか。","基準調剤加算における開局時間に関する基準要件は、地域の保険医療機関や患者の需要に対応できるよう、特定の保険医療機関からの処方せん応需のみに対応したものとなっていないことを求めているものである。\nしたがって、平日（土曜日を含む。）の日中の時間帯（時間外加算の対象となる時間以外）については、特定の保険医療機関の休憩時間に応じた一時閉局とはなっていないとしても、診療時間外や休診日（半日もしくは全日）と完全に合わせて閉局している場合には、基準調剤加算の開局時間に係る要件は満たさないものとして取り扱う。\nただし、①当該保険薬局における特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が70%以下である場合、②当該閉局時間もしくは当該閉局日を活用して在宅薬剤管理指導を恒常的に実施している場合、③特定の保険医療機関は休診しているにもかかわらず日曜日も開局している場合、または、④当該薬局における１週間の総開局時間が特定の保険医療機関の１週間の総診療時間（休憩時間を含む。）を超えている場合は、この限りでない。"]
[1921,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",2,"６歳未満の乳幼児（以下単に「乳幼児」という。）の調剤のために、矯味剤等を加えて製剤した場合や微量のために賦形剤・矯味矯臭剤等を混合した場合には、自家製剤加算又は計量混合調剤加算を算定することができるとされているが、当該加算は、乳幼児ごとにその必要性を適切に判断した上で行われるものであって、すべての乳幼児に対して一律に算定できるものではないという理解で良いか。","貴見のとおり。"]
[1922,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","訪看",1,"訪問看護基本療養費を算定している利用者Ａと精神科訪問看護基本療養費を算定している利用者Ｂは、同一建物に住む親子で同じ訪問看護ステーションを利用しているが、同一日にそれぞれが訪問を受けた場合には、同一建物への訪問費用として、Ａからは訪問看護基本療養費(Ⅱ)、Ｂからは精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ)を徴収するのか。","そのとおり。"]
[1923,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","訪看",2,"「在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者」は、この管理料が算定できる週において、４日以上の訪問が可能ということになるのか。","そのとおり。"]
[1924,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","訪看",3,"特別管理加算は「指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」の場合に算定可能とされているが、BIPAPやCPAPを装着している患者の場合、特掲診療料の施設基準等別表第８の各号に掲げる者として当該加算を算定してもよいか。","そのとおり。"]
[1925,"平成24年度診療報酬改定","2012-04-27","疑義解釈資料の送付について（その3)","訪看",4,"精神科訪問看護基本療養の届出を行う際に求められている「（４）専門機関等が主催する精神保健に関する研修」に日本精神科看護技術協会主催の「厚生労働省精神科訪問看護従事者養成研修事業みんなで取り組む精神科訪問看護セミナー（平成22年度～２日間）」及び「精神科訪問看護研修会～基礎編（５日間）」は該当するのか。","後者の「精神科訪問看護研修会～基礎編（５日間）」のみ該当する。"]
[1926,"平成24年度診療報酬改定","2012-05-18","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",1,"旧７対１から新７対１へ届出を行う際に、届出前１か月間の月平均夜勤時間数の実績が72時間以下という基準を満たさず、１割以内の変動範囲で75時間だった場合、届出できるのか。","１割以内の変動であれば、新７対１を届出することは可能である。"]
[1927,"平成24年度診療報酬改定","2012-05-18","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",2,"精神科訪問看護・指導料（Ⅱ）は、「精神障害施設に入所している複数のものに対して指導した場合に算定する。」とあるが、「精神障害施設に入所している１人のものに対して指導した場合」には、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）を算定できるのか。","算定できる。"]
[1928,"平成24年度診療報酬改定","2012-05-18","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",3,"術中血管等描出撮影加算はどのような場合に算定するのか。","現時点では、脳神経外科手術時においてインドシアニングリーンを用いて、蛍光測定等により血管や腫瘍等を確認した際に算定する。単にX線用、超音波用又はMRI用の造影剤を用いたのみでは算定できない。"]
[1929,"平成24年度診療報酬改定","2012-05-18","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",4,"Ｃ157酸素ボンベ加算等について、２月に２回に限り算定することとなったが、平成２４年３月分を平成２４年４月に算定することは可能か。","不可"]
[1930,"平成24年度診療報酬改定","2012-05-18","疑義解釈資料の送付について（その4)","ＤＰＣ","12-6","「フォルテオ皮下注キット600μg」について、入院中に薬剤料を算定する場合は、フォルテオ皮下注キット600μgの薬価を28（日分）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされているが、入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600μgについて、入院中に使用しなかった分については、それに相当する日数分を退院時に処方したものとすることは可能か。","入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600μgについて、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、退院時に処方したものとして差し支えない。"]
[1931,"平成24年度診療報酬改定","2012-05-18","疑義解釈資料の送付について（その4)","訪看","1","訪問看護指示書の有効期間は６か月となっているが、介護職員等喀痰吸引等指示書の有効期間は同じく６か月か。","そのとおり。"]
[1932,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-07","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",1,"時間外対応加算２で求められる標榜時間外の夜間の数時間の対応について、午後を休診としている日の場合はどのような対応が必要か。","当該加算を算定する診療所において、標榜時間外の夜間の数時間は、原則として当該診療所において対応できる体制が取られている必要があるが、午後を休診としている日においては、標榜時間外の数時間の対応で差し支えない。その場合、対応を行わない夜間及び深夜（午後６時から午前６時）等においては留守番電話等により、地域の救急医療機関等の案内を行うなど、対応に配慮すること。"]
[1933,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-07","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",2,"Ａ234－２感染防止対策加算の感染防止対策地域連携加算の施設基準にある「当該加算に関して連携しているいずれかの保険医療機関に相互に赴いて別添６の別紙24又はこれに準じた様式に基づく感染防止対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告する。」について、「感染防止対策に関する評価」は、当該加算に係る感染制御チームが行う必要があるか。","感染制御チームを構成する各々の職種（医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師）のうち、医師及び看護師を含む２名以上が評価を行うこと。"]
[1934,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-07","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",3,"Ａ234-２感染防止対策加算の感染防止対策地域連携加算の様式（別添６別紙24）について、「これに準じた様式」とは、別添６別紙24の要素はすべて含まないといけないのか。","その通り。ただし、チェック項目については、当該医療機関の実情に合わせて適宜増減しても差し支えない。"]
[1935,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-07","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",4,"Ｂ001-２-６「夜間休日救急搬送医学管理料」について、第二次救急医療機関と第三次救急医療機関の双方の指定を受けている医療機関が届出を行うことはできるか。","できない。"]
[1936,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-07","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",5,"Ｂ001-２-６「夜間休日救急搬送医学管理料」について、第三次救急医療機関の指定を受けていて、第二次救急医療機関の指定を受けていない医療機関が届出を行うことはできるか。","できない。"]
[1937,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-07","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",6,"一般名処方加算については、後発医薬品のある先発医薬品について一般名処方した場合に算定できるとあるが、後発医薬品が存在するすべての医薬品を先発医薬品として、一般名処方加算の対象としてよいか。","一般名処方加算については、後発医薬品のある先発医薬品について一般名処方した場合に算定できるとしており、この場合の「先発医薬品」とは、昭和42年以後に新薬として承認・薬価収載されたものを基本としているところであるが、昭和42年以前に承認・薬価収載された医薬品のうち、価格差のある後発医薬品があるものについては、「先発医薬品に準じたもの」とみなせることから、これらについても一般名処方加算を算定できることとする。\nなお、一般名処方マスタの対象範囲の拡充にあたり、保険医療機関・保険薬局では準備・対応に一般的に数ヶ月程度を要するものと承知しているが、円滑な実施のため、「先発医薬品に準じたもの」も含め、一般名処方の加算対象となる成分・規格を全て網羅した一般名処方マスタが整備・公表されている。"]
[1938,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-07","疑義解釈資料の送付について（その5)","ＤＰＣ","7-36","手術に伴い、術前・術後に用いた薬剤(例：腹部外科手術の前処置として用いた経口腸管洗浄剤、術後の疼痛緩和に用いた非ステロイド性鎮痛薬等)は、手術に係る費用として別途算定することが可能か。","手術に係る費用として別途算定可能な薬剤は、当該手術の術中に用いたものに限られ、それ以外の薬剤については別途算定できない。"]
[1939,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-07","疑義解釈資料の送付について（その5)","訪看",1,"精神科訪問看護基本療養の届出を行う際に求められている「（４）専門機関等が主催する精神保健に関する研修」に日本訪問看護振興財団主催の「精神障害者の在宅看護セミナー（平成24年度～５日間）」は、該当するのか。","該当する。"]
[1940,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-07","疑義解釈資料の送付について（その5)","訪看",2,"平成24年３月30日付の訂正通知の精神科訪問看護基本療養費の届出基準については「(４)については、平成25年３月31日までは、研修を修了していないものであっても要件を満たすものとみなすものであること。」と記載されているが、研修を受けずにこの経過措置の間に精神科訪問看護を提供した場合、「(２)精神疾患を有する者に対する訪問看護の経験を有する者」として届け出直してもよいのか。","不可。（４）の経過措置を適用して届出を行った者に関しては、研修を受けることを前提とした経過措置であるため、受講しないことは想定していない。"]
[1941,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-21","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",1,"一般病棟看護必要度評価加算及び看護必要度加算については、平成24年３月30日付「疑義解釈資料の送付について（その１）」の問29の回答により、15歳未満の小児患者や産科患者は算定できないこととされたが、急性期看護補助体制加算や看護補助加算１(13対１一般病棟入院基本料の病棟の場合をいう。以下同じ)についても同様と考えてよいか。","15歳未満の小児患者や産科患者については、重症度・看護必要度の評価の対象除外となっていることから、平成24年３月30日付「疑義解釈資料の送付について（その１）」の問29の回答通り、一般病棟看護必要度評価加算を算定することはできない。しかし、当該加算を算定可能な病棟において看護補助者を配置していることや看護必要度の高い患者を受け入れていることを評価した看護補助加算１、急性期看護補助体制加算及び看護必要度加算については、15歳未満の小児患者や産科患者において看護必要度の測定の対象とはしないが、当該加算の算定は可能である。\nしたがって、これらの加算が算定可能な病棟に入院している15歳未満の小児患者や産科患者の看護必要度加算については、４月1日に遡って算定を認めることとする。"]
[1942,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-21","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",2,"複数の病棟で回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている場合、施設基準は回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている病棟全体で満たせば、一部の病棟で要件を満たさなくても差し支えないか。","病棟毎にその要件を満たす必要がある。"]
[1943,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-21","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",3,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成24年３月30日事務連絡）問77において「Ａ308回復期リハビリテーション病棟入院料１と３又はＡ308回復期リハビリテーション病棟入院料２と３を同一保険医療機関が届出を行うことはできない。」とされているが、すでに回復期リハビリテーション病棟入院料１又は２の届出を行っている保険医療機関において、別の病棟で新たに回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行う場合はどのように取り扱えばよいか。","新たに回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行う場合は、回復期リハビリテーション病棟入院料３を届け出ることとし、その届出から６月間に限り、回復期リハビリテーション病棟入院料１と３又は回復期リハビリテーション病棟入院料２と３を同一保険医療機関が届出を行うことができる。\nなお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成24年３月30日事務連絡）のとおり、回復期リハビリテーション病棟入院料３の算定から６月が経過し、当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１又は２の施設基準を満たさないことが明らかな場合に、回復期リハビリテーション病棟入院料１と３又は回復期リハビリテーション病棟入院料２と３を同一保険医療機関が届出を行うことはできない。"]
[1944,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-21","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",4,"回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている病棟において、一旦同入院料の届出を取り下げた上で、同じ病棟で再度回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行うことは可能か。","回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている病棟において、一旦同入院料の届出を取り下げた場合、６月間は同じ病棟で回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行うことはできない。"]
[1945,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-21","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",5,"複数病棟の回復期リハビリテーション病棟入院料「１」の届出を行っている医療機関において、１つの病棟でスタッフの離職等により、「１」の要件を満たすことができなくなったが、「２」の要件は満たしている場合、当該医療機関で回復期リハビリテーション病棟入院料「２」を届出を行うことはできるのか。","届出可能。"]
[1946,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-21","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",6,"二次救急医療機関を救急搬送患者地域連携紹介加算の紹介元医療機関とし、三次救急医療機関を救急搬送患者地域連携受入加算の受入医療機関として届け出た上で、二次救急医療機関から三次救急医療機関への紹介搬送事例で救急搬送患者地域連携紹介加算、受入加算をそれぞれが算定することは可能か。","算定できない。当該加算は、高次の救急医療機関の負担軽減及び緊急入院の受入れが円滑になるような地域における後方支援の連携を評価するものである。"]
[1947,"平成24年度診療報酬改定","2012-06-21","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",7,"入院中の患者の症状の増悪等により、より高度な医療機関に転院を行った際に、転院先を救急搬送患者地域連携紹介加算の連携保険医療機関として届出を行っている場合、入院７日以内であれば、転院元は救急搬送患者地域連携紹介加算を算定し、転院先は救急搬送患者地域連携受入加算を算定できるのか。","算定できない。当該加算は、高次の救急医療機関の負担軽減及び緊急入院の受入れが円滑になるような地域における後方支援の連携を評価するものである。"]
[1948,"平成24年度診療報酬改定","2012-07-03","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",1,"緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料の施設基準である「がん診療連携の拠点となる病院若しくは財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。」について、下記は該当すると考えてよいか。\n①公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価の認定\n②公益財団法人日本医療機能評価機構の緩和ケア推進支援の認定\n③ISO（国際標準化機構）9001の認証","該当する。なお、今後、他の関係団体等が緩和ケアに関する第三者評価を実施する場合は、これに限定されるものではない。"]
[1949,"平成24年度診療報酬改定","2012-07-03","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",2,"B001-２-５院内トリアージ実施料について、夜間、休日又は深夜において、初診料を算定する患者に対し、当該患者の来院後速やかに院内トリアージが実施された場合に算定できるとあるが、夜間、休日又は深夜に患者が１名のみ来院している場合など、待ち時間がなく実質上トリアージを行う必要性がない場合であっても、当該患者の来院後速やかに院内トリアージが実施された場合は算定可能か。","算定できない。"]
[1950,"平成24年度診療報酬改定","2012-07-03","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",3,"Ｂ001の27糖尿病透析予防指導管理料について、「糖尿病透析予防指導管理料を算定した患者の状態の変化等について、別添２の様式５の７を用いて、地方厚生局（支）局長に報告している。」が施設基準となっているが、平成24年度７月も報告を行う必要があるか。","平成24年４月～６月末日までの状況について、７月に報告する必要がある。"]
[1951,"平成24年度診療報酬改定","2012-07-03","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",4,"Ｂ001の27糖尿病透析予防指導管理料について、別添２の様式５の７には、本指導管理料を算定した患者数の期間は前年の４月１日から当年の３月31日までとなっているが、平成24年度の報告はどのように行うのか。","原則として、前年の４月から当年の３月までの報告であるが、平成24年度の報告においては、本指導管理料を算定した患者数の期間は平成24年４月から６月末日までとする。\nなお、平成24年度の報告は、本指導管理料を算定した患者数（様式５の７の①）のみ報告するものとし、様式５の７の②～⑦の患者の状態変化等については、保険医療機関の判断で記載可能なものについて報告を行うこと。"]
[1952,"平成24年度診療報酬改定","2012-07-03","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",5,"Ｂ001の27糖尿病透析予防指導管理料における別添２の様式５の７による報告について、平成25年度以降の報告はどのように行うのか。","平成25年度以降の報告においては、前年度（前年の４月から当年の３月まで）の患者の状態の変化等について報告を行うこと。ただし、新規に当該指導管理料の届出を行うなど、一年に満たない場合は、その届出日以降から当年の３月までの期間の結果について記入すること。\nなお、平成25年度の報告については、平成24年度に報告される平成24年４月～６月までの算定患者数等が重複することとなる。"]
[1953,"平成24年度診療報酬改定","2012-07-03","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",6,"複数の医療機関で地域における在宅療養の支援に係る連携体制を構築し、在宅療養支援診療所となる場合、患家に提供する在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間で一元化した24時間直接連絡がとれる連絡先について、切れ目なく24時間直接連絡が取れる体制を確保している場合は、外部委託のコールセンターを一元化した連絡先として対応することは可能か。","患者等から電話連絡があった場合に、外部委託のコールセンターが相談を受ける体制は認められない。ただし、コールセンターから担当者に転送するなどの対応を行い、切れ目なく24時間直接医療機関の担当者と連絡が取れる体制を確保している場合に限り、外部委託のコールセンターを一元化した連絡先として差し支えない。"]
[1954,"平成24年度診療報酬改定","2012-07-03","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",7,"外泊期間中に入院患者が訪問看護ステーションから訪問看護を受ける場合、入院医療機関の主治医が訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付することになるが、入院中の患者に対して訪問看護指示料は算定できるのか。","退院時に１回算定可能。なお、当該患者の退院後の在宅医療における訪問看護の指示を外泊後（入院中）に改めて出したとしても、入院中の患者については外泊時に出した指示も含め、算定可能なのは退院時の１回のみである。"]
[1955,"平成24年度診療報酬改定","2012-07-03","疑義解釈資料の送付について（その7)","訪看",1,"今回の改定により、平成24年厚生労働省告示第82号「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件」の第２の１には、新たに「週３日を超えて訪問看護を行う必要がある利用者であって、次のいずれかに該当するもの」という文言が加わっているが、従来どおり、基準告示第２の１に該当する利用者であれば、週３日を超える指定訪問看護の提供がなくても、難病等複数回訪問加算の算定や２ヵ所の訪問看護ステーションから指定訪問看護を提供することは可能か。","可能。"]
[1956,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",1,"入院日及び退院日が金曜日、月曜日に集中している場合の入院基本料の算定について、入院基本料の算定に係る取扱いが平成24年11月診療分から適用される場合、平成24年10月５日（金）に入院し、同年11月26日（月）に退院した場合、同年10月６日（土）、７日（日）の入院料は100分の100に相当する点数を算定してよいか。","減算となる月の入院日直後の土曜日及び日曜日、退院日直前の土曜日及び日曜日の入院基本料に対し、所定点数の100分の92に相当する点数を算定する。\n従って、この場合は11月24日（土）、25日（日）の入院料について、要件を満たす場合は所定点数の100分の92に相当する点数を算定する。"]
[1957,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",2,"Ａ100一般病棟入院基本料（13対１入院基本料、15対１入院基本料）を算定する患者であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者の取扱いについては、平成24年10月１日から適用となるが、平成24年９月30日までの間に、90日を超えて入院し、特定入院基本料を算定している患者も適用されるのか。","平成24年９月30日以前に既に特定入院基本料を算定している患者であっても、平成24年10月１日以降については、当該取扱いにより算定することになる。"]
[1958,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",3,"今回の改定で一般病棟入院基本料の13対１入院基本料と15対１入院基本料においても救急・在宅等支援病床初期加算が新設された一方で、Ａ101療養病棟入院基本料の救急・在宅等支援病床初期加算の算定要件には「当該一般病棟から療養病棟に転棟した患者については、１回の転棟に限り算定できる。」と示されているが、当該算定要件を満たす13対１入院基本料を算定する保険医療機関が、入院日から起算して14日間算定し、療養病棟に転棟した日から起算して14日（合わせて28日間）算定することはできるか。","一連の入院において、一般病棟入院基本料注５に規定する加算と療養病棟入院基本料注６に規定する加算は、合わせて14日まで算定できる。"]
[1959,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",4,"Ａ205救急医療管理加算において、緊急に入院が必要であると認めた患者のうち、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成24年３月５日保医発0305第１号）に規定する、ア～ケのいずれの患者像にも当てはまらない場合、例えば手術を要するが２、３日後の予定手術で治療可能な患者は、コ「その他「ア」から「ケ」に準ずるような重篤な患者」に該当するのか。","該当しない。"]
[1960,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",5,"Ａ234-３患者サポート体制充実加算の施設基準にある窓口担当者は、Ａ238退院調整加算における退院調整に関する部門に配置される専任の看護師又は社会福祉士と兼務でもよいのか。","退院調整加算における、専任の看護師又は社会福祉士は、退院調整に係る業務を行っている時間以外は、患者サポート体制充実加算の窓口担当者と兼務しても差し支えない。なお、当該窓口担当者が退院調整に係る業務を行っている間は、別の担当者を窓口に配置する必要がある。"]
[1961,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",6,"Ａ234-３患者サポート体制充実加算の施設基準にある窓口担当者は、がん診療連携拠点病院の相談支援センターに配置される専任の担当者と兼務でもよいのか。また、がん診療連携拠点病院の相談支援センターと患者サポート体制充実加算における相談窓口を同一場所に設置してもよいのか。","がん診療連携拠点病院の相談支援センターにおける「国立がん研究センターによる研修を修了した専任の相談支援に携わる者」は、相談支援センターに係る業務を行っている時間以外は、患者サポート体制充実加算の窓口担当者と兼務しても差し支えない。なお、当該窓口担当者が相談支援センターに係る業務を行っている間は、別の担当者を窓口に配置する必要がある。\nまた、患者サポート体制充実加算に係る業務と、相談支援センターの業務である次のアからクまでを共に行う場合に限り、「がん診療連携拠点病院の相談支援センター」と「患者サポート体制充実加算に係る相談窓口」を同一場所に設置しても差し支えない。\nアがんの病態、標準的治療法等がん診療及びがんの予防・早期発見等に関する一般的な情報の提供\nイ診療機能、入院・外来の待ち時間及び医療従事者の専門とする分野・経歴など、地域の医療機関及び医療従事者に関する情報の収集、提供\nウセカンドオピニオンの提示が可能な医師の紹介\nエがん患者の療養上の相談\nオ地域の医療機関及び医療従事者等におけるがん医療の連携協力体制の事例に関する情報の収集、提供\nカアスベストによる肺がん及び中皮腫に関する医療相談\nキＨＴＬＶ－１関連疾患であるＡＴＬに関する医療相談\nクその他相談支援に関すること"]
[1962,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",7,"Ａ238退院調整加算で入院後７日以内のスクリーニングでは抽出されず、その後、状態が悪化し、退院支援が必要になった場合は算定できないか。","入院早期からの退院支援を評価したものであるため、算定できない。"]
[1963,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",8,"Ｂ001-２-５院内トリアージ実施料の算定要件に「Ａ000に掲げる初診料を算定する患者に対して算定する。」と示されているが、Ａ000初診料の注３ただし書に規定する点数を算定した患者に対して算定は認められるか。","要件を満たせば算定できる。"]
[1964,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",9,"Ｂ001-２-７外来リハビリテーション診療料１（外来リハビリテーション診療料２）及びＢ001-２-８外来放射線照射診療料を算定する場合、算定日から起算して７日間（14日間）は外来診療料の算定はできないが、当該診療料を算定することによって外来診療料を算定できない期間の外来診療料に包括される検査（血液化学検査等）、処置（消炎鎮痛等処置等）は算定できるか。","外来診療料に包括される診療行為については算定できない。"]
[1965,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",10,"「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成24年３月30日保医発0330第９号）において、特別養護老人ホーム入居中の患者に対して、看取り介護加算の算定要件を満たしている場合、当該特別養護老人ホームにおいて看取った場合は死亡日から遡って30日間に限り特定施設入居時等医学総合管理料を算定可能とされているが、例えば、５月２日から５月中に２回以上訪問診療していて、６月１日に亡くなった場合は、６月１日から遡って30日間の間で算定要件を満たしていれば、５月診療分、６月診療分いずれも特定施設入居時等医学総合管理料を算定できるのか。","５月診療分は算定できるが、６月診療分は算定できない。"]
[1966,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",11,"平成24年３月30日付け「疑義解釈資料の送付について（その１）」の訪問看護療養費関係の問３で、「すでに要介護認定を受けている患者が医療機関に入院していた場合、退院前の外泊時に医療保険による訪問看護を受けられる」と示されたが、この場合、入院中の患者が外泊する際には、訪問看護ステーションなどに対して訪問看護指示書を発行することになる。訪問看護指示書の算定要件として「退院時に１回算定できるほか、在宅での療養を行っている患者については１月に１回を限度として算定できる」とあるが、入院中に訪問看護指示書を出した上で患者を外泊させることは「在宅療養を行っている場合」に該当するものとして入院中の算定ができるか。","外泊時の訪問看護に対する当該患者の入院医療機関の主治医の指示は必須であるが、その費用は留意事項通知「訪問看護指示料は、退院時に１回算定できる」の記載の通り、入院中の患者については入院中の指示も含めて、退院時に１回のみ算定できる。"]
[1967,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",12,"電話により、出向いている看護師等と必要な点検、確認を行い指導した場合には、Ｃ115在宅植込型補助人工心臓（拍動流型）指導管理料、Ｃ116在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料は算定できるか。","算定できない。"]
[1968,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",13,"Ｃ158酸素濃縮装置加算の算定要件に「ただし、この場合において区分番号Ｃ157に掲げる酸素ボンベ加算の２は算定できない。」とあるが、次の場合、酸素濃縮装置加算及び酸素ボンベ加算は算定できるか。\n①４月酸素ボンベ加算（携帯用酸素ボンベ以外）×１（当月分）、酸素濃縮装置加算×１（翌月分）\n５月酸素濃縮装置加算×１（翌月分）\n②４月酸素濃縮装置加算×２（今月分及び翌月分）\n５月酸素ボンベ加算（携帯用酸素ボンベ以外）×１（翌月分）","①及び②とも算定できる。"]
[1969,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",14,"Ｄ004-２の１悪性腫瘍遺伝子検査が区分変更されたが、大腸癌でＥＧＦＲ遺伝子検査とＫ－ｒａｓ遺伝子検査を同時に行った場合、それぞれ算定することができるか。また、肺癌にＥＧＦＲ遺伝子検査、大腸癌にＫ－ｒａｓ遺伝子検査を同時に行った場合又は別日に行った場合の算定はいかがか。","大腸癌でＥＧＦＲ遺伝子検査とＫ－ｒａｓ遺伝子検査を同時に行った場合はどちらか一方の点数のみ算定する。\nまた、肺癌にＥＧＦＲ遺伝子検査、大腸癌にＫ－ｒａｓ遺伝子検査を行った場合、同日又は別日で行った場合であっても各々算定できる。"]
[1970,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",15,"Ｄ004-２の２抗悪性腫瘍剤感受性検査は、「手術等によって採取された消化器癌、頭頸部癌、乳癌、肺癌、癌性胸膜・腹膜炎、子宮頸癌、子宮体癌又は卵巣癌の組織を検体」として示されているが、頭頸部癌は、悪性の脳腫瘍（例：多発性神経膠芽腫）が含まれるか。","含まれない。"]
[1971,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",16,"Ｄ016細胞機能検査の１Ｂ細胞表面免疫グロブリンは、(Sm-Ig）、（Sm-Ig）Sm-IgＧ、（Sm-Ig）Sm-IgＡ等の検査法又は測定回数に関わらず、１回分として算定するのか。","そのとおり。"]
[1972,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",17,"①Ｄ211-３時間内歩行試験は、年に４回を限度として算定できるが、初回の実施から１年間に４回か。それとも１/１～12/31までの間に４回か。\n②過去の実施日の記載は、上記①回答の１年間に行ったもののみでよいか。","①１/１～12/31までの間に4回である。\n②よい。"]
[1973,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",18,"Ｄ237終夜睡眠ポリグラフィー（多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合）の算定要件に、「多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用する場合は・・・・睡眠時無呼吸症候群の診断を目的として使用し、解析を行った場合に算定する。」とあり、「Ｃ107-２在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料を算定している患者については、治療の効果を判定するため、６月に１回を限度として算定できる。」と示されている。Ｃ107-２在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料を算定していない患者で、既に睡眠時無呼吸症候群と確定診断されている患者は算定できるか。","算定できない。"]
[1974,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",19,"Ｄ237終夜睡眠ポリグラフィー（多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合）の算定要件に、「Ｄ223経皮的動脈血酸素飽和度及びＤ223-２終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定の費用は所定点数に含まれる。」とあり、「数日間連続して測定した場合でも、一連のものとして算定する。」と示されているが、検査の包括規定は次のいずれになるか。\n①同日\n②同月（入院・外来問わず）\n③同月において終夜睡眠ポリグラフィー（多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合）が算定されているレセプトにおいては算定できない。","診断が確定するまでの間が「一連のもの」の期間である。"]
[1975,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",20,"Ｄ410乳腺穿刺又は針生検が区分変更されたが、「１、生検針によるもの」と「２、その他」の違いは何か。\nまた、コアニードルバイオプシーは「生検針」、ファインニードルバイオプシーは「その他」になるのか。","１．は生検用の針を用いて実施した場合、２．はそれ以外の針（細い針など）を用いた場合である。\nまた、コアニードルバイオプシーは「生検針」、ファインニードルバイオプシーは「その他」となる。"]
[1976,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",21,"Ｅ200コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）の注７大腸ＣＴ撮影加算の算定要件のアで、「他の検査で大腸悪性腫瘍が疑われる患者」とあるが、大腸癌が確定した患者には算定できないのか。","算定できない。"]
[1977,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",22,"Ｅ200コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）の注７大腸ＣＴ撮影加算の算定要件のイで、「アとは別に、転移巣の検索や他の部位の検査等の目的」とあるが、大腸癌以外の悪性腫瘍があり、大腸悪性腫瘍の疑い並びに他の部位の悪性腫瘍の疑いがあれば、同一日のＣＴ撮影に注３造影剤使用加算と注７大腸ＣＴ撮影加算が併算定できると解してよいか。","そのとおり。"]
[1978,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",23,"Ｉ001入院精神療法、Ｉ002通院・在宅精神療法及びＩ002-２精神科継続外来支援・指導料の対象精神疾患に「認知症、てんかん、知的障害又は心身症」が追加となったが、対象精神疾患を伴わない認知症等のみでも算定できるか。","算定できない。"]
[1979,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",24,"Ｉ002通院・在宅精神療法について、措置入院や医療保護入院の患者を退院させる場合については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条の５、第33条の２により最寄りの保健所を通じて都道府県に届出することとなっているが、この退院にかかる診察及び届出については、通院・在宅精神療法「１」の算定要件に示される、（11）のアの(ホ)その他都道府県の依頼による公務員としての業務に含まれるか。","含まない。"]
[1980,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",25,"移送時ではない、医療保護入院及び応急入院のための診察は、通院・在宅精神療法「１」の算定要件に示される、（11）のアの(ロ)医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察に含まれるか。","含まない。"]
[1981,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",26,"Ｉ008-２精神科ショート・ケア注５及びＩ009精神科デイ・ケア注５の規定について、精神科退院指導料を算定した患者について、入院中に精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケアをそれぞれ１回算定可能なのか。","いずれか１回のみ算定可。"]
[1982,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",27,"Ｊ003局所陰圧閉鎖処置の区分の見直しにより、「１被覆材を貼付した場合」と「２その他の場合」が一本化されたが、局所陰圧閉鎖処置に関する事務連絡「局所陰圧閉鎖処置用材料を使用していなければ算定できない。」の取り扱いに変更はないか。","変更なし。"]
[1983,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",28,"Ｊ054-２Ｑスイッチ付きレーザー照射療法の算定要件で、「なお、一連の治療が終了した後に再発した太田母斑・・・」の「後に再発した」の箇所が削除されたが、「再発」か否かに関わらず算定できるということに変更されたと解してよいか。","そのとおり。"]
[1984,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",29,"Ｋ000創傷処理等の真皮縫合加算における露出部の範囲について、足底部が算定できることとなったが、踵についも算定できるか。","算定できる。"]
[1985,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",30,"Ｋ056-２難治性感染性偽関節手術（創外固定器によるもの）は、偽関節に対し創外固定器を用いた手術であることに加え、難治性かつ感染性であることも算定要件になると解してよろしいか。","難治性感染性偽関節に対して行ったものにつき算定する。"]
[1986,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",31,"Ｋ331-３下甲介粘膜レーザー焼灼術で評価するレーザーとは、具体的に何が該当するか。","薬事法上効能効果が認められているレーザーをいう。"]
[1987,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",32,"Ｋ560大動脈瘤切除術(吻合又は移植を含む)の区分変更により、｢人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術｣が新設されたところである。\nまた、「複数手術に係る費用の特例」において、Ｋ560大動脈瘤切除術(吻合又は移植を含む)とＫ555弁置換術が主たる手術の点数と従たる手術の点数と\n定められたが、同術式であっても請求形態により差異が発生すると考えられることから、双方の関連性について確認したい。\n①｢人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術｣とは、大動脈弁のみを対象としたものか。また、例えばコンポジットグラフトを用いた大動脈基部置換術を指すと考えてよいか。\n②｢複数手術に係る費用の特例｣における｢Ｋ555弁置換術｣とは、大動脈弁以外の弁を対象としたものか。","①そのとおり。コンポジットグラフトを用いた大動脈基部置換術も含む。\n②そのとおり。"]
[1988,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",33,"Ｋ615血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管）の算定要件に、「脳動脈奇形摘出術前及び肝切除術前の前処置としての血管塞栓術を行った場合には、「２」により算定する」とあるが、脳腫瘍摘出術前の前処置として栄養血管の塞栓を行った場合、以下のどのような算定となるのか。\n①Ｋ615血管塞栓術２.その他の算定\n②Ｋ178脳血管内手術の算定（血管内手術用カテーテルを用いて手術を行った場合、脳血管内ステントを用いて手術を行った場合）","①の算定になる。"]
[1989,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",34,"Ｋ616四肢の血管拡張術・血栓除去術とＫ616-４経皮的シャント拡張術・血栓除去術」の違いについて伺いたい。","Ｋ616四肢の血管拡張術・血栓除去術は、ブラッドアクセス用のシャント以外の末梢血管等を拡張した際に算定する。Ｋ616-４経皮的シャント拡張術・血栓除去術は、ブラッドアクセス用のシャントをＰＴＡバルーンカテーテル等を用いて拡張した際に算定する。"]
[1990,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",35,"Ｋ616-４経皮的シャント拡張術・血栓除去術の算定要件に、「手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。」とあるが、造影等に使用した薬剤は算定できるか。","算定できる。"]
[1991,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",36,"以下の手術について、バルーン付内視鏡を用いた場合も当該区分で算定するのか。\n（例）Ｋ682-３内視鏡的経鼻胆管ドレナージ術（ＥＮＢＤ）、Ｋ685内視鏡的胆道結石除去術、Ｋ686内視鏡的胆道拡張術、Ｋ687内視鏡的乳頭切開術、Ｋ688内視鏡的胆道ステント留置術","そのとおり。"]
[1992,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",37,"Ｋ697-３肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法について、１．２センチメートル以内のもの、２．２センチメートルを超えるものに区分されたが、この２センチメートルとは、悪性腫瘍の範囲を示していると解してよいか。","そのとおり。"]
[1993,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",38,"Ｋ702－２腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術の施設基準の届出において、外科系の標榜科名は「消化器外科」以外では認められないのか。","当該手術に必要な専門性が確保されていると認められる場合（例：膵臓外科）は、認められる。"]
[1994,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",39,"Ｋ721－４早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術の施設基準の届出において、標榜科名は消化器内科、消化器外科、内視鏡内科又は内視鏡外科以外では認められないのか。","当該手術に必要な専門性が確保されていると認められる場合（例：大腸外科）は、認められる。"]
[1995,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",40,"Ｋ721-４早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術の算定要件に、「最大径が２cmから５cmの早期癌又は腺腫に対して、病変を含む範囲を一括で切除した場合に算定する」とあるが、最大径５cm以上の事例の算定についてはいかがか。","最大径５cmを超えるものについては算定できない。"]
[1996,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",41,"Ｋ922造血幹細胞移植の注７抗ＨＬＡ抗体検査加算については、造血幹細胞移植の所定点数にＨＬＡ抗体等の安全確認の費用が含まれると解していたが、別に算定できることとなったのか。また、どのような場合に加算が算定できるのか。","そのとおり。造血幹細胞移植を行うに当たり、医学的な必要性があって抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合に加算するものである。"]
[1997,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",42,"Ｋ924自己生体組織接着剤作成術において、骨移植時の移植骨の接着に用いた場合も算定できるか。","医療機器製造販売承認書による効能・効果に即して使用した場合に算定できる。"]
[1998,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",43,"Ｋ934-２副鼻腔手術用骨軟部組織切除機器加算については、どのような機器を使用した際に算定できるのか。","副鼻腔の軟部組織又は骨関連組織の切除に用いる電動式の器具（シェーバシステム等）を使用した場合に算定できる。"]
[1999,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",44,"Ｋ939-３人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算の施設基準における「常勤の看護師」は、Ａ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算における専従の看護師（褥瘡管理者）との兼任は可能か。","兼任不可。ただし、Ａ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算における専従の看護師の要件に該当する者を複数配置し、常に褥瘡の早期発見及び重症化予防のための総合的な褥瘡管理対策を継続的に実施できる体制が確保されている場合であって、そのうちの１人が専従の褥瘡管理者として従事している場合には、それ以外の者についてはＡ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算における専従の看護師（褥瘡管理者）の業務に支障がない範囲でＫ939-３人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算に係る業務と兼任することは可能である。"]
[2000,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",45,"手術医療機器等加算については、平成24年３月30日付け「疑義解釈資料の送付について（その１）」の「問180」において、従たる手術の費用が算定できない場合には算定できない旨回答されているが、Ｋ939-３人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算の算定要件に「人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算は、人工肛門等造設後の合併症等の予防のため、術前の画像診断や触診等により、腹直筋の位置を確認した上で、適切な造設部位に術前に印をつけるなどの処置を行うこと」とあることから、算定要件を満たしていれば告示及び通知（手術通則14にて、同一術野、同一病巣にかかる手術として請求できない等）で人工肛門・人工膀胱造設術の請求ができない場合においても当該加算は請求できると解していいか。","人工肛門・人工膀胱造設の手術が算定できない場合にあっても、当該加算の算定はやむを得ない。"]
[2001,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",46,"第13部病理診断の留意事項通知の通則６により、「標本の受取側の保険医療機関における診断等に係る費用は、標本の送付側、標本の受取側の保険医療機関間における相互の合議に委ねる」とあるが、Ｎ006病理診断管理加算の施設基準の届出を行っていない医療機関が、当該加算の届出を行っている保険医療機関に病理診断を依頼した場合、届出を行っていない医療機関において、病理診断の留意事項通知の通則６により、病理診断管理加算の算定は認められるか。","区分番号Ｎ006に掲げる病理診断料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において行うときに限り算定するため、届出を行っていない医療機関は認められない。"]
[2002,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","ＤＰＣ","3-20","「白内障、水晶体の疾患」について、一入院中において、片眼に白内障の手術を、もう一方の片眼に緑内障の手術を行った場合、重傷度等は「両眼」を選択するのか。","「片眼」を選択する。"]
[2003,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","ＤＰＣ","3-21","「網膜剥離」について、一入院中において、片眼に「Ｋ275網膜復位術」を実施し、もう一方の片眼に「Ｋ2761網膜光凝固術（通常のもの）」を実施した場合、重傷度等は「両眼」を選択するのか。","「両眼」を選択する。\n診断群分類番号上６桁が同一の疾患について、定義テーブルに掲げられた同一対応コードに含まれる複数の手術（フラグ97「その他のＫコード」を除く）を左眼、右眼それぞれに実施した場合は「両眼」を選択する。"]
[2004,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","ＤＰＣ","3-22","「Ｇ006埋込型カテーテルによる中心静脈栄養」を実施した場合、「手術・処置等２」の分岐の区分で「Ｇ005中心静脈注射」を選択することができるか。","選択することはできない。定義テーブルに記載されている項目のみで判断する。"]
[2005,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","ＤＰＣ","3-23","入院当初は診断群分類区分に該当すると判断された患者が、入院後に診断群分類区分に該当しなくなった場合、診断群分類区分に該当しないと判断された日以降、医科点数表により診療報酬を算定することとなっているが、当該「判断された日」とは具体的には何を指すのか。","診断群分類区分に該当しないと、医師が判断した日となる。\n例えば、入院時には予定されていない手術を実施し診断群分類に該当しなくなった場合は、医師が手術が必要であると判断した日を指す（必ずしも手術を実施した日とは限らない）"]
[2006,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","ＤＰＣ","3-24","同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合の費用の算定は、原則として、主たる手術の所定点数のみ算定することとされているが、算定しなかった手術が診断群分類区分の定義テーブルの項目に含まれている場合、当該手術に係る分岐を選択することができるか。","選択することができる。"]
[2007,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","ＤＰＣ","12-7","「疑義解釈資料の送付について（その４）」のＤＰＣ（問12-６）で入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600μｇについて、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、それに相当する日数分を退院時に処方したものとして差し支えないとされているが、インスリン製剤や点眼薬等についても、同様の取扱いとなるのか。","当該取扱は薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤（平成24年８月９日現在ではフォルテオ皮下注のみ）に限る。"]
[2008,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","ＤＰＣ","12-8","介護老人福祉施設に退院する場合、退院時処方の薬材料は別に算定することができるか。","算定することができる。"]
[2009,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","ＤＰＣ","13-9","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対し他医療機関での診療が必要となり、当該入院中の患者が他医療機関を受診した場合（当該入院医療機関にて診療を行うことができない専門的な診療が必要となった場合等のやむを得ない場合に限る。）の他医療機関において実施された診療にかかる費用は、入院医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様の取扱いとし、入院医療機関において請求し、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとされているが、当該分配により他医療機関が得た収入には消費税は課税されるか。","健康保険法等の規定に基づく療養の給付等は、消費税が非課税となる（消費税法第６条）。\n質問のケースの場合、他医療機関が行う診療にあっては、社会保険診療であるから、当該療養の給付に係る診療報酬は入院医療機関との合議で受け取ったものについても消費税が非課税となる。（当該合議により得る収入については、診療報酬に照らして妥当であればよく、必ずしも他医療機関が行った診療に係る診療報酬と同額である必要はない。"]
[2010,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","調剤",1,"同一又は異なる保険医療機関の複数診療科から処方日数の異なる処方せんを保険薬局が受け付けた場合、薬剤等を整理し、日々の服薬管理が容易になるように支援すれば、その都度、外来服薬支援料を算定できるのか。","算定できない。外来服薬支援料は、患者または家族が持参した「服薬中の薬剤」に関する服薬支援を評価しているものである。"]
[2011,"平成24年度診療報酬改定","2012-08-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","調剤",2,"自家製剤加算又は計量混合調剤加算については、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成24年４月20日）において、６歳未満の乳幼児に対する特別な製剤を行った場合には算定できることが示されたが、従来どおり、成人又は６歳以上の小児のために矯味剤等を加えて製剤した場合や微量のために賦形剤・矯味矯臭剤等を混合した場合にも算定できるという理解でよいか。","そのとおり。"]
[2012,"平成24年度診療報酬改定","2012-09-21","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",1,"平成24年３月５日付け保医発0305第２号「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添６の別紙８の31において、医療区分２に定める「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、入院又は転院時既に発生していた褥瘡に限り、治癒又は軽快後も30日間に限り、引き続き医療区分２として取り扱うことができるとされているが、同一医療機関において、他病棟から療養病棟に転棟時既に褥瘡が発生していた場合は、当該医療区分の規定は該当するか。","該当しない。ただし、他病棟に入院又は転院時に既に褥瘡が発生しており、他病棟で褥瘡対策を実施したにも関わらず、療養病棟へ転棟時にも、引き続き当該褥瘡が継続して発生している場合に限り、当該医療区分の規定に該当する。"]
[2013,"平成24年度診療報酬改定","2012-09-21","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",2,"一般病棟から療養病棟に転棟した後に退院した場合、退院調整加算２を算定するのか。","入院後７日以内のスクリーニングや退院支援計画の作成等の算定要件を満たした上、\n①転棟先の療養病棟における入院期間が２週間未満の短期間である場合は、一般病棟で算定できる退院調整加算１を算定できる。なお、加算する点数区分は、一般病棟と療養病棟を通算した入院期間により判断する。\n②転棟先の療養病棟に２週間以上入院した場合については、退院調整加算２を算定できる。"]
[2014,"平成24年度診療報酬改定","2012-09-21","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",3,"医師が、日本病院会の「医師とメディカルスタッフのための栄養管理セミナー」を修了した場合、栄養サポートチーム加算にある、所定の研修を修了したとみなされるのか。","当該研修は、合計10時間以上の研修であり、必要な研修内容を満たしているものであり、所定の研修を修了したとしてみなされる。"]
[2015,"平成24年度診療報酬改定","2012-09-21","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",4,"Ａ311-４児童・思春期精神科入院医療管理料について、同管理料を一旦算定したが、病状悪化などで他入院料を算定する病棟、病床に転棟し、その後、同管理料届出病床に再転棟した場合に、同管理料を再算定することは可能か。","算定できない。"]
[2016,"平成24年度診療報酬改定","2012-09-21","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",5,"患者が在宅で死亡した場合であって、患者の死亡日に患家の求めに応じて医師が患家に赴き、死亡診断を行った際は、C000往診料の「注３」死亡診断加算又はC001在宅患者訪問診療料の「注６」在宅ターミナルケア加算若しくは、同区分の「注７」看取り加算等も含めて算定することができるが、医師が死亡を確認した後、当該患者の死亡の原因が生前に診療していた疾病に関連したものかどうかを判断するために行う視診、触診等の行為（いわゆる、「既に死亡が確認された後の身体の「診察」」）に係る費用は、診療報酬の対象となるのか。","診療報酬の対象とならない。"]
[2017,"平成24年度診療報酬改定","2012-09-21","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",6,"検査及び処置については、施用する薬剤の費用は別に算定できるものの、投薬の部に掲げる処方料、調剤料、処方せん料及び調剤技術基本料並びに注射の部に掲げる注射料は別に算定できないとされているが、手術についても同様の取扱いであるという理解でよいか。","そのとおり。"]
[2018,"平成24年度診療報酬改定","2012-11-01","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",1,"Ｎ006病理診断料の注２に示されている「病理診断を専ら担当する医師」には、細胞診を専ら担当する医師を含んでいるか。","含んでいる。"]
[2019,"平成24年度診療報酬改定","2012-11-01","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",2,"病理診断や細胞診を専ら担当する医師には、日中診療を行い、診療が終了した後に病理診断や細胞診を行っている医師も含まれるか。","含まれない。"]
[2020,"平成24年度診療報酬改定","2012-11-01","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",3,"医師配置のある障害者支援施設の入所者について、その障害による症状が悪化した場合や障害の特性に応じて、配置医が内科であるものの、外部の特定の内科やその他の科の医師でなければ当該障害に応じた専門的な診療が困難な場合に、当該外部の医師が診療を行うことは「、特別養護老人ホーム等における療養の給付等の取扱いについて（平成」十八年三月三十一日厚生労働省保険局医療課事務連絡）３にある、「みだりに診療」に該当するのか。","医師配置のある障害者支援施設の入所者の症状の悪化や障害の特性に応じた受診に伴い、例えば、配置医が内科である場合であって、当該入所者の障害の特性に応じて、内科の特定の医師やその他の科の医師による患者個々人の病歴や状態に応じた専門的な診療が必要となる場合も想定されるため、当該診療の必要性を配置医が認める場合において、当該入所者からの求め（入所者のニーズを踏まえた家族や施設側からの求めによる場合を含む）に応じて外部の医師。が診療することは「みだり、に診療」には該当しない。\nなお「特別養護老人ホーム等にお、「ける療養の給付等の取扱いについて」の運用上の留意事項について（平成十」八年四月二十四日厚生労働省保険局医療課事務連絡）３にあるとおり、入所者からの求めによってではなく、医学的健康管理のために定期的に特別養護老人ホーム等を訪問して診療する場合は、その保険医は、配置医師とみなされることに留意すること。"]
[2021,"平成24年度診療報酬改定","2012-11-01","疑義解釈資料の送付について（その10)","歯科",1,"平成24年３月30日付け事務連絡の問６において、周術期口腔機能管理を必要とする患者でう蝕や歯周病等がない場合等については、当面は「術後合併症」という傷病名を用いて算定して差し支えないとのことであるが、当該病名以外でどのようなものが考えられるか。","当面は「周術期口腔機能管理中」で算定して差し支えない。"]
[2022,"平成24年度診療報酬改定","2012-11-01","疑義解釈資料の送付について（その10)","歯科",2,"東日本大震災に伴う診療報酬等の特例措置において、クラウンブリッジ維持管理料に関しては、歯科補綴物やブリッジの装着日が震災によって診療録が紛失したため、不明になった場合に装着日から２年が経ったものと取り扱うことができるとされている。「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について」（平成24年9月28日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において「診療報酬等の取扱いは、原則として、平成24年9月30日時点で利用している保険医療機関についてのみ、平成25年3月31日までの取扱いとする。」とされたところだが、クラウンブリッジ維持管理料に関する特例措置ついては、平成24年9月30日時点で利用している保険医療機関以外において、新たに利用される可能性もある。その場合は特例措置が利用できないことになるのか。","クラウンブリッジ維持管理料に関する特例措置については、平成24年9月30日時点で利用している保険医療機関以外において、新たに利用された場合でも、当該措置を利用することができる。"]
[2023,"平成24年度診療報酬改定","2013-01-24","疑義解釈資料の送付について（その11)","その他",1,"保険薬局における調剤一部負担金に対するポイント付与に関して、平成24年10月1日より、専らポイントの付与及びその還元を目的とするポイントカードについては、ポイント付与を認めないことが原則とされているが、現在においても従前と同様に1％程度のポイント付与を行っている事例について、どのように指導すれば良いか。\n（「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成24年9月14日保医発0914第1号）、「保険調剤等に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供についての留意事項」（平成24年9月14日事務連絡）関係）","当該事例については、保険薬局に対し、今般の調剤一部負担金に対するポイント付与の原則禁止の趣旨について理解を得るよう努めていただきたい。\nまた、平成24年9月14日付け事務連絡で示しているとおり、クレジットカードや、一定の汎用性のある電子マネーによる調剤一部負担金の支払いに生じるポイントの付与の取扱いの検討を行うまでの間は、経済上の利益の提供による誘引につながっていると思われる事例等への指導を中心に行っていただきたい。具体的には、例えば、\n・ポイント付与を行っている旨の宣伝、広告を行っている事例\n・特定の曜日などに限りポイント付与率を上げている事例\nなどへの指導を中心としていただきたい"]
[2024,"平成24年度診療報酬改定","2013-01-24","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",1,"Ｄ208心電図検査の５加算平均心電図による心室遅延電位測定の通知に、「当該検査の実施に当たり行った他の心電図検査は、別に算定できない。」とあるが、「他の心電図検査」とは具体的に何が該当するのか。","Ｄ208心電図検査からＤ211トレッドミルによる負荷心肺機能検査、サイクルエルゴメーターによる心肺機能検査までが該当する。"]
[2025,"平成24年度診療報酬改定","2013-01-24","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",2,"外来化学療法加算Ａの留意事項通知に「添付文書の「警告」もしくは「重要な基本的注意」欄に、「緊急時に十分対応できる医療施設及び医師のもとで使用すること」又は「infusionreaction又はアナフィラキシーショック等が発現する可能性があるため患者の状態を十分に観察すること」等の趣旨が明記されている抗悪性腫瘍剤又はモノクロ―ナル抗体製剤などヒトの細胞を規定する分子を特異的に阻害する分子標的薬を、Ｇ000皮内、皮下及び筋肉内注射以外により投与した場合に算定する。」とあるが、添付文書に上記趣旨が明記されている分子標的薬をＧ000皮内、皮下及び筋肉内注射により投与した場合は、外来化学療法加算を算定できないと解してよろしいか。","そのとおり。\n「エンブレル」、「ヒュミラ」、「シンポニー」が該当する。"]
[2026,"平成24年度診療報酬改定","2013-01-24","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",3,"同一指の２カ所にＫ073関節内骨折観血的手術の「３」中の指（手、足）を実施した場合は、手術の留意事項通知の通則「16同一手術野又は同一病巣における算定方法」（４）のアに示されているとおり各々の骨又は関節について算定できることとなるが、Ｋ073-2関節鏡下関節内骨折観血的手術の「３」中の指（手、足）を実施した場合は、主たるもののみの算定となるのか。","そのとおり。"]
[2027,"平成24年度診療報酬改定","2013-01-24","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",4,"Ｋ142脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）の注に「椎間又は椎弓が併せて２以上の場合は、１椎間又は１椎弓を増すごとに、その術式ごとにそれぞれ所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。」とあるが、第10胸椎～第12胸椎の後方固定と第11胸椎の椎弓切除を施行した場合、Ｋ142脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）のうち、下記の①、②及び③を合算した点数を算定してよろしいか。\n\n①「２」後方又は後側方固定の所定点数\n②「２」後方又は後側方固定の所定点数\n③「５」椎弓切除の所定点数の100分の50に相当する点数","Ｋ142脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）のうち、下記①及び②を合算した点数を算定する。所定点数を算定することができるのは、主たる手術として１つのみである。\n\n①「２」後方又は後側方固定の所定点数\n②「２」後方又は後側方固定の所定点数の100分の50に相当する点数\n\nなお、第10胸椎～第12胸椎の後方固定と第９胸椎の椎弓切除を施行した場合は、\n下記の①、②及び③を合算した点数を算定する。\n\n①「２」後方又は後側方固定の所定点数\n②「２」後方又は後側方固定の所定点数の100分の50に相当する点数\n③「５」椎弓切除の所定点数の100分の50に相当する点数"]
[2028,"平成24年度診療報酬改定","2013-01-24","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",5,"内シャントの血栓を直視下で除去した場合、どの項目を算定するのか。","Ｋ608-3内シャント血栓除去術を算定する。"]
[2029,"平成24年度診療報酬改定","2013-01-24","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",6,"複数手術に係る費用の特例において、同一手術野又は同一病巣につき、Ｋ719-2腹腔鏡下結腸切除術と別表第一に定められている手術を行った場合は、主たる手術の所定点数と従たる手術の所定点数の100分の50に相当する点数を算定することとなるが、Ｋ719-3腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除を同一手術野又は同一病巣において他の手術と併施した場合は、どのように算定するのか。","主たるもののみの算定となる。","廃止済み"]
[2030,"平成24年度診療報酬改定","2013-01-24","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",7,"Ｋ781経尿道的尿路結石除去術の通知に、「腎結石症、腎盂結石症又は尿管結石症に対して経尿道的に内視鏡を腎、腎盂又は尿管内に挿入し、電気水圧衝撃波、弾性衝撃波、超音波又はレーザー等により結石を破砕し、バスケットワイヤーカテーテル等を用いて摘出する場合に算定する。」とあるが、レーザー等により細かく破砕し、結果的にバスケットワイヤーカテーテル等を用いず手術を終了した場合は、どの項目を準用するのか。","Ｋ781経尿道的尿路結石除去術に準じて算定する。\nただし、後日、バスケットワイヤーカテーテル等を用いて結石の摘出のみを行った場合は、一連の診療行為であることから、当該手技料を別に算定することはできない。"]
[2031,"平成24年度診療報酬改定","2013-01-24","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",8,"先進医療の自家液化窒素処理骨移植を実施した場合、その際の骨を採取する手技料等（Ｋ053骨悪性腫瘍手術等）は先進医療に含まれず、保険請求はできるのか。","そのとおり。"]
[2032,"平成24年度診療報酬改定","2013-01-24","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",9,"Ｎ004細胞診の注の液状化検体細胞診加算の通知に「採取と同時に作製された標本に基づいた診断の結果、再検が必要と判断され、固定保存液に回収した検体から再度標本を作製し、診断を行った場合に限り算定できる。採取と同時に行った場合は算定できない。」とあるが、この「採取」とは、どの項目を示しているのか。","採取とは、医科点数表のどの項目を算定するかに関わらず、患者から検体としての細胞をとることをいう。"]
[2033,"平成24年度診療報酬改定","2013-03-21","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",1,"Ａ234-２「感染防止対策加算」について、「感染制御チームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度，定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。」とあるが、当該研修は、必ず感染制御チームが講師として行う必要があるのか。","感染制御チームが当該研修を主催している場合は、必ずしも感染制御チームが講師として行う必要はない。ただし、当該研修は、\n・院内感染対策のための基本的考え方及び具体的方策について、当該病院等の従業者に周知徹底を行うことで、個々の従業者の院内感染に対する意識を高め、業務を遂行する上での技能の向上等を図るものであること\n・当該病院等の実情に即した内容で、職種横断的な参加の下に行われるものであること\n・当該研修は、病院等全体に共通する院内感染に関する内容について、年２回程度定期的に開催するほか、必要に応じて開催すること\n・また、研修の実施内容(開催又は受講日時、出席者、研修項目)について記録すること\nが必要になり、最新の知見を共有することも求められるが、単なる勉強会は認められないことに留意すること。"]
[2034,"平成24年度診療報酬改定","2013-03-21","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",2,"Ａ234-３「患者サポート体制充実加算」に関して、平成24年３月５日付保医発0305第２号「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添３の第21の２における「医療関係団体等が実施する医療対話仲介者の養成を目的とした研修」及び平成24年４月20日付事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その２）」における医療有資格者以外の者に必要な研修については、どのようなものが該当するのか。","平成25年４月１日以降については、以下の要件を満たすものをいう。\nア医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針（平成25年１月10日付医政総発0110第２号厚生労働省医政局総務課長通知）の内容を満たすものである。\nイ研修期間は通算して20時間以上又は３日程度のものである。\nまた、当該加算の届出を行う時点で、１年以上の医療機関の勤務経験があり、勤務する医療機関において、各診療部門の現場を見学し、診療状況等についてスタッフと情報の共有を行っていること。\nなお、医療有資格者については、従前どおり、当該研修を修了していることが望ましい。"]
[2035,"平成24年度診療報酬改定","2013-03-21","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",3,"Ａ234-３「患者サポート体制充実加算」において、どのような医療関係団体等が実施した研修を修了した場合、所定の研修を満たしているのか。","公益財団法人日本医療機能評価機構等が主催するものである。公益財団法人日本医療機能評価機構以外の関係団体が研修を実施する場合については、研修の内容を満たしているかどうか個別に厚生労働省まで問い合わせ願いたい。"]
[2036,"平成24年度診療報酬改定","2013-03-21","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",4,"Ａ234-３「患者サポート体制充実加算」において、医療有資格者以外の者については、患者サポートに関する研修を実施するまでの当面の間、患者サポートに関する院内外での活動（研修会への参加や研修会での講師の経験など）等の経験が必要としているが、平成25年４月１日以降については、どのような取扱になるのか。","平成25年３月31日に現に患者サポート体制充実加算に係る届出を行っている場合、平成25年４月１日以降も算定可能であるが、平成26年３月31日までに、問２で示した要件を満たす研修もしくは不足する内容を補足する研修を追加で受講し、修了した旨届け出るよう努めること。\n平成25年４月１日以降に当該加算の届出を行う場合、医療有資格者以外の者については、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成24年４月20日付事務連絡）で示したとおり、平成24年３月31日まで医療機関において患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上および入院上の不安等に関する相談について対応してきた医療有資格者以外の者であって、\n・患者サポートに関する業務を１年以上経験\n・患者の相談を受けた件数が20件以上\n・患者サポートに関する院内外での活動（研修会への参加や研修会での講師の経験など）\nのすべての経験のある者であるとともに、（問２）で示した要件を満たす研修を終了すること。"]
[2037,"平成24年度診療報酬改定","2013-03-21","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",5,"Ｋ142脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）の「２」後方又は後側方固定から「４」前方後方同時固定の各区分に掲げる手術の費用には、当該椎間を形成する上下の椎体に対する「５」椎弓切除及び「６」椎弓形成の費用が含まれ、別に算定できないのか。","そのとおり。"]
[2038,"平成24年度診療報酬改定","2013-03-21","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",6,"Ｋ142脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）を、併せて２以上の椎間又は椎弓に施行した場合、所定点数を算定できるのは主たる手術として１つのみであるのか。","そのとおり。\nまた、加算点数（「１」から「６」の所定点数の100分の50に相当する点数）は、術式にかかわらず４を超えて算定はできない。"]
[2039,"平成24年度診療報酬改定","2013-03-28","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",1,"Ａ312精神療養病棟入院料の重症者加算１については、平成25年４月１日以降に当該加算を算定するためには届出が必要となっているが、４月１日から算定するためには、いつまでに届出をする必要があるか。","各医療機関の状況等に鑑み、平成25年４月１日から算定するための届出期限は平成25年４月30日までとする。平成25年３月31日までに既に届け出ている医療機関については、平成25年４月１日以降も当該加算を算定することができる。\nなお、既に当該入院料を届け出ている医療機関については、様式55の２のみを別添７に添付して提出すればよい。"]
[2040,"平成24年度診療報酬改定","2013-03-28","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",2,"重症者加算１を平成25年３月に届出する場合、実績期間は診療報酬改定後の平成24年４月から平成25年２月までの11ヶ月間でよいのか。","直近１年間の実績をもって届出を行う。"]
[2041,"平成24年度診療報酬改定","2013-03-28","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",3,"重症者加算１の様式55の２は、毎年提出する必要があるのか。","そのとおり。\n届出受理後の措置として、毎年３月末日までに、前年１年間（暦年）の実績について様式55の２による報告を行い、必要があれば届出の変更等を行う。\nなお、平成25年４月以降の当該加算については、最初の届出をもって算定可能とし、平成26年４月以降については、報告を行う年の前年１月～12月の実績に基づく報告をもって算定可能とする。"]
[2042,"平成24年度診療報酬改定","2013-03-28","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",4,"ヘリコバクター・ピロリ感染の除菌治療について、その対象患者が新たに追加されたが、実施に当たってはどのような要件を満たす必要があるのか。","新たな対象患者は、\n１．内視鏡検査によって胃炎の確定診断がなされたもので、ヘリコバクター・ピロリ感染が疑われるものに対して、\n２．除菌前の感染診断により、ヘリコバクター・ピロリ陽性であることが確認されたもの\nに限られる。\nなお、除菌の実施においては、薬事法承認事項に従い適切に行うこと。"]
[2043,"平成24年度診療報酬改定","2013-03-28","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",5,"抗菌薬が胃炎に適用拡大される前（平成25年２月21日より前）に、胃炎と診断されている患者に対して除菌治療ができるのか。","内視鏡検査にて胃炎が診断されている者で、かつヘリコバクター・ピロリ陽性が確認されている患者に限る。診断時の内視鏡検査の所見を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。\nなお、平成25年２月21日より前に自由診療により行った除菌治療については保険診療の適用とはならないが、平成25年２月21日以降に実施した除菌判定等に係る費用については、保険診療の適用となる。"]
[2044,"平成24年度診療報酬改定","2013-03-28","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",6,"健康診断で行った内視鏡検査で胃炎が見つかった患者も除菌治療の対象となるのか。","対象となる。また、健康診断で行った内視鏡検査で胃炎が見つかり、引き続き除菌治療を行った場合の患者の費用の支払いについては、健康診断の費用として支払われる額と保険請求する額が重複することのないよう、平成15年７月30日付事務連絡「健康診断時及び予防接種の費用について」に基づき行うこと。"]
[2045,null,"2013-04-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"打撲・捻挫の施術が３月を超えて１月間の施術回数の頻度が高い施術を行う場合には、長期施術継続理由書に、負傷部位ごとに、症状及び３月を超えて頻度の高い施術が必要な理由を記載することとされましたが、その様式及びその記載方法はどのようになるのか。","様式については、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月17日付保険発第57号）の別紙「柔道整復師の施術に係る算定基準の留意事項」第５の３（１）の別紙様式１（長期施術継続理由書）を活用されたい。\nなお、記載方法については、\n①打撲・捻挫の施術が初検の日から３月を超えて継続する場合（②に該当する場合を除く）には、長期施術継続理由書の上欄部分に、３月を超えて施術が必要となる理由等（以下「長期施術継続理由等」という。）を\n②打撲・捻挫の施術が初検の日から３月を超えて継続し、かつ、１月間の施術回数の頻度が高い場合には、長期施術継続理由書の下欄部分に、３月を超えて頻度の高い施術を行う理由等（以下「長期頻回施術理由等」という。）を\n記載することとなるので、長期施術継続理由書への記載は上欄部分又は下欄部分の記載のいずれか一方に行うこととなる。\nしたがって、申請書の摘要欄に記載する場合にあっては、長期施術継続理由等又は長期頻回施術理由等のいずれかを記載すれば足りることとなるので、この点について留意されたい。"]
[2046,null,"2013-04-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",2,"「施術が３月を超えて継続する場合について、１月間の施術回数の頻度が高い場合は、・・・」とあるが、頻度が高い場合とは何回を指すのか。","平成24年３月12日付け保険局医療課長、保険課長、国民健康保険課長及び高齢者医療課長連名通知「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について（保医発0312第１号、保保発0312第１号、保国発0312第１号、保高発0312第１号（以下「平成24年３月12日通知」という。）において示してあるのと同様に、頻度の高い施術とは、月当たり10～15回以上であるものを想定している。"]
[2047,null,"2013-04-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",3,"「経済上の利益の提供により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならない」とあるが、「経済上の利益の提供」とは主にどのようなことを指すのか。","温泉旅行のプレゼント、商品の配付等の経済上の利益の提供により患者を誘引することを指す。"]
[2048,null,"2013-04-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",4,"申請書の受取代理人の欄に代理記入する場合のやむを得ない理由の例示については、患者から聴取し申請書に記載することは、個人情報保護の観点から問題となるのではないか。","施術者が代理記入する場合のやむを得ない理由を申請書に記載させることを意図したものではなく、代理記入することが許される場合の例示を、受領委任の協定及び取扱規程に明記することにより、代理記入が真にやむを得ない理由がある場合に限られるという趣旨を明確にするものである。"]
[2049,null,"2013-04-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",5,"申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めることとあるが、郵便番号、電話番号の記載は必ず必要か。","患者に郵便番号・電話番号の記入を求めた結果として、患者の理解が得られず、記入がない場合は、これらの記入が無いまま申請書を提出することでやむを得ない。\n従って、郵便番号・電話番号の記載が無いことのみをもって、不支給とする取扱いとはしないものである。"]
[2050,null,"2013-04-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",6,"申請書に記入する被保険者等の郵便番号電話番号は印字で良いか。","郵便番号・電話番号を記載することについて、患者の了解を得ているのであれば、印字でも差し支えない。"]
[2051,null,"2013-04-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",7,"柔道整復師の氏名の掲示は、何処にどの様にすれば良いか。","施術所において施術を行う柔道整復師の氏名（下記例示参照）が、当該施術所入り口や待合室などの見えやすい場所に掲示されていれば良い。\n（例）\n※図あり"]
[2052,null,"2013-04-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",8,"療養費を請求する上での注意事項の患者への説明は、具体的に何を説明すればいいのか。","患者に対し、療養費の支給対象となる負傷の範囲、受領委任の仕組みなどについて、丁寧に説明をしていただきたい。\nなお、別紙（平成24年３月12日通知の別添３－１、柔道整復師の施術を受けられる方へ）を活用するなど、書面による説明でも差し支えない。"]
[2053,null,"2013-04-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",9,"申請書の様式については、印刷済みの従来の様式の申請書がなくなるまでの間、取り繕って使用しても問題ないと考えて良いか。","そのとおり。\nなお、その場合の修正方法（訂正印不要）は、\n①後療料の3部位目の逓減率欄の「７0」を取消線で抹消し「６0」に修正\n②①と同じ行の多部位欄の「0.７」を取消線で抹消し「0.６」に修正\n③なお、後療料の４部位目の欄は、治癒後、新たに負傷が発生した場合等、適宜、逓減率欄等を修正して使用できるものとする。"]
[2054,null,"2013-04-24","はり・きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費に係る疑義解釈資料の送付について","あはき",1,"「患者が施術者から健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供を受けて、当該施術者を選択し、施術を受けた場合は」とあるが「経済上の利、、益の提供」とは主にどのようなことを指すのか。","温泉旅行のプレゼント、商品券の配付等を指すものである。"]
[2055,null,"2013-04-24","はり・きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費に係る疑義解釈資料の送付について","あはき",2,"申請書に申請者の郵便番号、電話番号の記載欄が設けられたが、郵便番号、電話番号の記載がない場合は、療養費の支給が行われないのか。","患者による郵便番号、電話番号の記入がない場合であっても、これらの記載が無いことのみを理由として、不支給という取扱いとはならないものである。"]
[2056,null,"2013-04-24","はり・きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費に係る疑義解釈資料の送付について","あはき",3,"申請書の基準様式に免許登録番号欄が設けられたが、施術者登録番号※を記載することでもかまわないか。","施術者登録番号の記載で差し支えない。\n※施術者登録番号は、療養費の適正な運用のため、公益社団法人日本鍼灸師会、公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会、公益社団法人日本あん摩マッサージ指圧師会及び社会福祉法人日本盲人会連合が、当該法人の会員である施術者毎に、免許登録番号等を基に付与した番号であり、療養費支給申請書の審査に活用するため、保険者等に周知されている。"]
[2057,null,"2013-06-11","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",1,"打撲・捻挫の施術が３月を超えて１月間の施術回数の頻度が高い施術を行う場合には、長期施術継続理由書に、負傷部位ごとに、症状及び３月を超えて頻度の高い施術が必要な理由を記載することとされたが、例えば、初検日が３月１０日の場合、６月１日から６月３０日の施術回数が１０～１５回を超えているが、初検から３月を超える６月１０日から６月３０日までの施術回数が１０～１５回に満たない場合、長期頻回施術理由を記載するケースに該当するのか。","施術が頻回かどうかについては、歴の上での１月間の施術回数で判断することが基本になるが、「３月を超えて」という場合の「３月」という期間の考え方は長期施術理由と同じく、打撲・捻挫の施術の初検の日から３ヶ月間ということになる。\nしたがって、初検日が３月１０日であれば６月１０日に「３月を超える」こととなるため、６月１０日から６月３０日の間に10～15回以上の施術が行われれば、長期頻回施術理由を記載することとなる。（なお、問１のケースについては、長期頻回施術理由は必要ないこととなるが、保険者の患者照会の目安となる頻回施術については月10～15回以上としていることから、保険者からの照会の対象となる可能性が高いことはこれまでと変わりはないため、療養費の早期支給につなげる観点からも、長期頻回施術理由を記載することも一つの方策かと考える。）"]
[2058,null,"2013-06-11","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",2,"平成２５年４月２４日付け保険局長通知「「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について」（保発０４２４第２号）の「４．平成２５年５月以降の取扱い」にある「特段の意思表示」とは何を指すのか。","特段の意思表示とは、受領委任の取扱いに係る協定又は契約を辞退する意思表示のことを指す。"]
[2059,"平成24年度診療報酬改定","2013-06-14","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",1,"「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（平成24年３月５日保医発0305第２号）」別添６の別紙５「看護要員（看護職員及び看護補助者をいう）の配置状況（例）」の１一般病棟及び２療養病棟に「※夜勤時間帯の中で申し送りに要した時間（24時から24時30分又は23時から23時30分）は申し送った従事者の夜勤時間には含めない。」とあるが、日勤帯についても同様の取扱いと理解してよろしいか。","そのとおり。"]
[2060,"平成24年度診療報酬改定","2013-06-14","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",2,"第２部入院料等の第１節入院基本料に掲げるＡ101療養病棟入院基本料及びＡ109有床診療所療養病床入院基本料を算定している患者に対する気管切開術後のカテーテル交換並びにこれらに伴い使用する薬剤及び特定保険医療材料の費用については、基本診療料に含まれる簡単な処置に該当するため、当該入院基本料に含まれると理解してよろしいか。","よろしい。"]
[2061,"平成24年度診療報酬改定","2013-06-14","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",3,"患者サポート体制充実加算の施設基準には、\n・当該保険医療機関内に患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する窓口を設置していること。\n・当該窓口は専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他医療有資格者等が当該保険医療機関の標榜時間内において常時１名以上配置されており、患者等からの相談に対して相談内容に応じた適切な職種が対応できる体制をとっている必要がある。\nとあるが、相談窓口に医師や看護師等の専任の職員を配置せずに、単に事務員等が担当者へ取り次いでいる場合は、施設基準を満たすこととなるのか。","満たさない。"]
[2062,"平成24年度診療報酬改定","2013-06-14","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",4,"Ｂ001の15慢性維持透析患者外来医学管理料については、留意事項通知の（１）に、「安定した状態にある慢性維持透析患者について、特定の検査結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定し…」とあるが、診療録に特定の検査結果及び計画的な治療管理の要点を記載するという理解でよろしいか。","よろしい。"]
[2063,"平成24年度診療報酬改定","2013-06-14","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",5,"Ｂ001－５手術後医学管理料の注５に「第１章第２部第３節に掲げる特定入院料又は区分番号Ｄ027に掲げる基本的検体検査判断料を算定している患者については算定しない。」と示されているが、当該管理料を算定した後、月の途中で特定入院料又は基本的検体検査判断料を算定する場合であっても、同一月に同時には当該管理料を算定できないという理解でよろしいか。","そのとおり。"]
[2064,"平成24年度診療報酬改定","2013-06-14","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",6,"Ｂ009診療情報提供料（Ⅰ）は、紹介元医療機関への受診行動を伴わない患者紹介の返事について、照会先医療機関が算定できるか。","算定できない。"]
[2065,"平成24年度診療報酬改定","2013-06-14","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",7,"Ｃ004救急搬送診療料の留意事項通知に「入院患者を他の保険医療機関に搬送した場合は、入院基本料を算定した日には救急搬送診療料を算定できない。」と示されているが、「入院基本料」には、第２部入院料等の第３節特定入院料は含まれるのか。","含まれない。ただし、次の特定入院料については、救急搬送診療料が当該入院料に含まれるため、算定できない。\nＡ306特殊疾患入院医療管理料\nＡ307小児入院医療管理料\nＡ309特殊疾患病棟入院料\nＡ310緩和ケア病棟入院料\nＡ311精神科救急入院料\nＡ311－２精神科急性期治療病棟入院料\nＡ311－３精神科救急・合併症入院料\nＡ311－４児童・思春期精神科入院医療管理料\nＡ312精神療養病棟入院料\nＡ314認知症治療病棟入院料"]
[2066,"平成24年度診療報酬改定","2013-06-14","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",8,"第４部画像診断の通則３「時間外緊急院内画像診断加算」及び第９部処置の通則５「休日加算、時間外加算及び深夜加算」の時間外等の取扱いについては、Ａ000初診料の時間外加算等における定義と同様であると示されているが、第３部検査の第１款検体検査実施料の通則１「時間外緊急院内検査加算」の取扱いについても、Ａ000初診料の時間外加算等の定義と同様と解してよいか。","そのとおり。"]
[2067,"平成24年度診療報酬改定","2013-06-14","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",9,"サリドマイド製剤またはレナリドミド製剤を投与する場合であって、添付文書上の記載に基づき、Ｄ008の15ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）半定量、ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定量又はヒト絨毛性ゴナドトロピン―βサブユニット（ＨＣＧ－β）を算定できるか。","Ｄ008の15ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）半定量又はヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定量に限り算定できる。"]
[2068,"平成24年度診療報酬改定","2013-06-14","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",10,"平成25年２月21日付医療課長通知の「７診療報酬明細書への記載について」の（１）において、「内視鏡検査等で確定診断した際の所見・結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること」とされているが、「傷病名」欄から胃潰瘍、十二指腸潰瘍又は胃炎と判断できる場合には、胃潰瘍、十二指腸潰瘍又は胃炎と確定診断した内視鏡検査又は造影検査（胃潰瘍又は十二指腸潰瘍に限る。）の実施日を記載することでもよいか。","差支えない。"]
[2069,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",1,"「境界型糖尿病」、「耐糖能異常」を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に、Ｂ000特定疾患療養管理料を算定できるか。","算定できない。"]
[2070,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",2,"Ｂ001の２特定薬剤治療管理料の通則５に「てんかん患者であって、２種類以上の抗てんかん剤を投与されているものについて…当該管理を行った月において、２回に限り所定点数を算定する。」とあるが、「配合剤」を投与した場合は、配合された成分が複数であることをもって２回算定するのではなく、１銘柄として取り扱い、１回算定するのか。","そのとおり。"]
[2071,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",3,"Ｂ001の８皮膚科特定疾患指導管理料の留意事項に「皮膚科を標榜する保険医療機関とは、皮膚科、皮膚泌尿器科又は皮膚科及び泌尿器科、形成外科若しくはアレルギー科を標榜するものをいい、…」とあるが、これは、「皮膚科」「皮膚泌尿器科」「皮膚科と泌尿器科」「皮膚科と形成外科」「皮膚科とアレルギー科」のいずれかを標榜するものという理解でよろしいか。","そのとおり。"]
[2072,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",4,"Ｂ001の27糖尿病透析予防指導管理料については、「ヘモグロビンA1cがＪＤＳ値で6.1％以上（ＮＧＳＰ値で6.5％以上）又は内服薬やインスリン製剤を使用している者であって、糖尿病性腎症第２期以上の患者に対し･･･月１回に限り算定する。」とあるが、これは、「ヘモグロビンA1cがＪＤＳ値で6.1％以上（ＮＧＳＰ値で6.5％以上）であって、糖尿病性腎症第２期以上の患者」又は「内服薬やインスリン製剤を使用している者であって、糖尿病性腎症第２期以上の患者」という意味か。","そのとおり。"]
[2073,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",5,"Ｂ001－３－２ニコチン依存症管理料の留意事項に「初回の当該管理料を算定した日から起算して12週にわたり計５回の禁煙治療を行った場合に算定する。」「当該管理料は、初回算定日より起算して１年を超えた日からでなければ、再度算定することはできない。」とあるが、禁煙治療中に薬剤を別のものに変更した場合であっても、引き続き当該管理料を算定することはできるか。","12週にわたる一連の禁煙治療の過程の中で、薬剤の変更を行った場合であっても、引き続き禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行っていれば、継続して当該管理料を算定することができる。なお、この場合において、新たな起算日として算定することはできない。"]
[2074,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",6,"疾患別リハビリテーションの実施に当たっては、「リハビリテーションの開始時及びその後３か月に１回以上患者に対して当該リハビリテーション実施計画の内容を説明し、診療録にその要点を記載する。」とされている。\n一方、手術、急性増悪、再発又は新たな疾患の発症等により、患者の病態像・障害像が変化した際には、疾患別リハビリテーションの起算日をリセットした上で、当該リハビリテーションを新たに開始することとなるが、その際は、新たなリハビリテーション実施計画の内容を患者へ説明した上で、改めて診療録にその要点を記載することとなるのか。","そのとおり。"]
[2075,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",7,"Ｂ006－３退院時リハビリテーション指導料の留意事項に「退院日に１回に限り算定する。」とあるが、退院した後、同一医療機関へ再入院した場合や、他医療機関へ転医した場合であっても、算定要件を満たせば当該指導料を算定することができるのか。","第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合には、当該指導料を算定することはできない。\nまた、当該指導料の趣旨から、他医療機関への転医の場合には算定できない。"]
[2076,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",8,"Ｉ008－２精神科ショート・ケア、Ｉ009精神科デイ・ケアの留意事項通知に「…同一日に行う他の精神科専門療法は、別に算定できない。」とあるが、同一日に他の保険医療機関で行う精神科専門療法も算定できないという理解でよいか。","そのとおり。"]
[2077,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",9,"『「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成24年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について』（平成25年６月27日保医発0627第２号）のＪ001に（４）「陰圧創傷治療用カートリッジを用いて処置を行った場合は、局所陰圧閉鎖処置材料で被覆すべき創傷面の広さに応じて各号により算定する。ただし、入院中の患者以外に使用した場合に限る。」とあるが、入院中の患者に対して当該カートリッジを用いて処置を行った場合の費用は、Ｊ003局所陰圧閉鎖処置に含まれ別に算定できないという理解でよいか。","そのとおり。"]
[2078,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",10,"乳癌に対してＫ476乳腺悪性腫瘍手術の「４」乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴うもの）を施行（術中迅速病理組織標本で断端陰性）した後、永久標本で断端陽性と診断され、後日、乳房部分切除術を追加する場合、Ｋ475乳房切除術又はＫ476乳腺悪性腫瘍手術の「２」乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）のどちらを算定するのか。","Ｋ476乳腺悪性腫瘍手術の「２」乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）を算定する。"]
[2079,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",11,"Ｎ007病理判断料の算定に当たっては、診療録に病理学的検査の結果に基づく病理判断の要点を記載する必要があるか。","記載する必要がある。"]
[2080,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",12,"『「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成24年３月５日保医発0305第５号）の一部改正について』（平成25年６月27日保医発0627第２号）の（38－３）固定用内副子（プレート）の「ウ重症ハイリスク症例と考えられる患者（高度慢性閉塞性肺疾患、ステロイド使用患者、両側内胸動脈を使用したバイパス例、起立時・歩行時に上肢に体重をかける必要のある脳神経疾患患者等）」の「等」には何が含まれるのか。","人工透析症例、同一入院中における再開胸、心臓や大血管の再手術、免疫抑制剤使用症例又は縦隔感染症例に該当する患者であって、胸骨正中切開術を行う者が含まれる。"]
[2081,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",13,"人工乳房を用いて乳房再建術を行った場合は、Ｋ476－３乳房再建術（乳房切除後）の点数に準じて算定できることになっているが、一次一期的再建の場合は、「１」一期的に行うもの、一次二期的再建及び二次再建の場合は、「２」二期的に行うものを算定するという理解でよいか。","そのとおり。"]
[2082,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",14,"人工乳房が保険適用される前（平成25年７月１日より前）に、乳房全摘術を施行した場合であっても、人工乳房の使用に際してＫ476－３乳房再建術（乳房切除後）を保険請求することができるのか。","できる。ただし、乳腺悪性腫瘍手術後であることを確認できる診療録（臨床症状・手術日・術式等）が必要である。"]
[2083,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",15,"乳房全摘術を施行した患者であって、組織拡張器の挿入を実施する場合は、どの手技料を準用するのか。","Ｋ022組織拡張器による再建手術（一連につき）を準用する。ただし、乳腺悪性腫瘍手術後であることを確認できる診療録（臨床症状・手術日・術式等）が必要である。"]
[2084,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",16,"人工乳房の破裂等により再手術を施行した場合は、Ｋ476－３乳房再建術（乳房切除後）の点数に準じて算定してよいか。","よい。なお、その際は「１一期的に行うもの」を算定する。\nただし、人工乳房を挿入した目的が乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術以外であった場合は、保険診療の対象外であり、すべて自由診療となる。"]
[2085,"平成24年度診療報酬改定","2013-08-06","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",17,"乳癌の予防目的のために全摘術を施行した場合、乳房再建術を算定することは可能か。","保険診療の対象外であり、人工乳房の使用や筋皮弁術の実施の有無に関わらず算定不可。"]
[2086,"平成24年度診療報酬改定","2013-09-11","疑義解釈資料の送付について（その16)","医科",1,"Ａ224無菌治療室管理加算１に関する施設基準に「室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ISOクラス６以上である。」とあるが、設定目標値がISOクラス７であっても、HEPAフィルターを通した空気を１時間あたり12回以上換気することによって、実際の測定値が常時ISOクラス６以上である場合については、当該施設基準を満たすのか。","当該施設基準を満たす。ただし、この場合において当該加算を算定する際は、室内の患者付近の空気清浄度を患者入室時及び週に１回以上測定し、状況を確認し記録することが必要である。"]
[2087,"平成24年度診療報酬改定","2013-09-11","疑義解釈資料の送付について（その16)","医科",2,"Ａ224無菌治療室管理加算１に関する施設基準に「当該治療室の空調設備が垂直層流方式、水平層流方式又はその双方を併用した方式である。」とあるが、空気の流れが壁から対壁への層流になっていない場合であっても、以下を全て満たす室については、当該施設基準を満たすのか。\n・当該個室内が陽圧である\n・空調設備の送気口が１か所である\n・患者頭部にはHEPAフィルターを通した送気口からの直接の空気だけが流れ、患者の直上にある空気がそれ以外の場所を経て再度患者の頭上に戻ってくることがない","当該施設基準を満たす。この場合、当該加算を算定する日にあっては、病室の陽圧状態を煙管（ベビーパウダー等を用いて空気流の状況を確認する方法で代用可能）又は差圧計等によって点検し、記録をつける。\nただし、差圧計はその位置によって計測値が変わることに注意する。差圧計によって陽圧の確認を行う場合、差圧計の動作確認及び点検を定期的に実施するこ\nと。\nなお、下記のいずれかに該当する場合は、当該施設基準を満たさないため留意されたい。\n・垂直層流方式及び水平層流方式双方を併用した方式以外で、送気口が２か所以上ある場合又は送気が多方向性になっている場合\n・送気口及び吸気口が双方とも同一の壁面（天井を含む。）にある場合（空気の流れが一方向になるよう隔壁等で送気口と吸気口の間を区切っている場合を除\nく。）\n\n※ただし、平成24年３月31日時点において、送気口及び吸気口が双方とも同一の壁面（天井を含む。）にある場合については、当面の間、その他の要件を満たす場合に限り、当該施設基準を満たすこととする。\n・HEPAフィルターを通していない空気が患者の頭上に流れる場合\n・HEPAフィルターを通った空気が流れる個室にさらに可動式のアイソレーターを入れる場合\n・床置き式の空気清浄機や可動式のアイソレーターのみで管理を行う場合"]
[2088,"平成24年度診療報酬改定","2013-09-11","疑義解釈資料の送付について（その16)","医科",3,"Ａ224無菌治療室管理加算１に関する施設基準に「個室であること。」とあるが、医療法の届出上、多床室として届出られている部屋であっても、常時個室として使用し、その他の基準を全て満たす場合には、当該施設基準を満たすものとして届出は可能か。","可能。その場合、別添７の様式26の２の届出添付書類における「病床数」については、当該室１室につき１床と記載すること。また、当該室を多床室として使用する場合は、無菌治療室管理加算１の届出を取り下げるか、無菌治療室管理加算２として届出をし直す必要があることに留意すること。"]
[2089,"平成24年度診療報酬改定","2013-09-11","疑義解釈資料の送付について（その16)","医科",4,"悪性中皮腫の診断を目的に、胸水を検体としてＤ007血液化学検査の「39」ヒアルロン酸を実施した場合は、所定点数を算定することができるか。","不可。"]
[2090,"平成24年度診療報酬改定","2013-11-21","疑義解釈資料の送付について（その17)","医科",1,"Ａ400短期滞在手術基本料の留意事項通知（１）に「ア手術室を使用している。」ことが要件となっているが、別に厚生労働大臣が定める手術のうち、Ｋ653内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術の「１」早期悪性腫瘍粘膜切除術と、Ｋ721内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術の「１」長径２センチメートル未満を内視鏡室で行った場合は、算定できないのか。","適切な治療環境を確保できているという前提で、内視鏡室にて治療を行うことでも算定は可能。"]
[2091,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",1,"どのような場合に地方厚生（支）局へ報告を行う必要があるのか。","特定機能病院、許可病床数が500床以上の地域医療支援病院及び許可病床数が500床以上の病院（一般病床が200床未満の病院を除く。）は、紹介率・逆紹介率が当該基準よりも低いかどうかに関わらず、毎年10月に報告を行う必要がある。"]
[2092,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",2,"地方厚生（支）局への報告はどのように行うのか。","別紙様式28により、当該点数に係る報告を毎年10月１日に地方厚生（支）局へ行う。なお、報告後、任意の連続する６ヶ月間のデータで紹介率・逆紹介率が基準を上回った場合は、翌年４月１日までに再度別紙様式28により地方厚生（支）局に報告することにより当該点数に係る対象施設とはならない。"]
[2093,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",3,"当該点数に係る対象となった場合、当該初診料・外来診療料等を算定する期間はいつまでか。","別紙様式28により10月1日に当該点数に係る報告を行った翌年４月１日から翌々年３月31日までである。"]
[2094,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",4,"Ａ000初診料の注４に「なお、妥結とは、取引価格が決定しているものをいう。ただし、契約書等の遡及条項により、取引価格が遡及することが可能な場合には未妥結とする。」とあるが、例えば、９月に妥結し、契約書の契約期間が４月から９月までの場合には、４月に遡って清算することになるが、これは「遡及に当てはまらない」ということでよいか。また、この「遡及すること」は、どのような場合に想定されるのか。","９月末日以降に４月～９月分の取引分に係る取引価格が変更にならないのであれば、遡及に当てはまらない。「取引価格が遡及することが可能な場合には未妥結とする」は、４月～９月分の取引分について９月末日までに一時的に妥結をして取引価格を決め、10月以降に再度当該取引分についての取引価格を決めなおすことが可能な場合を想定している。この場合は、未妥結となる。"]
[2095,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",5,"月初めに地域包括診療料を算定後、急性増悪した場合等に、月初めに遡って地域包括診療料の算定を取り消し、出来高算定に戻すことは可能か。","可能である。"]
[2096,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",6,"対象疾患を２つ以上有する患者が複数いる場合、地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定する患者と算定しない患者を分けることは可能か。","可能である。なお、地域包括診療料と地域包括診療加算の届出は医療機関単位でどちらか一方しか出来ないことに留意されたい。"]
[2097,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",7,"地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定する患者ごとに院内処方と院外処方に分けることはできるか。","可能である。"]
[2098,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",8,"地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定している保険医療機関におけるすべての患者が、７剤投与の減算規定の対象外となるのか。","地域包括診療料を算定している月、又は、地域包括診療加算を算定している日に限り、当該点数を算定する患者に対して適用される。"]
[2099,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",9,"担当医を決めるとあるが、２つの保険医療機関で当該点数を算定する場合、１保険医療機関ごとに担当医が必要か、又は、他の保険医療機関と併せて１名の担当医でよいか。","当該点数を算定する場合は、１保険医療機関ごとに担当医を決める必要がある。"]
[2100,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",10,"患者の担当医以外が診療した場合は、算定可能か。","算定できない。担当医により指導及び診療を行った場合に算定する。"]
[2101,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",11,"他の保険医療機関との連携とは、整形外科や眼科など、患者が受診しているすべての保険医療機関を指すのか。","その通り。"]
[2102,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",12,"24時間開局薬局、および24時間対応薬局の定義はどのようなものか。","24時間開局薬局とは、以下を満たす薬局である。\n・保険薬剤師が当直を行う等、保険薬剤師を24時間配置し、来局した患者の処方せんを直ちに調剤できる体制を有していること。\n・当該保険薬局が客観的に見て24時間開局していることがわかる表示又はこれに準ずる措置を講じること。なお、防犯上の観点から必要であれば、夜間休日においては、夜間休日専用出入口又は窓口で対応することで差し支えない。\n\n24時間対応薬局とは、以下を満たす薬局である。\n・保険薬剤師が患者の求めに応じて24時間調剤等が速やかに実施できる体制を整備していること。\n・当該保険薬局は、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、原則として初回の処方せん受付時に（変更があった場合はその都度）、患者又はその家族等に対して説明の上、文書（これらの事項が薬袋に記載されている場合を含む。）により交付していること。"]
[2103,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",13,"地域包括診療料及び地域包括診療加算において、患者に交付する薬剤を院内と院外に分けて交付することは可能か。つまり、処方せん料と処方料のいずれも算定できるか。","１回の受診に対して、患者毎に院外処方か院内処方かいずれか一方しか認められない。なお、地域包括診療料においては処方料及び処方せん料は包括されているので院内処方であっても院外処方であっても算定できない。地域包括診療加算においては、該当する処方料又は処方せん料のいずれか一方を患者毎に算定できる。"]
[2104,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",14,"90日を超えて入院している患者について、病棟毎に出来高算定を行う病棟、療養病棟入院基本料の例により算定する病棟の届出を行うのか。","病棟ごとに取扱を選択することは可能であるが、届出は療養病棟入院基本料の例により算定する病棟のみ必要となる。"]
[2105,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",15,"平成26年４月１日以降、新７対１の基準を満たせなかった場合には、10対１入院基本料等を届け出ることになるのか。","７対１の重症度、医療・看護必要度の基準を満たせなかった場合でも、平成26年９月30日（経過措置期間）までは７対１入院基本料を算定することができるが、経過措置期間中に要件を満たせなければ、平成26年10月１日以降に10対１入院基本料等を届出することになる。"]
[2106,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",16,"重症度、医療・看護必要度に関する院内研修について、現行の内容を受講していることで条件を満たしていると考えて良いか。または、改定後の内容で受講し直す必要があるのであれば、猶予期間は示されるのか。","評価者については、所属する医療機関において、経過措置である平成26年９月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講することが必要である。院内研修を実施する指導者についても、新項目等の評価に支障のないよう、国及び医療関係団体等が主催する研修を受けていただくよう、対応に努めていただきたい。"]
[2107,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",17,"入院料等の通則８に掲げる栄養管理体制について減算されていた保険医療機関が、常勤の管理栄養士を配置した場合の減算措置は、いつから解除されるのか。","届出を行った月の翌月１日から解除される。"]
[2108,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",18,"平成24年３月31日において栄養管理実施加算を算定していない病院で、常勤の管理栄養士の配置に関する経過措置が平成26年６月30日まで延長され、平成26年７月１日以降、常勤の管理栄養士が確保できない場合、減算の点数を算定することとなったが、この要件である「非常勤の管理栄養士または常勤の栄養士」が離職して要件を満たさなくなった場合は、特別入院基本料の算定となるのか。","常勤の管理栄養士が離職して要件を満たさなくなった場合については、届出をした場合に限り３か月間に限り、従前の入院基本料等を算定できることとしているが、「非常勤の管理栄養士または常勤の栄養士」が離職して要件を満たさなくなった場合は、特別入院基本料の算定となる。"]
[2109,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",19,"ＡＤＬ維持向上等体制加算の医師の要件である研修の内容が通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。","現時点では、日本リハビリテーション医学会が主催する「急性期病棟におけるリハビリテーション医師研修会」の研修を指す。"]
[2110,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",20,"精神療養病棟に入院する患者に対して指定される退院支援相談員と当該精神療養病棟において精神保健福祉士配置加算によって病棟専従配置された精神保健福祉士は兼務可能か。","退院支援相談員が当該精神療養病棟の入院患者に対してのみ指定される場合に限り、可。"]
[2111,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",21,"今回新たに加わった「抗悪性腫瘍剤の内服の管理」の留意点に記載されている「看護師等による特別な内服管理を要する患者に対し」とあるが、「特別な内服管理」とはどのようなことか。","副作用の確認や用法・用量の変更による患者の状態の変化等の観察を含めた内服の管理を言い、看護上の問題として、服薬に伴う計画、実施、評価を必要とする場合である。"]
[2112,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",22,"呼吸ケア、及び、人工呼吸器の装着の項目について、NPPV（非侵襲的陽圧換気）の実施は含めるとあるが、SASの場合も含むのか。","NPPVの実施のうち、SASの場合については、呼吸ケア及び人工呼吸器の装着には含めない。"]
[2113,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",23,"輸血や血液製剤の投与を、緊急入院等のため23時ごろ実施し、翌日まで行った場合の評価はどのようになるのか。","輸血や血液製剤について看護師等による管理を実施した場合は、開始した日、終了した日の両日ともに評価に含めることができる。"]
[2114,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",24,"特殊な治療法（CHDF,IABP,PCPS,補助人工心臓,ICP測定,ECMO）について、医師のみが実施した場合でも評価して良いのか。","医師が単独で行った場合は、評価の対象にならない。"]
[2115,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",25,"施設基準に示される、「化学療法4,000件／年以上」について、件数はどのようにカウントするのか。","入院又は外来で行われた化学療法１レジメン（治療内容をいう。以下同じ。）を1件としてカウントする。ただし、内服のみのレジメンは対象外とする。例えば、エトポシド＋シスプラチン併用療法４コースを実施した場合は１件と数える。なお、当該レジメンは、各施設でレジメンを審査し組織的に管理する委員会で承認されたレジメンに限る。"]
[2116,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",26,"施設基準において、化学療法を行っている途中に、副作用等により治療を中止した場合はカウントするのか。また、治療途中でレジメンを変更した場合のカウントはどうするのか。","化学療法を行っている途中で中止した場合も1件とカウントする。また、レジメンを変更した場合は新たに１件としてカウントする。"]
[2117,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",27,"緊急に入院が必要であると認めた患者のうち、入院後に悪化の可能性が存在する患者については、救急医療管理加算２の対象患者である「その他「ア」から「ケ」に準ずるような重篤な患者」に該当するのか。","該当しない。当該加算は入院時に重篤な状態の患者に対して算定するものであり、入院後に悪化の可能性が存在する患者については対象とならない。"]
[2118,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",28,"電子的な一覧表とは、電子カルテを導入している必要があるのか。","電子カルテを導入している必要はなく、表計算ソフト等によるものであっても差し支えない。"]
[2119,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",29,"年間の退院患者数2,000名あたり1名の専任の常勤診療記録管理者を配置することとされているが、例えば年間退院患者数が2,005名の場合は、何人配置すればよいのか。","２人。直近１年間の退院患者数を2,000で除して端数を切り上げた値以上の人数を配置すること。"]
[2120,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",30,"年間退院患者数はどのように計算するのか。","計算対象となる期間に退院日が含まれる患者の数を合計したものであり、同一患者の再入院(「診療報酬の算定方法」第１章第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院を含む)についても、それぞれ別に計算する。"]
[2121,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",31,"常勤診療記録管理者の配置に係る基準について、非常勤職員の常勤換算は認められるか。","認められない。"]
[2122,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",32,"常勤診療記録管理者は、派遣職員や指揮命令権のない請負方式などの場合でもよいのか。","どちらも認められない。"]
[2123,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",33,"常勤診療記録管理者は、がん拠点病院の基準で定められているがん登録の専従担当者でもよいのか。","認められない。"]
[2124,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",34,"「保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。」とあるが，外来診療記録についても必要か。また，「全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。」とあるが，退院時要約は看護師が作成した要約でもよいか。","外来診療記録についても必要。退院時要約については，医師が作成しなければならない。"]
[2125,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",35,"「診療記録の保管・管理のための規定が明文化」とあるが，具体的にどのような内容になるのか，ひな形等はあるのか。","ひな形等は定めていない。通知の要件を満たしていればよい。"]
[2126,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",36,"治験に係る事務作業は医師事務作業補助業務に含まれるか。","含まれない。"]
[2127,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",37,"平成27年４月１日以降、一般病棟（一部除く）における算定日数は90日とされているが、平成27年４月１日時点ですでに当該加算を算定していた場合、何日間算定可能なのか。","90日から平成27年３月31日時点の算定日数を引いた日数について算定可能である。\n（例：平成27年３月31日時点で60日算定していた場合は、４月１日以降は30日間算定可能。平成27年３月31日時点で90日以上算定していた場合は、４月１日以降算定不可。）"]
[2128,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",38,"一般病棟に入院している患者について、入院後に超重症児(者)、準超重症児（者）の基準に該当することになった場合はどうなるか。","該当することになった日から起算して90日に限り算定可能。"]
[2129,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",39,"施設基準における「院内感染対策サーベイランス(JANIS)等」の等にはどのようなものが含まれるのか。","原則として、JANISとするが、市区町村以上の規模でJANISの検査部門と同等のサーベイランスが実施されている場合については当該事業がJANISと同等であることがわかる資料を添えて当局に内議されたい。"]
[2130,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",40,"院内感染対策サーベイラインス(JANIS)において、一部の部門のみ参加すればよいのか。","少なくともJANISの検査部門に参加していることが必要である。"]
[2131,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",41,"感染防止対策加算１の届出を行っている保険医療機関と感染防止対策加算２の届出を行っている保険医療機関とのカンファレンスは、どのような内容が適当か。","例えば、各保険医療機関における薬剤耐性菌等の検出状況、感染症患者の発生状況、院内感染対策の実施状況（アルコール製剤の使用量、感染経路別予防策の実施状況等）、抗菌薬の使用状況等の情報の共有、参加しているサーベイランス事業からのデータの共有及び意見交換等を行い、最新の知見を共有することは適当である。"]
[2132,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",42,"特定集中治療室管理料１について、「専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと」とあるが、特定集中治療の経験を５年以上有する医師２名以上が常時、当該特定集中治療室に勤務する必要があるのか。","当該治療室において集中治療を行うにつき必要な医師の中に、特定集中治療の経験を５年以上有する医師２名以上が含まれている必要があるという趣旨であり、必ずしも特定集中治療の経験を５年以上有する医師２名以上が常時、当該特定集中治療室に勤務する必要はない。"]
[2133,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",43,"「特定集中治療の経験を５年以上有する医師」とあるが、特定集中治療室管理料の届出がある保険医療機関の集中治療部門（集中治療部、救命救急センター等）での勤務経験を５年以上有していることで要件は満たされるか。","集中治療部門での勤務経験を５年以上有しているほか、特定集中治療に習熟していることを証明する資料を提出すること。"]
[2134,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",44,"専任の臨床工学技士の配置について、「常時、院内に勤務」とあるが、当直体制でも可能か。あるいは、夜勤体制による対応が必要か。","当直体制による対応が必要である。ただし、集中治療室の患者の状態に応じて、夜勤体制であることが望ましい。"]
[2135,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",45,"小児特定集中治療室管理料の重症度に係る基準については、変更があるか。","小児特定集中治療室管理料の重症度に係る基準については、平成26年３月31日において廃止である。"]
[2136,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",46,"体制強化加算の医師の要件である研修の内容が通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。","現時点では、①回復期リハビリテーション病棟協会が開催する「回復期リハ病棟専従医師研修会」、②日本慢性期医療協会が開催する「総合リハビリテーション講座」のいずれかの研修を指す。"]
[2137,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",47,"体制強化加算の要件にある「専従の常勤医師」は、雇用契約で定める所定労働時間の勤務でよいか。","よい。なお、土日、祝日以外の日において、当該専従の常勤医師が当該保険医療機関に勤務しない日が存在する場合は、当該医師とは別のリハビリテーション医療に関する３年以上の経験を有し、リハビリテーションに係る研修を修了した専従（当該日において専従であればよい）の常勤医師を配置すること。"]
[2138,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",48,"体制強化加算について、当該病棟に専従の常勤医師が所定労働時間外に当該保険医療機関において、外来、当直を行うことは可能か。","外来は不可であるが、当直は可能である。"]
[2139,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",49,"体制強化加算の施設基準にて「社会福祉士については、退院調整に関する３年以上の経験を有する者であること。」とあるが、この経験は、一般病棟等での退院調整の経験でもよいのか。","よい。"]
[2140,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",50,"病棟内にリハビリテーションを行う専用の部屋は必要か。","必要ない。"]
[2141,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",51,"平成26年３月31日に10対１入院基本料を算定している場合において、平成26年４月１日以降に新たに７対１入院基本料を届け出た後、地域包括ケア病棟入院料を届け出ることは可能か。","可能である。"]
[2142,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",52,"算定要件において定める『過去１年間の実績（時間外等の入院／外来対応実績）』とは、当該算定病棟における実績か、それとも医療機関全体における実績か。","医療機関全体の実績をいう。"]
[2143,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",53,"１日平均患者数の実績はどの期間で計算するのか。","届出前４月間の実績で計算する"]
[2144,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",54,"「時間外、休日又は深夜における外来診療（電話再診を除く。）件数が年間20件以上、かつ、入院件数が年間８件以上であること。」について、時間外、休日又は深夜に外来受診を経て入院した患者については両方に計上してもよいか。","よい。"]
[2145,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",55,"ＤＰＣ病院において短期滞在手術等入院料３を算定する場合については、入院６日目以降の診療報酬の算定方法をどのように行うのか。","診断群分類点数表ではなく、医科点数表に基づき算定する。"]
[2146,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",56,"Ｂ001－２－８外来放射線照射診療料を算定した日から７日目の前日又は翌日に放射線治療の実施に関し必要な診療を行った上で、外来放射線照射診療料を算定したものを、前回の算定日から７日目に算定したものとみなすことができるか。","患者一人につき、年に1回（休日によるものを除く。）までであれば差し支えない。"]
[2147,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",57,"がん患者指導管理料２の看護師の研修とはどのような研修か。","現時点では、日本看護協会認定看護師教育課程「緩和ケア」、「がん性疼痛看護」、「がん化学療法看護」、「がん放射線療法看護」、「乳がん看護」の研修。\n日本看護協会が認定している看護系大学院の「がん看護」又は「精神看護」の専門看護師教育課程。"]
[2148,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",58,"がん患者管理指導料３の対象となる抗悪性腫瘍剤の範囲はどのような考え方か。","抗悪性腫瘍剤には、薬効分類上の腫瘍用薬のほか、インターフェロン、酢酸リュープロレリン等の悪性腫瘍に対する効能を有する薬剤が含まれる。"]
[2149,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",59,"病棟薬剤業務実施加算における病棟専任の薬剤師は、がん患者管理指導料３の要件である専任の薬剤師と兼務することは可能か。","可能。ただし、病棟薬剤業務の実施時間には、がん患者管理指導料３算定のための業務に要する時間は含まれないものであること。"]
[2150,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",60,"記載要領通知において、在宅患者訪問診療料２を算定する場合には、「訪問診療が必要な理由」等を記載する別紙様式を明細書に添付することされているが、対象患者が、要介護度４以上又は認知症である老人の日常生活自立度判定基準におけるランクⅣ以上の場合も、当該様式（別紙様式１４）の「訪問診療が必要な理由」欄に記載する必要があるのか。","訪問診療を行う患者が、要介護度４以上又は認知症である老人の日常生活自立度判定基準におけるランクⅣ以上の場合は、「訪問診療が必要な理由」欄の記載を省略することができる。"]
[2151,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",61,"在宅療養後方支援病院の届出については、在宅療養支援病院であっても届出が可能か。","在宅療養支援病院は届出することができない。"]
[2152,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",62,"Ｃ012在宅患者共同診療料について、在宅療養後方支援病院又は在宅医療を担う保険医療機関を変更した場合に１年間の起算日はどのように考えるのか。","医療機関が変更されたかどうかにかかわらず、当該患者に対して最初に算定された日を起算日とする。"]
[2153,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",63,"Ｃ012在宅患者共同診療料について、在宅を担当している医療機関と共同で往診又は訪問診療を行った場合に、最初に算定を行なった日から起算して１年間に２回までに限り算定することとされているが、最初に診療を行った日から起算して１年間が経過すれば更に年２回算定できるのか。","その通り。"]
[2154,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",64,"Ｃ012在宅患者共同診療料について、患者が入院した場合に算定の起算日はどのように考えるのか。","入院の有無にかかわらず、当該患者に対して最初に算定された日を起算日とする。"]
[2155,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",65,"「真皮までの褥瘡の状態」とは何を指すのか。","DESIGN－R分類d2以上の褥瘡を有する状態を指す。"]
[2156,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",66,"在宅褥瘡ケアに係る所定の研修とは何を指すのか。","現時点では、日本褥瘡学会が実施する褥瘡在宅セミナー、在宅褥瘡管理者研修対応と明記された教育セミナー並びに学術集会の教育講演を指す。また、日本褥瘡学会認定師、日本褥瘡学会在宅褥瘡予防・管理師は、所定の研修を修了したとみなされる。なお、看護師については、皮膚・排泄ケア認定看護師の研修についても所定の研修を修了したとみなされる。"]
[2157,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",67,"Ｃ107在宅人工呼吸指導管理料にて「睡眠時無呼吸症候群の患者（AdaptiveServoVentilation(ASV)）を使用する者を含む。）は対象とならない」とあるが、\n①閉塞性、中枢性又は混合型に関係なく睡眠時無呼吸症候群の患者は対象とならないのか。\n②チェーンストークス呼吸を呈する心不全患者に対してASVを使用した場合は対象となるのか。","①そのとおり。\n②対象とならない。"]
[2158,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",68,"仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術の要件にある所定の研修とは、どのような研修か。","現時点では、日本大腸肛門病学会の開催する仙骨神経刺激療法講習会である。"]
[2159,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",69,"Ｄ004－２悪性腫瘍組織検査のイEGFR遺伝子検査（リアルタイムPCR法）は、どのような場合に算定できるのか。","リアルタイムPCR法を用いたEGFR遺伝子検査が可能な体外診断用医薬品として薬事法上の承認を得ているものを用いた場合に限り算定できる。"]
[2160,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",70,"Ｄ014自己抗体検査の25抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体（ＭＰＯ-ＡＮＣＡ）については、「急速進行性糸球体腎炎の診断又は経過観察のために測定した場合に算定する。」とあるが、「ＡＮＣＡ関連血管炎」、「顕微鏡的多発血管炎」、「アレルギー性肉芽腫性血管炎」又は「ウェジナー肉芽腫症」の診断又は経過観察のために測定した場合であっても算定できるか。","傷病名等から急速進行性糸球体腎炎であることが医学的に判断できる場合には算定して差し支えない。"]
[2161,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",71,"Ｄ239－４全身温熱発汗試験に「本検査は、多系統萎縮症、パーキンソン病、ポリニューロパチー、特発性無汗症、ホルネル症候群及びロス症候群等の患者に対し、ヨウ素デンプン反応を利用して患者の全身の発汗の有無及び発汗部位を確認した場合に、診断時に１回、治療効果判定時に１回に限り算定できる。」とあるが、この「等」にはどのような疾患が含まれるのか。","パーキンソン病関連疾患が含まれる。"]
[2162,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",72,"向精神薬多剤投与を行った場合の減算の除外規定について、「抗うつ薬又は抗精神病薬に限り、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師として別紙様式39を用いて地方厚生（支）局長に届け出たものが、患者の病状等によりやむを得ず投与を行う必要があると認めた場合」とあり、別紙様式39で、このことを確認できる文書を添付することとされているが、何を指すのか。","日本精神神経学会が認定する精神科専門医であることを証する文書及び日本精神神経学会が認定する研修を修了したことを証する文書を添付すること。"]
[2163,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",73,"院外処方では、処方せんを発行した保険医療機関の減算となるのか、調剤を行った保険薬局の減算となるのか。","院外処方の場合は、処方せん料は減算の対象となるが、薬剤料は減算とならない。"]
[2164,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",74,"ベンゼトニウム塩化物等のように、薬効分類上で「含嗽剤」ではなく「その他の歯科用口腔用薬」に分類される薬剤は対象とならないという理解して良いか。","そのとおり。"]
[2165,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",75,"脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料の注５に規定する施設基準にて、「過去１年間」とあるが、例えば、平成26年４月に届け出る場合、平成25年４月のみの実績であっても要件を満たすのか。","満たす。過去１年間に遡って実績があれば認められる。"]
[2166,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",76,"脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料の注５の施設基準にて、「･･･介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーション･･･」とあるが、例えば、同一法人内で通所リハビリテーションを実施している場合や特別の関係の事業所で通所リハビリテーションを行っている場合についても、実績があるとして届出ることができるのか。","届出することはできない。保険医療機関における実績が必要である。"]
[2167,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",77,"Ｈ003－２リハビリテーション総合計画評価料の注２に掲げる入院時訪問指導加算は、入院起算日が変わらない再入院の場合でも算定可能か。","当該病棟への入院日前７日以内又は入院後７日であれば算定可能。入院起算日が変わらない再入院の場合は算定できない。"]
[2168,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",78,"Ｈ007－２がん患者リハビリテーション料の医療関係団体等が主催するがん患者のリハビリテーションに係る適切な研修とは具体的になにか。","現時点では、一般財団法人ライフ・プランニング・センターが主催する「がんのリハビリテーション研修」、一般財団法人ライフ・プランニング・センターが主催する「がんのリハビリテーション」企画者研修修了者が主催する研修、又は公益社団法人日本理学療法士協会が主催する「がんのリハビリテーション研修会」(平成26年４月開始予定)を指す。"]
[2169,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",79,"Ｈ007－３認知症患者リハビリテーション料の施設基準の規定にある「認知症患者のリハビリテーションに関する適切な研修」とはどのようなものがあるか。","現時点では、全国老人保健施設協会が行う「認知症ケア研修会～認知症短期集中リハビリテーション研修（医師対象）～」である。"]
[2170,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",80,"多職種会議について、月１回以上保健所又は精神保健福祉センター等と合同で会議を開催することとなっているが、この「等」には何が含まれるのか。","この「等」とは、市町村、福祉事務所、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所を指す。"]
[2171,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",81,"障害福祉サービスの利用開始月において、算定できるか。","障害福祉サービスの利用を行っている月は算定できない。"]
[2172,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",82,"複数の訪問看護ステーションと連携して24時間体制を構築することは可能か。","連携する訪問看護ステーションは１カ所とするため、複数の訪問看護ステーションと連携することはできない。"]
[2173,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",83,"24時間連絡を受ける担当者は、チームを構成する医師、保健師又は看護師、作業療法士、精神保健福祉士のいずれかの者に限るのか。","その通り。なお、連絡先電話番号等については、担当者個人の連絡先に限らず、当該保険医療機関の24時間連絡を受けることができる部門等を指定することで差し支えないが、この場合、患者及びその家族等から当該連絡先に連絡があった場合においては、直ちに、24時間連絡を受ける担当者へ転送することができる体制又は担当者より折り返しコールバックを行うことができる体制を有すること。"]
[2174,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",84,"多職種会議について、月１回以上保健所又は精神保健福祉センター等と合同で会議を開催することとなっているが、先方の都合で参加できない場合はどうなるか","先方の都合等で、当月に合同で会議が開催できなかった場合は、翌月に２回開催する等、平均して月１回以上合同で会議を開催している場合に限り算定できる。"]
[2175,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",85,"同一保険医療機関において患者ごとに１と２を選択して算定する事は可能か。","算定することはできない。"]
[2176,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",86,"Ｋ190－６仙骨神経刺激装置植込術において、仙骨神経刺激装置用リードを植込み２週間の試験刺激を実施したが、効果判定時に効果なしと判断されリードを抜去した場合はどう算定するのか","当該所定点数に含まれる。"]
[2177,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",87,"Ｋ546経皮的冠動脈形成術及びＫ549経皮的冠動脈ステント留置術について、新規に施設基準を届け出る場合は、関連学会の実施する調査に提出する手術件数に準じてそれぞれ記載することとあるが、具体的にはどのように記載するのか。","「急性心筋梗塞に対するもの」は、日本循環器学会に提出している実態調査の「急性心筋梗塞患者に対する緊急PCI件数」の件数を記載する。同様に、「不安定狭心症に対するもの」は「（緊急PCI件数）－（急性心筋梗塞患者に対する緊急PCI件数）」の件数を、「その他のもの」は「待機的PCI件数」の件数をそれぞれ記載すること。"]
[2178,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",88,"Ｋ939画像等手術支援加算には「１」ナビゲーションによるものと「３」患者適合型手術支援ガイドによるものがあるが、「１」と「３」の両方とも算定可能な手術に対して、併施算定可能か。","いずれか一方のみ算定可能である。"]
[2179,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",89,"Ｂ009診療情報提供料（Ⅰ）の注４、Ｉ012精神科訪問看護・指導料の注２及び訪問看護基本療養費の注２において規定されている「精神障害者施設」とは、具体的にどのような施設か。","次の施設が該当する。\n①障害者総合支援法（平成17年法律第123号）第５条第７号の規定に基づき生活介護を行う施設\n②同条第12項の規定に基づき自立訓練（機能訓練・生活訓練）を行う施設\n③同条第13条の規定に基づき就労移行支援を行う施設\n④同条第14条の規定に基づき就労継続支援（雇用型・非雇用型）を行う施設\n⑤同条第15項の規定に基づき共同生活援助を行う施設\n⑥同条第26項の規定に基づく福祉ホーム"]
[2180,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",90,"「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成26年３月５日保医発0305第５号）の「（１）血管造影用シースイントロデューサーセット」において、「ア血管造影用シースイントロデューサーセットの材料価格には、ダイレーター、カテーテルシース及びガイドワイヤーの材料価格が含まれ別に算定できない。」とあるが、ここでいうガイドワイヤーとは、血管造影法、心臓血管造影、心臓カテーテル法等を行う際に、カテーテル等の挿入部位の確保を目的に使用するもののみを指すのか。","そのとおり。"]
[2181,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",91,"手術前等において食事を提供せず、経口補水液のみを提供する場合や主として経静脈的に栄養投与されている患者に対し、腸内環境整備のためにわずかな栄養素のみを投与する場合等、当該患者に対して必要なエネルギーをまかなうための食事を提供していない場合について入院時食事療養費を算定することは可能か。","算定できない。"]
[2182,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",92,"領収証・明細書の様式について、消費税に関する注釈が追加されているが、４月以降は必ずこの注釈を加えなければならないのか。\nシステム上の問題により、直ちにこの注釈を追加して発行できない場合はどうすればよいか。\nまた、旧様式の在庫が紙媒体で残っている場合はどうすればよいか。","４月以降は新様式を参考にして領収証・明細書を発行していただきたいが、準備が間に合わない等の場合については、旧様式を利用して差し支えない。また、紙媒体の旧様式の在庫も、利用して差し支えない。"]
[2183,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",93,"内法の義務化について、既に壁芯による工事が完了している場合や、壁芯による設計又は工事に着手している場合であって、平成26年４月１日以降に届け出ることとなった場合であっても、平成27年４月からは内法が義務化されるのか。","・壁芯による工事が完了している場合\n・壁芯による設計又は工事に着手している場合\nであって、平成27年3月31日までに届け出たものについては、増築又は全面的な改築を実施するまでの間は、内法は免除される。"]
[2184,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","1-1","診療記録管理者とはどのような業務を行う者か。","診療情報の管理、入院患者についての疾病統計におけるＩＣＤ10コードによる疾病分類等を行う診療情報管理士等をいう。"]
[2185,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-1","ＤＰＣ対象患者は、自らの意志で診断群分類点数表による算定か、医科点数表による算定を選択することができるのか。","選択できない。"]
[2186,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-2","同一日に入退院する、いわゆる「１日入院」の患者は包括評価の対象と考えてよいか。","包括評価の対象と考えてよい。"]
[2187,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-3","午前０時をまたがる１泊２日の入院についても、入院した時刻から24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる。"]
[2188,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-4","ＤＰＣ算定の対象外となる病棟からＤＰＣ算定の対象病棟に転棟したが、転棟後24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる患者は「当該病院に入院後24時間以内に死亡した」患者であり、転棟後24時間以内に死亡した患者はその範囲には含まれない。"]
[2189,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-5","包括評価の対象外となる臓器移植患者は、厚生労働大臣告示に定められた移植術を受けた入院に限り包括評価の対象外となるのか。","そのとおり。"]
[2190,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-6","ＤＰＣ対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院しているが、当該入院料の算定対象外となる患者については包括評価の対象となるのか。","入院している病棟（床）で判断するため、包括評価の対象とならない。"]
[2191,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-7","分娩のために入院中の患者が、合併症等に罹患して保険給付が開始された場合には包括評価の対象となるのか。","保険給付が開始された時に包括評価の対象となるか否かを判断する。なお、包括評価の対象となる場合には、保険給付が開始された日を入院の起算日とする。"]
[2192,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-8","入院の途中で先進医療や治験等の評価療養の対象となった場合、包括評価の対象外となる時期はいつか。また、その後先進医療や治験等を終了した場合は再び包括評価の対象となるのか。","入院前に先進医療等の実施が決定された場合には、入院日から包括評価の対象外となる。入院後に先進医療等の実施が決定された場合には、その実施を決定した日から医科点数表により算定する。また、先進医療等が終わった場合には､引き続き、医科点数表に基づき算定する。"]
[2193,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-9","臓器移植や治験等の実施を予定して入院し、医科点数表により算定していたが、患者の容態の急変等により実施しないことが決定された場合には、どのように算定するのか。","当該患者が診断群分類区分に該当する場合には、臓器移植等を実施しないことを決定した日から包括評価により算定する。"]
[2194,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-10","治験、臓器移植、先進医療を行った患者等、包括評価の対象外となる患者がいったん退院し、同じ病院に再入院した場合は、包括評価の対象患者として算定してよいか。","医学的に一連の診療として判断される場合は医科点数表により算定すること（包括評価の対象患者とならない）。"]
[2195,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-11","外来で治験を行っている患者が骨折等で入院した場合、その患者は包括評価の対象となるのか。","入院時に既に治験の対象者であることから包括評価の対象とはならない。"]
[2196,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-12","先進医療として認められている技術が医療機器の保険収載等の理由により、途中で保険適用となった場合、該当する先進医療の技術による治療を受けた患者は包括評価の対象となるのか。それとも次回改定までの間は引き続き包括評価の対象外となるのか。","保険適用後に入院した患者については包括評価の対象となる。保険適用となる以前から入院し既に当該技術による治療を受けている場合には包括評価の対象外となる。"]
[2197,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-13","入院中に新たに高額薬剤として告示された薬剤を、当該入院中に投与する場合、どの時点から包括評価の対象外となるのか。","厚生労働大臣による当該薬剤の告示日以降に、投与、または投与することを決定した場合には当該日より包括評価の対象外となる。また、効能追加・用法用量の一部変更（薬事・食品衛生審議会で審査・報告されたもの）、事前評価済公知申請が認められた日から告示日までの間に投与した場合には告示日から包括評価の対象外となる。"]
[2198,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-14","厚生労働大臣が告示する高額薬剤が投与された患者であるが、告示されていない診断群分類区分が適用される場合、その患者は「厚生労働大臣が別に定める者」に該当する患者として包括評価の対象外となるのか。","当該患者については「厚生労働大臣が別に定める者」には該当せず包括評価の対象となる。（薬剤名と対象診断群分類番号が一致しなければ包括評価の対象外患者とはならない）"]
[2199,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-15","主たる保険が労災又は公災の適用患者は包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる。"]
[2200,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-16","労災又は公災が適用される入院患者が、他科受診において医療保険が適用される場合は、医科点数表により算定するのか。","医療保険が適用される診療については医科点数表により算定する。"]
[2201,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-17","交通事故による患者も、医療保険を使用する場合には包括評価の対象となるのか。","包括評価の対象となる。"]
[2202,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-18","入院日Ⅲを超えて包括評価の算定対象病棟に入院している患者が再び診断群分類区分に該当すると判断された場合は、再度包括評価の対象となるのか。","再び診断群分類区分に該当すると判断された場合であっても、包括評価の対象とならない。"]
[2203,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-1","「入院中に、定義告示に掲げられた複数の手術等の診療行為が行われ、同一疾患内の複数の診断群分類区分に該当する可能性がある場合の取扱いについては、「手術」、「手術・処置等１」及び「手術・処置等２」のすべての項目において、ツリー図上、下に掲げられた診断群分類区分を優先して選択すること。」とあるが、入院中に異なるツリーで評価される複数手術を行った場合、上記文章に従って診断群分類区分を決定する必要があるのか。","そのとおり。"]
[2204,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-2","入院当初は診断群分類区分に該当すると判断された患者が、入院後に診断群分類区分に該当しなくなった場合、診断群分類区分に該当しないと判断された日以降、医科点数表により診療報酬を算定することとなっているが、当該「判断された日」とは具体的には何を指すのか。","診断群分類区分に該当しないと医師が判断した日となる。例えば、入院時には予定されていない手術を実施し診断群分類に該当しなくなった場合は、医師が手術が必要であると判断した日を指す（必ずしも手術を実施した日とは限らない）。"]
[2205,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-1","「医療資源を最も投入した傷病」はどのように選択するのか。","「医療資源を最も投入した傷病」は、入院期間において治療の対象となった傷病の中から主治医がＩＣＤ10コードにより選択する。"]
[2206,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-2","「一連」の入院において独立した複数の疾病に対して治療が行われた場合にも、「医療資源を最も投入した傷病」は一つに限るのか。","そのとおり。"]
[2207,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-3","「医療資源を最も投入した傷病」については、ＤＰＣ算定病床以外の医療資源投入量も含めて考えるのか。","含めない。ＤＰＣ算定病床に入院していた期間において、「医療資源を最も投入した傷病」を決定する。"]
[2208,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-4","合併症に対する治療に医療資源を最も投入した場合に、合併症を「医療資源を最も投入した傷病」として診断群分類区分を決定するのか。","そのとおり。"]
[2209,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-5","「医療資源を最も投入した傷病」と手術内容が関連しないこともあり得るか。","あり得る。"]
[2210,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-6","抜釘目的のみで入院したが、「医療資源を最も投入した傷病」は「○○骨折｣でよいか。","「○○骨折」でよい。"]
[2211,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-7","「医療資源を最も投入した傷病」を決定するにあたり、医療資源に退院時処方に係る薬剤料を含めることができるか。","含めることはできない。"]
[2212,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-8","「疑い病名」により、診断群分類区分を決定してよいのか。","原則として入院期間中に診断を確定し、確定した病名で診断群分類区分を決定すること。ただし、検査入院等で入院中に確定診断がつかなかった場合においては、「疑い病名」により診断群分類区分を決定することができる。"]
[2213,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-1","手術を実施する予定で入院したもののその手術が実施されていない時点における診療報酬の請求であっても、入院診療計画等を勘案して「手術あり」の診断群分類区分により算定をしてよいか。","入院診療計画等に手術を実施することが記載されており、かつ、患者等への説明が行われている場合には「手術あり」の診断群分類区分により算定する。"]
[2214,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-2","同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合の費用の算定は、原則として、主たる手術の所定点数のみ算定することとされているが、算定しなかった手術が診断群分類区分の定義テーブルの項目に含まれている場合、当該手術に係る分岐を選択することができるのか。","選択することができる。"]
[2215,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-3","「Ｋ６７８体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）」のように一連の治療につき１回しか算定できない手術について、算定できない２回目以降の手術に係る入院についても「手術あり」で算定することができるのか。","「手術あり」で算定することができる（２回目の入院で「Ｋ６７８体外衝撃波胆石破砕術」を再び行った場合、手術料は算定することができないが、診療行為として行われているため、「手術あり」として取扱う）。ただし、その区分番号、名称、実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載する必要がある。"]
[2216,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-4","診断群分類区分を決定するにあたり、医科点数表第10部「手術」に定める輸血のみを実施した場合は「手術あり」「手術なし」のいずれを選択することとなるのか。","「手術あり」を選択する。ただし、「Ｋ９２０－２輸血管理料」のみを算定した場合は「手術なし」を選択する。"]
[2217,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-5","手術の有無による分岐の決定において、「Ｋ９２０－２輸血管理料」のみを算定し他の手術がない場合は「手術なし」となるのか。","そのとおり。"]
[2218,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-6","他院において手術の実施後に自院に転院した患者については、自院において手術が実施されなかった場合は「手術なし」の診断群分類区分に該当するのか。","そのとおり。"]
[2219,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-7","入院日Ⅲを超えた後に手術を行った場合も、診断群分類区分は「手術あり」として選択すべきか。","手術を行うことを決定した日が入院日Ⅲを超えていなければ、「手術あり」､入院日Ⅲを超えていれば「手術なし」を選択する。なお、入院後に手術を行うことを決定した際には、その理由と決定日を診療録等に記載しておくこと。"]
[2220,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-8","手術の区分番号「Ｋ○○○」において、「●●術は区分番号「Ｋ△△△の▲▲術に準じて算定する」と記載されている場合、診断群分類区分を決定する際は「準用元の手術で判断すること」となっているが、これは区分番号「Ｋ○○○」で判断するということか。","そのとおり。"]
[2221,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-1","「Ｄ２９１－２小児食物アレルギー負荷検査」を９歳以上の患者に対して行った場合、食物アレルギー（診断群分類０８０２７０）の「手術・処置等１」は「あり」を選択するのか。","「なし」を選択する。"]
[2222,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-2","ＤＰＣ留意事項通知の「用語等」に示されている「神経ブロック」について、例えば「Ｌ１００１神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）神経根ブロック」には、他に医科点数表に示されている「トータルスパイナルブロック」や「三叉神経半月神経節ブロック」は含まれないのか。","含まれない。「Ｌ１００２神経ブロック腰部硬膜外ブロック」「Ｌ１００５神経ブロック仙骨部硬膜外ブロック」についても同様に明示された手技に限る。"]
[2223,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-3","手術に伴った人工呼吸は医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く）に関連して行う処置（ギプスを除く。）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、ＤＰＣについても同様の取扱いか。","手術当日に手術に関連して行う人工呼吸については、術前・術後にかかわらず「人工呼吸なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[2224,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-4","「医療資源を最も投入した傷病」が胃の悪性腫瘍（０６００２０）に該当するＩＣＤ10コードであり、一入院中に化学療法と放射線療法の両方を行った場合の｢手術・処置等２」は「２（放射線療法）あり」を選択することとなるのか。","そのとおり。「放射線治療あり」については特に明記されていない場合、化学療法を併用した患者も含まれるため注意されたい。"]
[2225,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-5","化学療法の「レジメン別分岐」は、分岐の対象となっている抗がん剤に加えて、他の抗がん剤を併用しても選択することができるのか。","選択することができる。"]
[2226,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-6","診断群分類区分の決定にあたり、手術中に行った化学療法のみをもって「化学療法あり」を選択することができるか。","選択することはできない。「化学療法」には手術中の使用、外来・退院時での処方は含まれていない。"]
[2227,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-7","活性ＮＫ細胞療法は、化学療法に含まれるか。","化学療法に含まれない。"]
[2228,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-8","化学療法の定義として「悪性腫瘍に対して抗腫瘍効果を有する薬剤を使用した場合」とあるが、高カルシウム血症の治療薬「ゾメタ」は骨転移に対して適応がある。このような薬剤の場合、ゾメタを使用すれば全て「化学療法あり」を選択することができるのか。","抗腫瘍効果を有する薬剤が、悪性腫瘍に対する抗腫瘍効果を目的に使用された場合にのみ「化学療法あり」を選択できる。質問の例では、高カルシウム血症の治療を目的に投与されている場合は、当該薬剤の使用をもって「化学療法あり」を選択することはできない。ただし、抗腫瘍効果の目的で使用した場合は「化学療法あり」を選択することができる。"]
[2229,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-9","「手術・処置等２」に特定の薬剤名（成分名）での分岐がある場合、その薬剤の後発医薬品が保険適用された場合にも同じ分岐を選択することができるのか。","選択することができる。（薬剤による診断群分類の分岐の指定については、原則として成分名で行っており、先発品か後発品かは問わない。）"]
[2230,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-10","乳房の悪性腫瘍（０９００１０）の「手術・処置等２」の「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」は「パクリタキセル又はドセタキセルあり」のパクリタキセルとは違う薬剤となるのか。","違う薬剤となる。「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」とは「アブラキサン」のことを指す。"]
[2231,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-11","「Ｇ００６植込型カテーテルによる中心静脈注射」を実施した場合、「手術・処置等２」の分岐の区分で「Ｇ００５中心静脈注射」を選択することができるのか。","選択することはできない。定義テーブルに記載されている項目のみで判断する。"]
[2232,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-5-1","「網膜剥離」については、「片眼」「両眼」に応じて診断群分類区分が分かれているが、いずれの診断群分類区分に該当するかは、一手術で判断するのか、一入院で判断するのか。","一入院で判断する。"]
[2233,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-5-2","「白内障、水晶体の疾患」について、一入院中において、片眼に白内障の手術を、もう一方の片眼に緑内障の手術を行った場合、重症度等は、「両眼」を選択するのか。","「片眼」を選択する。"]
[2234,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-5-3","「網膜剥離」について、一入院中において、片眼に「Ｋ２７５網膜復位術」を実施し、もう一方の片眼に「Ｋ２７６１網膜光凝固術（通常のもの）」を実施した場合、重症度は「両眼」を選択するのか。","「両眼」を選択する。\n診断群分類番号上６桁が同一の疾患について、定義テーブルに掲げられた同一対応コードに含まれる複数の手術（フラグ97「その他のＫコード」を除く）を左眼、右眼それぞれに実施した場合は「両眼」を選択する。"]
[2235,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-5-4","ＪＣＳ（JapanComaScale）により分類されている診断群分類区分について、いつの時点のＪＣＳで判断するのか。","ＤＰＣ算定対象の病棟入院時に該当するＪＣＳにより判断する。ただし、入院後に当該病棟において発症した傷病が「医療資源を最も投入した傷病」になる場合は、発症時により判断する。"]
[2236,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-5-5","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定するのか。また、出生時の体重が不明である場合には診断群分類区分をどのように決定するのか。","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定する。また、出生時の体重が不明である場合には、最も重い体重が定められた診断群分類区分を適用し、診療報酬明細書は「出生時体重不明」と記載する。"]
[2237,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-5-6","定義副傷病の有無については、いわゆる疑い病名により「定義副傷病あり」と判断してよいか。","確認される傷病が疑い病名に係るもののみである場合には、「定義副傷病なし」と判断する。"]
[2238,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-5-7","定義告示内の定義副傷病名欄に診断群分類番号上６桁の分類が記載されているが、その疾患の傷病名欄に記載されたＩＣＤ10コードに該当する場合に「定義副傷病あり」になるということか。","そのとおり。"]
[2239,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-5-8","定義副傷病は治療の有無によって「あり」「なし」を判断するのか。","医療資源の投入量に影響を与えているのであれば、治療の有無に係わらず「定義副傷病あり」と判断する。最終的には医学的な判断に基づくものとする。"]
[2240,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-1","４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、４月１日以前から入院している患者については、４月１日から５月31日までの２か月間は医科点数表により算定し、６月１日より包括評価の算定となるのか。","そのとおり。なお、入院期間の起算日は入院日とする。"]
[2241,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-2","外泊した日数は包括評価に係る入院期間に算入するのか。","そのとおり。"]
[2242,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-3","入院日Ⅲを超えた日以降に、医科点数表に基づき算定する場合、入院基本料はどの入院料を算定すればよいのか。","医療機関が当該病棟について届出を行っている入院基本料を算定する。"]
[2243,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-1","医療機関別係数は次の診療報酬改定時まで変更されないのか。","医療機関別係数は、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ（医療機関の人員配置や医療機関全体の体制を評価する係数）及び機能評価係数Ⅱ（医療機関が担うべき役割や機能を評価する係数）を合算した数である。基礎係数及び暫定調整係数は次の診療報酬改定まで変更されない。機能評価係数Ⅰは施設基準の届出の変更に伴い変更されうる。機能評価係数Ⅱは毎年度（４月１日）に実績を踏まえ変更される。"]
[2244,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-2","検体検査管理加算の届出を複数行っている場合（例：ⅠとⅣ）、医療機関別係数は両方の機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。","両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を医療機関別係数に合算すること。"]
[2245,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-3","検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは検体検査を実施していない月も医療機関別係数に合算することができるか。","検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは、その体制を評価するものであり、検体検査の実施の有無にかかわらず、医療機関別係数に合算することができる。"]
[2246,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-4","機能評価係数Ⅰに関連した施設基準を新たに取得した場合、医科点数表に基づく地方厚生局等への届出の他に、何か特別な届出が必要か。","医科点数表に基づく届出のみでよい。なお、機能評価係数Ⅰ（臨床研修病院入院診療加算及びデータ提出加算に係るものは除く。)は算定できることとなった月から医療機関別係数に合算すること。"]
[2247,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-5","入院基本料等加算を算定することができない病棟（床）にＤＰＣ対象患者が入院している場合、当該入院基本料等加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算することができるか。（例：ＤＰＣ対象患者が特定入院料を算定する病棟に入院している場合の急性期看護補助体制加算に係る機能評価係数Ⅰ）","機能評価係数Ⅰは人員配置等の医療機関の体制を評価する係数であるため、医療機関が施設基準を満たす等により、算定することができるのであれば、全てのＤＰＣ対象患者に係る診療報酬請求の際に医療機関別係数に合算することができる。"]
[2248,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-6","「Ａ２０４－２臨床研修病院入院診療加算」について「実際に臨床研修を実施している月に限り加算できる」とあるが、臨床研修を実施している月と実施していない月で係数が異なることになるのか。また、医療機関はその都度届出を行う必要があるのか。","そのとおり。なお、研修に関する計画を年間計画で届出ても差し支えない。その際、計画に変更が生じた場合には速やかに届出ること。"]
[2249,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-7","「Ａ２４４病棟薬剤業務実施加算」を特定入院期間を超えて医科点数表に基づき算定することはできるのか。","一連の入院において診断群分類点数表で算定する期間がある場合、機能評価係数Ⅰで評価されているため算定することができない。"]
[2250,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-1","診断群分類点数表による算定を行った患者が退院し、退院した月と同じ月に外来において月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を別に算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）","算定することができない。"]
[2251,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-2","外来で月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を算定した後、同じ月に入院となり診断群分類点数表による算定を行った場合に、入院前に実施した月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）について算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）","算定することができる。"]
[2252,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-3","外来受診した後、直ちに入院した患者について初・再診料を算定することができるか。また、この場合、外来受診時に実施した検査・画像診断に係る費用を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","初診料を算定することはできるが、再診料（外来診療料）については算定することはできない。また、検査・画像診断に係る費用は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[2253,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-4","医科点数表の留意事項通知では「Ａ２４３後発医薬品使用体制加算」はＤＰＣ対象病棟に入院している患者を除き算定するとされている。しかし、ＤＰＣの留意事項通知では同加算は診断群分類点数表に含まれる費用から除かれている。ＤＰＣ対象病棟に入院している場合、全ての患者について同加算は算定することができないのか。","算定することができない。診断群分類点数表に含まれない費用については医科点数表に従い算定の可否を判断すること。"]
[2254,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-5","医科点数表の「在宅医療」に定める「薬剤料」は、包括評価の範囲に含まれるのか。","「在宅医療」は包括評価の範囲に含まれていないため、「在宅医療｣に定める「薬剤料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[2255,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-6","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則１に定める超音波内視鏡検査を実施した場合の加算点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[2256,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-7","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則３に定める当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合に算定することとされている点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[2257,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-8","コロンブラッシュ法については、「Ｄ３１１直腸鏡検査」の所定点数に、沈渣塗抹染色による細胞診断の場合は「Ｎ００４細胞診」の所定点数を、また、包埋し組織切片標本を作製し検鏡する場合は「Ｎ００１電子顕微鏡病理組織標本作製」の所定点数を合算した点数を算定するが、合算した点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","合算した点数を算定することができる。"]
[2258,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-9","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」については、写真診断を行った場合は使用フィルム代を10円で除して得た点数を加算して算定するが、本加算点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[2259,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-10","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査等の検査の実施に伴う薬剤料､特定保険医療材料料は、包括評価の範囲に含まれるか。また、新生児加算等の加算は算定することができるのか。","そのとおり。また、新生児加算等の加算は算定することができる。"]
[2260,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-11","月の前半が包括評価、月の後半が医科点数表に基づく評価（又は外来）の場合で、月の前半と後半に１回ずつ「Ｄ２０８心電図検査」を実施した場合、心電図検査の費用は全額算定してよいか。また、その他の生体検査やＣＴ、ＭＲＩ等についても同様の取扱いとしてよいか。","いずれも当該検査等の実施回数に応じて減算の上、算定することとなる。"]
[2261,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-12","「Ｄ２０６心臓カテーテル法による諸検査」の注８に定められたフィルムの費用は、医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[2262,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-13","包括評価の対象患者について、手術中に行った超音波検査や造影検査は医科点数表により算定することができるか。","算定することができない。"]
[2263,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-14","包括評価の範囲に含まれない検査又は処置等において、医科点数表の注書きで定められている加算点数については、別に医科点数表に基づき算定することはできるか。","フィルム代、薬剤料等に係る加算を除き、算定することができる。"]
[2264,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-15","経皮経肝胆管造影における「Ｅ００３造影剤注入手技」は、「Ｄ３１４腹腔鏡検査」に準じて算定することとされているが、医科点数表に基づき別に算定することができるか｡","算定することができない。"]
[2265,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-16","入院を必要とする侵襲的処置を含む画像診断に係る費用は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","「画像診断」は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[2266,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-17","核医学検査(核医学診断)に伴い使用する放射性医薬品についても包括評価の範囲に含まれるか。","そのとおり。包括評価の範囲に含まれる。"]
[2267,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-18","第９部処置の通則に規定された休日加算、時間外加算及び深夜加算は、当該処置の開始時間が入院手続きの後であっても算定できることとされているが､包括評価の範囲に含まれない処置料について、本加算を医科点数表に基づき別に算定することができるか。","算定することができる。"]
[2268,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-19","包括評価の範囲に含まれない処置料については、人工腎臓の導入期加算等などの処置料に係る加算点数を算定することができるか。","算定することができる。"]
[2269,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-20","医科点数表に基づき算定するギプスの項目について、100分の20等の例により、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を算定した場合も医科点数表に基づき算定することができるのか。","ギプスの項目の基本点数が1,000点以上であっても、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を100分の20等の例により算定した結果、1,000点未満の処置に該当する場合、包括範囲に含まれ、算定することができない。"]
[2270,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-21","診断群分類区分が手術の有無により区別されていない傷病については、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができないのか。","診断群分類区分の内容にかかわらず、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[2271,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-22","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれないのか。また、輸血に伴って使用する薬剤及び輸血用血液フィルターは別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれない。また、輸血に係る薬剤及び特定保険医療材料のうち、「手術」の部において評価されるものについては、別に医科点数表により算定することができる。"]
[2272,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-23","包括評価の範囲に含まれない手術や麻酔に伴う薬剤・特定保険医療材料はどの範囲か。","医科点数表に定める手術又は麻酔の部により算定される薬剤・特定保険医療材料である。"]
[2273,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-24","「Ｌ００８マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔」を実施した場合、注７に掲げる加算は算定できるのか。","算定することができる。"]
[2274,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-25","「Ｌ１００及びＬ１０１神経ブロック」は別に医科点数表に基づき算定するのか｡また、神経ブロックを実施した際に使用する薬剤も医科点数表に基づき算定するのか。","そのとおり。"]
[2275,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-26","出来高算定可能な抗ＨＩＶ薬には、「後天性免疫不全症候群(エイズ)患者におけるサイトメガロウイルス網膜炎」に対する治療薬も含まれるのか。","含まれない。"]
[2276,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-27","手術に伴い、術前・術後に用いた薬剤（例：腹部外科手術の前処理として用いた経口腸管洗浄剤、術後の疼痛緩和に用いた非ステロイド性鎮痛薬等）は、手術に係る費用として別途算定することが可能か。","手術に係る費用として別途算定可能な薬剤は、当該手術の術中に用いたものに限られ、それ以外の薬剤については別途算定できない。"]
[2277,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-28","グランツマン血小板無力症患者（ＧＰⅡｂ－Ⅲａ及び／又はＨＬＡに対する抗体を保有し、血小板輸血不応状態が過去又は現在見られるもの）に使用する「血液凝固第Ⅶ因子製剤（エプタゴルアルファ（活性型）（遺伝子組換え））」は出来高で算定することができるのか。","算定できる。"]
[2278,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-1","１日当たりの加算により評価される特定入院料に係る施設基準の取扱いはどうすればよいのか。","従来どおり、医科点数表、基本診療料の施設基準等に基づき、所定の手続を行う。"]
[2279,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-2","「特定集中治療室管理料」を14日算定していた患者が引き続き「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する病床に転床した場合、21日目まで15日以上21日以内の期間の点数を算定するのか。","そのとおり。"]
[2280,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-3","一度目の入院時に「救命救急入院料」を限度日数に満たない日数分算定し、診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合で「救命救急入院料」算定可能病室に入室した際、限度日数までの「救命救急入院料」は算定可能となるのか。","１回の入院期間とみなし、算定することができない。特定入院料の算定可否については医科点数表における取扱いと同様である。"]
[2281,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-4","診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合は、退院期間中の日数は入院期間として算入しないが、「小児入院医療管理料」を継続して算定している場合、退院期間中の日数は「小児入院医療管理料」に係る期間として算入しないのか｡","そのとおり。"]
[2282,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-5","包括評価の対象患者について特定入院料に係る加算を算定している期間においては、その期間中に実施した心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査、診断穿刺・検体採取料又は包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算を算定することができるか。","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査、診断穿刺・検体採取料については、診断群分類点数表による包括評価の範囲に含まれていないため算定することができる。なお、包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算については、特定入院料に係る加算の種類により算定できる範囲が異なるため注意すること。"]
[2283,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-1","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合、化学療法と同日に使用された抗悪性腫瘍剤以外の薬剤に係る薬剤料（制吐剤等）は算定することができるのか。","算定することができる。ただし、特定の薬剤名で分岐されている診断群分類区分に該当する場合には、当該薬剤と同時に併用される薬剤（併用療法を行うことが添付文書等により医学的に明らかなものに限る）に係る薬剤料については算定することができない。また、生理食塩水等溶剤として使用される薬剤に係る薬剤料も算定することができない。"]
[2284,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-2","入院日Ⅲを超えるまでの間に化学療法が実施された悪性腫瘍患者について、入院日Ⅲを超えて投与された抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができないのか。","算定することができる。"]
[2285,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-3","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合であって、手術・処置等２の分岐が「２放射線療法」「３化学療法ありかつ放射線療法なし」となっているＤＰＣコードについて、化学療法と放射線療法を実施したため、分岐２を選択した場合は、抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[2286,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-4","悪性腫瘍患者等以外の患者について、例えば「Ｄ２０６心臓カテーテル法による諸検査あり」を手術・処置等１の分岐で選択している場合であって、当該検査を入院日Ⅲを超えて実施した場合は、「Ｄ２０６心臓カテーテル法による諸検査」に係る特定保険医療材料等の費用は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[2287,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-1","包括評価の対象患者が退院日同日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に係る「医療資源を最も投入した傷病」が前回入院時と異なる場合、どのように取り扱うのか。","例えば、胃がんにより入院していた患者であって包括評価の対象であった患者が、退院した日に事故に遭い再入院をする場合など、退院時に予期できなかった状態や疾患が発生したことによるやむを得ない場合の再入院については、新規の入院として取り扱い、当該再入院を入院期間の算定の起算日とする。ただし当該再入院について、再入院日の所定診断群分類点表により包括される点数は算定できないものとする。"]
[2288,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-2","「一連」の入院とみなす７日以内の再入院は、「診断群分類番号の上２桁が同一の場合」とされているが、再入院時の入院期間における「医療資源を最も投入した傷病名」が決定した後に「一連」か否かを判断することになるのか。","再入院時の「入院の契機となった傷病名」から決定される診断群分類番号上２桁と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類番号上２桁が一致するか否かで判断する。"]
[2289,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-3","「一連」の入院とみなす７日以内の再入院では、ＩＣＤ10コードが異なっていても、診断群分類番号上２桁が同一であれば、「一連」とみなすのか。","そのとおり。"]
[2290,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-4","一度目の入院期間中に、入院日Ⅲを超えて退院した後、診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合、どのように算定すれば良いか。","一度目の入院期間ですでに入院日Ⅲを超えている場合の７日以内の再入院については、診断群分類番号上２桁が同じであるどの診断群分類番号に該当する場合であっても、医科点数表に基づき算定する。"]
[2291,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-5","ＤＰＣ対象病院から特別の関係であるＤＰＣ対象病院に診断群分類番号上２桁が同一の傷病で転院した場合又は７日以内に再入院した場合は「一連」の入院と見なすのか。","そのとおり。なお、上記の場合は、診療報酬明細書の出来高欄に「特別」と記載すること。また、診療報酬明細書の今回入院日欄に「一連」の入院と見なした入院年月日を記載し、摘要欄に「特別」と記載すること。"]
[2292,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-6","一般病棟において包括評価により算定している途中で精神病棟等へ転棟し、その後、一般病棟へ転棟して再度包括評価により算定する場合には、入院期間の起算日は入院日とするのか。","ＤＰＣ算定病棟以外の病棟からＤＰＣ算定病棟へ転棟した日を起算日とする。ただし、診断群分類番号上２桁が同一である傷病で転棟日から起算して７日以内にＤＰＣ算定病棟へ再転棟した場合には、前回入院日を起算日とし、一入院とする。"]
[2293,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-1","退院時処方の薬剤料はどのような取扱いとなるのか。","退院時処方の薬剤料は、医科点数表に基づき別に算定することができる。"]
[2294,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-2","退院時処方は、「退院後に在宅において使用するために薬剤を退院時に処方すること」とあるが、転院先で使用するために薬剤を処方する場合も退院時処方として医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[2295,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-3","診断群分類番号上２桁が同一の傷病で退院日の翌日から起算して７日以内に再入院した場合は、前回入院の退院時処方を算定することができるか。","退院中に使用した分に限り算定することができる。ただし、退院日当日に診断群分類番号上２桁が同一の傷病で再入院した場合は算定することができない。"]
[2296,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-4","入院中に処方した薬剤に残薬が生じた場合、在宅でも使用可能なものについては退院時処方として医科点数表に基づき別に算定することができるか。","残薬に相当する処方を中止した後に、改めて退院時処方として処方することで算定することができる。"]
[2297,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-5","退院の予定が決まっている患者に対して、退院日の前日もしくは前々日に在宅で使用する薬剤を処方した場合、退院時処方として算定することができるか。","土曜日・日曜日の退院で、退院日当日に薬剤部門の職員が休みであるなど正当な事情が認められる場合には算定することができる。ただし、予定していた退院が取りやめになった時には退院時処方の算定は取り下げること。"]
[2298,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-6","「フォルテオ皮下注キット600µg」について、入院中に薬剤料を算定する場合は、フォルテオ皮下注キット600µgの薬価を28（日分）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされているが、入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600µgについて、入院中に使用しなかった分については、それに相当する日数分を退院時に処方したものとすることは可能か。","入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600µgについて、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、退院時に処方したものとして差し支えない。"]
[2299,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-7","上記問10－６で入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600µgについて、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、それに相当する日数分を退院時に処方したものとして差し支えないとされているが、インスリン製剤や点眼薬等についても、同様の取扱いとなるのか。","当該取扱いは薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤（平成24年８月９日現在ではフォルテオ皮下注のみ）に限る。"]
[2300,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-8","介護老人福祉施設に退院する場合、退院時処方の薬剤料は別に算定することができるのか。","算定することができる。"]
[2301,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-1","ＤＰＣ算定病棟に入院しているが、医科点数表により算定している患者が他医療機関を受診した場合、どのような取扱いとなるのか。","ＤＰＣ算定病棟に入院している患者が、他の保険医療機関を受診し診療が実施された場合における診療の費用（対診が実施された場合の初・再診料及び往診料は除く。）は、当該保険医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様に取扱い、当該医療機関において算定する。なお、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は相互の合議に委ねるものとする。ＤＰＣ算定病棟に入院している患者については、算定方法に係らず（診断群分類点数表・医科点数表のいずれで算定していても）同じ取扱いである。また、ＤＰＣ算定病棟内にある病室単位で算定する特定入院料を算定する病床（例：地域包括ケア入院医療管理料）に入院している患者についても同じ取扱いである。"]
[2302,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-2","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括対象外となる診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができる。ただし、この場合、診断群分類番号の選定については他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[2303,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-3","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括範囲内の診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか｡","算定することができない。ただし、この場合、診断群分類番号の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[2304,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-4","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が、他の保険医療機関に依頼して検査・画像診断（ＰＥＴ・ＭＲＩ等）のみを行った場合の診療報酬については、他の保険医療機関では算定できず、合議の上で精算することとしているがよいか。","よい。"]
[2305,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-5","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができる。また、この場合、診断群分類番号の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[2306,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-6","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、外来でしか算定できない診療行為について入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[2307,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-7","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他医療機関を受診し先進医療を受けた場合について、入院中の保険医療機関で請求し合議の上で精算することになるのか。","他医療機関で実施した診療行為に係る費用の内、保険給付の対象となるものは合議にて精算するが、保険外の費用は合議の対象とはならない。なお、先進医療を受けた患者については包括評価の対象外となるため注意すること。"]
[2308,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-8","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対診を実施した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[2309,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-9","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対し他医療機関での診療が必要となり、当該入院中の患者が他医療機関を受診した場合（当該入院医療機関にて診療を行うことができない専門的な診療が必要となった場合等のやむを得ない場合に限る。）の他医療機関において実施された診療に係る費用は、入院医療機関において請求し、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとされているが、当該分配により他医療機関が得た収入には消費税は課税されるか。","健康保険法等の規定に基づく療養の給付等は、消費税が非課税となる（消費税法第６条）。\n質問のケースの場合、他医療機関が行う診療にあっては、社会保険診療であるから、当該療養の給付に係る診療報酬は入院医療機関との合議で受け取ったものについても非課税となる（当該合議により得る収入については、診療報酬に照らして妥当であればよく、必ずしも他医療機関が行った診療に係る診療報酬と同額である必要はない）。"]
[2310,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-1","「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」の提出について、提出方法不備、提出期限超過・未到着及び媒体内容不備等があった場合でも「Ａ２４５データ提出加算」を算定することができるのか。","「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」の提出（データの再照会に係る提出も含む。）で提出方法不備、提出期限超過、未到着及び媒体内容不備等があった場合は、データ提出月の翌々月の１か月分については「Ａ２４５データ提出加算」は算定できない。"]
[2311,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-2","データ提出加算における「200床以上」とは医療法上の許可病床数になるのか。それともＤＰＣ算定対象病床になるのか。","医療法第７条第２項第５号に規定する許可病床となる。（外来診療料を算定する医療機関は「200床以上」の区分で、再診料を算定する医療機関は「200床未満」の区分で施設基準の届出を行うことができる。）"]
[2312,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-3","ＤＰＣ対象病院において、入院している患者が包括評価の対象外である場合、データ提出加算は算定することができるか。\n（例１）出来高評価の診断群分類区分に該当し、入院初日から退院日まで医科点数表で算定した場合\n（例２）特定入院期間を超えて医科点数表により算定することになった場合","「一連」の入院において診断群分類点数表で算定する期間がある場合、機能評価係数Ⅰで評価されているため算定することができない。ただし、診断群分類点数表で算定した期間が１日もなければ、退院日にデータ提出加算を算定することができる。（例１は算定可、例２は算定不可）"]
[2313,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-4","平成25年度までにデータ提出加算を届け出ている病院においては、平成25年度まで調査対象となっていた病床の退院患者調査データを提出していれば、データ提出加算を算定することができるのか。","平成26年度に限り算定することができる。なお、データの提出に遅延等が認められた場合は、当該提出月の翌々月について、当該加算は算定することができない。"]
[2314,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-5","①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟→③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）と転棟した事例について、③の退院時にデータ提出加算を算定することはできるのか。","算定することはできない。"]
[2315,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-6","上記問12－５で、②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟に入院している期間中に今回の診療報酬改定を経た場合、③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）の退院時にデータ提出加算を算定することはできるのか。","①ＤＰＣ算定病床（包括評価の対象）において機能評価係数Ⅰの「データ提出加算」で既に評価されているため、算定することができない。"]
[2316,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-1","退院時に診断群分類区分が確定した時に、差額を調整する必要が生じた場合の一部負担金はどのように算定するのか。","差額の調整に係る点数は退院月の請求点数と合算するため、その合算点数を基礎として一部負担金を算定する。"]
[2317,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-2","包括評価の対象患者に関する高額療養費の額はどのように算定するのか。","高額療養費の額は、従来どおり、各月の請求点数に応じて算定する。"]
[2318,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-3","診断群分類区分の変更に伴う差額を調整する場合は、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要か。","診断群分類点数表による請求額も月毎に確定するため、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要ない。"]
[2319,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-4","切迫早産で入院し診断群分類点数表により算定した後、自費で分娩を行った患者が、分娩後に引き続き、分娩の合併症により診断群分類点数表により算定することとなった場合において、診断群分類点数表による算定の起算日は、分娩後の合併症により医療保険の適用となった日となるのか。","そのとおり。"]
[2320,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-1","改定前は高額薬剤として告示されていた薬剤が、改定後そうではなくなり、かつ、「手術・処置等２」に分岐がない場合、当該薬剤を使用した場合の診断群分類区分についてはどのように決定するのか。","当該薬剤は改定において包括評価に移行している（高額薬剤として告示されていない）ことから、診断群分類区分をツリー図上の分岐の区分に従い決定する。改定後も引き続き告示がされている薬剤のみを高額薬剤として取扱うことになる。"]
[2321,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-2","改定を挟んで７日以内の再入院があった場合の入院日の取扱いはどのようになるのか。","診断群分類点数表が改正されるため、入院日の起算日は再入院した日とする。"]
[2322,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-3","改定で新たに追加された分岐に係る処置や薬剤の投薬を３月中に実施した場合で４月に診断群分類区分を決定する場合、新たに追加された分岐を選択することができるのか。","選択することができる。"]
[2323,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-4","改定前後で診断群分類区分の入院日Ⅲが変化する以下の事例について、４月１日の請求は診断群分類点数表と医科点数表のいずれに基づき算定することになるのか。\n（例１）３月29日に入院し、改定前は入院日Ⅲが３日で改定後は入院日Ⅲが４日となっている診断群分類区分が適用される患者の４月１日の請求。\n（例２）３月28日に入院し、改定前は入院日Ⅲが３日で改定後は入院日Ⅲが５日となっている診断群分類区分が適用される患者の４月１日の請求。","例１：診断群分類点数表に基づき算定する。（改定前後で医科点数表に基づく算定に移行していないことから包括評価を継続する）\n例２：医科点数表に基づき算定する。（改定前に入院日Ⅲを超え、医科点数表に基づく算定を１日行っていることから、当該日以降その一連の入院では包括評価にはならない）"]
[2324,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-5","改定を挟んで診断群分類区分の変更があった場合、どのように取り扱うのか。\n例１３月１日入院診断群分類区分Ａを決定\n４月１０日診断群分類区分Ｂへ変更\n例２３月１日入院包括対象の診断群分類区分を決定\n４月１０日出来高の診断群分類区分Ａへ変更","いずれの場合も改定後の診断群分類区分は４月１日から適用となる。\nまた、改定前の診断群分類区分による差額調整は３月31日で終了しているため、４月１日以降の診療報酬からが差額調整の対象となる。"]
[2325,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-1","入院日Ⅲを超えた日以降など、医科点数表により算定する場合は、従来の診療報酬明細書を使用するが、患者基礎情報等については記載する必要はあるか。","同一月に診断群分類点数表等に基づき算定する日と医科点数表に基づき算定する日がある場合は、ＤＰＣレセプトを総括表とし、出来高レセプトを続紙として添付し、１件のレセプトを作成する。総括表は一般記載要領と同様に記載し、「療養の給付」欄及び「食事療養」欄にそのレセプト１件の請求額等の合計額がわかるように記載する。なお、この場合は、総括表の出来高欄に医科点数表に基づき算定することとなった理由を具体的に記載する。\nなお、同一月に診断群分類点数表等に基づき費用を算定する入院医療が複数ある場合も同様に記載し、総括表の出来高欄に入院医療が複数回となった理由を記載する。\nこれらの記載をする場合に、各種（減・免・猶・Ⅰ・Ⅱ・３月超）のいずれかに○をする場合には、総括表及び明細書のいずれにも○をする。"]
[2326,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-2","入院中毎月薬物血中濃度を測定した場合、「特定薬剤治療管理料の初回算定日」を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。また、退院した翌月の外来において測定した場合も同様の記載をする必要があるか。","包括評価の範囲に含まれない診療行為に関する記載の要領は医科点数表に従い、記載する必要がある。"]
[2327,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-3","診療報酬明細書の「副傷病名」欄には、該当する定義告示上の定義副傷病名を副傷病名と読み替えて記載するのか。","そのとおり。"]
[2328,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-4","該当する定義告示上の定義副傷病名が複数存在する患者については、診療報酬明細書の「副傷病名」欄には主治医が判断した定義副傷病名を記載するのか。","そのとおり。"]
[2329,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-5","傷病名ごとに診療開始日を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。","記載する必要はない。"]
[2330,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-6","診断群分類区分の決定に影響を与えなかった併存疾患等についても「傷病情報」欄に記入し、ＩＣＤ10コードを記入するのか。","そのとおり。"]
[2331,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-7","入院中に処置を複数回実施した場合は、処置の実施日をどのように記載するのか。","初回の実施日を記載する。"]
[2332,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-8","分娩のために入院中の患者が合併症等に罹患して保険給付が開始され包括評価の対象となる場合、診療報酬明細書の「今回入院年月日」欄には保険給付が開始された日を記入するのか。また、「今回退院年月日」には保険給付が終了した日を記入するのか。","そのとおり。"]
[2333,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-9","審査支払機関による特別審査の対象となる診療報酬明細書はどのようなものが対象となるのか。特に、医療機関別係数の取扱いはどうなるのか。","ＤＰＣの診療報酬明細書のうち、請求点数が40万点以上のものが対象となる。このため、医療機関別係数についても別段の取扱いはされない。"]
[2334,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-10","入院期間中に患者の加入している医療保険等が変更された場合はどのように請求するのか。","保険者毎に診療報酬明細書を作成して請求する。変更後の診療報酬明細書には、変更前の診療報酬明細書の患者基礎情報及び包括評価部分の記載内容を記載する。なお、診断群分類区分の変更があった場合であっても、退院月に退院日の点数により調整される額を請求するため、従前の保険者への請求額は変更されない。"]
[2335,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-11","診療報酬改定をまたいで入院している場合、３月診療分ＤＰＣレセプトの「今回退院年月日」及び「転帰」欄はどう記載するのか。","改定前の診断群分類区分による差額調整は３月31日で実施するが、入院しているため「今回退院年月日」及び「転帰」欄は空白（記載不要）とする。"]
[2336,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-12","平成26年３月以前から継続して入院している患者で、３月に分岐に係る手術等を行った場合、４月診療分レセプトの「診療関連情報」欄の手術等は、どのように記載するのか。","３月に実施した手術等について、４月診療分のレセプトには改定後の点数名称・Ｋコードによって記載する。なお、３月診療分のレセプトには改定前の点数名称・Ｋコードによって記載する。"]
[2337,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科","1","平成26年度歯科診療報酬改定において、患者又はその家族の希望に応じて、２回目以降の文書提供の時期を見直す取扱いとされたが、この取扱いは平成26年４月以降、改定後の管理計画書（別紙様式１、２又はこれに準じた様式）の備考欄に、患者又はその家族が文書提供について次回来院以降不要である旨の内容を記入した場合に適用されると考えてよいか。","そのとおり。また、平成26年４月以降に、旧様式を用いた場合においても同様である。"]
[2338,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",2,"管理計画書について、全身疾患や患者の状態により患者が直接記入できない場合又は家族の付き添いがない場合に限っては、主治の歯科医師が代行して記入すると考えてよいか。","そのとおり。この場合は、管理計画書の備考欄に「例：○○疾患のため、○○○○が代行記入」と記載する。なお、管理計画書に主治の歯科医師名が記載されている場合は、歯科医師名を省略しても差し支えない。"]
[2339,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",3,"平成26年度歯科診療報酬改定において、有床義歯床下粘膜調整処置を行い、有床義歯の新製又は床裏装を予定している場合の取扱いが見直されたが、同月内に有床義歯の新製を行った場合に新製有床義歯管理料は算定できるか。","算定できる。なお、この場合において、同月内に歯科口腔リハビリテーション料１「１有床義歯の場合」は算定できない。"]
[2340,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",4,"平成26年度歯科診療報酬改定において、新製有床義歯管理料の「２困難な場合」に係る要件が見直されたが、９歯以上の局部義歯の装着については、９歯以上の局部義歯を新たに装着した場合又は既に９歯以上の局部義歯が装着されている場合のいずれも対象になると考えてよいか。","そのとおり。"]
[2341,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",5,"アパート、マンション等の同一建物に居住する２人の患者に対して歯科訪問診療を行った場合であって、２人のうち１人が20分以上、別の１人が20分未満の場合の取扱い如何。\nまた、同一建物に居住する10人の患者に対して歯科訪問診療を行った場合であって、10人のうち９人が20分以上、別の１人が20分未満の場合の取扱い如何。","２人の患者のうち、20分以上の患者については歯科訪問診療料２、20分未満の患者については歯科訪問診療料３で算定する。\n同日に10人以上歯科訪問診療を行った場合は、診療時間にかかわらず、すべての患者について歯科訪問診療料３で算定する。"]
[2342,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",6,"在宅かかりつけ歯科診療所加算については、在宅療養患者の定義に該当する患者であって、施設に入所している患者や病院に入院している患者についても対象となるのか。","施設に入所している患者や病院に入院している患者は加算の趣旨から対象とならない。"]
[2343,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",7,"平成26年３月末までに新製有床義歯管理料、有床義歯管理料又は長期有床義歯管理料を算定していた場合であって、４月以降に有床義歯に関する調整や指導等を行う場合は、歯科口腔リハビリテーション料１の「１有床義歯の場合」は算定できるか。","算定できる。"]
[2344,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",8,"摂食機能療法の治療開始日から起算して３月以内の期間における歯科口腔リハビリテーション料１の「２舌接触補助床の場合」の取扱い如何。","摂食機能療法の治療開始日から起算して３月以内の期間にあっては、歯科口腔リハビリテーション料１の「２舌接触補助床の場合」は月４回を限度として摂食機能療法を算定した月と同月に算定できるが、摂食機能療法を算定した日は歯科口腔リハビリテーション料１の「２舌接触補助床の場合」は算定できない。"]
[2345,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",9,"有床義歯の新製後に、同月内に当該義歯の修理を行った場合の取扱い如何。","当該有床義歯の新製時に新製有床義歯管理料を算定した場合は、同月内に歯科口腔リハビリテーション料１の「１有床義歯の場合」は算定できない。"]
[2346,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",10,"歯科口腔リハビリテーション１の「２舌接触補助床の場合」は、当該舌接触補助床を自院で製作して装着した場合のみ算定対象となるのか。","そのとおり。"]
[2347,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",11,"歯科口腔リハビリテーション料２は、当該装置の調整を同日若しくは同月内に行っていない場合においても算定できるか。","算定できる。"]
[2348,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",12,"床副子の「２困難なもの」に該当しない顎関節治療用装置は対象とならないと考えてよいか。","そのとおり。"]
[2349,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",13,"加圧根管充填加算が加圧根管充填処置に見直されたが、取扱い如何。","加圧根管充填処置を実施した場合は、根管充填と当該処置を同日に算定し、併せて同日にエックス線撮影を行い、気密に根管充填が行われていることを確認すべきであるが、隣接する複数歯に対して根管充填を行い、後日にまとめてエックス線撮影を行う場合等の特別な理由がある場合は、根管充填及び当該処置の算定と異日にエックス線撮影を行い根管充填の状態を確認しても差し支えない。なお、この場合において、その旨を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載する。"]
[2350,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",14,"歯周病安定期治療について、当該治療期間中に、抜歯等により歯数が変わった場合の取扱い如何。","歯周病安定期治療算定時の歯数で取り扱う。"]
[2351,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",15,"平成26年３月末までに暫間固定を行っていた場合に再度暫間固定を行う場合の取扱い如何。","平成26年３月末までに暫間固定を行い、装着した日から起算して６月を経過して必要があった場合は、１顎につき１回を限度として算定する。"]
[2352,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",16,"平成26年度歯科診療報酬改定において、歯周治療用装置の要件が見直されたが、１回目の歯周病検査として歯周精密検査を行い、歯周基本治療が終了する前に歯周治療用装置を装着した場合において、当該装置の費用は算定できるか。","算定できる。"]
[2353,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",17,"う蝕多発傾向者に対するフッ化物歯面塗布処置が医学管理から処置に項目が移されたが、平成26年３月にフッ化物局所応用加算を算定していた場合は、当該処置は翌月に算定できるか。","平成26年５月末まで算定できない。"]
[2354,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",18,"頬、口唇、舌小帯形成術の取扱いにおいて、２分の１顎の範囲内における口唇小帯と頬小帯の形成術を同時に行った場合は、２箇所として算定するのか。","そのとおり。"]
[2355,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",19,"広範囲顎骨支持型装置掻爬術について、広範囲顎骨支持型装置及び広範囲顎骨支持型補綴物を装着した保険医療機関と異なる保険医療機関で当該手術を行った場合、当該手術は算定できるか。","自院あるいは他院にかかわらず、広範囲顎骨支持型装置埋入手術の施設基準を届け出た保険医療機関において、広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物を装着した患者であれば算定できる。"]
[2356,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",20,"保険外診療で行われている歯科インプラント治療完結後に、全身疾患等の理由から顎骨内に残存せざるを得ない歯科インプラント上に有床義歯を装着する場合又は他の治療法では咬合機能の回復・改善が達成できずやむを得ず当該歯科インプラントを鉤歯とする局部義歯を装着する場合の取扱い如何。","当該治療を患者が希望した場合に限り、歯科インプラント治療完結後に一定期間を経た場合の補綴治療については保険診療として取り扱って差し支えない。その際に、当該治療を行った場合は、診療録に保険診療への移行等や当該部位に係る自費診療が完結している旨が分かるように記載する。なお、歯科インプラントを鉤歯とする局部義歯を装着した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に鉤歯の部位が分かるように記載する。"]
[2357,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",21,"保険医療機関が、医療機器として届け出たＣＡＤを設置しているＡ歯科技工所及び医療機器として届け出たＣＡＭを設置しているＢ歯科技工所に対して連携が確保されている場合は、当該技術に係る施設基準を満たしていると考えてよいか。","そのとおり。この場合は、届出様式の備考欄にＣＡＤを設置している歯科技工所名及びＣＡＭを設置している歯科技工所名がそれぞれ分かるように記載（例：○○歯科技工所（ＣＡＤ装置））し、当該療養に係る歯科技工士名を記載する。"]
[2358,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",22,"互換性が制限されない歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置とは、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料装着部の変更又は加工プログラムの改修（追加、変更）により、複数企業のＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料に対応できる装置も対象になると考えてよいか。","そのとおり。"]
[2359,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",23,"保険医療機関内に歯科技工士が配置されているものの、歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置が設置されていないために、歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を設置している他の歯科技工所と連携している。この場合は、保険医療機関内の歯科技工士及び連携している歯科技工所の歯科技工士の氏名をそれぞれ届出様式に記載する必要があるのか。","保険医療機関内の歯科技工士名の記載は不要である。保険医療機関が連携している歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を設置している歯科技工所名及び当該療養に係る歯科技工士名を記載する。"]
[2360,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",24,"下顎左側第一乳臼歯の早期喪失に対して下顎左側第二乳臼歯に小児保隙装置を装着した場合の傷病名（歯式）如何。","下顎左側第一乳臼歯の喪失を示す傷病名（例：ＭＴ）のみを付与する。"]
[2361,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",25,"コンビネーション鉤について、鋳造鉤と線鉤の組合せであれば、維持鉤が線鉤で拮抗腕が鋳造鉤であっても算定できるか。","算定できる。"]
[2362,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",26,"歯科矯正用アンカースクリューが脱落した場合の再植立の取扱い如何。","再植立を実施した場合の植立の費用は算定できないが、使用した特定保険医療材料は算定できる。"]
[2363,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤","1","処方せんの受付回数が月平均4,000回を超え、かつ特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が90％を超える薬局においては、調剤基本料の特例に関する施設基準（24時間開局）を満たした場合であっても、調剤基本料は41点を算定できないと理解して良いか。","貴見のとおり。"]
[2364,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",2,"特例の除外規定である「24時間開局」とは、特定の曜日のみ等ではなく、いわゆる365日無休で開局していることを意味すると理解して良いか。","貴見のとおり。"]
[2365,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",3,"特例の除外規定（24時間開局）に該当しない場合にも、該当する調剤基本料の点数の区分について地方厚生局への報告が必要か。","平成26年４月中、全ての保険薬局に対して一律に報告を求めるものである。また、平成25年12月１日以降に新規で保険薬局の指定を受けた薬局については、指定日の翌月から起算して、４ヶ月目の月に報告することで差し支えない。\nなお、その後については、変更が生じた都度、報告が必要である。"]
[2366,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",4,"基準調剤加算については、平成26年３月31日において現に当該加算を算定していた保険薬局であっても改めて届出を行うこととされているが、その際、今回改正されなかった事項についても関係資料を添付することは必要か。","平成26年３月31日において現に基準調剤加算を算定している保険薬局であっても、４月14日までに改めて届出を行うことは必要だが、改正前の届出時の添付書類と内容に変更が生じていないものについては、改めて同じ資料を添付しなくても差し支えない。"]
[2367,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",5,"近隣の複数薬局で連携体制を構築して基準調剤加算１を算定している場合において、連携体制にある薬局のうちある特定の薬局が主として夜間休日等の対応を行うことは認められるか。","当該加算の趣旨としては、自局のみで24時間体制を構築することが難しい場合において、近隣の複数薬局の連携を行うことを評価するものであり、当該例は適切でない。"]
[2368,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",6,"連携する保険薬局の要件である「近隣」の定義はあるか。","地域における患者の需要に対応できること等が必要である。"]
[2369,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",7,"在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績として、在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費の各算定要件を満たしているが算定はしていない場合を実施回数に合算できるが、その際も、在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される薬学的管理指導計画書の策定及び薬剤服用歴の記載は必要であると理解して良いか。","貴見のとおり。算定したもの以外に実施回数として認められるのは、算定要件を満たすものだけである。"]
[2370,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",8,"在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績として、医師からの指示はなく、自主的に実施した場合については、認められないと理解して良いか。","貴見のとおり。算定したもの以外に実施回数として認められるのは、算定要件を満たすものだけである。"]
[2371,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",9,"24時間開局薬局においては、時間外加算は算定できるか。","調剤技術料の時間外加算については算定できない。ただし、24時間開局薬局で、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険薬局については、調剤技術料の時間外加算を算定できる。また、客観的に休日又は深夜における救急医療の確保のために調剤を行っていると認められる保険薬局においては、開局時間内に調剤した場合であっても、調剤技術料の休日加算又は深夜加算についても算定できる。\nさらに、調剤技術料の時間外加算等が算定できない場合には、調剤料の夜間・休日等加算は算定可能である。"]
[2372,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",10,"施設基準に適合した薬局において麻薬を無菌製剤処理した場合、無菌製剤処理加算と併せて麻薬加算も算定可能と理解して良いか。\nさらに、当該麻薬の服用及び保管状況等について説明の上で必要な薬学管理等を行った場合は、無菌製剤処理加算及び麻薬加算と併せて麻薬管理指導加算についても算定可能と理解して良いか。","いずれも貴見のとおり。"]
[2373,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",11,"中心静脈栄養法用輸液及び抗悪性腫瘍剤のうち１以上に加えて麻薬を合わせて一つの注射剤として無菌製剤処理を行い、主たるものとして、中心静脈栄養法用輸液又は抗悪性腫瘍剤の所定点数のみを算定した場合であっても、無菌製剤処理加算と併せて麻薬加算も算定可能と理解して良いか。\nさらに、当該麻薬の服用及び保管状況等について説明の上で必要な薬学管理等を行った場合は、無菌製剤処理加算及び麻薬加算と併せて麻薬管理指導加算についても算定可能と理解して良いか。","いずれも貴見のとおり。"]
[2374,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",12,"中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍剤又は麻薬のうち２以上を合わせて一つの注射剤として無菌製剤処理を行った場合、無菌製剤処理加算については、主たるものの所定点数のみを算定すると理解して良いか。","貴見のとおり。"]
[2375,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",13,"無菌調剤室を有しない薬局が他の薬局の無菌調剤室を利用して無菌製剤処理を行った場合（薬事法施行規則第15条の９第１項のただし書における無菌調剤室の共同利用）、予め無菌調剤室提供薬局の名称・所在地について地方厚生局に届け出ていれば、無菌製剤処理加算を算定できると理解して良いか。","貴見のとおり。"]
[2376,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",14,"以下について、無菌製剤処理料を算定できると理解して良いか。\n①無菌製剤処理を行うにつき十分な施設又は設備を有しない薬局の薬剤師が、他局の無菌調剤室を利用して無菌製剤処理を行う\n②無菌製剤処理を行うにつき十分な施設又は設備を有しない薬局の薬剤師が、他局のクリーンベンチを利用して無菌製剤処理を行う","①については、薬事法施行規則第15条の９第１項のただし書に該当するケースであり、届出を行った上で算定可能である。\n②の設備（クリーンベンチ、安全キャビネット）の共同利用については、薬事法において認められていない。"]
[2377,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",15,"在宅患者訪問薬剤管理指導料は、保険薬剤師１人につき「１」と「２」を合わせて１日につき５回に限り算定できるとされたが、当該回数には、介護保険の居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費の算定回数は含まれないと理解して良いか。","貴見のとおり。"]
[2378,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",16,"１つの患家に同居する同一世帯の患者が２人以上いる場合であって、同一日に当該同居している患者を２人以上、在宅患者訪問薬剤管理指導を行った場合は、患者ごとに同一建物居住者の場合の点数を算定することと理解して良いか。\nまた、その場合、在宅患者訪問薬剤管理指導を算定した人数は、薬剤師１人当たり５回の上限規定にいずれも算定されると理解して良いか。","いずれも貴見のとおり。"]
[2379,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",17,"平成26年１月から同年３月までの後発医薬品の調剤数量割合を求めるに当たっては、具体的にどのようにしたらよいか。","平成26年度より後発医薬品の調剤数量割合の計算方法が変更されたことに鑑み、これが計算できるように平成24年度薬価基準収載医薬品について、平成26年１～３月現在の各先発医薬品の後発医薬品の有無に関する情報を、厚生労働省ホームページにおいて平成26年３月20日付けで公開しているところである（http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/03/tp0305-01.html5．その他【過去情報はこちら】におけるエクセル表を参照）。具体的な計算はこのリストに基づいて算出すること。"]
[2380,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",18,"患者がお薬手帳を持参しなかったため、手帳に貼付するシール等を交付した場合であっても、他の要件を満たしていれば、薬剤服用歴管理指導料は算定できると理解して良いか。","34点を算定すること。\nなお、薬剤の記録を記入する欄が著しく少なく手帳とはいえないもの（例えば、紙１枚を折って作っただけの簡易型のもの）では、薬剤服用歴を経時的に管理することができないため、34点を算定すること。"]
[2381,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",19,"患者がお薬手帳を持参し忘れたため、新しい手帳を交付した場合には、他の要件を満たしていれば、薬剤服用歴管理指導料は41点を算定できると理解して良いか。","貴見のとおり。\nただし、次回来局時に従前のお薬手帳を持参するように患者に説明するとともに、次回患者が複数のお薬手帳を持参して来局した際には１冊にまとめること。"]
[2382,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",20,"薬局において患者からお薬手帳を預かることは認められるか。\nまた、調剤の際に、当該薬局において保管しているお薬手帳により情報提供を行い、薬剤服用歴管理指導料を算定することは認められるか。","お薬手帳については、記載した薬局以外の医療機関等との情報共有を行うこと等を目的とするものであることから、患者が保管し活用することを前提としている。複数のお薬手帳を１つに集約化するために一時的に預かったような場合を除いて、患者にお薬手帳を渡していない状態が持続することは想定していない。\nなお、薬局において保管しているお薬手帳に記入等を行った場合は、薬剤服用歴管理指導の要件に係る業務を行ったとは認められない。"]
[2383,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",21,"主治医が、在宅医療に必要な衛生材料の提供を指示できる薬局については、当該患者に健康保険に基づく「在宅患者訪問薬剤管理指導」を行っている薬局とされているが、介護保険法に基づく「居宅療養管理指導」又は「居宅予防療養管理指導」を行っている場合についても、同様と理解して良いか。","貴見のとおり。"]
[2384,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看","1","主たる事業所ではなく、サテライトに居宅介護支援事業所が設置されている場合も要件を満たしていることになるのか。","ならない。主たる事業所の同一敷地内に設置されていることが必要。"]
[2385,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",2,"主たる事業所よりサテライトに多く看護職員が配置されていても、常勤の看護職員が合計で７人以上配置されていれば、要件をみたすことになるのか。","サテライトより主たる事業所に看護職員が同数以上配置されていることを原則とする。なお、指定訪問看護の提供状況の把握、技術指導、職員管理等が主たる事業所において一元的に行われていることは、従来どおり。"]
[2386,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",3,"同一敷地内に設置される居宅介護支援事業所は、同一法人でなくてもいいのか。","良い。"]
[2387,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",4,"指定訪問看護事業所と居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護事業所の介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成が必要な利用者のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者１割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成していることという要件は、どのような趣旨か。","当該要件については、患者の囲込みを助長することは本旨でなく、医療と介護の連携、調整等を進め、医療と介護の一体的な提供を推進する趣旨のものである。"]
[2388,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",5,"当該訪問看護事業所の介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成が必要な利用者のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者１割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成していることという要件は、具体的にどのような内容なのか。","当該要件については、指定訪問看護事業所と同一敷地内に設置している居宅介護支援事業所において、当該指定訪問看護事業所の訪問看護利用者（要介護・要支援者に限る。）のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者（特別訪問看護指示書が頻回に交付されている者、点滴等の医療処置が多く行われている者等）等について、介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成していることを求めるものである。\nなお、「１割程度」については、訪問看護利用者（要介護・要支援者に限る。）のうち、概ね１割程度の者に介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成していることを目安とする趣旨である。"]
[2389,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",6,"訪問看護管理療養費の留意事項通知に「祝日休日を含めた管理」とあるがどのような意味か。","訪問看護の必要性を踏まえ、土日、祝日についても訪問看護を実施するということ。"]
[2390,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",7,"褥瘡のリスク評価はいつ行うのか。","訪問看護の利用開始時及び褥瘡発生時に行う。日常生活の自立度が低い利用者につき、褥瘡に関する危険因子の評価を行い、褥瘡に関する危険因子のある患者及び既に褥瘡を有する患者については、適切な褥瘡対策の看護計画を作成、実施及び評価を行うこと。"]
[2391,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",8,"注10の精神科重症者早期集中支援管理連携加算は、チームメンバーとなる職員が常勤職員でないといけないのか。","常勤である必要がある。"]
[2392,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",9,"注10の精神科重症者早期集中支援管理連携加算は、医療機関が複数の訪問看護ステーションと連携した場合、それぞれの訪問看護ステーションで当該加算を算定してよいのか。","算定することができない。"]
[2393,"平成26年度診療報酬改定","2014-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",10,"医科点数表のＣ107在宅人工呼吸指導管理料の留意事項通知には、SASに対するASVが除外されたが、別表第７の「人工呼吸」にはSASに対するASVやCPAPは含まれるのか。","含まれない。"]
[2394,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",1,"地域包括診療料は初診時には算定できないが、初診を行った日と同一月内に再度受診があった場合、当該月より算定可能か。","可能である。"]
[2395,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",2,"初診日と同一月に地域包括診療料を算定する場合、初診時に算定した費用は、出来高で算定可能か。","可能である。"]
[2396,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",3,"地域包括診療加算を算定する患者が、対象疾病以外で受診した場合でも算定できるか。","他の疾患の受診時に、当該点数の対象疾患についての管理も行い、他の要件をすべて満たしていれば算定可能である。"]
[2397,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",4,"医薬品の管理とは、投薬した医薬品名をカルテに記載しておけばよいのか。","医薬品の管理とは、他の医療機関で処方されたものも含め、直近の投薬内容のすべてをカルテに記載するとともに、重複投薬や飲み合わせ等を含めすべて管理すること。"]
[2398,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",5,"他医療機関で処方された薬剤について、他医療機関と連絡が取れない等の理由で受診時の投薬内容が把握できない場合であっても、算定可能か。","受診時の直近の投薬内容をすべて把握できない場合は、当該点数は算定できない。"]
[2399,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",6,"院内処方を行っている保険医療機関において地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定する患者が、他の保険医療機関で院外処方されている場合にも、保険薬局との連携やリストの交付は必要か。","当該保険医療機関で院外処方を行わない場合は、必ずしも必要ではない。"]
[2400,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",7,"地域包括診療料および地域包括診療加算において、患者に薬局のリストの中から選択させる際、リストの中に該当薬局が1つしかなかった場合であっても算定可能か。","院外処方をする際に、保険薬局は原則として複数から選択させる必要があるが、患家や当該保険医療機関の近隣に対応できる薬局が１つしかない場合等、複数の保険薬局リストの作成が事実上困難な場合においては、当該リストの中に該当薬局が１つしかない場合でも差し支えない。"]
[2401,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",8,"「健康診断・検診の受診勧奨を行い結果をカルテに記載」とあるが、受診勧奨しても患者が健康診断に行かなかった場合、自院での検診に応じなかった場合は算定できないか？患者が企業の健康診断などを受けた場合は、その結果を必ず持ってきてもらう必要があるか。","健康診断・検診の受診勧奨を行う必要があるが、必ずしも受診を行っている必要はない。なお、患者が企業の健康診断等を受けた場合は、その結果を把握し、結果を診療録に記載する等を行う。"]
[2402,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",9,"電子カルテであってもスキャンがない医療機関があるが、保存すべきものはどのように対応すればよいか。","保存については、電子媒体又は紙媒体を問わない。"]
[2403,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",10,"既に７対１入院基本料を算定している医療機関であれば、平成26年9月30日（経過措置期間）までの間、７対１入院基本料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たせなくても急性期看護補助体制加算を届出することはできるのか。\nまた、夜間急性期看護補助体制加算の要件の重症度、医療・看護必要度の基準が満たせない場合は届出できるのか。","平成26年９月30日（経過措置期間）まで７対１入院基本料の重症度、医療・看護必要度及び急性期看護補助体制加算の要件の重症度、医療・看護必要度の基準が満たせなくても届出可能である。また、夜間急性期看護補助体制加算も同様である。なお、平成26年４月以降に新規で７対１入院基本料を届け出た医療機関は経過措置の対象とはならない。"]
[2404,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",11,"看護必要度の院内研修を行う者が受講することが望ましい研修は、１度受講すればよいのか。","重症度、医療・看護必要度等の基準に係る評価に関する研修は、平成26年改定で研修内容が変わっているため、平成26年以降の研修を受講していただくよう努めていただきたい。"]
[2405,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",12,"新しい重症度、医療・看護必要度の項目での評価はいつから行うのか。","新項目で評価する準備等に要する期間を踏まえ、基準の経過措置期間である平成26年９月30日までの間にできるだけ速やかに新項目に移行していただきたい。なお、経過措置終了後の届出に当たっては、新項目の実績が必要であるため、留意すること。"]
[2406,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",13,"平成26年3月まで７対１入院基本料（経過措置ではないもの）を算定していた医療機関が、看護配置基準が満たせず、平成26年4月1日に10対１入院基本料の届出をした場合、３月末までの看護必要度基準を満たしていれば「看護必要度加算」を届け出ることは可能か。","７対１入院基本料から10対１入院基本料へ届出を変更する場合の看護必要度加算の届出については、平成26年３月末の時点で、旧看護必要度基準を満たしていれば届出することができる。"]
[2407,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",14,"平成26年4月1日以降に新たに７対１入院基本料の届出を行う場合、重症度、医療・看護必要度の基準は、新旧どちらの基準を満たせば良いのか。","新項目による基準を満たしていることが必要である。"]
[2408,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",15,"前回改定で有床診療所入院基本料に包括された栄養管理実施加算が、今回、包括から除外されたが、常勤の管理栄養士が配置されている診療所で、栄養管理実施加算を算定するためには改めて届出が必要か。","そのとおり。別途届出様式を定めている。"]
[2409,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",16,"平成26年3月末に入院して同年4月初めに退院する場合（5日以内）の短期滞在手術等基本料3の算定について、新たに基本料3の対象となった手術を改定時期をまたいだ入院期間で実施した場合の算定方法如何。","3月中に入院した場合（ＤＰＣ病院に入院した場合を含む。）は、すべて出来高で算定する。なお、3月に入院し、同じ手術を3月と4月にそれぞれ実施した場合も同様にすべて出来高で算定する。"]
[2410,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",17,"複数病棟分届出があった場合、在宅へ移行した割合については、病棟単位で要件を満たす必要があるか。","その通り。"]
[2411,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",18,"精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料（精神病棟）の重度認知症加算について、平成26年３月31日までに入院し、既に重度認知症加算を算定している場合はどのような扱いとなるのか。例）平成26年２月26日に入院した患者","平成26年４月１日より新しい規定にて算定する。\n例示の症例では、平成26年４月１日時点ですでに入院より１月以上経過しているため、算定不可。"]
[2412,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",19,"施設基準に示される「医師事務作業補助体制加算１を算定する場合は、医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の８割以上の時間において、医師事務作業補助の業務が病棟又は外来において行われていること。」について、\n①医師事務作業補助者一人一人が80％以上である必要があるか。\n②放射線科や病理科などにおいて、入院医療や外来医療を行ってはいない\nものの、医師の直接の指示下で医師事務作業補助業務を行っている場合は、病棟又は外来での勤務時間数に含まれるか。","①そのとおり。\n②医師からの直接の指示下で医師事務作業補助業務を行っている場合は、病棟又は外来での勤務時間数に含まれているとみなして差し支えない"]
[2413,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",20,"何割が病棟、外来勤務であったかタイムテーブル等に記録する必要があるか。","届出に記載する必要がある。"]
[2414,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",21,"「当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、１床あたり20㎡以上である。」とあるが、病床面積の定義はどのようになるのか。","平成26年４月１日以降に特定集中治療室管理料１，２，３又は４を届け出る場合は、病床面積とは、患者の病床として専用するベッド周り面積を指す。"]
[2415,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",22,"特定集中治療に習熟していることを証明する資料とはどのような資料か。","日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする。なお、関係学会が行う特定集中治療に係る講習会の資料については、実講義時間として合計30時間以上の受講証明（講師としての参加を含む。）、及び下記の内容を含むものとする。\n・呼吸管理（気道確保、呼吸不全、重症肺疾患）\n・循環管理（モニタリング、不整脈、心不全、ショック、急性冠症候群）\n・脳神経管理（脳卒中、心停止後症候群、痙攣性疾患）\n・感染症管理（敗血症、重症感染症、抗菌薬、感染予防）\n・体液・電解質・栄養管理、血液凝固管理（播種性血管内凝固、塞栓血栓症、輸血療法）\n・外因性救急疾患管理（外傷、熱傷、急性体温異常、中毒）\n・その他の集中治療管理（体外式心肺補助、急性血液浄化、鎮静/鎮痛/せん妄）\n・生命倫理・終末期医療・医療安全"]
[2416,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",23,"新生児特定集中治療室管理料等を算定する患者のうち、出生時の体重が1,500ｇ以上であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している患者が診療報酬改定をまたいで入院する場合、当該入院料を算定することができる日数はどのようになるのか。","平成26年３月31日に当該患者が新生児特定集中治療室管理料等をしている場合については、平成26年4月1日以降、3月31日以前に入室した日から新たに規定する算定可能日数に従って算定する。\n※図あり"]
[2417,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",24,"体制強化加算の施設基準にて、「当該病棟に専従の常勤医師１名以上及び専従の社会福祉士が１名以上配置されていること」とあるが、専従の常勤医師は、外来診療を行うことができるか。","行うことはできない。"]
[2418,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",25,"体制強化加算の施設基準にて、「適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること」とあるが、リハビリテーション科専門医であっても研修を受けることが必要なのか。","そのとおり。"]
[2419,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",26,"地域包括ケア病棟入院料における「在宅療養後方支援病院の届出を行っており、直近１年間の在宅患者の受入実績が３件以上であること。」との要件は、平成26年４月１日時点で満たすことはできないのか。","平成26年９月30日までの間に限り、在宅療養後方支援病院の届出を行っている医療機関が、地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)の届出を行う場合については、直近１年間における区分番号「Ａ206」在宅患者緊急入院診療加算１～３の算定回数が併せて３件以上であれば、当該基準を満たしているものとする。なお、この場合については、届出にあたり当該点数の直近１年間の算定回数がわかる書類を添付すること。"]
[2420,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",27,"地域包括ケア病棟入院料の施設基準において、「リハビリテーションを提供する患者については、１日平均２単位以上実施すること」とされているが、土・日・祝祭日も対象となるのか。","対象となる。"]
[2421,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",28,"地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料について、療養病棟で算定する場合において、算定要件に該当しない患者に対して、療養病棟入院基本料Ｉの例によって算定する場合について入院基本料等加算はどのように算定するのか。","当該入院料については、一般病棟の場合において算定要件に該当しない患者に対しては特別入院基本料を算定することから、療養病棟で療養病棟入院基本料Iの例によって算定する場合においても入院基本料等加算は特別入院基本料の例により算定する。"]
[2422,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",29,"地域包括ケア病棟入院料における看護補助者配置加算に規定される、「当該入院料の施設基準の最小必要人数」とは何名か。","原則として０名であるが、地域包括ケア入院医療管理料を療養病棟で算定する場合については、療養病棟入院基本料に規定する看護補助者の数を指し、当該看護補助者については看護補助者配置加算の計算対象とならない。"]
[2423,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",30,"ＤＰＣ病棟から地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転室した場合の算定はどうなるか。","ＤＰＣ算定期間はＤＰＣで算定し、出来高算定の期間になったら地域包括ケア入院医療管理料が算定できる。\nなお、ＤＰＣ病棟から地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に転棟した場合は、入院期間に関わらずＤＰＣ算定はせず地域包括ケア病棟入院料を算定すること。"]
[2424,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",31,"地域包括ケア病棟に再入院した場合、またそこから６０日算定できるか。","第２部「通則５」の規定により入院期間が通算される再入院の場合、再入院時に通算入院期間が６０日以内であれば６０日まで算定が可能であるが、６０日を超える場合には算定できない。"]
[2425,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",32,"Ｂ001－２－６夜間休日救急搬送医学管理料の注２に規定する精神疾患患者等受入加算について、過去６ヶ月の受診歴の確認は、患者等の申告に基づくもので良いか。","患者等の申告のみならず、前医への確認等が必要である。"]
[2426,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",33,"Ｂ005－１－３介護保険リハビリテーション移行支援料を算定した後、手術、急性増悪等により医療保険における疾患別リハビリテーション料を算定し、再度、介護保険のリハビリテーションへ移行する場合に算定できるか。","算定できない。"]
[2427,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",34,"Ｂ005－１－３介護保険リハビリテーション移行支援料は、当該医療機関内で移行した場合は算定できないが、特別な関係の事業所に移行した場合は算定可能か。","可能。"]
[2428,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",35,"Ｂ005－１－３介護保険リハビリテーション移行支援料については、介護保険によるリハビリテーションを開始した日から２月間は医療保険によるリハビリテーションとの併用が可能であることから、当該支援料を算定できないということでよいか。","そのとおり。"]
[2429,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",36,"がん患者管理指導料３の要件である「40時間以上のがんに係る適切な研修」には、どのようなものがあるのか。また、様式５の３について、がん患者管理指導料３の要件である「５年以上薬剤師としての業務に従事した経験及び３年以上化学療法に係る業務に従事した経験を有し、40時間以上のがんにかかる適切な研修を修了し、がん患者に対する薬剤管理指導の実績を50症例（複数のがん種であることが望ましい。）以上有することが確認できる文書」とは何を指すのか。","日本病院薬剤師会、日本臨床腫瘍薬学会又は日本医療薬学会が認定するがんに係る研修を指す。\n様式５の３の提出に当たっては、日本病院薬剤師会が認定するがん薬物療法認定薬剤師、日本臨床腫瘍薬学会が認定する外来がん治療認定薬剤師、又は日本医療薬学会が認定するがん専門薬剤師であることを証する文書を添付すること。"]
[2430,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",37,"がん患者管理指導料３を算定した場合、薬剤管理指導料は別に算定できないとあるが、薬剤管理指導料を算定した次の週に算定することは可能か。","薬剤管理指導料とがん患者管理指導料３を算定する日の間隔は６日以上とする。"]
[2431,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",38,"がん患者管理指導料１を算定した同一日に、がん患者管理指導料２又は３を算定することは可能か。また、がん患者管理指導料２及び３については、同一日に複数回算定することは可能か。","がん患者管理指導料１には、がん患者管理指導料２及び３に係る指導が含まれることから、がん患者管理指導料１を算定した同一日にがん患者管理指導料２又はがん患者管理指導料３を算定することはできない。一方、がん患者管理指導料２を算定した同一日にがん患者管理指導料３を算定することについては、それぞれ患者の同意をとり、指導内容等の要点を診療録、看護記録又は薬剤管理指導記録に記録した上で可能である。また、がん患者管理指導料２及び３について、それぞれ同一日に複数回算定することは不可。"]
[2432,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",39,"緩和ケアチームの専従看護師が、緩和ケアチームとして業務に従事する時間外で、がん患者指導管理料２を算定することは可能か。","緩和ケアチームの専従看護師であっても、緩和ケア診療加算を算定すべき診療及び外来緩和ケア管理料を算定すべき診療に影響のない範囲において、がん患者指導管理料２を算定することは可能であるが、１日当たりの算定患者数は、緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料及びがん患者指導管理料２を算定する患者数合わせて30人以内とする。なお、がん患者指導管理料２について、同一日の緩和ケア診療加算の算定及び同一月の外来緩和ケア管理料の算定はできない。"]
[2433,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",40,"在総管、特医総管の算定については、在宅患者訪問診療料を月２回以上算定し、月１回以上、在宅患者訪問診療料の「同一建物以外」を算定した場合においては、「同一建物以外」の点数を算定できるという解釈でよいか。","そのとおり。\n例）１回目：訪問診療料（同一建物以外の場合）を算定\n２回目：訪問診療料（同一建物の場合）を算定\n→在総管、特医総管について「同一建物以外」として点数を算定する。"]
[2434,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",41,"同一患家における、夫婦等の診察においても「同一建物」の点数の算定となるか。","同一患家における、夫婦等の診察においては「同一建物以外」の点数の算定が可能"]
[2435,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",42,"他の医療機関等の褥瘡ケアに係る専門的な研修を受けた看護師が、当該指導料を算定する保険医療機関等と共同して、在宅褥瘡対策チームの構成員として在宅褥瘡管理者となった場合についても、カンファレンスの参加及び月１回以上の管理指導を実施する必要があるのか。","他の医療機関等の看護師が在宅褥瘡対策チームの構成員として在宅褥瘡管理者となった場合も、カンファレンスの参加及び月１回以上の管理指導を行うこと。"]
[2436,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",43,"在宅患者訪問栄養食事指導料の対象患者でない場合、在宅褥瘡管理指導に係るカンファレンスの参加及び月１回以上の指導管理のための管理栄養士の訪問に係る費用はどのように取り扱うのか。","在宅患者訪問栄養食事指導料の要件を満たす場合には算定できるが、対象外の場合は算定できない。"]
[2437,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",44,"算定要件「②イ）月１回以上チーム構成員のそれぞれが患家を訪問し、その結果を情報共有する」とあるが、医師の訪問も必要か。また、外来受診が可能の際は、外来受診でも算定可能か。","「月１回以上チーム構成員のそれぞれが患家を訪問」としており、医師の訪問は必要である。また、当該指導料の対象者は訪問診療等の対象者であるため、外来受診可能な者は、算定対象外である。"]
[2438,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",45,"Ｃ101在宅自己注射指導管理料の導入初期加算を算定している３か月の間に、薬剤の種類を変更した場合は、導入初期加算を合計４か月間算定することができるのか。","３か月の間に限り算定する。"]
[2439,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",46,"Ｃ110-4在宅仙骨神経刺激療法指導管理料の要件にある所定の研修とは、どのような研修か。","現時点では、日本大腸肛門病学会の開催する仙骨神経刺激療法講習会である。"]
[2440,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",47,"入院希望患者に対して在宅医療を提供している医療機関と連携し、３月に１回以上、診療情報の交換を行う要件があるが、在宅医療の状況を逐一報告するのか？","詳細な診療内容が記載されている必要はないが、現時点において患者が引き続き当該病院に緊急時に入院することを希望しているか等、事前の届出内容の変更の有無及び期間中の特記すべき出来事の有無（ある場合はその内容）が記載されている必要がある。"]
[2441,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",48,"画像診断管理加算の要件にある関係学会から示されている２年以上の所定の研修とはなにか。","現時点では、放射線科に関して３年間の研修を修了した後に行う、日本医学放射線学会が定める放射線診断専門医制度規定に則った２年以上の研修をいう。"]
[2442,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",49,"Ｈ003－２リハビリテーション総合計画評価料の注２に掲げる入院時訪問指導加算における訪問は、回復期リハビリテーション病棟に配置されている専従者が行うのか。","当該保険医療機関に勤務する者が行う。なお、病棟専従配置のものが行うことは不可。"]
[2443,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",50,"Ｈ003－２リハビリテーション総合計画評価料の注３において、リハビリテーション総合計画提供料を算定した患者であっても、外来における早期リハビリテーション加算、初期加算の算定終了後であれば、患者の紹介を受けた保険医療機関はリハビリテーション総合計画評価料を算定できるのか。","算定できる。"]
[2444,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",51,"うがい薬のみ投与された場合、当該うがい薬に係る処方料、調剤料、薬剤料、処方せん料が算定できない規定となったが、治療目的でうがい薬のみ投与された場合は算定できると考えてよいか？","そのとおり。処方料、調剤料、薬剤料、処方せん料は算定できる。"]
[2445,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",52,"届け出た改修時期を超えて改修しなかった場合どうなるか。","地方厚生（支）局長に改めて改修時期を届け出ていただく。"]
[2446,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",53,"1,000円を超える場合の根拠については患者に説明する必要があるか。","1,000円を越える場合は院内掲示が必要となるが、患者の求めに応じて説明を行うこと。"]
[2447,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",54,"消費税率の引き上げに伴い、すでに入院している患者に対して、差額室料やオムツ代の同意書は、あらためて取り直す必要があるか。","徴収額に変更がある場合は、改めて同意書を取り直す必要がある。"]
[2448,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-04","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",55,"徴収する額がすべて変わることになるが、選定療養費分など各厚生局に届け出ている額については、改めて各厚生局への届出が必要となるか。","各厚生局に届け出ている額について変更がある場合は、改めて届出を行う必要がある。"]
[2449,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",1,"平成26年3月31日まで平成24年度改定時の経過措置による７対１の届出をしている場合、平成26年9月30日までの経過措置を利用することができるか。","平成24年度改定時の経過措置による７対１を平成26年3月31日時点において届出している場合は、平成26年９月30日までの７対１入院基本料の経過措置を利用することはできない。"]
[2450,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",2,"ADL維持向上等体制加算において、病棟専従の常勤理学療法士等は疾患別リハビリテーション等を担当する専従者との兼務はできないのか。","できない。\nただし、ADL維持向上等体制加算の算定を終了した当該病棟の患者に対し、引き続き疾患別リハビリテーション等を提供する場合については差し支えない。なお、理学療法士等が提供できる疾患別リハビリテーション等は１日６単位（２時間）までとする。\nまた、当該病棟専従の常勤理学療法士等は、疾患別リハビリテーション料等の専従の理学療法士等として届け出ることはできない。"]
[2451,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",3,"在宅復帰機能強化加算の施設基準において、「在宅生活を1月以上（退院時に医療区分３である場合にあっては14日以上）継続することを確認をしていること」とあるが、考慮する医療区分は退院日の医療区分で良いか。","退院日の医療区分でよい。"]
[2452,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",4,"高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の４疾病のうち重複しない対象疾病について他医療機関で診療を行う場合、他の保険医療機関でも算定できることとされているが、各々の保険医療機関で当該患者の各々の診療計画を把握する必要があるか。","他の医療機関と連携のうえ、相互の医療機関が各々の診療計画を把握する必要がある。その際、他の医療機関において地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定している旨をカルテに記載すること。"]
[2453,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",5,"院外処方を行う場合、夜間・休日等の時間外に対応できる薬局のリストを患者に説明し、文書で渡すことになるが、リストの作成は、各保険医療機関で行うことになるか。","各保険医療機関で都道府県薬剤師会等が作成するリストを参考に、患者に提供するリストを作成する。"]
[2454,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",6,"院外処方を行う場合の要件として、連携薬局以外の薬局における処方は患者の同意を得た場合に限り可能となっているが、その際の時間外において対応可能な「24時間開局・24時間対応薬局のリスト」についての情報収集等はどうすればよいか。","日本薬剤師会から都道府県薬剤師会に対し、当該リストの整備について協力要請を行っているところであり、今後、都道府県薬剤師会又は地域薬剤師会において当該リストが作成される見込みである。なお、当該リストの各保険医療機関への配布方法、内容の更新頻度等については、都道府県医師会において都道府県薬剤師会と相談されたい。"]
[2455,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",7,"同一月に２つの保険医療機関で、地域包括診療料（または地域包括診療加算）を算定されている患者について、当該疾患が重複していることが判明した場合、どちらの医療機関も算定要件を満たしていないこととなるのか。","そのとおり。"]
[2456,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",8,"地域包括診療料又は地域包括診療加算の届出にあたり、受講した研修の修了証等の添付が求められているが、主治医意見書の研修会については必ずしも修了証が発行されるものではないが、この場合どうすればよいか。","当該診療料又は加算の施設基準の主治医意見書の研修会については、それが確認できる資料を添付すればよく、必ずしも修了証を添付する必要はない。"]
[2457,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",9,"地域包括診療料の対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の４疾病のうち、２つ以上（疑いは除く。）を有する者である。なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病（上記４疾病のうち２つ）とあるが、当該通知の「糖尿病」には境界型糖尿病も該当すると考えてよいか。また、耐糖能異常についてはいかがか。","算定できない。"]
[2458,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",10,"留意事項通知（5）に規定されている「都道府県知事の指定する精神科救急医療施設において、緊急に入院を必要とする重症患者（精神疾患であり、入院させなければ医療及び保護を図る上で支障のある状態）」の場合は、今回の改定により区分された救急医療管理加算「1」、「2」いずれで算定する扱いか。","患者の状態による。"]
[2459,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",11,"診療録管理体制加算１の施設基準において、年間退院患者数2,000人に1名以上の専任配置、うち1名が専従とあるが、退院2,000人以内の場合でも専従配置は必要か。","必要である。"]
[2460,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",12,"診療録管理体制加算１・２の届出に関して、カルテ開示が実施されていなければ算定できないのか。","「診療情報の提供等に関する指針（平成15年9月12日医政発第0912001号）」には、患者への情報提供（診療中の診療情報の提供）が示されている。これを実施するとともに、診療記録の開示等についても、指針を参考に体制を整備すれば算定できる。"]
[2461,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",13,"診療録管理体制加算１・２について、患者に対する診療情報の提供が実績としてなければ，算定できないのか。","提供実績がなくても、患者から求めがあった場合，提供可能な体制を整えていれば算定できる。"]
[2462,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",14,"リハビリテーションを提供する患者については、１日平均2単位以上提供していることとあるが、それ以上実施した場合は、出来高で算定しても良いのか。","算定できない。"]
[2463,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",15,"経過措置期間を終える平成27年4月以降、新たに「特定集中治療室管理料３・４」を届け出る場合、看護必要度の実績は新基準による実績となるのか。","そのとおり。"]
[2464,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",16,"休日リハビリテーション提供体制加算の届出については、休日における１日当たりの疾患別リハビリ－ションの単位数の実績がなくてもよいか。","施設基準の届出にあたっては実績が必要である。"]
[2465,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",17,"回復期リハビリテーション病棟入院料１・体制強化加算における、専従医師に求められる研修は、当該専従医師が日本リハビリテーション医学会リハビリテーション科認定医の場合であっても所定の研修を新たに受講し、終了する必要があるのか。","そのとおり。"]
[2466,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",18,"認知症患者リハビリテーション料は入院した日から起算して1月に限られているが、平成26年3月以前から入院し、1月を既に経過している患者には算定できないのか。","そのとおり。"]
[2467,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",19,"Ｃ101在宅自己注射指導管理料の導入初期加算を行っている患者が保険医療機関を変更した場合はどのように取り扱うのか。","変更前の保険医療機関から通算して取り扱う。"]
[2468,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",20,"精神科疾患患者等受入加算(400点)が新設されたが、救命救急センター併設、若しくは第二次および第三次救急医療機関での算定は可能か。","第二次救急医療機関のみ算定が可能。"]
[2469,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",21,"注２には「区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に限り算定する」との記載ではないが、初診であればよいのか。","初診料を算定する初診の日に限る。"]
[2470,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",22,"留意事項通知の(6)のウにおいて、患者又はその家族等への説明に用いた文書の写しは、何に添付するのか。","診療録に添付する。"]
[2471,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",23,"在宅自己注射指導管理料の導入初期加算については、「新たに在宅自己注射を導入した患者に対し、３月の間月１回に限り算定する。ただし、処方の内容に変更があった場合は、さらに１回に限り算定することができる。」となっているが、\n①さらに１回に限りとは、導入後３月の間に月２回算定する月があってもよいか。\n②あるいは、導入後４月目以降においても１回に限り算定可能ということか。","①導入後３月の間に月２回は算定できない。\n②導入後４月目以降でも１回に限り算定できる。"]
[2472,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",24,"在宅人工呼吸指導管理料の算定において、ＳＡＳに対して、有効的とされるＡＳＶを用いた補助換気療法については、在宅人工呼吸指導管理料の対象とならない旨明確化されたが、ＳＡＳの患者に対しては、慢性心不全の有無や重症度により、在宅酸素療法指導管理料又は在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料が算定されるものと解してよいか。","そのとおり。"]
[2473,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",25,"Ｃ200薬剤において、「厚生労働大臣の定める注射薬のうち、「注射用抗菌薬」とは、病原体に殺菌的又は静菌的に作用する注射薬をいう。」とあるが、抗真菌薬と抗インフルエンザ薬についても該当するか。","該当する。"]
[2474,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",26,"Ｃ200薬剤の留意事項通知の(1)の厚生労働大臣の定める薬剤に「ｐH4処理酸性人免疫グロブリン（皮下注射）製剤、電解質製剤及び注射用抗菌薬」が追加されたが、電解質製剤には、脂肪乳剤は含まれるか。","該当しない。"]
[2475,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",27,"「｢1｣の不飽和鉄結合能（UIBC）（比色法）、総鉄結合能（TIBC）（比色法）、｢12｣の不飽和鉄結合能（UIBC）（RIA法）と、総鉄結合能（TIBC）（RIA法）を同時に実施した場合は、｢1｣の不飽和鉄結合能（UIBC）（比色法）又は総鉄結合能（TIBC）（比色法）の所定点数を算定する」とあるが、今までは主たる点数を算定とあったが、4月からは同時実施した場合は、｢1｣の点数の低い方での算定となるのか。また、4項目全て実施の場合、若しくは2項目・3項目の同時実施の場合も同様であるか。","そのとおり。"]
[2476,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",28,"通則17に「歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後1月以内に、第6款（顔面・口腔・頸部）、第７款（胸部）及び第9款（腹部）に掲げる悪性腫瘍手術又は第8款（心・脈管（動脈及び静脈は除く。））に掲げる手術をそれぞれ全身麻酔下で実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、100点を所定点数に加算する。」とあるが、算定要件を満たす複数手術を併せて施行した場合、各々の手術手技料に加算できるのか。","主たる手術の所定点数にのみ加算できる。"]
[2477,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",29,"平成26年4月1日以降の診療に係る費用の請求にあたって用いる酸素の単価については、消費税8%で計算した購入単価により請求するのか。","そのとおり。\nただし、平成26年2月15日までに地方厚生（支）局に届け出た酸素の購入単価に105分の108を乗ずるのではなく、購入対価（実際に購入した価格）に105分の108を乗じて当該届出とは別の新たな購入単価を算出し、請求すること。\n（算出した購入単価が「酸素及び窒素の価格」により定められている価格未満の場合に限る）\n\n（参考）※式あり"]
[2478,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",30,"Ｊ034-2ＥＤチューブ挿入術において、抜去の費用は算定できるか。算定できるとすれば何で算定できるか。","抜去に関する費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。"]
[2479,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",31,"留意事項通知の（２）において、Ｘ線透視下で挿入するとされているが、この際、以下の費用は算定できるか。\n①透視診断料(使用した薬剤含む)の費用\n②画像診断の費用\n留意事項通知の（１）における「経口又は経胃の栄養摂取では十分な効果が得られない患者」に該当すれば、病名に関係なく算定は可能か。","（１）①、②の評価は所定点数に含まれる。\n（２）可能。"]
[2480,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",32,"Ｋ719-3腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術については、平成25年1月24日付け疑義解釈資料（その11）別添1の問6において、同一手術野又は同一病巣につき、当該手術と他の手術を併施した場合は、「主たるもののみの算定となる。」としていたが、複数手術に係る費用の特例として告示されたことから、平成26年4月以降、どのように算定するのか。","複数手術に係る費用の特例において、同一手術野又は同一病巣につき、当該手術と別表第一に定められている手術を行った場合は、主たる手術の所定点数と従たる手術の所定点数の100分の50に相当する点数を算定する。\nなお、当該疑義解釈資料（その11）（平成25年1月24日付）別添1の問6は廃止する。"]
[2481,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",33,"病理診断管理加算１及び２の施設基準において、従前「病理部門が設置されており」とされていた部分が「病理診断科を標榜している保険医療機関であること。」と変更されたが、病理診断科を標榜していることを保健所に届け出ている必要があるのか。","そのとおり。\nただし、平成26年9月30日までに保健所又は都道府県に提出した届出の写しを地方厚生（支）局に提出した場合は、平成26年4月1日から届出を行っていたものとみなす。"]
[2482,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","ＤＰＣ","6-29","「Ａ２３４－３患者サポート体制充実加算」については、平成26年改定で包括評価の対象外とされたが、改定後は医科点数表に基づき算定するのか。","そのとおり。医科点数表に従い算定可能な場合に算定すること。"]
[2483,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","ＤＰＣ","6-30","「Ａ２３４－３患者サポート体制充実加算」については、平成26年改定で包括評価の対象外とされたが、改定前に当該加算を機能評価係数Ⅰとして評価されていた患者については、改定後の４月以降の退院時に医科点数表に基づき算定することができるのか。","一連の入院において機能評価係数Ⅰで評価されているため算定することができない。"]
[2484,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","ＤＰＣ","9-7","同一傷病に該当するか否かは診断群分類番号の上２桁（主要診断群）が同一であるかによって判断することとされているが、次の事例も一連とみなすのか。（例）半月板損傷（160620）にて入退院後、７日以内に上腕骨骨折（160730）にて入院","そのとおり。"]
[2485,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","ＤＰＣ","12-7","データ提出に遅延等が認められたため、１か月「データ提出加算」を算定できなくなった場合、当該１か月の診療分はどのように算定するのか。","包括評価対象分については、当該月診療分のデータ提出加算にかかる機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算せずに算定すること。\nまた、包括評価対象外の患者については、当該月の診療分において、医科点数表に基づき、退院時に「Ａ２４５データ提出加算」を算定することができない。"]
[2486,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-10","疑義解釈資料の送付について（その3)","訪看",1,"看護職員の常勤数の要件はサテライトに配置している看護職員数も含んだ人数となっているが、例えば、主たる事業所とサテライトの所在地が異なる市町村でもかまわないのか。","二次医療圏内に設置されていることを基本とし、隣接する医療圏にサテライトが存在する場合は、主たる事業所とサテライトの所在地について、地域の人口や医療資源等を踏まえて個別に判断する必要がある。"]
[2487,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",1,"7対1、10対1病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料に限る。）における特定除外制度の見直しに伴う経過措置として、「当該病棟の2室を指定し、その中の4床までに限り出来高算定を行う病床を設定することができる」とあるが、「1室」を指定して、その中の「4床」を当該病床とするということは可能か。あるいは「1室」を指定して、その中の「2床」を当該病床とすることは可能か。必ず、「2室4床」というセットでなければならないのか。","セットでなくてもよく、2室までならどこの4床を指定してもよい。"]
[2488,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",2,"療養病棟入院基本料1の在宅復帰機能強化加算における退院した患者の定義について、同一の保険医療機関の当該加算に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合は、在宅に退院したとみなされるのか。","みなされない。ただし、当該病棟から退院した患者（当該病棟に入院した期間が１月以上のものに限る。）には含まれる。"]
[2489,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",3,"在宅復帰機能強化加算について、病棟ごとの算定ができると理解しているが、療養病棟入院基本料1を算定している全病棟を一体として算定すべきか。","病棟単位であり、全病棟ではない。加算を算定する病棟と算定しない病棟が混在することができる。"]
[2490,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",4,"在宅復帰機能強化加算の施設基準において、「退院患者の在宅生活が1か月以上継続することを確認していること」とあるが、どのような方法で確認をし、どのように記録管理すべきか。","当該保険医療機関の職員により患者の居宅を訪問又は在宅療養を担当する保険医療機関からの情報提供により確認する。記録方法は問わないが、退院患者それぞれについて、どのように確認が行われたかがわかるように記録されていること。"]
[2491,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",5,"ADL低下が3％未満とあるが、指標は示されるのか。","別紙様式7－2に基づき、バーセルインデックスを用いて評価する。但し、平成27年3月31日までに限り、DPCにおける入院時と退院時のADLスコアを用いた評価であっても差し支えない。"]
[2492,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",6,"総合入院体制加算1における施設基準の要件に「当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること」とあるが、医療機関が敷地内禁煙である旨を掲示し、禁煙を行っているにも関わらず、来訪者が喫煙を行った場合、施設基準に適合しないものとみなされるか。","患者保護のために禁煙であることを明確にしているにも関わらず、来訪者等が喫煙を行ってしまった場合、単発の事例のみをもって施設基準に適合しないものとはみなされない。\nなお、医療機関は敷地内が禁煙であることを掲示し、職員及び患者に禁煙を遵守することを徹底するとともに、来訪者にも禁煙の遵守に必要な協力を求めること。"]
[2493,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",7,"急性薬毒物中毒加算2は血中濃度（簡易的なもの）によりベンゾジアゼピン等を測定した場合は算定可能なのか。","催眠鎮静剤、抗不安剤による中毒患者は対象とならない。"]
[2494,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",8,"地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料含む）2を届け出る場合において、患者2人以上を入院させる病室の場合、平成13年3月1日時点で既に開設の許可を受けている病院の場合は、1人当たりの居室面積は、4.3㎡以上と考えて良いのか。","そのとおり。"]
[2495,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",9,"当該患者の24時間の対応について、オンコール以外の対応は必要となるのか。","緊急時の往診等の体制を有していれば、オンコール対応で差し支えない。"]
[2496,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",10,"地域包括診療料、地域包括診療加算における施設基準の要件に「敷地内が禁煙であること」とあるが、医療機関が禁煙を行っているにも関わらず、来訪者等が喫煙を行った場合、施設基準に適合しないものとみなされるか。","患者保護のために禁煙であることを明確にしているにも関わらず、来訪者等が喫煙を行ってしまった場合、単発の事例のみをもって施設基準に適合しないものとはみなされない。\nなお、医療機関は敷地内が禁煙であることを掲示する等職員及び患者に禁煙を遵守することを徹底するとともに、来訪者にも禁煙の遵守に必要な協力を求めること。"]
[2497,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",11,"留意事項通知（2）に、「短期滞在手術等基本料は、当該患者が同一の疾病につき、退院の日から起算して7日以内に再入院した場合は算定しない。」と示されているが、右乳腺腫瘍に対してＫ474乳腺腫瘍摘出術の「1」長径5センチメートル未満を実施し、退院の日から起算して7日以内に、左乳腺腫瘍に対してＫ474乳腺腫瘍摘出術の「1」長径5センチメートル未満を実施した場合、それぞれ短期滞在手術等基本料3を算定できるものと解釈してよろしいか。","2回目の入院日が1回目の入院の退院日から起算して7日以内である場合は短期滞在手術等基本料3を算定せず、出来高で算定する。"]
[2498,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",12,"精神科疾患患者等受入加算の「イ過去6月以内に精神科受診の既往がある患者」とあるが、6月とは暦月でよいか。また、精神科受診であれば病名は問わないか。","暦月でよい。\nまた、精神疾患に限る。"]
[2499,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",13,"がん患者指導管理料について、「当該患者の同意を得て」となっているが、患者の同意を得ている旨をカルテ等に記録することで要件は満たされるか。","そのとおり。"]
[2500,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",14,"署名付きの同意書については、各医療機関で作成し同意を得ることでよいか。","そのとおり。"]
[2501,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",15,"留意事項通知の別紙様式14「訪問診療に係る記録書」について、主治医氏名の欄に「印」を押すこととなっているが、電子カルテの場合でも押印が必要か。","必要ではない。"]
[2502,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",16,"在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、患者毎かつ訪問毎に当該様式を診療報酬明細書に添付することが必要か。","そのとおり。"]
[2503,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",17,"在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、診療報酬明細書に添付することとあるが、別紙様式14のとおりの内容を症状詳記に記載することで電子請求を行うことも可能か。","可能である。\nなお、当該症状詳記の記載例については、平成26年3月26日保医発0326第３号「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（平成26年4月23日付一部訂正）を参照のこと。"]
[2504,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",18,"在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、医師が1日に複数の同一建物で診察した場合、そのすべての患者を当該様式に記載する必要があるか。","複数の建物で診察した場合であっても、当該様式については訪問診療を行った患者が居住する建物の患者のみを記載することで差し支えない。\nなお、その場合、それぞれの同一建物ごとに、在宅患者訪問診療料2を算定する患者について記載すること。"]
[2505,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",19,"在宅患者訪問診療料において、『なお、「同一建物居住者の場合」の「イ特定施設等に入居する者の場合」又は認知症対応型共同生活介護等における「ロイ以外の場合」については、保険医1人につき（医師3人までに限る）同一日に複数の訪問診療を行った場合に算定する』とあるが、障害者支援施設、障害児入所施設及び共同生活援助を行う住居は当該規定の対象となるか。","対象となる。"]
[2506,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",20,"在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、紙で当該様式を診療報酬明細書に添付する場合、医療機関で用いている訪問診療計画等の様式が、別紙様式14の内容をすべて含んでいる場合は、この様式をコピーして添付することは可能か。","可能である。"]
[2507,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",21,"C101在宅自己注射指導管理料について、数週間に1回の自己注射が必要な患者であっても、週2回以上の外来等による教育期間が必要なのか。自己注射の間隔に応じた適切な教育期間では要件を満たさないのか。","注射の回数に関わらず、週2回以上の外来等による教育期間をとり、指導を行う必要がある。"]
[2508,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",22,"3月に1回以上患者の情報交換をしていることとあるが、どのような形式で情報交換をしなければならないのか。","FAXやメールでの情報交換でも差し支えないが、記録の残らない電話等は認められない。"]
[2509,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",23,"維持期リハビリテーションにおいて「ただし、要介護被保険者等であって、入院中の患者については、経過措置の対象患者から除く」とあるが、入院中の要介護被保険者に対する平成26年4月1日以降の維持期のリハビリテーション料は算定不可か。","入院中の患者は、平成26年4月1日以降も、一月13単位を限度に算定可能。"]
[2510,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",24,"H001脳血管疾患等リハビリテーション料・H002運動器リハビリテーション料の注5にて「･･･所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。」とあるが、この所定点数の計算方法の取り扱いについては、次のとおりでよいか。\n例）運動器リハビリテーション料（Ⅲ）85点を2単位実施した場合\n85点×90/100＝76.5⇒77点（四捨五入）\n77点×2単位＝154点\n算定点数：154点","そのとおり。"]
[2511,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",25,"運動器リハビリテーション料（Ⅰ）に係る届出を行っている保険医療機関において、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能及び日常生活能力の低下を来している患者のうち、当該疾患の手術を行っていない患者に対して、運動器リハビリテーションを提供する場合は運動器リハビリテーション（Ⅰ）を算定できるか。","算定できる。"]
[2512,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",26,"H007-2がん患者リハビリテーション料の対象患者は廃用症候群から外れ、入院中はがん患者リハビリテーション料を算定するが、退院後の外来では廃用症候群でのリハビリテーションを行えばよいのか。","がん患者リハビリテーション料は外来で算定できない。退院後は患者の状態に応じて、適切なリハビリテーション料を算定いただきたい。"]
[2513,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",27,"認知症患者リハビリテーションに専従の作業療法士として、認知症治療病棟入院料に専従の作業療法士を届け出ることは可能か。","不可。"]
[2514,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",28,"Ｈ007－2がん患者リハビリテーション料の医療関係団体等が主催するがん患者のリハビリテーションに係る適切な研修とは、疑義解釈資料（その1）（平成26年3月31日）で示した研修以外に、具体的にどのような研修があるのか。","現時点では、一般社団法人日本作業療法士協会が主催する「がんのリハビリテーション研修会」がある。\nなお今後、当該研修に該当するかどうかは、その都度当局に内議されたい。"]
[2515,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",29,"入院時訪問指導加算は、4月1日～7日までの入院患者に対して3月25日～31日に訪問した場合にも、算定要件を満たすのか。","満たす。"]
[2516,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",30,"精神科と神経内科を標榜する病院で、精神科担当医が、神経内科として診療する時間は算定できるか。","算定できない。"]
[2517,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",31,"室料差額の院内掲示は、税別表示でよいのか。","消費税法により、消費税額を含めた総額表示が義務づけられているが、平成29年3月31日までの間は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」第10条第1項の規定により、税別表示でもよいこととされている。"]
[2518,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","ＤＰＣ","3-4-12","手術に伴って中心静脈注射を実施した場合は、医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く）に関連して行う処置（ギプスを除く。）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「中心静脈注射あり」又は「なし」どちらを選択するのか。","手術当日に手術に関連して行う中心静脈注射については、術前・術後にかかわらず「中心静脈注射なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[2519,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","ＤＰＣ","3-4-13","閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「閉鎖循環式全身麻酔の所定点数に含まれ別に算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「人工呼吸あり」又は「なし」どちらを選択するのか。","閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[2520,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","ＤＰＣ","4-4","ＤＰＣ算定の対象となる病床から「地域包括ケア入院医療管理料」を算定する病室に転室した場合は、どのように算定するのか。","転室前に算定していた診断群分類区分によって、当該診断群分類区分における特定入院日Ⅲまでの期間は診断群分類点数表により算定すること（この期間は地域包括ケア入院医療管理料は算定できない）。\nまた、特定入院日Ⅲを超えた日以降は、地域包括ケア入院医療管理料を算定すること。"]
[2521,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","ＤＰＣ","4-5","４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、改定前の４月１日以前から入院している患者が４月以降に退院（入院Ａ)し、その後同一傷病により７日以内に再入院した場合（入院Ｂ）、入院Ａおよび入院Ｂはどのように算定するのか。","入院Ａについては医科点数表により算定する。また、入院Ｂについては、診断群分類点数表によって算定することとし、起算日は当該再入院した日とする。"]
[2522,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","ＤＰＣ","9-8","一度目のＤＰＣ算定対象となる病棟に入院していた期間中に入院日Ⅲを超えた後、ＤＰＣ算定対象とならない病棟へ転棟後、診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再度ＤＰＣ算定対象となる病棟に転棟した場合、どのように算定するのか。","一度目のＤＰＣ算定対象となる病棟に入院していた期間中ですでに入院日Ⅲを超えた後の再転棟については、診断群分類番号上２桁が同じであるどの診断群分類番号に該当する場合であっても、医科点数表に基づき算定する。"]
[2523,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",1,"平成26年度歯科診療報酬改定において、歯科疾患管理料の算定要件が見直されたが、同一初診期間内において、初回の歯科疾患管理料を算定して以降、当該管理料の算定がない期間が前回算定日から起算して４月を超える場合であっても、継続的な管理が行われている場合においては、引き続き、当該管理料を算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[2524,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",2,"平成26年度歯科診療報酬改定において、う蝕多発傾向者の判定基準が見直されたが、判定に関する取扱い如何。","う蝕多発傾向者の判定基準の各年齢区分において、う蝕多発傾向者として判定された場合は、各年齢区分の期間において、口腔内状況の変化によらず、う蝕多発傾向者として取り扱う。"]
[2525,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",3,"当該療養に規定される手術用顕微鏡についてはどのような医療機器が対象となるのか。","一般的名称が「手術用顕微鏡」、「可搬型手術用顕微鏡」又は「架台式手術用顕微鏡」である医療機器が対象となる。"]
[2526,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",4,"クラウン・ブリッジ維持管理料の事前承認の対象は、外傷、腫瘍等によりやむを得ず「隣在歯」、「隣在歯及びクラウン・ブリッジ維持管理料を算定した歯冠補綴物が装着された歯」、「隣在歯及びクラウン・ブリッジ維持管理料を算定したブリッジが装着された支台歯」のいずれかについて、抜歯した場合に限定されるのか。","そのとおり。"]
[2527,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",5,"ＣＡＤ／ＣＡＭ冠について、歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を有していない歯科技工所の関わり如何。","稀なケースと思料されるが、仮に歯科技工を行う場合は、歯科技工指示書により歯科医師がその旨を記載するとともに、届出にあたっては歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を設置する歯科技工所を含め、全ての歯科技工所に関する内容及び当該装置を設置している歯科技工所（例：Ａ歯科技工所：装置設置）が分かるように記載する。"]
[2528,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",6,"ＣＡＤ／ＣＡＭ冠の施設基準の届出において、単なるスキャニングのみを行う装置をＣＡＤ装置として届出を行うことはできるか。","できない。ＣＡＤ装置とは、コンピュータ支援設計により歯冠補綴物の設計を行うためのソフトウェアが具備され、医療機器として届出が行われた装置をいう。"]
[2529,"平成26年度診療報酬改定","2014-04-23","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",7,"平成26年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める先天性疾患等の範囲が拡大されたが、平成26年３月末日まで既に自費診療にて矯正治療を行っていた場合であって、平成26年４月以降においても継続して当該歯科治療を行う場合の取扱い如何。","平成26年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める疾患として新たに追加された疾患については、平成26年４月１日以降に、歯科矯正セファロ分析、口腔内写真、顔面写真等による分析結果や評価を踏まえた上で、治療計画書を患者に提供し、歯科矯正診断料を算定した場合にあっては、当該疾患に係る歯科矯正治療は保険給付の対象となる。なお、この場合においては、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄に当該疾患名を記載し、自費診療からの保険診療へ移行した旨を「摘要」欄に記載する。"]
[2530,"平成26年度診療報酬改定","2014-05-01","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",1,"在宅復帰機能強化加算の施設基準において、「在宅に退院した患者の退院後1月以内（医療区分3の患者については14日以内）に、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、（略）当該患者の在宅における生活が１月以上（退院時に医療区分3である場合にあっては14日以上）継続する見込みであることを確認」することとなっているが、当該保険医療機関が当該患者に対して外来診療を行う際に、在宅における生活が継続する見込みであることを確認した場合は、当該患者の居宅を訪問する必要はないか。","他の医療機関や介護老人保健施設に入院・入所していない等、外来診療時に、患者本人や同行した家族からの聞き取り等によって、当該患者が在宅における生活が継続する見込みであることを確認ができる場合は、必ずしも当該患者の居宅を訪問する必要はない。なお、この場合において、在宅から通院していることを確認できた理由を診療録等に記録すること。"]
[2531,"平成26年度診療報酬改定","2014-05-01","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",2,"回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準の届出について、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の測定において、入院時に一時的に心電図モニターを装着した場合、記録があれば1点としてよいか。","一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の定義と留意点では「心機能や呼吸機能障害を有する患者等に対して常時観察を行っている場合」とあり、入院時の一時的な装着や、常時観察の必要性を伴わない場合は得点の対象とならない。\n心電図モニターの管理については、医師による診断と心電図モニターの必要性の根拠が示された医師の指示書が残されている必要がある。"]
[2532,"平成26年度診療報酬改定","2014-05-01","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",3,"C001在宅患者訪問診療料について、留意事項の(10)の①にある同意書を作成するのは4月以降の新規の患者のみでよいか。","訪問診療を行う患者すべてについて同意書が必要である。\nただし、平成26年3月以前に訪問診療を始めた場合であって、訪問診療開始時に同意を得た旨が診療録に記載してある場合には、必ずしも新たに同意書を作成する必要はない。"]
[2533,"平成26年度診療報酬改定","2014-05-01","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",4,"在宅患者訪問褥瘡管理指導料における在宅褥瘡管理に係る在宅褥瘡管理者は、入院基本料等加算の褥瘡ハイリスク患者ケア加算の専従の看護師（褥瘡管理者）が兼務してもよいか。","よい。\n（当該医療機関において在宅褥瘡管理者となっている場合でも、褥瘡ハイリスク患者ケア加算の専従の看護師の専従業務に支障が生じなければ差し支えない）"]
[2534,"平成26年度診療報酬改定","2014-05-07","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",1,"在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、「診療報酬明細書に添付する、又は別紙様式14のとおりの内容が記載された症状詳記を添付すること。」とあるが、平成26年4月診療分から添付することとなるのか。","在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」については、「疑義解釈資料の送付について（その4）」（平成26年4月23日付事務連絡）において、①診療報酬明細書の症状詳記に記載することで電子請求を行うことが可能であること、②当該医療機関で用いている訪問診療計画等の様式が「別紙様式14」の内容を全て含んでいる場合は、当該訪問診療計画等をコピーして紙で、診療報酬明細書に添付することが可能であること等を示したところである。\n「別紙様式14」については、本来は平成26年4月診療分から添付するものであるが、電子請求を行うための準備期間等を考慮し、平成26年9月診療分までは添付を省略してもやむを得ないものである。"]
[2535,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",1,"一般病棟用、特定集中治療室用、及びハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票、評価の手引において、評価時刻が24時と、評価対象時間が０時から24時の24時間と変更されたが、例えば、14時に全患者について重症度、医療・看護必要度を入力し、24時の時点で病態に変化のある患者のみ再入力するといった対応は可能か。","可能である。必ずしも24時に入力しなくてもよい。"]
[2536,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",2,"施設基準通知の届出受理後の措置等において、暦月で3か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動であれば、その都度の届出は必要ない旨記載されているが、７対１入院基本料において自宅等へ退院した患者の割合が、75％を下回った場合は、1割の範囲であれば3か月まで猶予されると理解して良いか。","自宅等退院患者割合については、暦月で3か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動の場合は届出を要しない旨の規定は適用されない。"]
[2537,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",3,"精神病棟入院基本料等の精神保健福祉士配置加算を算定する病棟（Ａ）へ入院した患者が当初の入院日から起算して1年以内に在宅へ移行した場合であって、以下のケースに該当した場合、当該加算の在宅移行率計算における分母、分子の取扱いはどのようになるのか。\n①当該患者が他の精神保健福祉士配置加算を算定する病棟（Ｂ）へ転棟した後に、在宅へ移行した場合\n②当該患者が他の精神保健福祉士配置加算を算定しない病棟（Ｃ）へ転棟した後に、元の配置加算病棟（Ａ）へ転棟し、その後在宅へ移行した場合\n③当該患者が在宅へ移行した後に、元の配置加算病棟（Ａ）へ入院期間が通算される再入院をし、その後、最初の入院日から起算して1年以内に在宅へ移行した場合","①：病棟（Ｂ）において、分母・分子に計上し、病棟（Ａ）においては分母・分子ともに計上しない。\n②：病棟（Ａ）において、分母に1回目の入棟のみを計上し、分子は在宅移行時を計上する。\n③：病棟（Ａ）において、1回目の入棟を分母に計上し、最後の在宅移行を分子に計上する。（1回目の在宅移行、再入院は計上しない。）\nなお、当該加算における在宅移行率の届出にあたっては、精神保健福祉士が配置されている期間の実績のみをもって届け出ることとする。"]
[2538,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",4,"ADL維持向上等体制加算の医師の要件である研修とは、疑義解釈資料（その1）（平成26年3月31日）で示した研修以外に、具体的にどのような研修があるのか。","現時点では、公益社団法人全日本病院協会が主催する「ADL維持向上等体制加算研修」がある。なお今後、当該研修に該当するかどうかは、その都度当局に内議されたい。"]
[2539,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",5,"がん患者指導管理料３を６回算定した後も抗悪性腫瘍剤を投薬している期間であれば、引き続き処方料の「注７」抗悪性腫瘍剤処方管理加算を算定することは可能か。","がん患者指導管理料３を６回算定後、算定できる。\nただし、６回目の算定時と同月には算定できない。"]
[2540,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",6,"水晶体再建術を左右に行う場合に、下記のようなケースにおける短期滞在手術等基本料3の算定はどのようになるのか。\n①4月10日に入院→4月11日に右側実施→4月13日に退院→4月17日に入院→4月18日に左側実施→4月19日に退院。\n②4月10日に入院→4月11日に右側実施→4月13日に退院→4月24日に入院→4月25日に左側実施→4月26日に退院。","①短期滞在手術等基本料3＋出来高\n（入院した日から起算して5日以内に手術・退院したため、短期滞在手術等基本料3を算定。その後、退院の日から起算して7日以内に再入院したため、短期滞在手術等基本料3は算定せず、出来高で算定）\n②短期滞在手術等基本料3＋短期滞在手術等基本料3\n（入院した日から起算して5日以内に手術・退院したため、短期滞在手術等基本料3を算定。その後、退院の日から起算して７日を超えた日に再入院したため、短期滞在手術等基本料3を算定）\nの算定となる。"]
[2541,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",7,"疑義解釈資料（その3）（平成26年４月10日）により、睡眠呼吸障害については、慢性心不全の有無や重症度等により「在宅酸素療法指導管理料」又は「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料」を算定することとされたが、具体的に、\n①「在宅酸素療法指導管理料」及び「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料」の要件を満たす慢性心不全の患者に対してASVを使用した場合、どの「在宅療養指導管理料」・「在宅療養指導管理材料加算」を算定できるのか。\n②「在宅酸素療法指導管理料」の要件は満たさないが、「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料」の要件は満たす慢性心不全の患者に対してASVを使用した場合、どの「在宅療養指導管理料」・「在宅療養指導管理材料加算」を算定できるのか。","①在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料及び人工呼吸器加算の2を算定できる。\n②在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料及び経鼻的持続陽圧呼吸療法用治療器加算を算定できる。"]
[2542,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",8,"D236-2光トポグラフィーについて、これまで先進医療として当該検査を抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用するものとして実施していた医療機関において、今回設けられた施設基準に適合しない場合があると聞いているが、対応如何。","既に光トポグラフィー装置を設置し、平成26年3月31日時点で先進医療において当該検査を実施していた保険医療機関について、所定の施設基準によりがたいと認められる場合は、個別に内議されたい。"]
[2543,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",9,"向精神薬減算については年1回、向精神薬多剤投与の状況を「別紙様式40」を用いて地方厚生（支）局長に報告するとある。\nこの別紙様式40は6月単月となっているが、今年の6月は猶予期間中（平成26年9月30日までが猶予期間）だが報告する必要はあるのか。報告する場合のスケジュールはどのようになるのか。\nまた、通年で見ると多剤投与を行っている月があっても、6月に行ってない場合は別紙様式40からすると報告する義務はないということか。","平成26年度も6月に受診した外来患者に関する状況を記載して提出する必要があるが、厚生局への提出は平成26年9月30日までとする。（平成27年度以降は、6月に受診した外来患者に関する状況を記載して、各年7月31日までに厚生局に提出すること）\nなお、「『精神科の診療に係る経験を十分に有する医師』の数（6月1日時点）」欄については、平成26年度に当該要件（精神科薬物療法に関する適切な研修の修了）を満たす者がいないため、記載しなくても差し支えない。"]
[2544,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",10,"がん患者リハビリテーション料の届出をしていない保険医療機関において、廃用症候群のリハビリテーションとがん患者リハビリテーション双方のリハビリテーションを必要とする状態の入院患者に対して、脳血管疾患等リハビリテーション（廃用症候群の場合）を算定することができるのか。","廃用症候群のリハビリテーションとがん患者リハビリテーションの双方が必要な場合、がん患者リハビリテーションの適用が優先されるため算定できない。\nがん患者リハビリテーションを提供するために、がん患者リハビリテーション料の届出を行っていただきたい。ただし、平成26年3月31日において、脳血管疾患等リハビリテーション料（廃用症候群の場合）を算定していた患者については、がん患者リハビリテーション料の施設基準において、研修要件を満たしていないため届出できない場合についてのみ、平成27年3月31日までに限り、廃用症候群に係る評価表（別紙様式22）にその理由を記載した上で脳血管疾患等リハビリテーション料（廃用症候群の場合）を算定することはやむを得ないものとする。"]
[2545,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",11,"廊下幅を、柱等の構造物（手すりを除く。）を含めた最も狭い部分において基準を満たすことを要件とする規定について、すでに工事が完了している場合や、設計又は工事に着手している場合であって、平成26年４月１日以降に届け出ることとなった場合であっても、平成27年４月からは要件が義務化されるのか。","・工事が完了している場合\n・設計又は工事に着手している場合\nであって、平成27年3月31日までに届け出たものについては、増築又は全面的な改築を実施するまでの間は、要件が免除される。"]
[2546,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","ＤＰＣ","9-9","ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定した後、７日以内に同一傷病で再入院した場合、どのように算定するのか。","前回入院で短期滞在手術等基本料３を算定した場合は、同一傷病による再入院の際もＤＰＣ包括評価の対象外として取り扱うこと。"]
[2547,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",1,"７対１入院基本料の施設基準の要件にデータ提出加算の届出を行っていることが追加されたが、入院患者が歯科診療に係る傷病のみの保険医療機関の取扱い如何。","データ提出加算の届出は必要ない。"]
[2548,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",2,"口蓋補綴又は顎補綴を装着した患者に対して当該装置に係る調整や指導を行った場合の取扱い如何。","摂食・嚥下機能の改善を目的として、口蓋補綴又は顎補綴に係る調整や指導を行った場合は、歯科口腔リハビリテーション料１の「２舌接触補助床」の算定要件に準じて算定する。"]
[2549,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",3,"平成26年度歯科診療報酬改定において、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠及び小児保隙装置が保険適用となったが、間接法で製作された場合については、咬合採得は算定できると解してよいか。","そのとおり。"]
[2550,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",4,"平成26年度歯科診療報酬改定において、小児義歯の適応に、外傷により歯が喪失した場合が追加されたが、この場合において事前承認を必要とするのか。","必要ない。"]
[2551,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",5,"歯科矯正の病名の記載方法如何。","主要な咬合異常の状態に併せ、咬合異常の起因となった疾患名（別に厚生労働大臣が定める疾患又は顎変形症）を摘要欄に記載する。"]
[2552,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",6,"歯冠修復物又は欠損補綴物の装着予定日から起算して１月以上患者が来院しない場合の記載について、「歯冠修復及び欠損補綴」欄の記載内容から装着物の種類が明らかに特定できる場合は、装着物の種類の記載を省略してよいか。","省略してよい。"]
[2553,"平成26年度診療報酬改定","2014-06-02","疑義解釈資料の送付について（その7)","訪看",1,"精神科訪問看護・指導料、精神科訪問看護基本療養費について、介護保険の適用のある患者で主たる傷病名の中に認知症と統合失調症の両者の診断名がある場合には、医療保険給付となるのか。","統合失調症による症状に対して精神科訪問看護が発生している場合は医療保険給付となる。"]
[2554,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","その他",1,"｢保険医療機関及び保険医療養担当規則｣、｢保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則｣の改正により、\n・保険医療機関は、事業者又はその従業員に対して、患者を紹介する対価として金品を提供することその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供することにより、患者が自己の保険医療機関において診療を受けるように誘引してはならない。\n・保険薬局は、事業者又はその従業員に対して、患者を紹介する対価として金品を提供することその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供することにより、患者が自己の保険薬局において調剤を受けるように誘引してはならない。\nとされたが、趣旨如何。","一部の保険医療機関等において、集合住宅等に入居する患者の紹介を受け、患者紹介料を支払った上で、訪問診療等を行っている事例があった。これらの事例については、\n・特定の保険医療機関等への患者誘導につながる蓋然性が高く、患者が保険医療機関等を自由に選択できる環境を損なうおそれがあること\n・患者を経済上の取引の対象としており、保険医療機関等による過剰な診療等につながり、保険診療そのものや保険財源の効果的・効率的な活用に対する国民の信頼を損なうおそれがあること\n等の問題がある。\n保険医療機関等は患者が自由に選択できるものである必要があり、また、健康保険事業の健全な運営を確保する必要があること等から、今回の改正において、保険医療機関又は保険薬局が、事業者又はその従業者に対して、患者を紹介する対価として、患者紹介料等の経済上の利益を提供することにより、患者が自己の保険医療機関又は保険薬局において診療又は調剤を受けるように誘引することを禁止したものである。"]
[2555,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","その他",2,"｢保険医療機関及び保険医療養担当規則｣、｢保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則｣の改正により、患者紹介料の支払いが禁止されたが、禁止行為に該当するかどうかについて、どのような基準で判断されるのか。","今回の改正により、基本的には、\n①保険医療機関又は保険薬局が、事業者又はその従業員に対して、患者紹介の対価として、経済上の利益の提供を行うこと\n②①により、患者が自己の保険医療機関又は保険薬局において診療又は調剤を受けるように誘引すること\nのいずれにも該当する場合は、禁止行為に該当すると判断される。\n①については、患者紹介の対価として、経済上の利益が提供されているか否かで判断されるものである。\n患者紹介とは、保険医療機関等と患者を引き合わせることであり、保険医療機関等に患者の情報を伝え、患者への接触の機会を与えること、患者に保険医療機関等の情報を伝え、患者の申出に応じて、保険医療機関等と患者を引き合わせること等も含まれる。患者紹介の対象には、集合住宅・施設の入居者だけでなく、戸建住宅の居住者もなり得るものである。\n経済上の利益とは、金銭、物品、便益、労務、饗応等を指すものであり、商品又は労務を通常の価格よりも安く購入できる利益も含まれる。経済上の利益の提供を受ける者としては、患者紹介を行う仲介業者又はその従業者、患者が入居する集合住宅・施設の事業者又はその従業者等が考えられる。\n禁止行為に該当すると判断されることを避ける意図をもって、外形的には、経済上の利益の提供を患者紹介の対価として明示しないことも予想される。例えば、訪問診療の広報業務、施設との連絡・調整業務、訪問診療の際の車の運転業務等の委託料に上乗せされている場合、診察室等の貸借料に上乗せされている場合も考えられ、契約書上の名目に関わらず、実質的に、患者紹介の対価として、経済上の利益が提供されていると判断される場合は、①に該当するものとして取り扱うものである。\nこのため、保険医療機関等が支払っている委託料・貸借料について、患者紹介の対価が上乗せされていると疑われる場合は、当該地域における通常の委託料・貸借料よりも高くはないこと、社会通念上合理的な計算根拠があること等が示される必要がある。\nまた、患者紹介を受けており、保険医療機関等が支払っている委託料・貸借料について、診療報酬の一定割合と設定されている場合は、実質的に、患者紹介の対価として支払われているものと考えられる。同様に委託料・貸借料について、患者数に応じて設定されている場合は、業務委託・貸借の費用と患者数が関係しており、社会通念上合理的な計算根拠があること等が示される必要がある。\n集合住宅・施設に入る保険医療機関等を決定・制限することができる者が、保険医療機関等に対して診療又は調剤に必ずしも必要ではない業務委託・貸借を条件として求めている場合は、患者紹介の対価として委託料・貸借料が支払われている蓋然性が高いと考えられる。\n②については、①により、患者が自己の保険医療機関又は保険薬局において診療又は調剤を受けるように誘引しているか否かで判断されるが、保険医療機関又は保険薬局が、患者紹介を受けて、当該患者の診療又は調剤を行っている場合は、基本的には、②に該当するものと考えられる。なお、これについては、訪問診療の同意書、診療時間、診療場所、診療人数等も参考にするものである。"]
[2556,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","その他",3,"集合住宅の入居要件として、併設された診療所の月２回以上の訪問診療を受けることを入居者に求め、保険医療機関が入居者に一律に訪問診療を行うことは、健康保険法上、認められるのか。","集合住宅の入居要件として、特定の保険医療機関の訪問診療を受けることを入居者に求め、保険医療機関が入居者に一律に訪問診療を行うことについては、訪問診療は通院が困難な患者に対してその状態に応じて行うものであること、｢保険医療機関及び保険医療養担当規則｣において｢居宅における療養上の管理及び看護は、療養上適切であると認められる場合に行う｣とされていること、保険医療機関は患者が自由に選択できるものである必要があること等から、あってはならないものである。"]
[2557,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","その他",4,"集合住宅の関連会社が、入居者に訪問薬剤管理指導を行う保険薬局を実質的に決定している。保険薬局が、当該関連会社から、一部負担金の患者からの徴収業務、コンサルタント業務、広告掲載業務等を委託することが求められ、委託料を支払っている場合は、患者紹介料の支払いの禁止に該当するのか。","集合住宅に入る保険薬局を決定することができる者が、保険薬局に対して調剤に必ずしも必要ではない業務委託を条件として求めている場合は、患者紹介の対価として委託料が支払われている蓋然性が高く、基本的には、患者紹介料の支払いの禁止に該当するものと考えられる。"]
[2558,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","その他",5,"集合住宅に併設された診療所が、集合住宅から、診察室等を貸借し、貸借料を診療報酬の一定割合と設定して支払っている場合は、患者紹介料の支払いの禁止に該当するのか。","診察室等の貸借料に患者紹介の対価が上乗せされている場合も考えられ、契約書上の名目に関わらず、実質的に、患者紹介の対価として、経済上の利益が提供されていないかどうかを確認する必要があり、診療所が支払っている貸借料について、患者紹介の対価が上乗せされていると疑われる場合は、当該地域における通常の貸借料よりも高くはないこと、社会通念上合理的な計算根拠があること等が示される必要がある。また、診療所が支払っている貸借料について、診療報酬の一定割合と設定されている場合は、実質的に、患者紹介の対価として支払われているものと考えられる。"]
[2559,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","その他",6,"施設から仲介業者に、歯科訪問診療を行う保険医療機関の紹介が依頼され、仲介業者が紹介した保険医療機関が入居者に歯科訪問診療を行っている。保険医療機関が、仲介業者に、歯科訪問診療の広報業務、施設との連絡・調整業務、歯科訪問診療の際の車の運転業務等を委託しており、委託料を患者数に応じて設定して支払っている場合は、患者紹介料の支払いの禁止に該当するのか。","歯科訪問診療の広報業務、施設との連絡・調整業務、歯科訪問診療の際の車の運転業務等の委託料に患者紹介の対価が上乗せされている場合も考えられ、契約書上の名目に関わらず、実質的に、患者紹介の対価として、経済上の利益が提供されていないかどうかを確認する必要があり、保険医療機関が支払っている委託料について、患者紹介の対価が上乗せされていると疑われる場合は、当該地域における通常の委託料よりも高くはないこと、社会通念上合理的な計算根拠があること等が示される必要がある。\nまた、保険医療機関が支払っている委託料について、患者数に応じて設定されている場合は、業務委託の費用と患者数が関係しており、社会通念上合理的な計算根拠があること等が示される必要がある。"]
[2560,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",1,"特定集中治療室管理料の届出病床に入院する患者で、当該管理料を算定せず、７対１入院基本料を算定している場合は、特定集中治療室管理料の該当患者割合の計算に含めなくても良いのか。","そのとおり。\nなお、このような場合に、７対１入院基本料の該当患者割合の計算式に含めることはできない。"]
[2561,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",2,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の「Ａモニタリング及び処置等」の専門的な治療・処置の「⑨抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用」について、ここで言う「持続点滴」とは、ワンショットで行うような注射ではなく、点滴で行っていれば良いと解釈すれば良いか。","貴見のとおり。ワンショットで行う静脈内注射は含まない。"]
[2562,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",3,"急性期看護補助体制加算について、所定労働時間が週32時間未満の非常勤の看護補助者の勤務時間数も、看護補助者の勤務時間数の合計に算入してもよいか。","急性期看護補助体制加算の看護補助者の算出方法については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成26年３月５日保医発0305第１号）の別添７の様式９のとおりであるが、「看護補助者の月延べ勤務時間数の合計／（日数×８時間）」により、「月平均１日当たり看護補助者配置数」を算出するものであり、「看護補助者の月延べ勤務時間数の合計」には、非常勤の看護補助者の勤務時間数を算入しても差し支えない。"]
[2563,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",4,"疑義解釈資料の送付について（その２）（平成26年4月4日事務連絡）における「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」について、「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする。」とあるが、日本集中治療医学会が行う、MCCRC（MultiprofessionalCriticalCareReviewCourse）inJAPAN、大阪敗血症セミナー、リフレッシャーセミナー又は終末期医療における臨床倫理問題に関する教育講座は、実講義時間として合計30時間以上行われた場合は、当該研修要件に該当するか。","該当する。ただし、当該研修にくわえ、特定集中治療に係る専門医試験における研修も行っていることが必要であることに留意されたい。"]
[2564,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",5,"診断群分類点数表に従って診療報酬を算定していた患者が、同一保険医療機関内の地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転棟・転床した場合は、診断群分類点数表に定められた入院日Ⅲまでの間は、診断群分類点数表に従って診療報酬を算定することと規定されているが、当該患者は、地域包括ケア入院医療管理料の施設基準における重症度、医療・看護必要度の算定に含まれるか。","含まれる。"]
[2565,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",6,"短期滞在手術等基本料を算定する患者が、７対１入院基本料を届け出ている病棟に入院する場合、当該患者は、７対１入院基本料の施設基準における重症度、医療・看護必要度の算定に含まれるか。","含まれない。"]
[2566,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",7,"A001再診料に係る地域包括診療加算、およびB001-2-9地域包括診療料の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師（以下「担当医」という）」について、どのような研修が対象となるのか。","高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症を含む複数の慢性疾患の指導に係る研修であり、服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容が適切に含まれ、継続的に２年間で通算20時間以上の研修を修了しているものでなければならない。従って、初回に届出を行ったあとは、２年毎に届出を行うこと。また、原則として、e-ラーニングによる研修の受講は認めない。なお、当該研修は複数の学会等と共同して行われるものであっても差し支えない。"]
[2567,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",8,"A001再診料に係る地域包括診療加算、およびB001-2-9地域包括診療料の慢性疾患の指導に係る適切な研修について、継続的に研修を受けていることが必要であるとされているが、２年毎に、服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容を含む20時間以上の研修を受けなければいけないのか。","そのとおり。届出時から遡って２年の間に当該研修を受ける必要がある。"]
[2568,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",9,"A001再診料に係る地域包括診療加算、およびB001-2-9地域包括診療料の慢性疾患の指導に係る適切な研修について、日本医師会が主催する日本医師会生涯教育制度に係る研修を受講し、平成26年12月に日医生涯教育認定証を受領した医師については、平成27年3月31日以降も適切な研修を修了したものと考えてよいか。","そのとおり。ただし、日本医師会生涯教育制度に係る研修について、日医生涯教育認定証を受領した後であっても、初回の届出以外は、２年間で通算20時間以上の研修を受講すること。また、20時間の講習の中には、カリキュラムコードとして２９認知能の障害、７４高血圧症、７５脂質異常症、７６糖尿病を含んでおり、それぞれ１時間以上の研修を受講しなければならず、かつ服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容が適切に含まれていなければならない。さらに、届出にあたっては、当該研修を受講したことを証明する書類を提出すること。なお、４つのカリキュラムコード以外の項目については、例外としてe-ラーニングによる受講であっても差し支えない。\nなお、平成26年12月の日医生涯教育認定証を受領していない場合であっても、２年間で通算20時間以上の研修を受講している場合は、地域包括診療加算及び地域包括診療料の施設基準にある慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した者とみなす。ただし、20時間の講習の中には、カリキュラムコードとして２９認知能の障害、７４高血圧症、７５脂質異常症、７６糖尿病を含んでおり、それぞれ１時間以上の研修を受講しなければならず、かつ服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容が適切に含まれていなければならない。さらに、届出にあたっては、当該研修を受講したことを証明する書類を提出すること。なお、４つのカリキュラムコード以外の項目については、例外としてe-ラーニングによる受講であっても差し支えない。\n今後、他の関係団体等が慢性疾患の指導に係る研修を実施するまでの当面の間、当該要件を満たすことを必要とする。"]
[2569,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",10,"施設基準通知の届出受理後の措置等において、暦月で3か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動であれば、その都度の届出は必要ない旨記載されているが、地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）１において在宅等へ退院した患者の割合が、70％を下回った場合は、1割の範囲であれば3か月まで猶予されると理解して良いか。","在宅等退院患者割合については、暦月で3か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動の場合は届出を要しない旨の規定は適用されない。"]
[2570,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",11,"①精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料の施設基準における新規患者割合及び在宅移行率は届出受理後の措置等の暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動の場合は届出を要しない旨の規定が適用されるか。\n②また、精神病棟入院基本料及び精神療養病棟入院料の精神保健福祉士配置加算の在宅移行率についてはどうか。","①適用される。精神科救急入院料等の新規患者割合、在宅移行率については、１割以内の一時的な変動により基準を下回った場合は３か月まで届出が猶予される。\n②適用されない。"]
[2571,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",12,"胃瘻造設時嚥下機能評価加算の算定に当たって、内視鏡下嚥下機能検査による嚥下機能評価を実施する場合に修了すべき研修の要件はどのようなものか。","ここでいう研修とは、医療関係団体等が主催する5時間以上（休憩時間及び③の演習時間を除く。）の研修であって、内視鏡下嚥下機能評価検査及び摂食機能療法について、10年以上の経験を有する医師が監修を行った、嚥下機能評価及び摂食機能療法のための専門的な知識・技術を有する医師の養成を目的とした研修をいう。その際、講義及び演習により、次のすべての内容を含むものであること。\n①嚥下機能及び嚥下障害に係る総論\n②嚥下造影等による嚥下障害の評価・診断方法\n③内視鏡下嚥下機能評価検査の実施方法。この際、被験者に対して挿入・観察を行う演習を行うこと。なお、被験者については、健常者でも差し支えない。\n（施設基準の届出の時点で、D299喉頭ファイバースコピー又はD298－2内視鏡下嚥下機能検査を診療として実施している経験を5年以上有している場合においては、当該演習は省略できる）\n④内視鏡下嚥下機能評価検査動画を用いた所見評価\n⑤摂食機能療法（嚥下訓練を含む。）の実施方法\n⑥摂食機能療法（嚥下訓練を含む。）の効果評価方法\n\nなお、修了証が交付されるものであることとし、研修の講師のうち、監修者が適当と認めた者については、修了証を交付した上で、研修を受講したとみなせるものとする。"]
[2572,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",13,"人工肩関節用材料・リバース型を用いた人工肩関節置換術等の術中に、解剖学的理由等によりリバース型組み合わせの設置が困難であると判断された場合に、緊急的に従来型の組み合わせに切り換えるために使用したステムヘッドに係る費用はどのように算定するのか。","「059オプション部品(5)人工肩関節再置換用ステムヘッド」を使用した場合は、当該機能区分により算定する。"]
[2573,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",14,"「106微線維性コラーゲン」に該当する製品で、薬事法承認又は認証上、容量(ml)のみが規定されている製品を使用した場合はどのように算定すればよいか。","容量（ml）当たりの重量（g）を踏まえ、使用した重量に応じて算定する。"]
[2574,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","ＤＰＣ","1-2","ＤＰＣ対象病院において、がんの未告知の患者等の場合であっても、入院診療計画を説明する際に診断群分類区分を説明しなければならないのか。","診療上差し支えが生じる場合等については、個別に判断して対応すること。"]
[2575,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","ＤＰＣ","5-8","第２部入院料等の通則８に掲げる栄養管理体制に係る減算に該当する場合、特定入院期間中は当該機能評価係数Ⅰを合算して包括算定するが、特定入院期間を超えた日以降は医科点数表に基づき１日につき40点を減じて算定するのか。","そのとおり。"]
[2576,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","調剤",1,"在宅訪問薬剤管理指導を行っている患者については、医療機関からの指示に基づき、薬局から当該患者に衛生材料を供給した場合、指示があった医療機関に当該材料に係る費用を請求でき、その価格については、薬局における購入価格を踏まえ、保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねているところであるが、特定保険医療材料となっていない保険医療材料（例えば注射針）についても衛生材料と同様の取扱いと考えてよいか。","貴見のとおり。"]
[2577,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","調剤",2,"外来患者については、疑義解釈資料の送付について（その１）（平成24年3月30日事務連絡）において、自己注射に用いる針が特定保険医療材料として設定されていない場合には、医療機関において針を支給することとされており、衛生材料や特定保険医療材料以外の保険医療材料を用いる場合も、原則として医療機関から必要な量の当該材料が提供されるものと考えられるが、自己注射に用いる針等を在宅自己注射に用いる薬剤と一緒に交付するよう処方せんに記載されていた場合においては、自己注射に用いる針等の費用の取扱いについては、在宅患者における取扱いと同様と考えてよいか。","貴見のとおり。"]
[2578,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","訪看",1,"「「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について」第４の７では、「精神疾患を有する患者であり、精神科訪問看護指示書が交付された場合は、要介護被保険者等の患者であっても算定できる。ただし、認知症が主傷病であって精神科訪問看護指示書が交付された患者については算定できない。」とされたが、精神科訪問看護・指導料の算定にあたっては、自院の訪問看護を担当する看護師等に精神科訪問看護指示書を交付しなければならないと解することになるか。","当該医療機関の診療録等に、精神科訪問看護指示書に含まれる以下の内容の記載があればよい。\n・主たる傷病名、現在の状況、精神科訪問看護に関する留意事項及び指示事項。"]
[2579,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","訪看",2,"精神科訪問看護基本療養費を算定する場合に、届出基準として求められている「（４）専門機関が主催する精神科訪問看護に関する知識・技術の習得を目的とした20時間以上の研修」に、一般社団法人全国訪問看護事業協会が主催している「精神訪問看護集中講座」、「精神科訪問看護基本療養費算定要件研修会」、公益財団法人日本訪問看護財団が主催している「精神障害者の在宅看護セミナー」、一般社団法人日本精神科看護協会が主催している「精神科訪問看護研修会～基礎編～」は、該当するか。","該当する。当該研修は主催者である専門機関から修了証が発行されるものであることに留意されたい。"]
[2580,"平成26年度診療報酬改定","2014-07-10","疑義解釈資料の送付について（その8)","訪看",3,"「疑義解釈資料の送付について（その１）（平成26年3月31日付事務連絡）」問10において、SASに対するASVやCPAPは、別表７の「人工呼吸器」には含まれないと整理されたが、慢性心不全の患者の場合は、「人工呼吸器」に含まれるのか。","「在宅人工呼吸指導管理料」、「人工呼吸器加算の２」を算定している場合は、別表７に掲げる疾病等の者の「人工呼吸器」に含まれることとする。\nなお、この取り扱いにより、保険種別が変更となる場合は、次回の介護保険のケアプラン見直し（１ヶ月間）までの間に変更すること。"]
[2581,"平成26年度診療報酬改定","2014-09-05","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",1,"今般の改定で、看護補助加算の施設基準に「病院勤務医及び看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること」と追加されたが、当該加算の届出に際して、新たに様式13の2の届出は必要か。","新規に当該加算の届出を行う場合は、様式13の2が必要であるが、既に届出をしていて引き続き算定する場合の届出については、様式13の2は必要ない。"]
[2582,"平成26年度診療報酬改定","2014-09-05","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",2,"地域包括ケア病棟入院料等の施設基準における専任の在宅復帰支援担当者について、「A238退院調整加算」における専従の看護師又は専従の社会福祉士を配置している場合はどのような取扱いになるか。","「A238退院調整加算」の施設基準を満たすために、既に、当該医療機関内の退院調整部門に、退院調整に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されている場合、地域包括ケア病棟入院料等の届出を行うに当たって、新たに専任の在宅復帰支援担当者を配置する必要はない。"]
[2583,"平成26年度診療報酬改定","2014-09-05","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",3,"地域包括ケア病棟入院料等のリハビリテーションの基準に係る届出添付書類（様式50の3）の②「直近3ヶ月間における上記患者における当該病室又は病棟の入院延べ日数」の算出について、入院途中からリハビリテーションが必要になった場合、リハビリテーションが必要なかった日数も含めて計算するのか。","入院後、途中からリハビリテーションが必要になった場合には、リハビリテーションの提供を開始した日以降の日数を計算に用いることで差し支えない。"]
[2584,"平成26年度診療報酬改定","2014-09-05","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",4,"7対1又は10対1入院基本料を算定する病棟において、地域包括ケア病棟入院料等の届出を行った場合、在宅復帰率については経過措置の終了に合わせて、改めて届出を行う必要はあるのか。","在宅復帰率について、経過措置の終了に合わせて、改めて届出を行う必要はないが、要件を満たさなくなった場合には速やかに届け出ること。"]
[2585,"平成26年度診療報酬改定","2014-09-05","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",5,"新たに複数の病室に対して地域包括ケア入院医療管理料の届出をする場合、実績要件は、届出を行う病室毎に満たす必要があるのか。それとも新たに届出を行う病室の合計で満たしていれば良いのか。","新たに届出を行う病室の合計で実績要件を満たしていれば良い。"]
[2586,"平成26年度診療報酬改定","2014-09-05","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",6,"今般の改定で、「厚生労働大臣が定める注射薬」に注射用抗菌薬等が追加されたが、往診料又は在宅患者訪問診療料と併せて当該薬剤料を算定することは可能か。","可能。"]
[2587,"平成26年度診療報酬改定","2014-09-05","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",7,"今般の改定で、連携型の機能強化型在支診・在支病について、それぞれの医療機関が在宅における看取り等の実績要件を満たすことが必要になったが、連携に参加していた医療機関の中で実績を満たせない医療機関が出た場合、当該連携に参加している全ての医療機関において、機能強化型に応じた点数が算定できないこととなるのか。","一部に実績を満たさない医療機関が出た場合においても、連携内の全ての医療機関が各々引き続き実績以外の要件を満たすとともに、実績を満たさなくなった医療機関以外の連携医療機関において、3名以上の常勤医師の配置、入院できる病床の確保、過去1年間に合計10件以上の緊急往診、4件以上の在宅看取り実績等の要件を満たしている場合は、実績を満たしている医療機関は機能強化型に応じた点数を算定できる。\nなお、この場合、実績を満たさなくなった医療機関は引き続き連携内に留まることになるが、機能強化型に応じた点数を算定することはできない。"]
[2588,"平成26年度診療報酬改定","2014-09-05","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",8,"連携型の機能強化型在支診・在支病について、一部の医療機関が実績を満たせなくなった場合、連携に参加する全ての医療機関が改めて届出を行わなければならないのか。\nまた、一時的に実績を満たせなくなった医療機関が、後日、実績を満たした場合にはどのような取扱いになるか。","連携に参加する医療機関それぞれが改めて届出を行う必要はないが、実績を満たさなくなった医療機関はその旨を速やかに届け出ること。\nまた、実績を満たさなくなった医療機関が、後日、実績を満たした場合には、当該医療機関がその旨届出を行うことで、再び強化型に応じた点数を算定することができるようになる。"]
[2589,"平成26年度診療報酬改定","2014-09-05","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",9,"在宅患者訪問診療料２を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、平成26年9月診療分までは添付を省略してもやむを得ないものとされたが、10月以降どのような取扱いになるのか。","平成26年10月診療分以降の取扱いについては、電子請求事務の対応状況等を考慮し、原則として、明細書の摘要欄又は症状詳記に記載することとし、以下の内容が含まれていれば差し支えないものとする。\n\n＜患者ごとに記載する事項＞\n※「要介護度」\n※「認知症の日常生活自立度」\n※「訪問診療が必要な理由」○○○○○○○○○○○○\n（要介護４以上又は認知症の日常生活自立度IV以上の場合は不要。）\n＜算定日ごとに記載する事項＞\n※「訪問診療を行った日」\n※「診療人数合計」\n（同一日に同一建物の患者に、同じ医師が在宅患者訪問診療料２の対象と\nなる訪問診療を行った人数の合計。）\n[記載例１]\n訪問診療にかかる記録書\n要介護３\n認知症の日常生活自立度３ａ\n理由：○○○○○○○○○○○○のため\n○日（○人）、○日（○人）\n[記載例２]\n訪問診療にかかる記録書\n要介護４\n認知症の日常生活自立度４\n○日（○人）、○日（○人）"]
[2590,"平成26年度診療報酬改定","2014-09-05","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",10,"「向精神薬多剤投与を行った保険医療機関は、年に1回、向精神薬多剤投与の状況を別紙様式40を用いて地方厚生（支）局長に報告する。」こととさ\nれているが、別紙様式40の書き方について、例えば、\n①1人の患者が抗不安薬3種類以上かつ睡眠薬3種類以上というように複数該当する場合\n②1人の患者に対し6月中に複数回の向精神薬多剤投与を行った場合\n患者数はどのように記載すればよいか。","①当該患者の主病（又は症状が重いほうの精神疾患）に対する向精神薬多剤投与について、人数にカウントする。\n②実人数でカウントする。６月中に複数回の向精神薬多剤投与があっても１名としてカウントする。ただし、複数回の多剤投与を行ったが、その都度、向精神薬の分類が異なる場合は、当該患者の主病（又は症状が重いほうの精神疾患）に対する向精神薬多剤投与について、１名とカウントする。"]
[2591,"平成26年度診療報酬改定","2014-09-05","疑義解釈資料の送付について（その9)","調剤",1,"妥結率に規定する「当該保険医療機関又は保険薬局において購入された使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第495号）に収載されている医療用医薬品の薬価総額」の購入元の対象については、そもそも妥結率の報告が、薬価調査において障害となる妥結率が低い保険医療機関や保険薬局の評価の適正化を目的としたものであり、薬価調査において対象としていない、卸売販売業者(薬事法（昭和35年法律第145号）第34条第３項に規定する卸売販売業者をいう。)以外との取引価格の妥結状況の報告を求めることは想定されていないことから、卸売販売業者のみと理解してよいか。","貴見のとおり。\nなお、医薬品メーカー等から直接医薬品を購入する場合も想定されるが、その場合においても、当該メーカー等が卸売販売業の許可を取得している場合は購入元の対象となることに留意されたい"]
[2592,"平成26年度診療報酬改定","2014-10-10","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",1,"救急搬送患者地域連携紹介加算及び受入加算について、二次救急医療機関同士・三次救急医療機関同士でも算定可能か。","救急搬送患者地域連携紹介加算及び受入加算は、高次の救急医療機関に緊急入院した患者について、他の保険医療機関でも対応可能な場合に、他の保険医療機関が当該患者の転院を速やかに受け入れることで、高次の救急医療機関の負担軽減及び緊急入院の受入れが円滑になるような地域における連携を評価したものであり、二次救急医療機関同士、三次救急医療機関同士においては、当該加算を算定することはできない。"]
[2593,"平成26年度診療報酬改定","2014-10-10","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",2,"短期滞在手術等基本料の算定に当たっては、「別紙様式８」を参考とした様式を用いて同意をとることとされているが、必ず当該様式のものを別途作成しなければならないのか。","入院診療計画書とともに、入院診療計画書に含まれない「手術後に起こりうる症状とその際の対処」について医療機関が作成する手術の同意書の内容に含まれている場合は、別途作成する必要はない。"]
[2594,"平成26年度診療報酬改定","2014-10-10","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",3,"往診料の加算等の適用において、「病床を有する場合」とは、施設基準通知において、「１の(１)のオに規定する有床診療所、１の(２)のオに規定する当該診療所又は在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関において緊急時に居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保している場合」とあるが、確保する病床は何らかの入院料（入院基本料、特定入院料）の届出を行っている必要があるか。","そのとおり。"]
[2595,"平成26年度診療報酬改定","2014-10-10","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",4,"コンタクトレンズ検査料を算定した患者が、「医師法」及び「保険医療機関及び保険医療養担当規則」の規定に基づく診療録の保存期間である５年を超える間隔を置いて当該保険医療機関に来院した場合に、初診料を算定できるか。","当該保険医療機関において過去の受診が確認できない場合は算定できる。"]
[2596,"平成26年度診療報酬改定","2014-10-10","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",5,"平成25年5月24日付保医発0524第4号「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」の（2）アコファイド錠100mgにおいて、「上部消化管内視鏡等の実施年月日を摘要欄に記入すること」とあるが、実施月以降も毎回摘要欄に過去の実施年月日を記入する必要があるのか。","上部消化管内視鏡等の実施月のみの記載で差し支えない。ただし、本剤の初回投与に当たっては必ず記載が必要である。"]
[2597,"平成26年度診療報酬改定","2014-10-10","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",6,"シダトレンスギ花粉舌下液２００ＪＡＵ／ｍＬボトル（１０ｍL１瓶）及び２，０００ＪＡＵ／ｍＬボトル（１０ｍL１瓶）の請求方法はどのようにすればよいか。","本製剤は、増量期の投与にあたって１週間分を１瓶として処方されるものであるため、１瓶あたりの額を用いて薬剤料の点数を算定するとともに、用法等を以下に示す例を参考に記載すること。\nなお、調剤レセプトの場合は内服用滴剤として請求すること。\n例）シダトレンスギ花粉舌下液２００ＪＡＵ／ｍＬボトル（１０ｍL１瓶）１瓶１日１回7日分42×1\nシダトレンスギ花粉舌下液２,０００ＪＡＵ／ｍＬボトル（１０ｍL１瓶）１瓶１日１回7日分101×1"]
[2598,"平成26年度診療報酬改定","2014-10-10","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",7,"別紙36で抗精神病薬に分類されているレセルピンを降圧剤として投薬した場合等、向精神薬を別の目的で投薬した場合も向精神薬多剤投与に係る種類数に含まれるのか。","含まれる。別の効果を期待して投薬した場合であっても、別紙36の分類に基づき向精神薬として種類数にカウントする。なお、種類数に含まれるのは別紙36に示した成分の医薬品を内服・頓服・外用として投薬した場合であり、注射薬は種類数に含まれない。"]
[2599,"平成26年度診療報酬改定","2014-10-10","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",8,"1回の処方において、3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、4種類以上の抗うつ薬又は4種類以上の抗精神病薬の投薬を行った場合、同一処方したその他の薬剤を含む全ての内服・頓服・外用に係る薬剤料を所定点数の100分の80に相当する点数で算定することになるのか。","そのとおり。すなわち、薬剤料の所定点数は、内服・頓服・外用のすべての区分について、各区分の総薬剤点数の100分の80に相当する点数を算定する。"]
[2600,"平成26年度診療報酬改定","2014-10-10","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",9,"抗うつ薬又は抗精神病薬を処方する場合において、臨時で処方した場合や精神科の診療に係る経験を十分に有する医師が、やむを得ず投与を行った場合は、向精神薬多剤投与に係る種類数のカウントには含めないが、同時に抗不安薬又は睡眠薬を3種類以上処方した場合、抗うつ薬又は抗精神病薬を含む全ての薬剤料が100分の80に減算となるのか。","そのとおり。なお、処方料や薬剤料を減算した点数で算定する場合は、診療報酬明細書へ除外規定に該当する内容等を記載する必要は無い。"]
[2601,"平成26年度診療報酬改定","2014-11-05","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",1,"「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成26年３月５日保医発0305第３号）」のJ043-4には、経管栄養カテーテル交換法の際に行われる画像診断及び内視鏡等の費用は、当該点数の算定日に限り1回に限り算定するとされているが、E000透視診断には、他の処置の補助手段として行う透視については算定できないとされている。\n胃瘻カテーテル交換の際に併せて行った「透視診断」の費用は別に算定できるか。","当該点数の算定日に限り、1回に限り算定できる。"]
[2602,"平成26年度診療報酬改定","2014-11-05","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",2,"処置の通則５及び手術の通則12に掲げる休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準通知に、「当直等を行った日が年間12日以内であること。」とあるが、12日とは、診療科単位と考えて良いか。","診療科単位ではなく、届出を行った診療科全体の合計で12日以内である必要がある。\nただし、本事務連絡の発出時点で既に届出している医療機関にあっては、平成26年12月までの期間については、診療科単位で年間12日以内であればやむを得ないものとする。"]
[2603,"平成26年度診療報酬改定","2014-11-05","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",3,"注３における貯血式自己血輸血管理体制加算の施設基準に、「関係学会から示された指針の要件を満たし、その旨が登録されている常勤の医師が１名以上配置されていること。」とあるが、「関係学会から示された指針」、「その旨が登録されている」とはそれぞれどのようなものを指すのか。","「関係学会から示された指針」とは日本自己血輸血学会の貯血式自己血輸血実施指針を指す。\n「その旨が登録されている」とは、現時点では、学会認定・自己血輸血医師看護師制度協議会が発行している学会認定・自己血輸血責任医師認定証が交付され、当該認定証が確認できる場合を指すものとする。"]
[2604,"平成26年度診療報酬改定","2014-11-05","疑義解釈資料の送付について（その11)","ＤＰＣ","6-31","血液凝固第Ⅷ因子又は第Ⅸ因子に対するインヒビターを保有する患者の出血抑制に使用する、「乾燥濃縮人血液凝固第X因子加活性化第Ⅶ因子」は出来高で算定することができるのか。","算定できる。"]
[2605,"平成26年度診療報酬改定","2015-02-03","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",1,"A001再診料に係る地域包括診療加算及びB001-2-9地域包括診療料の施設基準にある慢性疾患の指導に係る適切な研修について、「疑義解釈資料の送付について（その８）（平成26年７月10日付医療課事務連絡）」問９では、平成26年12月に日医生涯教育認定証を受領した医師については平成27年３月31日以降も適切な研修を修了したものと考えてよいとされているが、当該認定証を添付することによる届出はいつまで可能か。また、平成26年12月発行以外の日医生涯教育認定証を受領した医師については、適切な研修を修了したものとして届出が可能か。","平成26年12月及びそれ以降に発行された日医生涯教育認定証について、平成27年度末までに届出を行う場合に限り、当該認定証を添付することで研修要件に係る届出として認められるものである。\nなお、平成28年４月１日以降の届出については、日医生涯教育認定証ではなく、「疑義解釈資料の送付について（その８）（平成26年７月10日付医療課事務連絡）」問７及び問９に示す20時間の講習の受講記録を添付して行うことが必要である。"]
[2606,"平成26年度診療報酬改定","2015-02-03","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",2,"A001再診料に係る地域包括診療加算及びB001-2-9地域包括診療料の慢性疾患の指導に係る適切な研修について、日本医師会が主催する日本医師会生涯教育制度に係る研修を受講した場合、研修時間をどのように確認するのか。","日本医師会生涯教育制度において、講習会（２９認知症の障害、７４高血圧症、７５脂質異常症、７６糖尿病の４つのカリキュラムコード以外については、e-learningを含む。）を受けた旨と、取得単位数が参加証等により証明できる場合、取得単位１単位を１時間と換算できるものとする。\n日本医師会雑誌を利用した解答など、講習会及びe-learning以外で取得した単位については「慢性疾患の指導に係る適切な研修」に含まれないことから、取得単位数とカリキュラムコードのみでは、研修を受けたことの証明とはならないことに留意されたい。\nただし、平成25年度の研修実績を示す「学習単位取得証」については、２９認知症の障害、７４高血圧症、７５脂質異常症、７６糖尿病の４つのカリキュラムコードを除き、取得単位数に基づいて、取得単位１単位を１時間とみなして差し支えないこととする。"]
[2607,"平成26年度診療報酬改定","2015-02-03","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",3,"A001再診料に係る地域包括診療加算及びB001-2-9地域包括診療料の慢性疾患の指導に係る適切な研修について、平成27年3月31日までは適切な研修を修了したものとみなすとされており、また、「疑義解釈資料の送付について（その８）（平成26年７月10日付医療課事務連絡）」問７では２年ごとに届出を行うこととされている。\n平成26年度中に、研修実績を添えて届け出た場合について、２年ごとの届出はいつまでに行う必要があるか。","平成26年度中に研修実績を添えて届け出た場合は、平成27年４月１日から起算して２年ごとに４月１日までに研修実績を提出する必要がある。当初の届出時には研修実績を提出せず、追って平成26年度中に研修実績を提出した場合についても同様である。\nなお、平成27年４月以降に初回の届出を行う場合は、当該届出に係る診療報酬を算定する月の１日から起算して２年ごとに研修実績を提出する必要がある。"]
[2608,"平成26年度診療報酬改定","2015-02-03","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",4,"「疑義解釈資料の送付について（その２）（平成26年４月４日付医療課事務連絡）」問22において、「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」の一つとして「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること」があるが、「疑義解釈資料の送付について（その８）（平成26年７月10日付医療課事務連絡）」問４で示された研修のほか、FCCS(FundamentalCriticalCareSupport)セミナー又は日本集中治療医学会が行う大阪以外の敗血症セミナーは、合計で、実講義時間として30時間以上行われた場合は、「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること」に該当するか。","該当する。ただし、当該研修に加え、特定集中治療に係る専門医試験における研修も行っていることが必要であることに留意されたい。"]
[2609,"平成26年度診療報酬改定","2015-02-03","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",5,"B009診療情報提供料(Ⅰ)の注７に掲げる加算については、保険医療機関が別の保険医療機関等に対し、退院後の治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付して紹介を行った場合に所定点数に加算することとされているが、別の保険医療機関への転院の目的で紹介した場合であっても当該加算を算定できるか。","算定できる。"]
[2610,"平成26年度診療報酬改定","2015-02-03","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",6,"「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について」（平成26年６月30日付医療課事務連絡）において、同年３月５日付保医発0305第３号「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」及び同年３月26日付保医発0326第３号「「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について」の一部訂正として、総鉄結合能（ＴＩＢＣ）（ＲＩＡ法）、不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（ＲＩＡ法）を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載することとされたが、平成26年４月診療分から遡及し記載することとなるのか。","平成26年４月診療分から同年６月診療分までは記載がなくてもやむを得ない。"]
[2611,"平成26年度診療報酬改定","2015-02-03","疑義解釈資料の送付について（その12)","ＤＰＣ","3-4-14","肺の悪性腫瘍（０４００４０）において「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」を併用した場合には、「手術・処置等２」において、どの分岐の区分を選択するのか。","肺の悪性腫瘍（０４００４０）の場合に限り、「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」を併用した場合には「手術・処置等２」欄中、「３あり化学療法ありかつ放射線療法あり」又は「４あり化学療法ありかつ放射線療法なし」を選択する。"]
[2612,"平成26年度診療報酬改定","2015-02-03","疑義解釈資料の送付について（その12)","調剤",1,"処方された薬剤を一包化する際に、吸湿性が強い等の理由で直接の被包（PTPシート）から取り出すことができない薬剤をPTPシートで交付するなど一包化とは別にした場合であっても、その薬剤を除いて一包化した部分が算定要件を満たしていれば一包化加算を算定できるか。","算定して差し支えない。\nこの場合、一包化をしなかった薬剤及びその理由を調剤録等に記録しておくことが望ましい。"]
[2613,"平成26年度診療報酬改定","2015-02-03","疑義解釈資料の送付について（その12)","調剤",2,"一包化加算の算定に当たっては、同一銘柄の同一剤形で規格のみが異なる薬剤が同時に調剤された場合（例えば0.5mg錠と1mg錠）は１種類として取り扱うことでよいか。","貴見のとおり。"]
[2614,"平成26年度診療報酬改定","2015-03-30","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",1,"地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料の届出様式（様式50・50の２）において、「⑥直近６月間における転棟患者数」の内訳として「（７）自院の療養病棟」のみが記載されているが、自院の他病棟へ転棟した患者数は「⑥直近６月間における転棟患者数」に含まれるのか。","含まれる。「⑥直近６月間における転棟患者数」欄には、病棟の種別を問わず、自院の他病棟へ転棟した全ての患者数を記載すること。"]
[2615,"平成26年度診療報酬改定","2015-03-30","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",2,"平成27年４月収載予定の「MajorBCR-ABLmRNAIS」について、当該項目を測定する体外診断用医薬品には、承認上の使用目的に「診断補助」が含まれるものと含まれないものがあるが、使用目的に「診断補助」が含まれない体外診断用医薬品を用いて、診断補助を目的に検査を実施した場合においても当該項目は算定できるか。","算定できない。"]
[2616,"平成26年度診療報酬改定","2015-03-30","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",3,"Ｄ004-２の１悪性腫瘍遺伝子検査について、大腸癌でEGFR遺伝子検査とRAS遺伝子検査（平成27年４月収載予定）を同時に行った場合、それぞれ算定することができるか。","大腸癌でEGFR遺伝子検査とRAS遺伝子検査を同時に行った場合はどちらか一方の点数のみ算定する。"]
[2617,"平成26年度診療報酬改定","2015-03-30","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",4,"大腸癌において、K-ras遺伝子検査とRAS遺伝子検査を同時に行った場合又は別日に行った場合の算定如何。","同一患者に対してK-ras遺伝子検査とRAS遺伝子検査を行った場合、同一日又は別日にかかわらず、どちらか一方の点数のみ算定する。ただし、平成27年３月31日以前にK-ras遺伝子検査を行った患者についてはこの限りではないが、その場合、RAS遺伝子検査を算定するに当たっては診療報酬明細書の摘要欄にK-ras遺伝子検査の実施日を記載すること。"]
[2618,"平成26年度診療報酬改定","2015-03-30","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",5,"「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」（平成12年10月31日保険発第180号）の「８その他」において、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療については、関係学会よりガイドラインが示されているので参考とすること」とされている。日本ヘリコバクター学会の「H.pylori感染の診断と治療のガイドライン2009改訂版」においては、抗H.pylori抗体測定法について「潰瘍治療薬の服用中、服用中止直後、（中略）において有用である」とあるが、当該通知２（１）で掲げられている感染診断の検査法のうち、④抗体測定をプロトンポンプ阻害薬（PPI）を休薬せずに実施した場合、当該検査の費用は算定できるか。","算定できる。"]
[2619,"平成26年度診療報酬改定","2015-03-30","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",6,"Ｆ100処方料の注８又はＦ400処方せん料の注２（紹介率・逆紹介率の低い大病院の投与期間が30日以上の投薬に係る減算規定）の「所定点数」には、Ｆ100又はＦ400の他の注に掲げる加算を含むか。","含まない。"]
[2620,"平成26年度診療報酬改定","2015-03-30","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",7,"Ｆ200薬剤料の注４（紹介率・逆紹介率の低い大病院の投与期間が30日以上の投薬に係る減算規定）の「所定点数」について、\n①１処方において、投与期間が30日以上の投薬と30日未満の投薬がある場合、「所定点数」とは、１処方全ての医薬品の総点数（１日（回）あたりの点数に１処方の日（回）数を乗じて得た点数）となるか、30日以上の投薬に係る医薬品の総点数か。\n②投与期間が30日以上の投薬を行った１剤（服用時点、服用回数が同じもの）に、減算規定除外対象の医薬品と減算規定除外対象以外の医薬品が混在する場合、「所定点数」とは、１剤の総点数となるか、減算規定除外対象以外の医薬品の総点数となるか。\n③注２（向精神薬多剤投与100分の80）又は注３（７種以上の内服薬100分の90）と注４（紹介率・逆紹介率の低い大病院の30日以上の投薬100分の60）の減算規定が同時に適用となる場合、注４の「所定点数」の扱いはどのようになるか。","①内服・頓服・外用に係る薬剤料について、投与期間が30日以上の投薬に係る医薬品の総点数を「所定点数」とする。\n②投与期間が30日以上の投薬を行った１剤（服用時点、服用回数が同じもの）に、減算規定除外対象の医薬品と減算規定除外対象以外の医薬品が混在する場合は減算規定除外対象以外の医薬品の総点数を「所定点数」とする。\n③減算規定は注２又は注３を先に適用し、その上で注４の規定の対象となる医薬品についてのみ注４の規定を適用（100分の60を乗じ端数がある場合には四捨五入）することとなる。\nこの場合の注４の「所定点数」は、注４の減算規定の対象となる医薬品について総点数を算出し、注２（100分の80）又は注３（100分の90）の規定に係る乗数を乗じ、端数がある場合には四捨五入した点数である。\nなお、注２から注４の規定による控除点数（算定点数から所定点数の合計を控除して得た点数）は、次のように算出する。\n\n内服薬１処方分（注２の向精神薬多剤投与100分の80減算該当）\nＡ薬剤（薬価98円30日）10×30（注４の減算規定除外対象）\nＢ薬剤（薬価220円42日）22×42\nＣ薬剤（薬価302円30日）30×30\nＤ薬剤（薬価400円14日）40×14\nの場合、\n処方全体について、注２の減算を先に適用することから、\n注２による控除対象の総点数は、\n10×30＋22×42＋30×30＋40×14＝2,684（点）\n・注２の減算を適用した場合、\n2,684×（80/100）=2,147.2（四捨五入して2,147点）\n・注２による控除点数は、2,147－2,684＝△537点\nである。\n注４による控除対象は、Ｂ薬剤とＣ薬剤であることから、\n・Ｂ薬剤とＣ薬剤のみに注２による減算を適用した場合の所定点数は、\n（22×42＋30×30）×（80/100）＝1,459.2（四捨五入して1,459点）\n・Ｂ薬剤とＣ薬剤に注４を適用した場合、\n1,459×（60/100）＝875.4（四捨五入して875点）\n・注４による控除点数は、875－1,459＝△584点\nである。\nよって、処方全体の薬剤の算定点数（合計点数）は、\n2,684－537－584＝1,563点\nとなる。"]
[2621,"平成26年度診療報酬改定","2015-03-30","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",8,"第２章第10部通則16の規定により、Ｋ664に掲げる手術については、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、「所定点数」の100分の80に相当する点数により算定することとなるが、この場合の「所定点数」には第10部の通則に掲げる加算点数は含むか。","含まない。"]
[2622,"平成26年度診療報酬改定","2015-06-30","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",1,"当該保険医療機関において出生した新生児に疾病を認め、初診料を算定する場合、当該保険医療機関が表示する診療時間外であれば、時間外加算、休日加算、深夜加算の算定は可能か。","可能である。"]
[2623,"平成26年度診療報酬改定","2015-06-30","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",2,"てんかん患者に対し、「フェノバール錠」（一般名：フェノバルビタール、薬効分類：催眠鎮静剤、抗不安剤）を投与している場合、抗てんかん剤を投与しているものとしてＢ001特定疾患治療管理料の２特定薬剤治療管理料の算定対象となるか。","対象となる。薬効分類が催眠鎮静剤、抗不安剤であっても適応にてんかん症状の記載がある薬剤については抗てんかん剤として判断して差し支えない。"]
[2624,"平成26年度診療報酬改定","2015-06-30","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",3,"Ｂ001特定疾患治療管理料の２特定薬剤治療管理料の対象として「躁うつ病の患者であってリチウム製剤を投与しているもの」とあるが、躁病の患者であってリチウム製剤を投与しているものは対象とならないのか。","躁病はリチウム製剤の適応であり、特定薬剤治療管理料の対象となる。"]
[2625,"平成26年度診療報酬改定","2015-06-30","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",4,"保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える往診又は訪問診療（以下、「往診等」という。）については、当該保険医療機関からの往診等を必要とする絶対的な理由がある場合には認められることとされており（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成26年３月５日保医発0305第３号））、具体的には、①患家の所在地から半径16キロメートル以内に患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合、②患者の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在していても当該保険医療機関が往診等を行っていない場合などが考えられる（「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成19年４月20日付医療課事務連絡））とされている。\n例えば、重症児の在宅医学管理時や、訪問型病児保育中に必要となった場合の小児科の診療など、往診等に対応できる保険医療機関の確保が特に難しい専門的な診療を要する場合で、近隣に対応できる保険医療機関を患者が自ら見つけられず、往診等を依頼された保険医療機関側も、患者の近隣に対応できる保険医療機関を実態上知らない場合は、「16キロメートルを超える往診等を必要とする絶対的な理由」に含まれるか。","ご指摘の事例は「絶対的な理由」に含まれる。\nなお、患者が特定施設や高齢者向け住宅等（以下、「施設等」という。）に居住する場合は、施設等が、予め、往診等を行う協力医療機関を得るよう努めるべきであり、単に患者や保険医療機関が往診等を行う他の保険医療機関を知らないことをもって絶対的な理由に該当するということはできないことに留意が必要である。このような場合には、施設等又は往診等を行う保険医療機関が、施設等から16キロメートル以内の保険医療機関に個別に、又は、当該地域の医師会に、往診等を行う保険医療機関があるかを予め確認する必要がある。"]
[2626,"平成26年度診療報酬改定","2015-06-30","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",5,"Ｃ002在宅時医学総合管理料又はＣ002-2特定施設入居時等医学総合管理料が算定されている月において、Ｃ109在宅寝たきり患者処置指導管理料は別に算定できないこととされているが、在宅寝たきり患者処置指導管理料に含まれる処置（薬剤及び特定保険医療材料に係る費用を含む。）についても、別に算定できないのか。","算定できない。"]
[2627,"平成26年度診療報酬改定","2015-06-30","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",6,"健康診断で実施した内視鏡検査において、病変を認めた場合に、引き続き粘膜点墨法、狭帯域光による観察を実施した場合、Ｄ308胃・十二指腸ファイバースコピーのそれぞれ「注２」及び「注４」に定める加算の所定点数を算定できるか。","「Ｄ308」を算定しない場合において、「注」に規定する加算のみの算定はできない。なお、健康診断の費用として支払われる額と保険請求する額が重複することのないよう、「健康診断時及び予防接種の費用について」（平成15年７月30日付事務連絡）に基づき行うこと。"]
[2628,"平成26年度診療報酬改定","2015-06-30","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",7,"Ｄ239-3神経学的検査において、「一連のものとして実施された検査（眼振を検査した場合のＤ250平衡機能検査、眼底を検査した場合のＤ255精密眼底検査等を指す。）については、所定点数に含まれ、別に算定できない。」とあるが、例えば、「Ｄ239-3」と「Ｄ250」の「１」から「５」までとは併算定ができないということか。","神経学的検査としてＤ250平衡機能検査に該当する眼振検査をした場合には算定できないが、神経学的検査の結果特に必要と認め、神経学的検査に含まれない専門的な検査を行うなど、医学的見地から一連ではないと判断可能な場合においてはその限りではない。"]
[2629,"平成26年度診療報酬改定","2015-06-30","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",8,"Ｇ001静脈内注射又はＧ004点滴注射は、Ｅ200コンピューター断層撮影（CT撮影）又はＥ202磁気共鳴コンピューター断層撮影（MRI撮影）の「注３」造影剤使用加算に規定する加算とそれぞれ同時に算定できるか。","同一日に静脈内注射又は点滴注射により造影剤使用撮影を実施した場合においては、注射実施料（Ｇ001静脈内注射又はＧ004点滴注射）又は造影剤使用加算のうち、主たるもののみを算定する。"]
[2630,"平成26年度診療報酬改定","2015-06-30","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",9,"Ｈ004摂食機能療法の治療開始日から起算して３月以内の患者については、１日につき算定できることとされているが、月の途中で３月を超えた場合は、その日までの月内算定回数にかかわらず、３月を超えた日以降、当該月の月末日までに４回を限度として算定することができるのか。","そのとおり。"]
[2631,"平成26年度診療報酬改定","2015-06-30","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",10,"Ｈ007-2がん患者リハビリテーション料の施設基準にある「適切な研修」の要件について、「リハビリテーションに関するチーム医療の観点から、同一の医療機関から、医師、病棟においてがん患者のケアに当たる看護師、リハビリテーションを担当する理学療法士等がそれぞれ１名以上参加して行われるものである」とされているが、ある回の研修に参加した職員のうち一部が退職した場合、当該職員と同じ日の研修に参加していた他の職員は、再度、研修を修了する必要があるか。","再度研修を修了する必要はない。施設基準の「適切な研修」の要件を満たす研修のうち、同一日に行われたもの（Ａとする。）に参加した職員のうち一部が後日欠けても、Ａの研修に参加した残りの職員は引き続き「適切な研修を修了した」ものとしてよい。このような取扱いにより、\n①残りの職員で引き続き施設基準を満たす場合\n②残りの職員と、Ａの研修とは日程や主催者等が異なる他の「適切な研修」を修了した職員とを併せて施設基準を満たす場合\nは、Ａの研修に参加した残りの職員は引き続き当該診療に従事できる。"]
[2632,"平成26年度診療報酬改定","2015-06-30","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",11,"Ｉ002通院・在宅精神療法等の対象となる精神疾患に「統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう）、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害等」が掲げられているが、ＩＣＤ－10のＦ63.0「病的賭博」はこれに含まれるか。","含まれる。"]
[2633,"平成26年度診療報酬改定","2015-09-03","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",1,"J003局所陰圧閉鎖処置（入院）（１日につき）は、「特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定できる」こととされているが、局所陰圧閉鎖処置用材料を算定した日しか当該処置料は算定できないのか。","過去に局所陰圧閉鎖処置用材料を算定していて、引き続き当該材料を使用して治療を行っている場合には、当該材料を算定した日以外の日であっても、１日につき１回、当該処置料を算定できる。"]
[2634,"平成26年度診療報酬改定","2015-09-03","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",2,"「ザイヤフレックス注射用」について、拘縮索への注射に加え伸展処置を行うことがあるが、注射と伸展処置とを併せた技術料についてはどのように算定できるのか。","当該薬剤の１回の投与（同一日に複数ヵ所に注射を行った場合を含む）及び伸展処置に係る一連の手技として、G000皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につき）ではなく、K075非観血的関節授動術の「３」肩鎖、指（手、足）を算定できる。"]
[2635,"平成26年度診療報酬改定","2015-09-03","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",3,"「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について」（平成27年７月31日付け保医発0731第２号）に「心房脱血用カニューレは右心補助について１個を限度として算定する。」と記載があるが、左心補助に際して、左房脱血を目的として心房脱血用カニューレを使用する場合も想定しうる。添付文書上も制限がなく取扱説明書にも左房脱血についての記載があるが、この場合、心房脱血用カニューレは算定できないのか。","左心補助に際し、左室脱血の代替手段として左房脱血を行う場合は、右心補助に準じて心房脱血用カニューレを算定しても差し支えない。ただし、この場合、心尖部脱血用カニューレを同時に算定することはできないことに留意されたい。"]
[2636,"平成26年度診療報酬改定","2015-09-03","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",4,"「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について」（平成27年７月31日付け保医発0731第２号）に「当該材料を、前回算定日を起算日として３ヶ月以内に算定する場合には、その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。」と記載があるが、これは前回算定日から３ヶ月以内は算定ができないということか。","前回算定日を起算日として３ヶ月以内に算定する場合には、その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載することとしており、その理由が医学的に妥当であれば算定できる。"]
[2637,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",1,"「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」において、一部の評価項目において看護職員以外の職種が実施または評価するとあるが、\n①具体的にどの項目で、どのような職種が評価できるのか。\n②事務職員や看護補助者でも可能か。","①看護職員以外の職種が実施する可能性のある項目については、「看護職員等」と示している。実施する内容については、各職種の実施できる業務範囲に基づいて実施されたものが評価の対象となり、当該項目について各職種が記録したものも評価の根拠となる。また、各職種の業務範囲の項目であれば、院内研修を受けた上で評価者として評価することができる。\n②できない。ただし、転記や入力することは可能。"]
[2638,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",2,"「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」について、新たに加わった「専門的な治療・処置」の「無菌治療室の治療」の定義に「無菌治療室で６時間以上行った場合に評価する」とあるが、\n①治療開始時刻は入室時刻としてよいか。\n②入室した時刻が19時の場合、評価の対象となるか。\n③午前５時に無菌治療室を退室し多床室に移動した場合は対象となるか。","①よい。\n②対象とならない。\n③対象とならない。"]
[2639,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",3,"「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」について、「Ｃ手術等医学的状況」において、手術の開始時刻及び終了時刻が０時をまたぐ場合、日数はどのように数えるのか。","手術が終了した日を手術当日として評価する。"]
[2640,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",4,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目共通事項において、「同一疾患に起因した一連の再手術の場合は、初回の手術のみ評価の対象とすること。」とあるが、\n①予定手術として二期的に手術を行う場合も初回の手術のみが評価の対象となるのか。\n②救命等に係る内科的治療において、同一疾患に起因した一連の再治療の場合の取り扱いはどうなるのか。","①予定手術として二期的に手術を行う場合は、それぞれの手術が評価の対象となる。\n②同一疾患に起因した一連の再治療が一回の入院中に行われる場合は、初回の治療のみ評価の対象となる。なお、予定していたものとして二期的に治療を行う場合は、それぞれの治療が評価の対象となる。"]
[2641,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",5,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の開腹手術について、「腹壁を切開し腹腔・骨盤腔内の臓器に達する方法（腹膜を切開せず後腹膜腔の臓器に達する場合を含む）により手術が行われた場合に評価する」とあるが、腹壁を切開しない方法で腹腔・骨盤腔又は後腹膜腔の臓器に達する手術は、対象となるのか。","対象とならない。"]
[2642,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",6,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の骨の手術の「骨切り若しくは骨の切除・移植を要する手術（指（手、足）の手術は除く）」において、区分番号「Ｋ０３３」筋膜移植術、区分番号「Ｋ０３４」腱切離・切除術（関節鏡下によるものを含む。）、区分番号「Ｋ０３５」腱剥離術（関節鏡下によるものを含む。）、区分番号「Ｋ０３５－２」腱滑膜切除術、区分番号「Ｋ０３７」腱縫合術、区分番号「Ｋ０３７－２」アキレス腱断裂手術、区分番号「Ｋ０３９」腱移植術（人工腱形成術を含む。）、区分番号「Ｋ０４０」腱移行術、区分番号「Ｋ０４２」骨穿孔術、区分番号「Ｋ０４３」骨掻爬術、区分番号「Ｋ０６６」関節滑膜切除術、区分番号「Ｋ０６６－２」関節鏡下関節滑膜切除術、区分番号「Ｋ０６６－４」関節鏡下滑液膜摘出術、区分番号「Ｋ０６７」関節鼠摘出手術、区分番号「Ｋ０６７－２」関節鏡下関節鼠摘出手術は含まれるか。","含まれない。"]
[2643,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",7,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の骨の手術の「骨切り若しくは骨の切除・移植を要する手術（指（手、足）の手術は除く）」において、区分番号「Ｋ３２０」アブミ骨摘出術・可動化手術等、頭頸部の骨の切除・移植を要する手術は含まれるか。","含まれる。ただし、軟骨のみの操作で骨の操作を伴わないもの、開窓や穿孔のみの操作で骨の切除を伴わないものは対象とならない点に留意すること。"]
[2644,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",8,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の骨の手術の「下肢・骨盤の骨接合に係る手術」において、区分番号「Ｋ０４４」骨折非観血的整復術、区分番号「Ｋ０６１」関節脱臼非観血的整復術は含まれるか。","含まれない。"]
[2645,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",9,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の骨の手術の「下肢・骨盤の骨接合に係る手術」について、抜釘術は含まれるのか。","含まれない。"]
[2646,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",10,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の骨の手術の「骨悪性腫瘍に係る手術」において、区分番号「Ｋ４３９」下顎骨悪性腫瘍手術、区分番号「Ｋ４４２」上顎骨悪性腫瘍手術等、頭頸部の骨に対する悪性腫瘍の手術は含まれるか。","含まれる。ただし、軟骨のみの操作で骨の操作を伴わないものは対象とならない点に留意すること。"]
[2647,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",11,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目「全身麻酔の手術」について、静脈麻酔によるものも含まれるのか。","静脈麻酔で行われたもののうち、区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔として実施されたものであれば含まれる。"]
[2648,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",12,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の救命等に係る内科的治療における①経皮的血管内治療の「脳血管内治療」の中に、区分番号「Ｋ１７８」脳血管内手術、区分番号「Ｋ１７８－２」経皮的脳血管形成術、区分番号「Ｋ１７８－３」経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術、区分番号「Ｋ１７８－４」経皮的脳血栓回収術は含まれるのか。","含まれる。"]
[2649,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",13,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の救命等に係る内科的治療における①経皮的血管内治療の中に「冠動脈カテーテル治療」とあるが、区分番号「Ｋ５４６」経皮的冠動脈形成術、区分番号「Ｋ５４７」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「Ｋ５４８」経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）、区分番号「Ｋ５４９」経皮的冠動脈ステント留置術、区分番号「Ｋ５５０」冠動脈内血栓溶解療法、区分番号「Ｋ５５０－２」経皮的冠動脈血栓吸引術、区分番号「Ｋ５７０－３」経皮的肺動脈形成術は含まれるのか。","含まれる。"]
[2650,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",14,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の救命等に係る内科的治療における①経皮的血管内治療の「選択的血管塞栓による止血術」について、肝動脈塞栓術は含まれるか。","含まれる。"]
[2651,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",15,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の救命等に係る内科的治療における②経皮的心筋焼灼術等の治療の中に「経皮的心筋焼灼術」とあるが、区分番号「Ｋ５９５」経皮的カテーテル心筋焼灼術、区分番号「Ｋ５９５－２」経皮的中隔心筋焼灼術は含まれるのか。","含まれる。"]
[2652,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",16,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の救命等に係る内科的治療における③侵襲的な消化器治療の中に、「内視鏡による胆道・膵管に係る治療」とあるが、区分番号「Ｋ６８２－３」内視鏡的経鼻胆管ドレナージ術、区分番号「Ｋ６８５」内視鏡的胆道結石除去術、区分番号「Ｋ６８６」内視鏡的胆道拡張術、区分番号「Ｋ６８７」内視鏡的乳頭切開術、区分番号「Ｋ６８８」内視鏡的胆道ステント留置術、区分番号「Ｋ７０８－３」内視鏡的膵管ステント留置術は含まれるのか。","含まれる。"]
[2653,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",17,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の救命等に係る内科的治療における③侵襲的な消化器治療の「内視鏡による胆道・膵管に係る治療」について、区分番号「Ｋ６８２－２」経皮的胆管ドレナージ術、区分番号「Ｋ６８９」経皮経肝胆管ステント挿入術、区分番号「Ｋ６９１－２」経皮的肝膿瘍ドレナージ術などの経皮的な治療は含まれるのか。","含まれない。"]
[2654,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",18,"７対１入院基本料を算定するものとして届け出た病棟において、一部の病室を区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア入院医療管理料又は区分番号「Ａ３０６」特殊疾患入院医療管理料を算定する病室として届け出ている場合、当該特定入院料を届け出ている病室に入室している患者について、７対１入院基本料における「重症度、医療・看護必要度」の測定の対象であるか。","７対１入院基本料を算定しない病室に入院している患者であることから、７対１入院基本料における「重症度、医療・看護必要度」の測定対象とはならない。"]
[2655,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",19,"ＡＤＬ維持向上等体制加算を算定する病棟で専任者として登録する理学療法士等は、疾患別リハビリテーション料の専従者と兼務できるか。","できる。"]
[2656,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",20,"ＡＤＬ維持向上等体制加算について、登録した理学療法士等が当該病棟で６時間以上勤務した日に算定できるとされているが、複数の理学療法士等の勤務時間を合算して６時間以上となれば算定できるか。","できない。少なくとも一人の理学療法士等が、当該病棟で６時間以上勤務している必要がある。"]
[2657,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",21,"看護職員の月平均夜勤時間数の計算方法が見直されたが、４週間を単位として計算している医療機関について、\n①４週間が４月１日をまたぐ場合、改定前あるいは改定後のどちらの計算方法で計算すればよいか。\n②①の場合に、４週間の始期をリセットし、平成28年４月１日から計算を開始することができるか。","①改定前の計算方法で計算すること。\n②平成28年４月１日をまたぐ４週間を改定前の計算方法で計算し要件を満たしていることを確認した上であれば、４月１日から計算を開始してもよい。"]
[2658,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",22,"夜勤時間特別入院基本料は、過去に月平均夜勤時間超過減算や夜勤時間特別入院基本料を算定していた場合でも算定できるか。","算定できる。"]
[2659,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",23,"夜勤時間特別入院基本料の届出に当たり、事前に医療勤務環境改善支援センターに相談する必要があるか。","届出の前後いずれでもよいが、相談状況及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10日までに地方厚生（支）局長に提出すること。"]
[2660,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",24,"夜勤時間特別入院基本料の施設基準において、医療勤務環境改善支援センターに相談することとなっているが、当該センターはどこに設置されているのか。また、当該都道府県に設置されていない場合はどうすればよいか。","医療勤務環境改善支援センターは、平成28年２月末時点で43都道府県に設置されており、その連絡先については、ウェブサイト「いきいき働く医療機関サポートＷeb（いきサポ）」を参照されたい。また、当該センターが設置されていない都道府県については、設置までの間は、都道府県労働局が委託事業により労務管理面の相談支援を実施している医療労務管理相談コーナーへ相談することでよいこととする。\n・いきいき働く医療機関サポートWeb（いきサポ）\nＵＲＬ：http://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/※「いきサポ」で検索。"]
[2661,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",25,"医療勤務環境改善支援センターへは、何を相談すればよいか。","医療勤務環境改善支援センターは、医療機関の厳しい勤務環境の改善とワーク・ライフ・バランスの確保等を通じて医療従事者の定着・離職防止を図るために医療機関の計画的な勤務環境改善の取組を支援する機関である。夜勤時間特別入院基本料を算定することとなる医療機関においては、当該センターに対して、人材の確保・定着に向けた自組織での勤務環境改善の取組の進め方等を相談し、必要に応じて、当該センターの支援を求められたい。"]
[2662,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",26,"医療勤務環境改善支援センターへの相談状況に関する書類とは、どのようなものか。","書式の指定はないが、相談日や相談内容がわかるものを添付すること。"]
[2663,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",27,"原則として、異なる病棟群への転棟はできないとあるが、例外とはどのような場合か。","例えば、入院中に新たな疾患を発症し、その治療のために別の診療科への転科が必要となったことに伴う他病棟への転棟などである。"]
[2664,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",28,"やむを得ず転棟した場合の入院費用の算定方法はどのようにすればよいか。","転棟した患者は入院期間を通して10対１の入院基本料を算定すること。なお、既にレセプト請求している場合は、前月まで遡りレセプトを取り下げ、修正して請求し直すこと。"]
[2665,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",29,"看護補助者を配置する場合は、必ず主として事務的業務を行う看護補助者を配置しなければならないか。","配置する必要はない。"]
[2666,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",30,"主として事務的業務を行う看護補助者を配置する場合、\n①新たな届出が必要か。\n②みなし看護補助者でもよいか。また、医師事務作業補助者と兼務してもよいか。","①必要ない。\n②どちらも不可。"]
[2667,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",31,"療養病棟入院基本料２の注11に定める所定点数の100分の95を算定する場合は、以下の①及び②のどのような組み合わせにおいて算定可能か。\n①看護職員配置25対１\n②当該病棟の入院患者のうち、医療区分３と医療区分２との患者の合計が５割以上","療養病棟入院基本料２の注11に定める、所定点数の100分の95の点数は、以下のいずれの場合にも算定できる。\n１．①のみを満たす場合（平成28年３月31日時点で継続して６か月以上療養病棟入院基本料１又は２を届け出ている病棟である場合に限る。）\n２．②のみを満たす場合（平成28年３月31日時点で継続して６か月以上療養病棟入院基本料１又は２を届け出ている病棟である場合、かつ、看護職員配置30対１以上である場合に限る。）\n３．①及び②の両方を満たさない場合（平成28年３月31日時点で継続して６か月以上療養病棟入院基本料１又は２を届け出ている病棟である場合、かつ、看護職員配置30対１以上である場合に限る。）"]
[2668,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",32,"別紙８「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票評価の手引き」「33.うつ症状に対する治療を実施している状態」の項目の定義について、以下の場合は該当するか。\n①当該患者の入院する保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を診察の上処方する場合\n②別の保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を対診し、当該精神保健指定医の指示により、当該保険医療機関の精神保健指定医ではない医師が処方する場合\n③当該患者が別の保険医療機関を受診し、当該別の保険医療機関の精神保健指定医が処方する場合","①該当する。\n②当該保険医療機関において別の保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を対診し、当該精神保健指定医の具体的な指示に基づき、当該保険医療機関の医師がうつ症状に対する薬の処方を行う場合は、１回の処方に限り本項目に該当する。\n③別の保険医療機関において精神保健指定医の診察を受け、当該精神保健指定医によってうつ症状に対する薬を処方される場合も本項目に該当する。"]
[2669,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",33,"別紙８「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票評価の手引き」「33.うつ症状に対する治療を実施している状態」の項目の定義に定める精神保健指定医について、常勤・非常勤どちらでも良いか。","精神保健指定医は、当該患者が入院する保険医療機関において、常勤又は非常勤のいずれの場合でも良い。"]
[2670,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",34,"別紙８「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票評価の手引き」「17.酸素療法を実施している状態（密度の高い治療を要する状態に限る。）」の項目の定義について、\n①１日の中で酸素流量が変動し、３Ｌ／分を下回る時間が存在する場合も医療区分３として良いか。\n②「肺炎等」に相当する疾患は、どのようなものが含まれるか。","①１日の中で流量が３Ｌ／分を下回る場合がある患者については、医療区分２に該当する。\n②「肺炎等」は、動脈血酸素飽和度を低下させる急性の呼吸器疾患等のこと。単なる痰や、慢性のものは該当しない。"]
[2671,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",35,"療養病棟入院基本料を算定する病棟において、インターフェロン、酢酸リュープロレリン等の悪性腫瘍に対する効能を有する薬剤を使用した場合、抗悪性腫瘍剤として薬剤料を算定できるか。","算定できる。"]
[2672,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",36,"障害者施設等入院基本料を算定する脳卒中を原因とする重度の意識障害の患者であって、病状が医療区分１又は２に相当し、入院期間が90日を越えるものは、「注５」に定める特定患者と同様の扱いとなるのか。","脳卒中を原因とする重度の意識障害の患者については、特定患者に該当しないことから、入院期間が90日を超える場合であっても、「注６」の対象となる。"]
[2673,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",37,"障害者施設等入院基本料の「注６」に定める点数を算定する場合の医療区分の判断については、別紙様式２「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票」を毎日記録する必要があるか。","障害者施設等入院基本料における医療区分の判断については、様式は定めていないが、医療機関で適切に記録する必要がある。"]
[2674,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",38,"一つの有床診療所が一般病床と療養病床の二つを有しており、そのうちどちらか一方のみにおいて在宅復帰機能強化加算を届け出ている場合、他方の病床に入院している患者についても在宅復帰機能強化加算を算定できるか。","できない。"]
[2675,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",39,"一つの有床診療所が一般病床と療養病床の二つを有しているとき、在宅復帰機能強化加算の算定に用いる在宅復帰率、平均在院日数の計算において、一般病床から療養病床への転床、また療養病床から一般病床への転床はどのように取り扱うのか。","在宅復帰率、平均在院日数の計算において、同一有床診療所内における別の病床区分への転床は、退院と同様に取り扱う。なお、在宅復帰率の計算において、これらの患者は在宅に退院した患者数に含めない。"]
[2676,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",40,"総合入院体制加算１及び２の要件について、日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について第三者の評価を受けている病院とあるが、下記は該当すると考えてよいか。\n①JCI（JointCommissionInternational）の「大学医療センター病院プログラム」又は「病院プログラム」\n②ISO（国際標準化機構）9001の認証","該当する。"]
[2677,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",41,"救急医療管理加算における「緊急カテーテル治療・検査」について、緊急の消化器出血に対する経カテーテル的止血術も含まれるか。","含まれる。"]
[2678,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",42,"平成28年３月31日において、現に看護職員夜間配置加算を算定する保険医療機関が、平成28年４月以降において看護職員夜間12対１配置加算２を算定するためには、新たに届け出る必要があるのか。","７対１入院基本料については新たな届出は不要である。10対１入院基本料を算定する保険医療機関には、当該加算の施設基準にある重症度、医療・看護必要度に関する経過措置が適用されるため、平成28年10月１日以降も引き続き当該加算を算定するためには、重症度、医療・看護必要度の新基準を満たした上で届け出る必要がある。"]
[2679,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",43,"看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のうちアからウは、勤務計画又は勤務実績のどちらで満たしていればよいか。勤務実績の場合は、届出前１か月の実績を有していればよいのか。","アからウの項目で施設基準を満たすのであれば、常時、勤務実績を満たしていること。届出に当たっては、届出前１か月の実績を有していること。"]
[2680,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",44,"看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のうちアからウの実績は、一時的に応援に来た当該病棟以外の看護職員も含むのか。","当該病棟において夜勤を含む交代制勤務に従事した者であれば当該病棟以外の看護職員も含む。なお、この場合、当該病棟で勤務した時間において満たしていればよく、当該病棟以外で勤務した時間の実績は含めなくてよい。"]
[2681,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",45,"看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のア及びイの開始時刻及び終了時刻は、超過勤務した時間を含めるのか。","含める。"]
[2682,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",46,"看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のイの「勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降」とは、例えば、日勤（８-17時）をした翌日が早出（７時-16時）の場合は要件を満たすと考えてよいのか。","直近の勤務の開始時刻の23時間後以降であれば、要件を満たす。"]
[2683,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",47,"看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のウの夜勤の数について、\n①どのように数えるか。例えば16時間夜勤の場合は、16時間を１回の夜勤と数えるのか、それとも準夜・深夜と考え２回と数えるのか。\n②夜勤と夜勤の間に休日を挟む場合は、連続しないと数えてよいか。","①始業時刻から終業時刻までの一連の夜勤を１回として考える。この場合、１回と数える。\n②よい。暦日の休日を挟んだ場合は、休日前までの連続して行う夜勤回数を数える。"]
[2684,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",48,"看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のエについて、\n①「各部署の業務量を把握・調整するシステム」とはどのようなシステムか。\n②各部署の業務量は把握しているが、既に適切な配置をしており病棟間の応援等の実績がない場合は、要件を満たさないのか。\n③「各部署」は、当該加算を算定している病棟のみか。","①例えば、「重症度、医療・看護必要度」を活用して各病棟の業務量を一括で把握し、業務量に応じ一時的に所属病棟以外の病棟へ応援にいく等のシステムである。\n②常に、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組んだ上で応援等は必要ないと判断したのであれば、運用実績があるとみなす。\n③特に限定していない。"]
[2685,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",49,"看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の院内保育所の設置について、\n①毎日開所していないと該当しないのか。\n②保育所が院内ではなく、同一敷地内に設置、道路をはさんだビルを賃貸して運営又は近隣の認定保育所と定員の一部を契約している等の場合は該当するか。\n③病児保育のみを実施している場合は該当するか。","①院内保育所の保育時間に夜勤時間帯のうち４時間以上含まれる日が週５日以上ある場合は該当する。なお、４時間以上とは、連続する４時間ではなく、夜勤時間帯の中で保育時間が重複する時間の合計が４時間の場合も該当する。\n②運営形態は問わないが、設置者が当該医療機関であること。また、保育料の補助のみ等の実際に保育所を設置・運営していない場合は含まない。\n③該当しない。","①のみ廃止"]
[2686,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",50,"区分番号「Ａ２０７－４」看護職員夜間12対１配置加算１あるいは看護職員夜間16対１配置加算を算定している場合に、急性期看護補助体制加算の夜間看護体制加算は算定可能か。","算定可能。"]
[2687,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",51,"区分番号「Ａ２１４」看護補助加算の夜間看護体制加算について、看護補助者を夜勤時間帯に配置とあるが、\n①この夜勤時間帯とは、病院が設定した夜勤時間帯でよいか。\nまた、看護補助者の勤務時間が夜勤時間帯に一部含まれる場合は該当するか。\n②毎日配置していなければいけないか。","①保険医療機関が定める夜勤時間帯のうち４時間以上、看護補助者（みなし看護補助者を除く。）を配置していればよい。\n②週３日以上配置していればよい。"]
[2688,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",52,"区分番号「Ａ２０７－３」急性期看護補助体制加算及び区分番号「Ａ２１４」看護補助加算について、所定の研修を修了した看護師長等の配置とあるが、看護師長等とは副師長、主任でもよいか。","よい。"]
[2689,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",53,"緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料において、「公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価（緩和ケア病院）と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院」とあるが、従前の公益財団法人日本医療機能評価機構が定める付加機能評価の「緩和ケア機能」の認定を受けている場合は対象となるのか。","対象となる。"]
[2690,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",54,"緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料の施設基準である「がん診療連携の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。」について、下記は該当すると考えてよいか。\n①公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価の認定\n②ISO（国際標準化機構）9001の認証","①及び②ともに該当する。"]
[2691,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",55,"精神科等の経験を３年以上有する専任の常勤の看護師に必要な入院患者の看護とはどのようなものをいうのか。","精神科医とともに精神疾患を有する入院患者に対して行う診療における看護の経験をいい、リエゾンチームに所属して行うものを含む。なお、必ずしも病棟専従の看護師として看護を行っていることを求めるものではない。"]
[2692,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",56,"歯科医師連携加算について、栄養サポートチームの構成員として継続的に診療に従事していれば、院外の歯科医師であっても差し支えないとされているが、どの程度診療に従事していれば継続的に従事しているものとみなされるか。","栄養サポートチームの構成員として、１回／２週以上の頻度で診療に携わっていることが必要。"]
[2693,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",57,"感染防止対策加算において、感染制御チームによる１週間に１回程度の院内巡回が施設基準として規定されたが、\n①院内の巡回は施設基準で定められている構成員全員で行う必要があるのか。\n②院内巡回は、毎回全ての部署を回らなければならないのか。","①全員で行うことが望ましく、少なくとも２名以上で行うこと。\n②必要性に応じて各部署を巡回すること。なお、各病棟を毎回巡回することとするが、耐性菌の発生状況や広域抗生剤の使用状況などから、病棟ごとの院内感染や耐性菌の発生のリスクの評価を定期的に実施している場合には、少なくともリスクの高い病棟を毎回巡回し、それ以外の病棟についても巡回を行っていない月がないこと。患者に侵襲的な手術・検査等を行う部署についても、２月に１回以上巡回していること。"]
[2694,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",58,"病棟薬剤業務実施加算２について、算定対象となっている入院料ごとに届出を行うことは可能か。","可能。"]
[2695,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",59,"退院支援加算１について、全ての病棟で要件を満たさなくても、一部の病棟で要件を満たせば、当該病棟において加算を算定できるか。","当該加算を算定することができる入院料を届け出ている病棟全てで要件を満たす必要がある。"]
[2696,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",60,"注４に掲げる地域連携診療計画加算は、相手先の医療機関との間で地域連携診療計画が作成・共有されていれば、必ずしも相手先の医療機関が当該加算を算定していなくても算定できるか。","算定できる。"]
[2697,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",61,"退院支援加算で配置されている退院支援部門の看護師及び各病棟において退院支援及び地域連携業務に専従する看護師が、退院支援として退院後訪問指導を実施してよいか。","よい。"]
[2698,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",62,"身体的拘束は具体的にはどのような行為か。","身体的拘束は、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限であり、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る等はすべて該当する。\nただし、移動時等に、安全確保のために短時間固定ベルト等を使用する場合については、使用している間、常に、職員が介助等のため、当該患者の側に付き添っている場合に限り、「注２」の点数は適用しなくてよい。"]
[2699,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",63,"「注２」に掲げる点数が適用されるにあたり、身体的拘束の実施時間について規定はあるか。","ない。時間によらず、実施した日は「注２」に掲げる点数を算定する。"]
[2700,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",64,"認知症ケア加算の算定には、認知症の確定診断が必要か。","認知症と診断されていなくても、算定要件を満たしていれば算定できる。"]
[2701,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",65,"「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」のランクⅢ以上かどうかは、誰が判断するのか。","担当する医師又は看護職員が判断する。"]
[2702,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",66,"認知症ケア加算１の施設基準にある認知症ケアチームの専任看護師は、精神科リエゾンチームの専任看護師との兼務が可能か。","可能である。"]
[2703,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",67,"認知症ケア加算１の施設基準にある「認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師」のうち、「認知症治療に係る適切な研修を修了した医師」に求められる「認知症治療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるのか。","現時点では、都道府県及び指定都市で実施する「認知症地域医療支援事業」に基づいた「認知症サポート医養成研修」である。"]
[2704,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",68,"認知症ケア加算１の施設基準にある認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する専任の常勤看護師に求められる「認知症治療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるのか。","現時点では、以下のいずれかの研修である。\n①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老年看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程\n③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」\nただし、③については認定証が発行されている者に限る。"]
[2705,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",69,"認知症ケア加算２の施設基準にある「認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修を受けた看護師」に求められる「適切な研修」とは、どのようなものがあるか。","現時点では、以下のいずれかの研修である。\n①都道府県及び指定都市「平成28年度看護職員認知症対応力向上研修」\n②日本看護協会「平成25年度一般病院における認知症患者看護のマネジメント」、「平成27年度急性期病院で治療を受ける認知症高齢者の看護」、「平成28年度インターネット配信研修〔リアルタイム〕認知症高齢者の看護実践に必要な知識」\n③日本老年看護学会「認知症看護対応力向上研修」\n④日本精神科看護協会「認知症の理解とケア」\n⑤日本慢性期医療協会「看護師のための認知症ケア講座」\n⑥全日本病院協会「病院看護師のための認知症対応力向上研修会」\n⑦独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）本部研修センター「認知症看護研修」\n⑧社会福祉法人恩賜財団済生会「認知症支援ナース育成研修」\nなお、東京都が行っている「東京都看護師認知症対応力向上研修Ⅰ」又は平成24年度から平成27年度開催の「東京都看護師認知症対応力向上研修」は、認知症ケア加算２にある所定の研修の内容としては不十分であり、所定の研修とは認められないが、「東京都看護師認知症対応力向上研修Ⅰ」又は平成24年度から平成27年度開催の「東京都看護師認知症対応力向上研修」と併せて、「東京都看護師認知症対応力向上研修Ⅱ」を修了した場合には、必要な研修内容を満たすものとなるため、認知症ケア加算２にある所定の研修とみなすことができる。"]
[2706,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",70,"認知症ケア加算のイの期間とロの期間の日数は、入院日から数えた期間か、それとも、ケア開始日から数えた期間か。","入院日を起算日とした日数。例えば、認知症ケア加算１を届け出ている病棟において、入院７日目に関与し始め、20日目に退院した場合、150点を８日間、30点を６日間算定する。"]
[2707,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",71,"夜間休日救急搬送医学管理料の精神科疾患患者等受入加算を併せて算定することは可能か。","可能。"]
[2708,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",72,"区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料の施設基準において、専任の医師が常時、新生児特定集中治療室内に勤務していることとされているが、出産や時間外の診療等により一時的に治療室を離れてもよいか。","不可。当該専任の医師については、常時、治療室内に勤務していること。ただし、救急搬送された母体の出産、出産後に児が新生児特定集中治療室に入院することが想定される場合等、緊急かつ重篤な場合に限り一時的に治療室を離れることは差し支えない。"]
[2709,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",73,"特殊疾患入院医療管理料及び特殊疾患病棟入院料の「注４」に定める点数を算定した場合、「注２」及び「注３」に定める加算は算定できるのか。","「注３」は要件を満たせば算定可能。「注２」は、人工呼吸器を使用している場合の加算であり、人工呼吸器を使用する場合は医療区分３に相当するため、「注４」に定める点数の対象患者とはならない。"]
[2710,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",74,"特殊疾患入院医療管理料及び特殊疾患病棟入院料の「注４」に定める点数を算定する場合の医療区分の判断については、別紙様式２「医療区分・ADL区分に係る評価票」を毎日記録する必要があるか。","特殊疾患入院医療管理料及び特殊疾患病棟入院料における医療区分の判断については、様式は定めていないが、医療機関で適切に記録する必要がある。"]
[2711,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",75,"回復期リハビリテーション病棟入院料の留意事項通知(12)ウ及びエにある実績指数の算出から除外できる患者は、アで「リハビリテーションの提供実績を相当程度有する」との判断の際にも計算対象から除外できるか。","前月までの６か月間に回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者の数が10名以上であるかの判断は、ウ及びエで実際に除外した患者を除いて行う。１日あたりのリハビリテーション提供単位数が平均６単位以上であるかの判断は、ウ及びエにおける除外の有無にかかわらず、直近６か月間の回復期リハビリテーションを要する状態の患者について行う。"]
[2712,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",76,"回復期リハビリテーション病棟の実績指数を算出するにあたり、「当該月に入棟した高次脳機能障害の患者をリハビリテーション効果実績指数の算出対象から全て除外することができる」とあるが、当該月に入棟した高次脳機能障害の患者の一部をリハビリテーション効果実績指数の算出対象から除外し、一部を対象とできるか。","できない。月毎に、当該月に入棟した高次脳機能障害の患者を、リハビリテーション効果実績指数の算出対象から全員除外するか、全員含めるかのいずれかを選ぶこと。"]
[2713,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",77,"回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの提供実績の評価（留意事項通知区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料（12）ア）及び実績指数の評価（同イ）において、「入棟する」「退棟する」とは、算定する入院料にかかわらず当該病棟に入棟又は退棟することをいうのか。それとも、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定を開始又は終了することをいうのか。","算定する入院料にかかわらず、当該病棟に入棟又は退棟することをいう。従って、例えば、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定上限日数を超えた患者であっても、当該病棟で療養を続ける限り、退棟したものとは扱わない。なお、一度も回復期リハビリテーション病棟入院料を算定しなかった患者については、実績指数の評価の対象とはならないことに留意されたい。"]
[2714,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",78,"回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料において、区分番号「Ｊ０３８」に掲げる人工腎臓の費用は別途算定できることとなっているが、区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓に伴って使用した人工腎臓用特定保険医療材料の費用は別途算定できるか。","できる。"]
[2715,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",79,"「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成28年厚生労働省告示第53号）十回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等(1)通則イに「回復期リハビリテーションの必要性の高い患者を８割以上入院させ、一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。」とあるが、この「８割」とは、１日平均入院患者数の８割と解釈してよいか。","よい。"]
[2716,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",80,"回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準に従い病棟に専任配置される社会福祉士、体制強化加算の施設基準に従い病棟に専従配置される社会福祉士、地域包括ケア病棟入院料の施設基準に従い医療機関に専任の在宅復帰支援担当者として配置される社会福祉士は、退院支援加算１の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして病棟に専任配置される社会福祉士と兼任できるか。また、認知症ケア加算１の認知症ケアチームの専任の社会福祉士と兼任できるか。","体制強化加算の施設基準に従い病棟に専従配置される社会福祉士は、当該病棟において退院支援業務を行うために配置されることから、退院支援加算１の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして当該病棟に専任配置される社会福祉士（当該の社会福祉士が他の病棟を兼任しない場合に限る。）と兼任できるが、認知症ケア加算１の認知症ケアチームの専任の社会福祉士とは兼任できない。\n回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準に従い病棟に専任配置される社会福祉士及び地域包括ケア病棟入院料の施設基準に従い医療機関に専任の在宅復帰支援担当者として配置される社会福祉士は、退院支援加算１の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして病棟に専任配置される社会福祉士又は認知症ケア加算1の認知症ケアチームの専任の社会福祉士と兼任できる。","廃止済み"]
[2717,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",81,"回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算２の施設基準において、前月に外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーションを実施していることが求められているが、専従医師として届け出る医師が行っていなければならないのか。","当該保険医療機関として行っていればよい。"]
[2718,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",82,"廃用症候群リハビリテーション料の対象となる患者は、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定できるか。","廃用症候群リハビリテーション料の対象となる廃用症候群は、「急性疾患等に伴う安静（治療の有無を問わない）による廃用症候群であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているもの」である。一方、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象となる「回復期リハビリテーションを要する状態」の廃用症候群は、「外科手術又は肺炎等の治療時の安静により廃用症候群を有しており、手術後又は発症後の状態（手術後又は発症後２か月以内に回復期リハビリテーション病棟入院料の算定が開始されたものに限る。）」である。\n従って、それ以外の廃用症候群は、廃用症候群リハビリテーション料の対象となったとしても、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象とはならない。"]
[2719,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",83,"平成28年１月１日時点で許可病床数500床未満であり地域包括ケア病棟入院料を２病棟以上届け出ていた保険医療機関が、平成28年１月１日以降、増床によって許可病床数が500床以上となる場合、地域包括ケア病棟を１病棟以下とするべきか。また同様に、平成28年１月１日時点で救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び小児特定集中治療室管理料を届け出ておらず、かつ地域包括ケア病棟を２病棟以上有している保険医療機関が、平成28年４月以降にこれらの入院料、管理料等を届け出る場合も、地域包括ケア病棟を１病棟以下とするべきか。","そのとおり。平成28年４月以降に許可病床数の増床により500床以上となる場合や救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び小児特定集中治療室管理料の届出を行う場合は、２病棟以上の地域包括ケア病棟を持つことができない。"]
[2720,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",84,"平成28年１月１日時点で地域包括ケア病棟入院料を２病棟届出しており、かつ許可病床数が500床以上、または救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び、小児特定集中治療室管理料を届け出ている医療機関について、平成28年４月以降、許可病床数の増床、地域包括ケア病棟入院料又は救命救急入院料等の新たな届出を行うことができるか。","地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟を複数維持する場合はできない。平成28年４月以降、増床や新たな届出を行う場合には、地域包括ケア病棟入院料の取下げ等により、地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟を１病棟以下とする必要がある。"]
[2721,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",85,"地域移行機能強化病棟に転棟する前に、当該保険医療機関の他の精神病棟で一部の退院支援業務を開始してもよいか。","他の精神病棟で実施した退院支援業務についても、地域移行機能強化病棟で実施した退院支援業務とみなすことができる。この場合、退院支援計画に他の精神病棟で行った退院支援内容を記載する必要があること。なお、当該病棟への入院期間が１か月未満で、退院支援委員会の開催前に退院する患者については、退院前に、退院支援相談員が、患者及び患者の家族等に、実施した退院支援の内容と退院後の医療及び相談支援の体制等について、文書で説明する必要があること。"]
[2722,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",86,"退院支援委員会の開催に当たり、相談支援事業者等、外部の支援者が必ず出席する必要があるのか。","当該患者の地域移行支援を担当する事業者等が決定している場合には、出席を求める必要があること。出席を求めたものの、やむを得ず当該事業者等が欠席する場合には、診療録等に退院支援委員会の議事の要点を記録する際に、欠席の理由を記載する必要があること。"]
[2723,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",87,"入院患者数が40人超の地域移行機能強化病棟に、２名の専従の常勤精神保健福祉士と、１名の専従の常勤社会福祉士を配置した場合に、当該専従の社会福祉士を精神保健福祉士とみなして、15対１の看護職員等の配置（看護職員、看護補助者、作業療法士及び精神保健福祉士で構成されるもの）に含めることは可能か。","当該専従の社会福祉士を15対１の看護職員等の配置に含めることはできない。"]
[2724,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",88,"入院患者数が40人超の病棟に、２名の専従の常勤精神保健福祉士と、１名の専従の常勤社会福祉士を配置した場合に、当該専従の社会福祉士を退院支援相談員に指定することができるか。","精神障害者に関する業務に従事した経験３年以上を有する場合には、退院支援相談員に指定することができる。"]
[2725,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",89,"精神科地域移行実施加算の算定に必要な退院患者数の実績に、地域移行機能強化病棟からの退院患者数を含めることができるか。","できる。"]
[2726,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",90,"地域移行機能強化病棟入院料の施設基準における自宅等に退院した患者の数に係る実績について、自宅等に退院した後間もなく再入院した患者について、自宅等に退院した患者に含めることが可能か。","退院時に、自宅等での生活が３か月以上続くことが見込まれる患者については、自宅等への退院患者に含めることができる。"]
[2727,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",91,"区分番号「Ｋ６１６－４」経皮的シャント拡張術・血栓除去術については、３か月に１回に限り算定することとされているが、短期滞在手術等基本料３「カ経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定後、３か月以内に入院して同手術を実施した場合、再度、短期滞在手術等基本料３「カ経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定できるか。","不可。経皮的シャント拡張術・血栓除去術を実施後、３か月以内に入院して同手術を再度実施した場合、当該手術料及び短期滞在手術等基本料３については算定できない。"]
[2728,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",92,"区分番号「Ｋ７６８」体外衝撃波腎・尿管結石破砕術については、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う治療過程は一連の評価とされているが、短期滞在手術等基本料３「ヤ体外衝撃波腎・尿管結石破砕術」を算定後、所期の目的を達する前に、再度、入院して同手術を実施した場合、短期滞在手術等基本料３「ヤ体外衝撃波腎・尿管結石破砕術」を算定できるか。","不可。体外衝撃波腎・尿管結石破砕術において、一連の治療過程に当たる期間については、手術料又は短期滞在手術等基本料３を再び算定することはできない。"]
[2729,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",93,"区分番号「Ｍ００１－２」ガンマナイフによる定位放射線治療については、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても所定点数は１回のみ算定することとされているが、短期滞在手術等基本料３「フガンマナイフによる定位放射線治療」を算定後、一連の治療過程において、再度、入院して同治療を実施した場合、短期滞在手術等基本料３「フガンマナイフによる定位放射線治療」を算定できるか。","不可。ガンマナイフによる定位放射線治療において、一連の治療過程に当たる期間については、放射線治療又は短期滞在手術等基本料３を再び算定することはできない。"]
[2730,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",94,"認知症地域包括診療料の算定要件において、１処方につき５種類を超える内服薬の投薬を行った場合は算定の対象とならないこととされているが、内服薬の種類数には臨時の処方によるものを含むか。","臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のものは除く。"]
[2731,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",95,"過去１年間に15歳未満の超重症児又は準超重症児に対して在宅医療を提供した実績を有していることが要件となっているが、１度でも往診に行っていれば実績として数えることができるか。","実績とは数えられない。３回以上定期的な訪問診療を実施し、区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」\n施設入居時等医学総合管理料を算定していることが必要。"]
[2732,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",96,"小児かかりつけ診療料について、「当該診療料を算定する患者からの電話等による緊急の相談等に対しては、原則として当該保険医療機関において、常時対応すること」とされているが、深夜帯において、#8000等の利用を勧めてはならないのか。","深夜帯において、小児救急電話相談事業（#8000）等の利用を勧めることを妨げるものではない。患者から緊急に連絡のあった場合には可能な限り対応を行うこととし、対応できなかった場合にあっては、可能な限り速やかに患者にコールバックすること。"]
[2733,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",97,"区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料の医師及び看護師の要件である研修の内容が施設基準通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。","現時点では、以下のいずれかの研修である。\n医師については、日本慢性期医療協会「排尿機能回復のための治療とケア講座」、看護師については、\n①日本看護協会認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」の研修\n②日本創傷・オストミー・失禁管理学会、日本老年泌尿器科学会、日本排尿機能学会「下部尿路症状の排尿ケア講習会」\n③日本慢性期医療協会「排尿機能回復のための治療とケア講座」\nなお、特定非営利活動法人日本コンチネンス協会が行っている「コンチネンス中級セミナー」及び認定特定非営利法人愛知排泄ケア研究会が行っている「排泄機能指導士養成講座」は、排尿自立指導料にある所定の研修の内容としては不十分であり、所定の研修とは認められないが、「コンチネンス中級セミナー」と併せて、「コンチネンス中級セミナー追加研修」を修了した場合又は「排泄機能指導士養成講座」と併せて「下部尿路機能障害の排尿自立支援指導講習」を修了した場合には、必要な研修内容を満たすものとなるため、排尿自立指導料にある所定の研修とみなすことができる。"]
[2734,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",98,"病棟の看護師等が退院後訪問指導をした時間は、入院基本料の看護職員の数として算入してよいか。","算入できない。"]
[2735,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",99,"区分番号「Ｂ００７－２」退院後訪問指導料の訪問看護同行加算を入院していた医療機関が算定した場合、同行訪問した訪問看護ステーション又は他の保険医療機関は訪問看護療養費又は在宅患者訪問看護・指導料を算定できるのか。","同行した訪問看護ステーション又は他の保険医療機関は、訪問看護療養費又は在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料若しくは精神科訪問看護・指導料を算定できる。"]
[2736,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",100,"保険医療機関が、他の保険医療機関に対し診療情報提供書及び検査結果等を別々の日に提供した場合は算定可能か。","診療情報提供書及び検査結果等は、原則同日に提供する必要がある。\n検査結果等を提供する側の保険医療機関が、電子的に医療情報を共有するネットワークを通じ電子的に常時閲覧可能なよう提供する場合は、他の保険医療機関が閲覧できるよう速やかに提供する必要がある。\nなお、当該保険医療機関が、当該検査結果等に関する情報を電子的な診療情報提供書に添付する場合には、必然的に診療情報提供書及び検査結果等を同日に提供することとなる。"]
[2737,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",101,"検査結果等をCD-ROMで提供した場合は算定可能か。","算定不可。"]
[2738,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",102,"以下の場合は、電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に該当するか。\n①電子的に提供する診療情報提供書に、検査結果等の診療記録のうち主要なものを電子的方法により埋め込み（貼り付け）を行い、電子署名を付与し、安全な通信環境を確保した上で送付した場合。\n②電子的に提供する診療情報提供書に、検査結果等の診療記録のうち主要なもののファイルを添付し、電子署名を付与し、安全な通信環境を確保した上で送付した場合。","いずれも該当する。"]
[2739,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",103,"以下の場合は、医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワークを通じ他の保険医療機関に常時閲覧可能なよう提供した場合に該当するか。\n電子的に提供する診療情報提供書に電子署名を付与し、安全な通信環境を確保して送付した上で、検査結果等の診療記録のうち主要なもののデータについては、当該保険医療機関が参加している医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワークの有するシステムへアップロードし、当該診療情報提供書及び検査結果等の提供を受ける別の保険医療機関が常時閲覧できるようにした場合。","該当する。"]
[2740,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",104,"署名又は記名・押印を要する文書については、電子的な署名を含む。その場合、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI：HealthcarePublicKeyInfrastructure）による電子署名を施すこととされたが、当該基準を満たす電子署名を施すことが出来るものとして、どのようなものが該当するのか。","平成28年３月時点において、一般社団法人医療情報システム開発センター（MEDIS）HPKI電子認証局の発行するHPKI署名用電子証明書及び日本医師会の発行する医師資格証が該当する。"]
[2741,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",105,"別の保険医療機関より、検査結果等をCD-ROMで提供された保険医療機関が、当該検査結果等を当該医療機関の診療情報を閲覧するシステムに取り込み、当該検査結果等を診療に活用した場合も算定可能か。","算定不可。"]
[2742,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",106,"保険医療機関が、同一月に同一患者について、同一の紹介先保険医療機関に診療情報提供書を複数回提供した場合には、月１回に限り診療情報提供料（Ⅰ）の算定が可能だが、例えば月２回目以降の情報提供など、当該保険医療機関において診療情報提供料（Ⅰ）が算定できない場合であっても、診療情報提供書の提供を受ける際に検査結果等の診療情報のうち主要なものを電子的方法により提供された紹介先保険医療機関において、当該検査結果等を診療に活用した場合には、その都度、電子的診療情報評価料を算定できるか。","算定不可。検査結果等の電子的な方法による閲覧等の回数にかかわらず、区分番号「Ｂ００９」に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）を算定する他の保険医療機関からの１回の診療情報提供に対し、１回限り算定する。"]
[2743,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",107,"区分番号「Ｂ０１１－３」薬剤情報提供料について、電子版の手帳であって、「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（平成27年11月27日薬生総発第1127第４号）の「第三運営事業者等が留意すべき事項」を満たした手帳を保有する患者が医療機関を受診した際、当該手帳の内容を一元的に情報閲覧できる仕組みが利用できない医療機関では、\n①どのように手帳の内容を確認することになるのか。\n②注２に規定する手帳記載加算は算定できるのか。","①患者からお薬手帳の情報が含まれる電子機器の画面を見せてもらう等の方法により、服薬状況を確認すること。なお、患者の保有する電子機器を直接受け取って閲覧等を行おうとすることは、患者が当該電子機器を渡すことを望まない場合もあるので、慎重に対応すること。\n②当面の間、この様な場合に限って、当該情報が記載されている文書（シール等）を交付することで手帳記載加算を算定できることとする。なお、保険薬局（電子版の手帳を提供した保険薬局等）においては、当該患者が来局した場合、当該医療機関が提供した文書の情報を電子的に手帳に入力するなど、電子版の手帳で一元的に管理できるよう対応すること。"]
[2744,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",108,"「在宅医療のみを実施する医療機関に係る保険医療機関の指定の取扱いについて」（平成28年３月４日保医発0304第16号）において、保険医療機関の指定に当たっては、外来応需の体制を有することが必要であるが、在宅医療のみを実施する医療機関であっても、所定の要件を満たすことが確認できる場合にあっては保険医療機関としての指定が認められる旨示されたが、これまで外来応需の体制を有していた医療機関が在宅医療のみを実施することとした場合、地方厚生（支）局長に対して所定の要件を満たしている旨を報告する必要はあるか。","在宅医療のみを実施する医療機関については、所定の要件を満たすことが確認できる場合に限って保険医療機関としての指定が認められるものであり、要件を満たしていることを地方厚生（支）局長が確認できるよう報告することが求められる。"]
[2745,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",109,"区分番号「Ｃ０００」往診料の注３に規定する死亡診断加算について、「死亡日に往診を行い、死亡診断を行った場合に算定する」と規定されているが、夜間に死亡した場合であって、死亡診断の結果、前日に死亡していると判断された場合に、当該加算を算定できるか。","算定できる。"]
[2746,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",110,"訪問看護指示料又は精神科訪問看護指示料を算定していない月においても、必要かつ十分な量の衛生材料又は保険医療材料を提供した場合は衛生材料等提供加算の算定が可能か。","衛生材料等提供加算は、訪問看護指示料又は精神科訪問看護指示料を算定した月にのみ算定可能である。"]
[2747,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",111,"「疑義解釈の送付について（その７）」（平成26年６月２日事務連絡）において、「在宅酸素療法指導管理料及び在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の要件を満たす慢性心不全患者に対してASVを使用した場合、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料及び人工呼吸器加算２を算定できる」とされたが、今回の診療報酬改定によって、当該患者はどの管理料等を算定するのか。","在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料１の基準を満たす患者にASVを実施した場合は、当該管理料１、在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算１及び在宅持続陽圧呼吸療法材料加算を算定できる。また、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２のア又はイの基準を満たす患者にASVを実施した場合は、当該管理料２、在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算１及び在宅持続陽圧呼吸療法材料加算を算定できる。"]
[2748,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",112,"間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルとして、「イ親水性コーティングを有するもの」と「ロイ以外のもの」を同時に支給した場合はどのように算定するのか。","「ロイ以外のもの」の点数により算定する。"]
[2749,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",113,"在宅持続陽圧呼吸療法材料加算について、在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算１又は２と併せて算定することは出来るのか。また、在宅酸素療法材料加算については、酸素ボンベ加算、酸素濃縮装置加算、液化酸素装置加算、呼吸同調式デマンドバルブ加算又は人工呼吸器加算と併せて算定することは出来るのか。","算定可能である。"]
[2750,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",114,"施設基準の項目として、「次に掲げる緊急検査が当該保険医療機関内で常時実施できる体制にあること」とあるが、これらの検査項目について、当該保険医療機関内で常時実施されていることが必要なのか。","緊急検査を常時実施できる体制を求めるものであり、必ずしもこれらの検査項目について、毎回院内で実施されることを求めるものではない。"]
[2751,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",115,"検体検査管理加算（Ⅱ）、（Ⅲ）及び（Ⅳ）の施設基準において、「検体検査結果の判断の補助」及び「院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理」とあるが、具体的には何を指すのか。","「検体検査結果の判断の補助」とは、例えば、以下のようなものを指す。\n・検査をオーダーした医師に迅速に報告すべき緊急異常値（いわゆるパニック値）の設定及び運用に係る判断\n・検査結果の解釈や追加すべき検査等に関する助言など「院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理」とは、例えば、以下のようなものを指す。\n・院内において臨床検査の適正化に関する委員会を運営し、検査室での検査の精度管理に関与すること\n・適切な機器・試薬の選定に係る判断など"]
[2752,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",116,"検体検査管理加算（Ⅲ）及び（Ⅳ）の施設基準における「臨床検査を専ら担当する医師」、画像診断管理加算１及び２の施設基準における「画像診断を専ら担当する医師」並びに病理診断管理加算の施設基準における「病理診断を専ら担当する医師」について、勤務時間のうち少しでも外来診療を担当している場合は,一切認められないのか。","勤務時間の大部分において、それぞれ臨床検査、画像診断又は病理診断に携わる業務を行っていれば差し支えない。"]
[2753,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",117,"鎮静下に内視鏡検査を実施する際のモニターとして、心電図、呼吸心拍監視、経皮的動脈血酸素飽和度測定の算定は認められるか。","当該項目の算定要件を満たしている場合には、それぞれの所定点数を算定できる。"]
[2754,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",118,"区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「ヌ」BRAF遺伝子検査は、どのような場合に算定できるのか。","BRAF阻害薬の投与の適応を判断することを目的としてリアルタイムPCR法によりBRAF遺伝子検査が可能な体外診断用医薬品として薬事承認を得ているものを用いた場合に限り算定できる。"]
[2755,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",119,"区分番号「Ｄ００６－４」遺伝学的検査の留意事項通知(１)のエに掲げる遺伝子疾患に対する検査について、関係学会の定める遺伝学的検査の実施に関する指針とは何か。","日本神経学会、日本小児科学会、日本人類遺伝学会、日本衛生検査所協会の定める「遺伝学的検査の実施に関する指針」を指す。"]
[2756,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",120,"区分番号「Ｄ２３５－３」長期脳波ビデオ同時記録検査１の施設基準に「てんかん診療拠点機関として選定されていること。」とあるが具体的には何を指すのか。","「てんかん地域診療連携体制整備事業の実施について」（平成27年５月28日障発0528第１号）に定めるてんかん診療拠点機関を指す。"]
[2757,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",121,"区分番号「Ｄ２３８」脳波検査判断料１の施設基準に「関係学会により教育研修施設として認定されている施設であること。」とあるが、具体的には何を指すのか。","日本てんかん学会認定研修施設、日本神経学会認定施設、日本脳神経外科学会専門研修施設、日本小児神経学会小児神経専門医研修認定施設及び日本臨床神経生理学会認定研修施設を指す。"]
[2758,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",122,"区分番号「Ｄ２３９－５」精密知覚機能検査の算定留意事項にある「当該検査に関する研修」及び「関係学会の定める診療に関する評価マニュアル」とは何を指すのか。","前者は日本ハンドセラピィ学会が行うSW-test講習を指し、後者は日本手外科学会及び日本ハンドセラピィ学会が定める「SWTによる静的触覚の評価マニュアル」を指す。"]
[2759,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",123,"弱視又は不同視等が疑われる６歳未満の小児に対して、区分番号「Ｄ２６１」屈折検査と区分番号「Ｄ２６３」矯正視力検査を併施した場合は、３月に１回に限り併せて算定できるが、散瞳剤又は調節麻痺剤を使用してその前後の屈折の変化を検査した場合には、前後各１回の合計２回算定できるか。","算定できる。"]
[2760,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",124,"健康診断において、胃・十二指腸ファイバースコピー又は大腸ファイバースコピーを実施し、病変を認めた場合、引き続いて実施される狭帯域光による観察又は粘膜点墨法について、狭帯域光強調加算又は粘膜点墨法に係る加算の項目のみを算定できるか。","算定できない。"]
[2761,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",125,"画像診断管理加算について、夜間又は休日に撮影された画像を、当該専ら画像診断を担当する医師が、当該保険医療機関以外の場所で読影及び診断を行い、その結果を報告する場合、読影、診断及び報告は夜間又は休日以外の時間帯でも算定は可能であるか。","算定可能である。"]
[2762,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",126,"注11に掲げる外来後発医薬品使用体制加算は、薬剤師がいない診療所であっても算定できるか。","薬剤師がいない場合であっても、薬剤部門に医師等が配置され（兼務も可能）、後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえて後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていれば算定できる。"]
[2763,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",127,"診療報酬改定等により処方せん様式が改正された場合、改定後に従前の様式を使用することはできないのか。","改正後の処方せん様式に係る必要事項が記載されていれば、従前の様式を取り繕って使用しても差し支えない。\nなお、従前の処方せん様式の在庫が残っている保険医療機関において、既にある従前の様式をそのまま使用することも差し支えない。"]
[2764,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",128,"湿布薬については、１処方につき70枚の制限となっているが、「70枚」の判断は、湿布薬の種類ごとに70枚ではなく、処方された湿布薬全体の合計枚数が70枚という理解でよいか。","そのとおり。","廃止済み"]
[2765,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",129,"「疑義解釈資料の送付について（その10）」（平成26年10月10日事務連絡）において、「１回の処方において、３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬の投薬を行った場合、同一処方したその他の薬剤を含む全ての内服・頓服・外用に係る薬剤料を所定点数の100分の80に相当する点数で算定することになるのか。」との問に「そのとおり。」と答えているが、平成28年度診療報酬改定により、100分の80に相当する点数で算定することになる薬剤料の範囲は抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬に限定されるのか。","そのとおり。"]
[2766,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",130,"例えば、抗不安薬３種類、抗精神病薬１種類、睡眠薬１種類を１回に処方されていた場合、抗不安薬だけでなく、抗精神病薬、睡眠薬についても、薬剤料が所定点数の100分の80に相当する点数で算定するのか。","そのとおり。"]
[2767,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",131,"処方料等について、「精神科の診療に係る経験を十分に有する医師」を別紙様式39を用いて地方厚生（支）局長に届け出ることになっているが、届け出た医師が退職した場合、要件を満たさなくなった場合等は、その都度、改めて届け出ることが必要か。","そのとおり。"]
[2768,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",132,"区分番号「Ｆ200」薬剤料の注２（向精神薬多剤投与の場合の100分の80減算）について、１剤（服用時点、服用回数が同じもの）に向精神薬とそれ以外が混在する場合、どのように計算するか。","以下の例のとおり。\n※表あり"]
[2769,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",133,"区分番号「Ｅ２００」の注３又は区分番号「Ｅ２０２」の注３を算定した場合、同一日に区分番号「Ｇ００４」点滴注射は算定できないが、当該点滴注射により生物学的製剤等の投与を実施した場合に、注射の部通則３から６までの加算は算定可能か。","このような場合においては、注射の部通則３から６までに規定する加算について、それぞれの算定要件を満たす場合であれば算定を行っても差し支えない。"]
[2770,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",134,"心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準において、「循環器科又は心臓血管外科の医師が、心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務しており、心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること」とあるが、前者が後者を兼ねることはできるか。同様に、心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)の施設基準において、「心大血管疾患リハビリテーションを実施する時間帯に循環器科又は心臓血管外科を担当する医師（非常勤を含む。）及び心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する医師（非常勤を含む。）が１名以上勤務していること」とあるが、前者が後者を兼ねることはできるか。","それぞれの要件を満たしていれば兼ねることができる。"]
[2771,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",135,"あん摩マッサージ指圧師がリンパ浮腫複合的治療を実施する場合、「専任の医師、看護師、理学療法士又は作業療法士が事前に指示し、かつ事後に報告を受ける場合に限り算定できる。」とあるが、毎回の治療において指示及び報告が必要なのか。","毎回の治療において、指示及び報告が必要である。また、様式は問わないが、指示の内容及びその指示者並びに報告の内容及びその報告を受けた者を記録として残すこと。"]
[2772,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",136,"運動器不安定症の定義は何か。また、その診断は何を基準として行うか。","日本整形外科学会、日本運動器リハビリテーション学会及び日本臨床整形外科学会が示した「運動器不安定症の定義と診断基準」による定義及び診断基準を用いる。なお、当該「運動器不安定症の定義と診断基準」は、平成28年２月18日に改訂されたことに留意すること。"]
[2773,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",137,"運動器不安定症に対して疾患別リハビリテーションを実施するにあたり、標準的算定日数の起算日はいつとすべきか。","運動器不安定症の急性増悪があった場合はその日とする。それ以外の場合は、運動器不安定症の診断が最初になされた時点を起算日とする。なお、最初に運動器不安定症と診断した際とは別の要件で新たに診断基準を満たした場合でも、新たに標準的算定日数を起算することはできないので留意すること。"]
[2774,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",138,"運動器不安定症に対して疾患別リハビリテーションを実施する場合、運動器リハビリテーション料を算定すると考えてよいか。","運動器不安定症に対しては、原則として運動器リハビリテーション料を算定する。ただし、運動器不安定症と診断する際、診断基準のうち「運動機能低下を来す疾患」が「長期臥床後の運動器廃用」の既往又は罹患のみであった場合は、廃用症候群リハビリテーション料を算定する。また、運動器不安定症に対して廃用症候群リハビリテーション料を算定した患者について、その後、同一の保険医療機関において再び運動器不安定症を原因疾患としてリハビリテーションを開始する場合は、「運動機能低下を来す疾患」の該当状況にかかわらず廃用症候群リハビリテーション料を算定する。"]
[2775,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",139,"疾患別リハビリテーション料等の施設基準において「当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない」とあるが、介護保険によるリハビリテーションは「他の業務」に含まれるか。","含まれる。"]
[2776,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",140,"区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知（２）には、「心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士及び専従の常勤看護師が合わせて２名以上勤務していること又は専従の常勤理学療法士もしくは専従の常勤看護師のいずれか一方が２名以上勤務していること。（中略）ただし、いずれの場合であっても、２名のうち１名は専任の従事者でも差し支えないこと。（中略）また、心大血管疾患リハビリテーションとその他のリハビリテーションの実施日・時間が異なる場合にあっては、別のリハビリテーションの専従者として届け出ることは可能である。」とあるが、心大血管リハビリテーション料の専従者及び専任者は他の疾患別リハビリテーションの専従者と兼任できるか。","心大血管疾患リハビリテーションとその他のリハビリテーションの実施日・時間が異なる場合にあっては、通知の通り兼任できる。心大血管疾患リハビリテーションとその他のリハビリテーションの実施日・時間が重複する場合は兼任できない。"]
[2777,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",141,"廃用症候群リハビリテーション料の留意事項に「区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７」障害児(者)リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料の対象となる患者が廃用症候群を合併している場合、廃用症候群に関連する症状に対してリハビリテーションを行った場合は、廃用症候群リハビリテーション料により算定する。」とあるが、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料の対象となる患者が廃用症候群を合併している場合も同様に、廃用症候群に関連する症状に対してリハビリテーションを行った場合は、廃用症候群リハビリテーション料により算定すると考えてよいか。","そのとおり。"]
[2778,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",142,"区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料を算定するリハビリテーションの前又は後に、区分番号「Ｄ２２３」経皮的動脈血酸素飽和度測定を行った場合、リハビリテーションの前であるか後であるかを問わず経皮的動脈血酸素飽和度測定は算定できないと考えてよいか。","そのとおり。呼吸器リハビリテーション料の所定点数には、区分番号「Ｄ２２３」経皮的動脈血酸素飽和度測定の費用が含まれるが、これは当該測定の実施がリハビリテーションの前であるか後であるかを問わない。"]
[2779,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",143,"区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料を算定するリハビリテーションを実施した日の、リハビリテーションとは別の時間帯に行った酸素吸入の費用は、別に算定できるか。","できる。呼吸器リハビリテーション料の所定点数には、呼吸機能訓練と同時に行った区分番号「Ｊ０２４」酸素吸入の費用は含まれるが、呼吸機能訓練と別に行った酸素吸入の費用は同日であっても別に算定できる。"]
[2780,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",144,"目標設定等支援・管理料を算定した患者に対して介護保険のリハビリテーションを紹介した場合、体験等の目的で介護保険のリハビリテーションを１月に５日を超えない範囲で受けても、引き続き医療保険のリハビリテーションを算定することが可能とされているが、介護予防通所リハビリテーションのように月額で算定されるリハビリテーションはどのように解釈するべきか。","支払いの方式にかかわらず、当該患者が介護保険のリハビリテーションを受けた日数が１月に５回を超えないことが要件である。なお、目標設定等支援・管理料を算定した患者に介護保険のリハビリテーションを紹介した医療機関は、紹介先の事業所への照会等によって、当該患者による介護保険のリハビリテーションの利用が暦月で５日を超えたことがあるかを把握し、当該患者を他の保険医療機関に紹介する場合等にも当該情報が引き継がれるよう留意すること。"]
[2781,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",145,"目標設定等・支援管理料とリハビリテーション総合計画評価料は同一月に併算定できるか。","できる。"]
[2782,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",146,"呼吸器リハビリテーションについて、「疑義解釈資料の送付について」（平成20年３月28日事務連絡）で「術前に呼吸器リハビリテーションを開始した場合、手術後の治療開始日を改めて標準的算定日数の算定開始日とできるのか。」という問に対し「可能である」とある。これは平成28年４月以降も適用されるか。また、初期加算、早期リハビリテーション加算についても同様の取扱いとなるか。","標準的算定期間についての取扱いは変わらない。早期リハビリテーション加算及び初期加算について、術前のリハビリテーションについては治療開始日から算定できる。術後のリハビリテーションに係る早期リハビリテーション加算及び初期加算については、手術から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから30日及び14日に限り算定できる。"]
[2783,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",147,"自殺企図等によって生じた外傷又は身体症状については入院の必要はないものの、自傷他害の恐れがあるため入院が必要と診断した患者について、算定可能か。","算定できない。自殺企図等によって生じた外傷又は身体症状に対し、入院治療が必要な患者についてのみ算定可能である。"]
[2784,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",148,"電話による指導等を試みたが、患者が電話に応答しなかった場合に、救急患者精神科継続支援料２を算定できるか。","算定できない。"]
[2785,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",149,"「自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修」にはどのようなものがあるのか。","現時点では、「救命救急センターに搬送された自殺未遂者の自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネージメントに関する研修会（国立精神・神経医療センターが実施するもの又は厚生労働省自殺未遂者再企図防止事業の一部として実施するものに限る。）」が相当する。"]
[2786,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",150,"認知療法・認知行動療法３の施設基準通知において、「認知療法・認知行動療法１又は２を行う外来に２年以上勤務し、治療に係る面接に120回以上同席した経験があること」が要件とされているが、同席する面接は医師によるものでなくてもよいか。","同席の対象は認知療法・認知行動療法１又は２を算定する面接に限る。従って、医師によって行われる面接のみが対象となる。なお、認知療法・認知行動療法３を算定する面接は対象とならないので留意すること。"]
[2787,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",151,"「依存症に対する集団療法に係る適切な研修」にはどのようなものがあるのか。","現時点では、以下のいずれかの研修が相当する。\n①独立行政法人精神・神経医療研究センターが実施する「認知行動療法の手法を活用した薬物依存症に対する集団療法研修」\n②日本アルコール・アディクション医学会が実施する「認知行動療法の手法を活用した薬物依存症に対する集団療法研修」"]
[2788,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",152,"週４日以上精神科デイ・ケア等を実施する患者に対し作成する診療計画の様式は、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添２の様式46の２を用いてもよいのか。","用いることができる。なお、短期目標及び長期目標、必要なプログラム内容と実施頻度、精神科デイ・ケア等を必要とする期間等が記載されていれば、様式は問わない。"]
[2789,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",153,"従前より区分番号「Ｉ００９」精神科デイ・ケア「大規模なもの」では、多職種が共同して疾患等に応じた診療計画を作成することとされているが、今後、１年以上精神科デイ・ケア等を継続して実施している患者に対し、診療計画を作成の上、週４日以上の精神科デイ・ケア等を実施する場合、別に診療計画を作成する必要があるのか。","単一の診療計画で差し支えない。ただし、１年以上継続している患者に週４日以上の精神科デイ・ケア等を実施する場合には、精神保健福祉士等による意向の聴取を踏まえて診療計画を作成する必要がある。"]
[2790,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",154,"１年以上精神科デイ・ケア等を継続している患者であって、診療計画を作成の上、週４日以上の精神科デイ・ケア等を実施するものに対し、区分番号「Ｉ０１０－２」精神科デイ・ナイト・ケアを実施した場合に、疾患別等診療計画加算を算定することができるのか。","疾患別等診療計画加算の算定要件を満たしている場合には、別に算定可能である。なお、疾患別等診療計画加算を算定する場合に作成する診療計画は、１年以上継続している患者に週４日以上の精神科デイ・ケア等を実施する場合に、精神保健福祉士等による意向の聴取を踏まえて作成する診療計画と同一で差し支えない。"]
[2791,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",155,"区分番号「I００９」精神科デイ・ケアの注４に規定する、精神疾患により、通算して１年以上の長期の入院歴を有する患者について、他の保険医療機関での入院期間を合算して１年以上の入院歴を有する患者も該当するのか。","該当する。"]
[2792,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",156,"区分番号「J００７－２」硬膜外自家血注入について、同一月に複数回算定することは可能か。","安静その他の方法によって改善しないなど、医学的に妥当と考えられる場合に限って、当該処置を同一月に複数回算定することは可能である。"]
[2793,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",157,"区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の「注３」の加算の留意事項通知のウの要件において、「腎疾患により受給者証を発行されているものを除く。」とあるが、ＩgＡ腎症、多発性嚢胞腎、非典型溶血性尿毒症症候群、一次性ネフローゼ症候群、一次性膜性増殖性糸球体腎炎、紫斑病性腎炎及び先天性腎性尿崩症により受給者証を発行されているものは、「腎疾患により受給者証を発行されているもの」に該当するのか。","該当する。"]
[2794,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",158,"区分番号「Ｊ０８６」眼処置について、処置の通則３により簡単な処置の費用は、基本診療料に含まれるものとされているが、眼軟膏の塗布についても該当するのか。","そのとおり。"]
[2795,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",159,"区分番号「Ｊ１２０」鼻腔栄養に間歇的経管栄養法加算が設けられた。通常、鼻腔栄養は経鼻的に行うが、間歇的経管栄養法の場合には経口的に行うことが一般的である。経口的に行った間歇的経管栄養法でも算定できるか。","間歇的経管栄養法を行う場合に限り、経口的に行った場合でも算定できる。"]
[2796,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",160,"医科点数表第２章第10部手術の通則16に掲げる手術の施設基準におけるカンファレンス要件について、主治の医師が、「リハビリテーション医療に関する経験を３年以上有する医師、耳鼻咽喉科に関する経験を３年以上有する医師又は神経内科に関する経験を３年以上有する医師」である場合、当該患者を担当する医師と兼務することができるか。また、この場合、カンファレンスの出席者は、当該手術を実施する診療科に属する医師と併せて少なくとも２名が出席することとして良いか。","そのとおり。"]
[2797,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",161,"貯血式自己血輸血管理体制加算について、今回新たに、関係学会から示された指針の要件を満たし、その旨が登録されている常勤の看護師の配置が施設基準に追加されたが、既に届出を行っている医療機関について、再度届出は必要か。","既に当該加算の届出を行っている医療機関が、平成28年度診療報酬改定後の当該加算の施設基準を満たす場合には、再度の届出は不要である。"]
[2798,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",162,"区分番号「Ｋ０４７」難治性骨折電磁波電気治療法、区分番号「Ｋ０４７－２」難治性骨折超音波治療法及び区分番号「Ｋ０４７－３」超音波骨折治療法について、鎖骨を対象に実施した場合も算定できるのか。","医学的に妥当かつ適切であれば算定できる。"]
[2799,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",163,"区分番号「Ｋ０４４」骨折非観血的整復術を行った後に、区分番号「Ｋ０４７－３」超音波骨折治療法を実施した場合、当該点数を算定できるか。","算定できない。"]
[2800,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",164,"区分番号「Ｋ７７３－５」腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）の施設基準に規定されている「当該療養」とは、「腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）」を示しているのか。","そのとおり。"]
[2801,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",165,"区分番号「Ｋ０００－２」小児創傷処理（６歳未満）について、長径20センチメートル以上の筋肉、臓器に達する頭頸部の創に対して創傷処理を行った場合はどのように算定するのか。","従前通り、区分番号「Ｋ０００－２」小児創傷処理の「４」筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメートル以上）にて算定する。"]
[2802,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",166,"区分番号「Ｋ０１４」皮膚移植術(生体・培養）を実施するに当たり、特定保険医療材料の採取・培養キット及び調製・移植キットは、どのタイミングで算定されるのか。","実際に移植に至った場合、移植を実施した時点で「Ｋ０１４」皮膚移植術(生体・培養）とともに算定する。"]
[2803,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",167,"区分番号「Ｋ５２９－２」胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術について、区分番号「Ｋ９３１」超音波凝固切開装置等加算の算定留意事項通知の悪性腫瘍等に係る手術に掲げられていないが、超音波凝固切開装置等加算を併せて算定することは出来るのか。","胸腔鏡による手術については超音波凝固切開装置等加算の算定は可能であるため、併せて算定できる。"]
[2804,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",168,"平成27年12月１日付けで保険適用された「Z-MEDII」について、区分番号「Ｋ５５５－２」経皮的大動脈弁置換術を実施した場合に算定可能か。","現在、薬事上の使用方法において、「【組み合わせて使用する医療機器】以下の経カテーテル自己拡張型生体弁の後拡張に使用することができる。日本メドトロニック株式会社販売名:コアバルブ（承認番号：22700BZX00100000）」と記載されていることから、経皮的大動脈弁置換術に用いる場合、当該使用方法のみにおいて算定できる。"]
[2805,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",169,"区分番号「Ｋ５６１」ステントグラフト内挿術について、一連の治療過程中に、血管塞栓術を実施した場合の手技料も原則として所定点数に含まれ、別途算定できないとあるが、ステントグラフト内挿術と血管塞栓術を別々の入院で実施する医学的な必要性がある場合は、別途算定は出来るのか。","ステントグラフト内挿術と血管塞栓術を別の入院で実施する必要がある等、医学的な必要性が認められる場合は、別途算定は可能である。但し、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。"]
[2806,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",170,"区分番号「Ｋ６０３－２」小児補助人工心臓（１日につき）の施設基準通知における関連学会とは、どの学会を指すのか。","日本臨床補助人工心臓研究会を指す。"]
[2807,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",171,"区分番号「Ｋ６０５－５」骨格筋由来細胞シート心表面移植術の留意事項通知等における関連学会とは、どの学会を指すのか。","ヒト（自己）骨格筋由来細胞シート関連学会協議会を指す。"]
[2808,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",172,"区分番号「Ｋ６８５」内視鏡的胆道結石除去術等におけるバルーン内視鏡を用いた場合の加算について、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定できるとあるが、BillrothⅠ法による再建腸管を有する患者は算定できるのか。","算定できない。"]
[2809,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",173,"区分番号「Ｋ６９５－２」腹腔鏡下肝切除術（亜区域切除、１区域切除（外側区域切除を除く。）、２区域切除及び３区域切除以上のもの）に関する施設基準において、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることとは具体的には何を指すのか。","現時点では、日本外科学会系のデータベースであるNationalClinicalDatabase及び一般社団法人日本肝胆膵外科学会並びに肝臓内視鏡外科研究会における症例登録制度に症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っている場合を指す。","廃止済み"]
[2810,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",174,"区分番号「Ｋ７０３－２」腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術に関する施設基準において、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることとは具体的には何を指すのか。","現時点では、日本外科学会系のデータベースであるNationalClinicalDatabaseに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っている場合を指す。"]
[2811,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",175,"区分番号「Ｋ８９８」帝王切開術の「注」加算の対象について、「開腹歴」には、腹腔鏡を用いた手術など腹腔・骨盤内の全ての手術が含まれるのか。","原則として腹腔鏡を用いた手術も含まれる。ただし、当該加算が帝王切開手術が複雑な場合の加算であることから、腹腔鏡の使用の有無に関わらず、帝王切開術の手技を複雑にしないと考えられる上腹部のみを手術野とする手術は、加算の対象とならない。"]
[2812,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",176,"区分番号「Ｋ９２０」希釈式自己血輸血について、「手術時及び手術後３日以内に予め貯血をしておいた自己血を輸血した場合に算定できる。」とあるが、手術後に輸血をする際は、手術室以外の場所で輸血した場合であっても算定出来るのか。","算定できる。ただし、手術後に手術室以外で輸血をする場合であっても、「輸血療法の実施に関する指針」等を遵守し、保管管理等に留意するものであること。"]
[2813,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",177,"区分番号「Ｋ９３９－６」凍結保存同種組織加算について、「組織適合性試験及び同種組織を採取及び保存するために要する全ての費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。」「組織移植を行った保険医療機関と組織移植に用いた組織を採取等した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求については、組織移植を行った保険医療機関で行うものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。」との内容について、合議の上、組織移植に用いた組織を採取等した保険医療機関が、当該技術の所定点数（9,960点）と異なる費用を組織移植を行った保険医療機関に対して請求することは可能か。","それぞれの保険医療機関において要した費用を考慮して相互の合議の上で、当該所定点数と異なる金額（当該所定点数を超える又は未満の金額）を、組織移植に用いた組織を採取等した保険医療機関が組織移植を行った保険医療機関に請求することは可能である。"]
[2814,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",178,"区分番号「Ｌ１００」神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）について、神経根ブロックに先立って行われる超音波検査については、別に算定できるか。","神経根ブロックの所定点数に含まれ、別に算定できない。"]
[2815,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",179,"区分番号「Ｍ００１－４」の「注３」粒子線治療適応判定加算について、キャンサーボードにおいて適応判定が実施されない粒子線治療の患者については、当該加算は算定できないのか。","当該適応判定加算は、必要に応じてキャンサーボードにおいて適応判定等が実施可能な体制を有していることを評価するものであり、施設基準を満たしていれば、粒子線治療を行う個々の患者に対して当該適応判定等が実施されなくても算定できる。"]
[2816,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",180,"区分番号「Ｍ００１－４」の「注３」粒子線治療適応判定加算に係るキャンサーボードの届出の様式は自由とされているが、どのような項目の記載が必要なのか。","自施設のキャンサーボードに係る様式については、キャンサーボードの目的、構成者の情報（診療科、職種、氏名等）及び開催頻度が記載されているとともに、開催記録（開催日時、参加者名及び症例毎の検討内容等）を適切に保存することが規定されていることが必要。また、がん連携拠点病院のキャンサーボードと連携する場合の様式については、当該がん診療連携拠点病院との連携を示す契約書等の文書を提出すること。なお、当該文書には、連携先のキャンサーボードに参加する医師の情報（氏名、診療科、参加頻度）が記載されているとともに、開催記録（開催日時、参加者名及び症例毎の検討内容等）を適切に保存することが規定されていることが必要。"]
[2817,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",181,"区分番号「Ｍ００１－４」粒子線治療の「注２」に係る別表第十一の四及び留意事項通知に規定されている小児腫瘍（限局性の固形悪性腫瘍に限る）について、対象となる年齢如何。","当該小児腫瘍については、原則20歳未満に発生した限局性の固形悪性腫瘍である。なお、20歳未満に発生して診療中に20歳を超えたものなどに対して陽子線治療を根治的な治療法として実施した場合は、「注２」に規定する加算の対象となる。\nただし、20歳未満に発生した限局性の固形悪性腫瘍であっても、姑息的な治療法として陽子線治療を行った場合には、「注２」に規定する加算の対象とならない。"]
[2818,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",182,"区分番号「Ｍ００１－４」粒子線治療の「注４」粒子線治療医学管理加算の施設基準に定める医学物理士については、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算等に定める診療放射線技師との兼任は可能であるか。","粒子線治療医学管理加算の施設基準に定める医学物理士については、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができない。"]
[2819,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",183,"保険医療機関間の連携による病理診断及び病理診断管理加算２において、同一の病理組織標本について、病理診断を専ら担当する複数の常勤の医師が鏡検し、診断を行う体制が整備されていることとあるが、全ての病理組織診断に関して、複数の常勤の医師の鏡検が行われ、２名以上の署名が必要があるのか。","病理診断を専ら担当する複数の常勤の医師が鏡検し、診断を行う体制を求めるものであり、全ての病理組織標本に関して、複数の常勤の医師の鏡検が行われ、２名以上の署名を必要とするものではないが、臨床上の鑑別が困難な症例や頻度が低い症例等、複数医師による鏡検が必要と考えられる場合にあっては、複数の常勤の医師が鏡検し、それらの医師が署名をする必要がある。"]
[2820,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",184,"同一の保険医療機関において、ある疾病に係る治療食の外来栄養食事指導を継続的に実施している患者について、医師の指示により、他の疾病の治療食に係る外来栄養食事指導を実施することとなった場合、「初回」の指導料を新たに算定できるか。","算定できない。同一の保険医療機関において診療を継続している患者については、他の疾病に係るものであるかにかかわらず、「初回」の外来栄養食事指導料を算定できるのは１回に限られる。\nなお、当該保険医療機関における診療（複数の疾病について診療を受けている場合はその全ての診療）が終了した後に、他の疾病の診療を開始し、当該疾病に係る外来栄養食事指導を実施した場合には、「初回」の指導料を新たに算定することができる。"]
[2821,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",185,"入院栄養食事指導を実施した患者が退院し、同一の保険医療機関において外来栄養食事指導を実施することとなった場合、その最初の外来指導時に「初回」の指導料を算定することはできるか。","外来栄養食事指導の実施が初めてであれば、「初回」の指導料を算定できる。"]
[2822,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",186,"栄養サポートチーム加算と入院栄養食事指導料は同一週に算定できるか。","算定できない。"]
[2823,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",187,"栄養管理が概ね経管栄養法による市販の流動食によって行われている患者について、経口による食事の摂取を進めるため、経口摂取の量を徐々に増やし、経管栄養法による市販の流動食と経口摂取を併用する場合、この期間の食事療養費等は「流動食のみを提供する場合」の額ではなく、通常の額を適用できると考えてよいか。","医師の指示に基づき、栄養管理を経口で行うための取組として、栄養管理計画に従い、経口摂取の量を徐々に増やしていく期間については、通常の額を算定して差し支えない。"]
[2824,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",188,"自院で調理した流動食を使用した場合の入院時食事療養費等は、「流動食のみを提供する場合」の額ではなく、通常の額を適用できると考えてよいか。","自院で調理した流動食等の場合は、通常の額を算定できる。ただし、栄養管理が概ね経管栄養法による市販の流動食によって行われている患者に対し、市販の流動食とは別に又は市販の流動食と混合して、少量の食品又は飲料を提供した場合（経口摂取か経管栄養の別を問わない。）は、「流動食のみを提供する場合」の額の適用となる。"]
[2825,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",189,"市販の半固形タイプの経腸栄養用食品のみを経管栄養法により提供した場合の入院時食事療養費等は、「流動食のみを提供する場合」の額が適用されると考えてよいか。","そのとおり。この例のほか、市販の流動食に半固形化剤を添加し、それのみを経管栄養法で提供した場合についても、「流動食のみを提供する場合」の額が適用される。"]
[2826,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",190,"ケトン食は「てんかん食」とみなしてよいか。","患者の病態に応じて炭水化物量の制限と脂質量の増加を厳格に行ったものであって、医師の発行する食事せんに基づき、難治性てんかん（外傷性のものを含む。）、グルコーストランスポーター１欠損症及びミトコンドリア脳筋症の患者に対して治療食として提供した場合は、てんかん食として特別食加算を算定することができる。\nなお、栄養食事指導料の算定対象となる「てんかん食」についても、これと同様の考え方とする。"]
[2827,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",191,"通常の保険診療の一連の流れにおいて、患者から患者申出療養に係る相談を受け、患者が患者申出療養を受けるための相談をセカンドオピニオンとして希望したため、特定機能病院又は臨床研究中核病院に対して患者を紹介する場合に、照会元の医療機関において診療情報提供料（Ⅱ）を算定することが可能か。","算定要件を満たしていれば、算定できる。"]
[2828,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",192,"特別の料金として徴収する患者申出療養に係る費用について、当該療養に関係するとして当該患者に現に必要とされる、臨床研究の運営等に係る費用を請求することは可能か。","患者申出療養に係る自己負担額において、診療報酬点数表の例によらない部分については、当該患者に対する患者申出療養の実施に現に必要とされるもので、社会的にみて妥当適切な範囲のものであれば徴収することは可能である。ただし、事前に患者に十分な説明を行い、患者の自由な選択に基づき、文書によりその同意を得ること。"]
[2829,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",193,"患者申出療養の申出は、本人の代わりに家族等が行うことができるのか。","患者申出療養の申出は、治療を受けようとする患者本人が行うこととされている。ただし、患者本人が未成年者又は成年被後見人である場合にあっては、法定代理人が患者本人に代わって書類の提出等を行うことができる。"]
[2830,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",194,"特定機能病院であれば、全て患者の相談について専門的・総合的に対応する窓口を有することが求められるのか。","各特定機能病院の実情に応じ判断されるものであるが、患者の相談に係る利便性等の観点からは、特定機能病院においてできる限り対応窓口が設置されることが望ましい。"]
[2831,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",195,"臨床研究中核病院において意見書の作成が困難な場合も、患者に相談等の費用を請求することは可能なのか。","患者申出療養に係る相談の費用については、意見書の作成の有無にかかわらず、社会的にみて妥当適切な範囲のものであれば患者から徴収しても差し支えない。"]
[2832,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",196,"申出に係る相談を実施中に、患者が亡くなった場合でも申出を行うことはできるのか。","患者申出療養の申出は、治療を受けようとする本人が行うこととされているが、既に行われた申出は、全ての被保険者に対し影響を及ぼすものである。\nしたがって、申出に係る相談の段階で患者が亡くなった場合、申出を行うことはできないが、申出を行った後に亡くなった場合には、その効力は引き続き有するものである。"]
[2833,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","その他",197,"定額負担には、消費税分は含まれるのか。例えば、医科の初診の金額について、消費税分を含めて5,000円とすることは許容されるのか。","含まれる。消費税分を含めて、告示で定める金額以上の金額を社会的にみて妥当適切な範囲で徴収していれば良い。"]
[2834,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","その他",198,"地方単独の公費負担医療の対象となる患者は、今回の定額負担の対象となるのか。","地方単独の公費負担医療のうち、特定の疾病又は障害に着目したものの対象となる患者については、定額負担を求めてはならないこととしている。"]
[2835,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","その他",199,"「特定健康診査、がん検診等の結果により精密検査受診の指示を受けた患者」について、「がん検診等」の「等」には具体的に何が含まれるのか。例えば、人間ドックで精密検査の指示を受けた場合は含まれるのか。","特定健康診査、がん検診のほか、公的な制度に基づく健康診断が含まれる。"]
[2836,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","その他",200,"「地域に他に当該診療科を標榜する保険医療機関がなく、当該保険医療機関が外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する患者」への該当性は、具体的にどのような基準で判断すれば良いのか。","原則として、保険医療機関において個別に判断いただくものと考えている。なお、少なくとも以下のような場合は、近隣の医療機関との機能分化を行うことが必要又は可能と考えられることから、当該要件には該当しない。\n・当該地域において通常用いる交通手段によって当該保険医療機関から15分程度で移動できる距離に当該診療科を標榜する保険医療機関がある場合\n・当該診療科において、紹介状を有しない患者に対し、選定療養として定額負担の徴収の実績を有する場合\nただし、近隣の医療機関における応需体制が乏しい等、実態上近隣の医療機関との機能分化を行うことが困難と地域医師会等が認めた場合にはこの限りでない。"]
[2837,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","その他",201,"標榜する診療科の区分は、地方公営企業の設置条例で定める診療科という認識でかまわないか。（内科の場合、「呼吸器内科」、「消化器内科」、「循環器内科」、「腎臓内科」、「神経内科」、「血液内科」、「肝臓内科」、「緩和ケア内科」、「腫瘍内科」、「糖尿病内科」）","医療法施行令第３条の２に定める広告することができる診療科に当たるため、差し支えない。"]
[2838,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","その他",202,"定額負担を求めなくて良い場合の「自費診療の患者」の定義は何か。（例えば、保険証を未持参で受診した場合に自費扱いとした場合にも負担を求めることは可能か。","保険診療の対象とならない患者をいう。なお、例示されているケースは本来保険診療として取り扱うべきであるから、「自費診療の患者」には当たらない。"]
[2839,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","その他",203,"地方自治体による条例制定だけでなく、条例改正、規則・告示改正が必要となる場合も対象となるのか。","定額負担の定めに必要なものであれば、対象となる。"]
[2840,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","その他",204,"経過措置の期間には、条例制定（改正）の経過措置期間（周知期間）も含まれるのか。例えば、６月の条例改正の施行日を平成28年10月１日とすることは可能か。","含まれる。条例の経過措置は、平成28年９月30日までの間に限り、設定可能である。"]
[2841,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","その他",205,"①初診時に紹介状を持たず受診したため初診の定額負担を徴収した患者の再診時に、他医療機関に紹介する旨の申出を行ったにもかかわらず当院での受診を希望した場合には、定額負担の対象となるのか。\n②再診の定額負担については、受診の都度徴収を行うのか。","①・②とも他の病院又は診療所に紹介する旨の申出を行ったにもかかわらず受診した場合は、「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（平成28年３月４日保医発0304第12号）に定める例外に該当しない限り、受診の都度徴収が必要。"]
[2842,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",206,"自己負担のない患者への明細書は、患者から求めのない場合も発行しなければならないのか。","患者から求めのない場合は発行する必要はない。なお、患者が希望する場合には自己負担のない患者にも明細書を無料発行する旨、院内掲示により予め周知すること。"]
[2843,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",207,"明細書の無料発行は、がん未告知の患者に対しても必要なのか。","患者から希望があれば明細書を無料発行する旨や、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載される旨を院内掲示した上で、患者から求めがあった場合には発行が必要である。"]
[2844,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",208,"自己負担のない患者に明細書を発行しない場合、区分番号「Ａ００１」再診料の「注11」明細書発行体制等加算（１点）は算定可能なのか。","自己負担のない患者に明細書を発行しなくて良い正当な理由に該当しない限り、算定できない。"]
[2845,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",209,"公費負担医療であれば、全て今回の明細書無料発行の対象となるのか。例えば、生活保護受給者は対象となるのか。","費用負担が全額公費により行われる場合を除き、対象となる。生活保護については、健康保険と公費併用のものは対象となる。"]
[2846,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",210,"経過措置の対象となる「正当な理由」とは具体的にどのような場合か。","①一部負担金等の支払がない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している場合、②一部負担金等の支払がない患者への明細書発行を行うに当たり、自動入金機の改修が必要な場合が経過措置の対象となる。"]
[2847,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",211,"治験に係る診療を保険外併用療養費の支給対象としているのは、どのような趣旨からであるのか。","治験に係る診療については、患者に対する適切な情報提供により患者の自由な選択と同意がなされた上で、医療としての質、治験の科学的な質等が確保されていることを前提として、当該治験に参加している患者の診療に係る費用について、医療保険制度と治験依頼者及び自ら治験を実施する者の適切な費用分担を図る観点から、評価療養として、保険外併用療養費の支給になじむ部分について医療保険制度から委託するものであり、その支給対象となる診療の範囲について明確化するとともに、保険請求上の取扱いの簡素化を図り、かつ恣意性を排除する観点から、診療報酬点数表上の各部ごとの項目によることとしているものである。なお、治験に係る保険外併用療養費の取扱いについては、これまでは「治験に係る診療の特定療養費化について」（平成９年１月31日医療課事務連絡）により示してきたところであるが、今後は本疑義解釈資料によられたいこと。"]
[2848,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",212,"医薬品の治験において、保険外併用療養費の支給対象となる「当該治験を実施した期間」とは具体的にどのような期間を指すのか。","当該治験を実施した期間（以下「治験実施期間」という。）とは、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成９年厚生省令第28号）第２条第７項に規定する治験薬の投与を開始した日から、投与を終了した日までをいう。\n\n＜参考：医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（抜粋）＞\n第二条\n５この省令において「被験薬」とは、治験の対象とされる薬物又は製造販売後臨床試験の対象とされる医薬品をいう。\n６この省令において「対照薬」とは、治験又は製造販売後臨床試験において被験薬と比較する目的で用いられる医薬品又は薬物その他の物質をいう。\n７この省令において「治験薬」とは、被験薬及び対照薬（治験に係るものに限る。）をいう。"]
[2849,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",213,"例えば、プラセボ期のように、治験のプロトコールにおいてプラセボのみが投与される期間も治験実施期間となるのか。","そのとおり。"]
[2850,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",214,"治験薬の投与は単回であり、その後、検査により安全性の確認等を行うような場合の治験実施期間は、投与日のみとすることでよいか。","投与が単回であり、かつ、当該治験薬の効果が投与当日限りであるものについては、当該治験薬の投与日のみを治験実施期間とされたい。"]
[2851,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",215,"治験薬の投与が連日ではなく、一定間隔を置いて投与が繰り返されるようなプロトコールの場合、治験実施期間をどのように考えればよいか。","治験実施期間は、治験薬の投与を開始した日から投与を終了した日までをいうが、このような場合には、最初に治験薬を投与した日から最後に治験薬を投与した日までを治験実施期間とされたい。"]
[2852,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",216,"例えば、持続性注射剤のように、有効成分が一定期間にわたって体内に残存し、持続的に効果を発揮するような治験薬の場合、治験実施期間をどのように考えればよいか。","治験実施期間は、治験薬の投与を開始した日から投与を終了した日までをいうが、このような場合には、当該治験薬の予定される用法又は用量に従って、当該治験薬を投与した日からの治験実施期間を設定されたい。なお、この場合においては、その旨を診療報酬明細書に添付する治験の概要に記載すること。"]
[2853,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",217,"医薬品の治験において、治験を中止又は治験から脱落した症例については、治験実施期間をどのように考えればよいか。","治験薬の投与を開始した日から、治験薬が最後に投与された日までを治験実施期間とされたい。ただし、有効成分が一定期間にわたって体内に残存し、持続的に効果を発揮するような治験薬を投与する場合にあっては、本疑義解釈資料の問216に示すとおりであること。"]
[2854,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",218,"治験実施期間中に、当該治験とは関係のない疾病（他科に属するものを含む。）に係る診療が実施された場合、保険外併用療養費の支給はどのようになるのか。","当該治験とは関係のない疾病に係る診療を含めて、保険外併用療養費の支給対象については、治験に係る診療と同様の扱いとなる。"]
[2855,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",219,"治験において発生した副作用等に係る診療の費用について、保険外併用療養費の支給はどのようになるのか。","治験において発生した副作用等に係る診療についても、原則として保険給付の対象であり、治験実施期間中であれば治験に係る診療と同様の扱いとなる。"]
[2856,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",220,"治験実施期間中に、治験のプロトコールにより、入院の上で検査が必要になる場合には、入院料等の基本診療料は保険外併用療養費の支給対象となるのか。","治験実施期間中であれば、保険外併用療養費の支給対象から除外されていない項目については、その支給対象となる。"]
[2857,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",221,"治験を実施する治験薬、治験機器又は治験製品を用いる医療技術が、当該治験を実施する時点の医学的知見において、診療報酬点数表に収載されている技術として実施されると判断される場合には、保険外併用療養費として当該技術に係る費用を算定してもよいか。","保険外併用療養費の支給対象から除外されていない項目であれば算定できる。ただし、当該治験薬等が薬事承認され保険収載される際には、当該製品又は当該製品に係る技術の評価の結果として、新たな医療技術として診療報酬点数表に収載される場合がある。"]
[2858,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","1-1","診療記録管理者とはどのような業務を行う者か。","診療情報の管理、入院患者についての疾病統計におけるＩＣＤ10コードによる疾病分類等を行う診療情報管理士等をいう。"]
[2859,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-1","ＤＰＣ対象患者は、自らの意志で診断群分類点数表による算定か、医科点数表による算定を選択することができるのか。","選択できない。"]
[2860,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-2","同一日に入退院する、いわゆる「１日入院」の患者は包括評価の対象と考えてよいか。","包括評価の対象と考えてよい。"]
[2861,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-3","午前０時をまたがる１泊２日の入院についても、入院した時刻から24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる。"]
[2862,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-4","ＤＰＣ算定の対象外となる病棟からＤＰＣ算定の対象病棟に転棟したが、転棟後24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる患者は「当該病院に入院後24時間以内に死亡した」患者であり、転棟後24時間以内に死亡した患者はその範囲には含まれない。"]
[2863,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-5","包括評価の対象外となる臓器移植患者は、厚生労働大臣告示に定められた移植術を受けた入院に限り包括評価の対象外となるのか。","そのとおり。"]
[2864,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-6","ＤＰＣ対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院しているが、当該入院料の算定対象外となる患者については包括評価の対象となるのか。","入院している病棟（床）で判断するため、包括評価の対象とならない。"]
[2865,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-7","分娩のために入院中の患者が、合併症等に罹患して保険給付が開始された場合には包括評価の対象となるのか。","保険給付が開始された時に包括評価の対象となるか否かを判断する。なお、包括評価の対象となる場合には、保険給付が開始された日を入院の起算日とする。"]
[2866,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-8","治験、臓器移植、先進医療を行った患者等、包括評価の対象外となる患者がいったん退院し、同じ病院に再入院した場合は、包括評価の対象患者として算定してよいか。","医学的に一連の診療として判断される場合は医科点数表により算定すること。（包括評価の対象患者とならない。）"]
[2867,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-9","外来で治験を行っている患者が骨折等で入院した場合、その患者は包括評価の対象となるのか。","入院時に既に治験の対象者であることから包括評価の対象とはならない。"]
[2868,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-10","先進医療として認められている技術が医療機器の保険収載等の理由により、途中で保険適用となった場合、該当する先進医療の技術による治療を受けた患者は包括評価の対象となるのか。それとも次回改定までの間は引き続き包括評価の対象外となるのか。","保険適用後に入院した患者については包括評価の対象となる。保険適用となる以前から入院し既に当該技術による治療を受けている場合には包括評価の対象外となる。"]
[2869,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-11","厚生労働大臣が告示する高額薬剤が投与された患者であるが、告示されていない診断群分類区分が適用される場合、その患者は「厚生労働大臣が別に定める者」に該当する患者として包括評価の対象外となるのか。","当該患者については「厚生労働大臣が別に定める者」には該当せず包括評価の対象となる。（薬剤名と対象診断群分類番号が一致しなければ包括評価の対象外患者とはならない。）"]
[2870,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-12","主たる保険が労災又は公災の適用患者は包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる。"]
[2871,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-13","労災又は公災が適用される入院患者が、他科受診において医療保険が適用される場合は、医科点数表により算定するのか。","医療保険が適用される診療については医科点数表により算定する。"]
[2872,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-14","交通事故による患者も、医療保険を使用する場合には包括評価の対象となるのか。","包括評価の対象となる。"]
[2873,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-1","「医療資源を最も投入した傷病」はどのように選択するのか。","「医療資源を最も投入した傷病」は、入院期間において治療の対象となった傷病の中から主治医がＩＣＤ10コードにより選択する。"]
[2874,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-2","「一連」の入院において独立した複数の疾病に対して治療が行われた場合にも、「医療資源を最も投入した傷病」は一つに限るのか。","そのとおり。"]
[2875,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-3","「医療資源を最も投入した傷病」については、ＤＰＣ算定病床以外の医療資源投入量も含めて考えるのか。","含めない。ＤＰＣ算定病床に入院していた期間において、「医療資源を最も投入した傷病」を決定する。"]
[2876,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-4","合併症に対する治療に医療資源を最も投入した場合に、合併症を「医療資源を最も投入した傷病」として診断群分類区分を決定するのか。","そのとおり。"]
[2877,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-5","「医療資源を最も投入した傷病」と手術内容が関連しないこともあり得るか。","あり得る。"]
[2878,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-6","抜釘目的のみで入院したが、「医療資源を最も投入した傷病」は「○○骨折｣でよいか。","「○○骨折」でよい。"]
[2879,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-7","「医療資源を最も投入した傷病」を決定するにあたり、医療資源に退院時処方に係る薬剤料を含めることができるか。","含めることはできない。"]
[2880,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-8","「疑い病名」により、診断群分類区分を決定してよいのか。","原則として入院期間中に診断を確定し、確定した病名で診断群分類区分を決定すること。ただし、検査入院等で入院中に確定診断がつかなかった場合においては、「疑い病名」により診断群分類区分を決定することができる。"]
[2881,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-1","手術を実施する予定で入院したもののその手術が実施されていない時点における診療報酬の請求であっても、入院診療計画等を勘案して「手術あり」の診断群分類区分により算定をしてよいか。","入院診療計画等に手術を実施することが記載されており、かつ、患者等への説明が行われている場合には「手術あり」の診断群分類区分により算定する。"]
[2882,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-2","同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合の費用の算定は、原則として、主たる手術の所定点数のみ算定することとされているが、算定しなかった手術が診断群分類区分の定義テーブルの項目に含まれている場合、当該手術に係る分岐を選択することができるのか。","選択することができる。"]
[2883,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-3","「Ｋ６７８体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）」のように一連の治療につき１回しか算定できない手術について、算定できない２回目以降の手術に係る入院についても「手術あり」で算定することができるのか。","「手術あり」で算定することができる。（２回目の入院で「Ｋ６７８体外衝撃波胆石破砕術」を再び行った場合、手術料は算定することができないが、診療行為として行われているため、「手術あり」として取り扱う。）ただし、その区分番号、名称及び実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載する必要がある。"]
[2884,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-4","診断群分類区分を決定するにあたり、医科点数表第10部「手術」に定める輸血のみを実施した場合は「手術あり」「手術なし」のいずれを選択することとなるのか。","「手術あり」を選択する。ただし、「Ｋ９２０－２輸血管理料」のみを算定した場合は「手術なし」を選択する。"]
[2885,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-5","手術の有無による分岐の決定において、「Ｋ９２０－２輸血管理料」のみを算定し他の手術がない場合は「手術なし」となるのか。","そのとおり。"]
[2886,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-6","他院において手術の実施後に自院に転院した患者については、自院において手術が実施されなかった場合は「手術なし」の診断群分類区分に該当するのか。","そのとおり。"]
[2887,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-7","入院日Ⅲを超えた後に手術を行った場合も、診断群分類区分は「手術あり」として選択すべきか。","そのとおり。"]
[2888,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-8","手術の区分番号「Ｋ○○○」において、「●●術は区分番号「Ｋ△△△の▲▲術に準じて算定する」と記載されている場合、診断群分類区分を決定する際は「準用元の手術で判断すること」となっているが、これは区分番号「Ｋ○○○」で判断するということか。","そのとおり。"]
[2889,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-1","「Ｄ２９１－２小児食物アレルギー負荷検査」を９歳以上の患者に対して行った場合、食物アレルギー（診断群分類０８０２７０）の「手術・処置等１」は「あり」を選択するのか。","「なし」を選択する。"]
[2890,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-2","ＤＰＣ留意事項通知の「用語等」に示されている「神経ブロック」について、例えば「Ｌ１００１神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）神経根ブロック」には、他に医科点数表に示されている「トータルスパイナルブロック」や「三叉神経半月神経節ブロック」は含まれないのか。","含まれない。「Ｌ１００２神経ブロック腰部硬膜外ブロック」「Ｌ１００５神経ブロック仙骨部硬膜外ブロック」についても同様に明示された手技に限る。"]
[2891,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-3","手術に伴った人工呼吸は医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、ＤＰＣについても同様の取扱いか。","手術当日に手術に関連して行う人工呼吸については、術前・術後にかかわらず「人工呼吸なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[2892,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-4","「医療資源を最も投入した傷病」が胃の悪性腫瘍（０６００２０）に該当するＩＣＤ10コードであり、一入院中に化学療法と放射線療法の両方を行った場合の｢手術・処置等２」は「２（放射線療法）あり」を選択することとなるのか。","そのとおり。「放射線治療あり」については特に明記されていない場合、化学療法を併用した患者も含まれるため注意されたい。"]
[2893,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-5","化学療法の「レジメン別分岐」は、分岐の対象となっている抗がん剤に加えて、他の抗がん剤を併用しても選択することができるのか。","選択することができる。"]
[2894,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-6","診断群分類区分の決定にあたり、手術中に行った化学療法のみをもって「化学療法あり」を選択することができるか。","選択することはできない。「化学療法」には手術中の使用、外来・退院時での処方は含まれていない。"]
[2895,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-7","活性ＮＫ細胞療法は、化学療法に含まれるか。","化学療法に含まれない。"]
[2896,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-8","化学療法の定義として「悪性腫瘍に対して抗腫瘍効果を有する薬剤を使用した場合」とあるが、高カルシウム血症の治療薬「ゾメタ」は骨転移に対して適応がある。このような薬剤の場合、ゾメタを使用すれば全て「化学療法あり」を選択することができるのか。","抗腫瘍効果を有する薬剤が、悪性腫瘍に対する抗腫瘍効果を目的に使用された場合にのみ「化学療法あり」を選択できる。質問の例では、高カルシウム血症の治療を目的に投与されている場合は、当該薬剤の使用をもって「化学療法あり」を選択することはできない。ただし、抗腫瘍効果の目的で使用した場合は「化学療法あり」を選択することができる。"]
[2897,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-9","「手術・処置等２」に特定の薬剤名（成分名）での分岐がある場合、その薬剤の後発医薬品が保険適用された場合にも同じ分岐を選択することができるのか。","選択することができる。（薬剤による診断群分類の分岐の指定については、原則として成分名で行っており、先発品か後発品かは問わない。）"]
[2898,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-10","「Ｇ００６植込型カテーテルによる中心静脈注射」を実施した場合、「手術・処置等２」の分岐の区分で「Ｇ００５中心静脈注射」を選択することができるのか。","選択することはできない。定義テーブルに記載されている項目のみで判断する。"]
[2899,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-11","手術に伴って中心静脈注射を実施した場合は、医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く）に関連して行う処置（ギプスを除く。）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「中心静脈注射あり」又は「なし」どちらを選択するのか。","手術当日に手術に関連して行う中心静脈注射については、術前・術後にかかわらず「中心静脈注射なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[2900,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-12","閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「閉鎖循環式全身麻酔の所定点数に含まれ別に算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「人工呼吸あり」又は「なし」どちらを選択するのか。","閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[2901,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-13","肺の悪性腫瘍（０４００４０）において「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」を併用した場合には、「手術・処置等２」において、どの分岐の区分を選択するのか。","肺の悪性腫瘍（０４００４０）の場合、「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」を併用した場合には「手術・処置等２」欄中、「カルボプラチン＋パクリタキセルあり」を選択する。"]
[2902,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-14","副腎皮質機能亢進症、非機能性副腎皮質腫瘍（１００１８０）において、「Ｄ４１９５副腎静脈サンプリング（一連につき）」を算定した場合には、「手術・処置１」欄中、「あり」（造影剤注入手技静脈造影カテーテル法Ｅ００３４あり）を選択できるのか。","選択できない。"]
[2903,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-1","「網膜剥離」については、「片眼」「両眼」に応じて診断群分類区分が分かれているが、いずれの診断群分類区分に該当するかは、一手術で判断するのか、一入院で判断するのか。","一入院で判断する。"]
[2904,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-2","「白内障、水晶体の疾患」について、一入院中において、片眼に白内障の手術を、もう一方の片眼に緑内障の手術を行った場合、重症度等は、「両眼」を選択するのか。","「片眼」を選択する。"]
[2905,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-3","「網膜剥離」について、一入院中において、片眼に「Ｋ２７５網膜復位術」を実施し、もう一方の片眼に「Ｋ２７６１網膜光凝固術（通常のもの）」を実施した場合、重症度は「両眼」を選択するのか。","「両眼」を選択する。\n診断群分類番号上６桁が同一の疾患について、定義テーブルに掲げられた同一対応コードに含まれる複数の手術（フラグ97「その他のＫコード」を除く。）を左眼、右眼それぞれに実施した場合は「両眼」を選択する。"]
[2906,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-4","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定するのか。また、出生時の体重が不明である場合には診断群分類区分をどのように決定するのか。","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定する。また、出生時の体重が不明である場合には、最も重い体重が定められた診断群分類区分を適用し、診療報酬明細書は「出生時体重不明」と記載する。"]
[2907,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-5","定義副傷病の有無については、いわゆる疑い病名により「定義副傷病あり」と判断してよいか。","確認される傷病が疑い病名に係るもののみである場合には、「定義副傷病なし」と判断する。"]
[2908,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-6","定義告示内の定義副傷病名欄に診断群分類番号上６桁の分類が記載されているが、その疾患の傷病名欄に記載されたＩＣＤ10コードに該当する場合に「定義副傷病あり」になるということか。","そのとおり。"]
[2909,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-7","定義副傷病は治療の有無によって「あり」「なし」を判断するのか。","医療資源の投入量に影響を与えているのであれば、治療の有無に係わらず「定義副傷病あり」と判断する。最終的には医学的な判断に基づくものとする。"]
[2910,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-1","４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、４月１日以前から入院している患者については、４月１日から５月31日までの２か月間は医科点数表により算定し、６月１日より包括評価の算定となるのか。","そのとおり。なお、入院期間の起算日は入院日とする。"]
[2911,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-2","外泊した日数は包括評価に係る入院期間に算入するのか。","そのとおり。"]
[2912,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-3","入院日Ⅲを超えた日以降に、医科点数表に基づき算定する場合、入院基本料はどの入院料を算定すればよいのか。","医療機関が当該病棟について届出を行っている入院基本料を算定する。"]
[2913,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-4","ＤＰＣ算定の対象となる病床から「地域包括ケア入院医療管理料」を算定する病室に転室した場合は、どのように算定するのか。","転室前に算定していた診断群分類区分によって、当該診断群分類区分における入院日Ⅲまでの期間は診断群分類点数表により算定すること。（この期間は地域包括ケア入院医療管理料は算定できない。）また、入院日Ⅲを超えた日以降は、地域包括ケア入院医療管理料を算定すること。"]
[2914,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-5","４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、改定前の４月１日以前から入院している患者が４月以降に退院（入院Ａ)し、その後同一傷病により７日以内に再入院した場合（入院Ｂ）、入院Ａおよび入院Ｂはどのように算定するのか。","入院Ａについては医科点数表により算定する。また、入院Ｂについては、診断群分類点数表によって算定することとし、起算日は当該再入院した日とする。"]
[2915,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-1","医療機関別係数は次の診療報酬改定時まで変更されないのか。","医療機関別係数のうち、機能評価係数Ⅰは施設基準の届出の変更に伴い変更されうる。また、機能評価係数Ⅱは毎年度（４月１日）に実績を踏まえ変更される。"]
[2916,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-2","検体検査管理加算の届出を複数行っている場合（例：ⅠとⅣ）、医療機関別係数は両方の機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。","両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を医療機関別係数に合算すること。"]
[2917,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-3","検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは検体検査を実施していない月も医療機関別係数に合算することができるか。","検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは、その体制を評価するものであり、検体検査の実施の有無にかかわらず、医療機関別係数に合算することができる。"]
[2918,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-4","機能評価係数Ⅰに関連した施設基準を新たに取得した場合、医科点数表に基づく地方厚生局等への届出の他に、何か特別な届出が必要か。","医科点数表に基づく届出のみでよい。なお、機能評価係数Ⅰ（臨床研修病院入院診療加算及びデータ提出加算に係るものは除く。)は算定できることとなった月から医療機関別係数に合算すること。"]
[2919,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-5","入院基本料等加算を算定することができない病棟（床）にＤＰＣ対象患者が入院している場合、当該入院基本料等加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算することができるか。（例：ＤＰＣ対象患者が特定入院料を算定する病棟に入院している場合の急性期看護補助体制加算に係る機能評価係数Ⅰ）","機能評価係数Ⅰは人員配置等の医療機関の体制を評価する係数であるため、医療機関が施設基準を満たす等により、算定することができるのであれば、全てのＤＰＣ対象患者に係る診療報酬請求の際に医療機関別係数に合算することができる。"]
[2920,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-6","「Ａ２０４－２臨床研修病院入院診療加算」について「実際に臨床研修を実施している月に限り加算できる」とあるが、臨床研修を実施している月と実施していない月で係数が異なることになるのか。","そのとおり。"]
[2921,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-7","「Ａ２４４病棟薬剤業務実施加算（１病棟薬剤業務実施加算１）」を入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定することはできるのか。","一連の入院において診断群分類点数表で算定する期間がある場合、機能評価係数Ⅰで評価されているため算定することができない。"]
[2922,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-8","第２部入院料等の通則８に掲げる栄養管理体制に係る減算に該当する場合、入院日Ⅲまでの期間は当該機能評価係数Ⅰを合算して包括算定するが、入院日Ⅲを超えた日以降は医科点数表に基づき１日につき40点を減じて算定するのか。","そのとおり。"]
[2923,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-9","ＤＰＣ対象病院において、入院している患者が包括評価の対象外である場合、データ提出加算は算定することができるか。\n（例１）医科点数表算定コードに該当し、入院初日から退院日まで医科点数表で算定した場合\n（例２）入院日Ⅲを超えて医科点数表により算定することになった場合","「一連」の入院において診断群分類点数表で算定する期間がある場合、機能評価係数Ⅰで評価されているため算定することができない。ただし、診断群分類点数表で算定した期間が１日もなければ、退院日にデータ提出加算を算定することができる。（例１は算定可、例２は算定不可）"]
[2924,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-10","①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟→③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）と転棟した事例について、③の退院時にデータ提出加算を算定することはできるのか。また、②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟に入院している期間中に今回の診療報酬改定を経た場合、③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）の退院時にデータ提出加算を算定することはできるのか。","いずれの場合も、①ＤＰＣ算定病床（包括評価の対象）において機能評価係数Ⅰの「データ提出加算」で既に評価されているため、算定することができない。"]
[2925,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-1","診断群分類点数表による算定を行った患者が退院し、退院した月と同じ月に外来において月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を別に算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）","算定することができない。"]
[2926,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-2","外来で月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を算定した後、同じ月に入院となり診断群分類点数表による算定を行った場合に、入院前に実施した月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）について算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）","算定することができる。"]
[2927,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-3","外来受診した後、直ちに入院した患者について初・再診料を算定することができるか。また、この場合、外来受診時に実施した検査・画像診断に係る費用を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","初診料を算定することはできるが、再診料又は外来診療料（時間外加算等を除く。）については算定することはできない。また、検査・画像診断に係る費用は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[2928,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-4","医科点数表の留意事項通知では「Ａ２４３後発医薬品使用体制加算」はＤＰＣ対象病棟に入院している患者を除き算定するとされている。しかし、ＤＰＣの留意事項通知では同加算は診断群分類点数表に含まれる費用から除かれている。ＤＰＣ対象病棟に入院している場合、全ての患者について同加算は算定することができないのか。","算定することができない。診断群分類点数表に含まれない費用については医科点数表に従い算定の可否を判断すること。"]
[2929,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-5","医科点数表の「在宅医療」に定める「薬剤料」は、包括評価の範囲に含まれるのか。","「在宅医療」は包括評価の範囲に含まれていないため、「在宅医療｣に定める「薬剤料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[2930,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-6","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則１に定める超音波内視鏡検査を実施した場合の加算点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[2931,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-7","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則３に定める当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合に算定することとされている点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[2932,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-8","コロンブラッシュ法については、「Ｄ３１１直腸鏡検査」の所定点数に、沈渣塗抹染色による細胞診断の場合は「Ｎ００４細胞診」の所定点数を、また、包埋し組織切片標本を作製し検鏡する場合は「Ｎ００１電子顕微鏡病理組織標本作製」の所定点数を合算した点数を算定するが、合算した点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","合算した点数を算定することができる。"]
[2933,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-9","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」については、写真診断を行った場合は使用フィルム代を10円で除して得た点数を加算して算定するが、本加算点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[2934,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-10","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査等の検査の実施に伴う薬剤料､特定保険医療材料料は、包括評価の範囲に含まれるか。また、新生児加算等の加算は算定することができるのか。","そのとおり。また、新生児加算等の加算は算定することができる。"]
[2935,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-11","月の前半が包括評価、月の後半が医科点数表に基づく評価（又は外来）の場合で、月の前半と後半に１回ずつ「Ｄ２０８心電図検査」を実施した場合、心電図検査の費用は全額算定してよいか。また、その他の生体検査やＣＴ、ＭＲＩ等についても同様の取扱いとしてよいか。","いずれも当該検査等の実施回数に応じて減算の上、算定することとなる。"]
[2936,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-12","「Ｄ２０６心臓カテーテル法による諸検査」の注８に定められたフィルムの費用は、医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[2937,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-13","包括評価の対象患者について、手術中に行った超音波検査や造影検査は医科点数表により算定することができるか。","算定することができない。"]
[2938,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-14","包括評価の範囲に含まれない検査又は処置等において、医科点数表の注書きで定められている加算点数については、別に医科点数表に基づき算定することはできるか。","フィルム代、薬剤料等に係る加算を除き、算定することができる。"]
[2939,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-15","経皮経肝胆管造影における「Ｅ００３造影剤注入手技」は、「Ｄ３１４腹腔鏡検査」に準じて算定することとされているが、医科点数表に基づき別に算定することができるか｡","算定することができない。"]
[2940,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-16","入院を必要とする侵襲的処置を含む画像診断に係る費用は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","「画像診断」は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[2941,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-17","核医学検査(核医学診断)に伴い使用する放射性医薬品についても包括評価の範囲に含まれるか。","そのとおり。包括評価の範囲に含まれる。"]
[2942,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-18","第９部処置の通則に規定された休日加算、時間外加算及び深夜加算は、当該処置の開始時間が入院手続きの後であっても算定できることとされているが､包括評価の範囲に含まれない処置料について、本加算を医科点数表に基づき別に算定することができるか。","算定することができる。"]
[2943,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-19","包括評価の範囲に含まれない処置料については、人工腎臓の導入期加算等などの処置料に係る加算点数を算定することができるか。","算定することができる。"]
[2944,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-20","医科点数表に基づき算定するギプスの項目について、100分の20等の例により、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を算定した場合も医科点数表に基づき算定することができるのか。","ギプスの項目の基本点数が1,000点以上であっても、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を100分の20等の例により算定した結果、1,000点未満の処置に該当する場合、包括範囲に含まれ、算定することができない。"]
[2945,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-21","診断群分類区分が手術の有無により区別されていない傷病については、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができないのか。","診断群分類区分の内容にかかわらず、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[2946,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-22","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれないのか。また、輸血に伴って使用する薬剤及び輸血用血液フィルターは別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれない。また、輸血に係る薬剤及び特定保険医療材料のうち、「手術」の部において評価されるものについては、別に医科点数表により算定することができる。"]
[2947,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-23","包括評価の範囲に含まれない手術や麻酔に伴う薬剤・特定保険医療材料はどの範囲か。","医科点数表に定める手術又は麻酔の部により算定される薬剤・特定保険医療材料である。"]
[2948,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-24","「Ｌ００８マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔」を実施した場合、注７に掲げる加算は算定できるのか。","算定することができる。"]
[2949,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-25","「Ｌ１００及びＬ１０１神経ブロック」は別に医科点数表に基づき算定するのか｡また、神経ブロックを実施した際に使用する薬剤も医科点数表に基づき算定するのか。","そのとおり。"]
[2950,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-26","出来高算定可能な抗ＨＩＶ薬には、「後天性免疫不全症候群(エイズ)患者におけるサイトメガロウイルス網膜炎」に対する治療薬も含まれるのか。","含まれない。"]
[2951,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-27","手術に伴い、術前・術後に用いた薬剤（例：腹部外科手術の前処理として用いた経口腸管洗浄剤、術後の疼痛緩和に用いた非ステロイド性鎮痛薬等）は、手術に係る費用として別途算定することが可能か。","手術に係る費用として別途算定可能な薬剤は、当該手術の術中に用いたものに限られ、それ以外の薬剤については別途算定できない。"]
[2952,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-28","グランツマン血小板無力症患者（ＧＰⅡｂ－Ⅲａ及び／又はＨＬＡに対する抗体を保有し、血小板輸血不応状態が過去又は現在見られるもの）に使用する「血液凝固第Ⅶ因子製剤（エプタゴルアルファ（活性型）（遺伝子組換え））」は出来高で算定することができるのか。","算定できる。"]
[2953,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-1","１日当たりの加算により評価される特定入院料に係る施設基準の取扱いはどうすればよいのか。","従来どおり、医科点数表、基本診療料の施設基準等に基づき、所定の手続を行う。"]
[2954,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-2","「特定集中治療室管理料」を14日算定していた患者が引き続き「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する病床に転床した場合、21日目まで15日以上21日以内の期間の点数を算定するのか。","そのとおり。"]
[2955,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-3","一度目の入院時に「救命救急入院料」を限度日数に満たない日数分算定し、診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合で「救命救急入院料」算定可能病室に入室した際、限度日数までの「救命救急入院料」は算定可能となるのか。","１回の入院期間とみなし、算定することができない。特定入院料の算定可否については医科点数表における取扱いと同様である。"]
[2956,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-4","診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合は、退院期間中の日数は入院期間として算入しないが、「小児入院医療管理料」を継続して算定している場合、退院期間中の日数は「小児入院医療管理料」に係る期間として算入しないのか｡","そのとおり。"]
[2957,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-5","包括評価の対象患者について特定入院料に係る加算を算定している期間においては、その期間中に実施した心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査、診断穿刺・検体採取料又は包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算を算定することができるか。","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査及び診断穿刺・検体採取料については、診断群分類点数表による包括評価の範囲に含まれていないため算定することができる。なお、包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算については、特定入院料に係る加算の種類により算定できる範囲が異なるため注意すること。"]
[2958,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-1","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合、化学療法と同日に使用された抗悪性腫瘍剤以外の薬剤に係る薬剤料（制吐剤等）は算定することができるのか。","算定することができる。ただし、特定の薬剤名で分岐されている診断群分類区分に該当する場合には、当該薬剤と同時に併用される薬剤（併用療法を行うことが添付文書等により医学的に明らかなものに限る。）に係る薬剤料については算定することができない。また、生理食塩水等溶剤として使用される薬剤に係る薬剤料も算定することができない。"]
[2959,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-2","入院日Ⅲを超えるまでの間に化学療法が実施された悪性腫瘍患者について、入院日Ⅲを超えて投与された抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができないのか。","算定することができる。"]
[2960,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-3","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合であって、手術・処置等２の分岐が「２放射線療法」「３化学療法ありかつ放射線療法なし」となっているＤＰＣコードについて、化学療法と放射線療法を実施したため、分岐２を選択した場合は、抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[2961,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-4","悪性腫瘍患者等以外の患者について、例えば「Ｄ２０６心臓カテーテル法による諸検査あり」を手術・処置等１の分岐で選択している場合であって、当該検査を入院日Ⅲを超えて実施した場合は、「Ｄ２０６心臓カテーテル法による諸検査」に係る特定保険医療材料等の費用は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[2962,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-1","包括評価の対象患者が退院日同日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に係る「医療資源を最も投入した傷病」が前回入院時と異なる場合、どのように取り扱うのか。","例えば、胃がんにより入院していた患者であって包括評価の対象であった患者が、退院した日に事故に遭い再入院をする場合など、退院時に予期できなかった状態や疾患が発生したことによるやむを得ない場合の再入院については、新規の入院として取り扱い、当該再入院を入院期間の算定の起算日とする。ただし当該再入院について、再入院日の所定診断群分類点表により包括される点数は算定できないものとする。"]
[2963,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-2","「一連」の入院とみなす７日以内の再入院は、「診断群分類番号の上２桁が同一の場合」とされているが、再入院時の入院期間における「医療資源を最も投入した傷病名」が決定した後に「一連」か否かを判断することになるのか。","再入院時の「入院の契機となった傷病名」から決定される診断群分類番号上２桁と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類番号上２桁が一致するか否かで判断する。また、7日以内の再入院の際の「入院の契機となった傷病名」に定義テーブルにおいて診断群分類ごとに定める「医療資源を最も投入した傷病名」欄に掲げるＩＣＤコード以外のＩＣＤコードを選択した場合も、一連の入院に該当することに留意すること。"]
[2964,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-3","「一連」の入院とみなす７日以内の再入院では、ＩＣＤ10コードが異なっていても、診断群分類番号上２桁が同一であれば、「一連」とみなすのか。","そのとおり。"]
[2965,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-4","一度目の入院期間中に、入院日Ⅲを超えて退院した後、診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合、どのように算定すれば良いか。","一連の入院中の傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。"]
[2966,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-5","ＤＰＣ対象病院から特別の関係であるＤＰＣ対象病院に診断群分類番号上２桁が同一の傷病で転院した場合又は７日以内に再入院した場合は「一連」の入院と見なすのか。","そのとおり。なお、この場合は、診療報酬明細書の出来高欄に「特別」と記載すること。また、診療報酬明細書の今回入院日欄に「一連」の入院とみなした入院年月日を記載し、摘要欄に「特別」と記載すること。"]
[2967,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-6","一度目のＤＰＣ算定対象となる病棟に入院していた期間中に入院日Ⅲを超えた後、ＤＰＣ算定対象とならない病棟へ転棟後、診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再度ＤＰＣ算定対象となる病棟に転棟した場合、どのように算定するのか。","一連の入院中の傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。"]
[2968,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-7","一般病棟において包括評価により算定している途中で精神病棟等へ転棟し、その後、一般病棟へ転棟して再度包括評価により算定する場合には、入院期間の起算日は入院日とするのか。","ＤＰＣ算定病棟以外の病棟からＤＰＣ算定病棟へ転棟した日を起算日とする。ただし、診断群分類番号上２桁が同一である傷病で転棟日から起算して７日以内にＤＰＣ算定病棟へ再転棟した場合には、前回入院日を起算日とし、一入院とする。"]
[2969,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-8","同一傷病に該当するか否かは診断群分類番号の上２桁が同一であるかによって判断することとされているが、次の事例も一連とみなすのか。（例）半月板損傷（160620）にて入退院後、７日以内に上腕骨骨折（160730）にて入院","そのとおり。"]
[2970,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-9","ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定した後、７日以内に同一傷病で再入院した場合、どのように算定するのか。","前回入院で短期滞在手術等基本料３を算定した場合は、同一傷病による再入院の際もＤＰＣ包括評価の対象外として取り扱うこと。"]
[2971,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-1","退院時処方は、「退院後に在宅において使用するために薬剤を退院時に処方すること」とあるが、転院先で使用するために薬剤を処方する場合も退院時処方として医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[2972,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-2","診断群分類番号上２桁が同一の傷病で退院日の翌日から起算して７日以内に再入院した場合は、前回入院の退院時処方を算定することができるか。","退院中に使用した分に限り算定することができる。ただし、退院日当日に診断群分類番号上２桁が同一の傷病で再入院した場合は算定することができない。"]
[2973,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-3","入院中に処方した薬剤に残薬が生じた場合、在宅でも使用可能なものについては退院時処方として医科点数表に基づき別に算定することができるか。","残薬に相当する処方を中止した後に、改めて退院時処方として処方することで算定することができる。"]
[2974,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-4","退院の予定が決まっている患者に対して、退院日の前日もしくは前々日に在宅で使用する薬剤を処方した場合、退院時処方として算定することができるか。","土曜日・日曜日の退院で、退院日当日に薬剤部門の職員が休みであるなど正当な事情が認められる場合には算定することができる。ただし、予定していた退院が取りやめになった時には退院時処方の算定は取り下げること。"]
[2975,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-5","「フォルテオ皮下注キット600µg」について、入院中に薬剤料を算定する場合は、フォルテオ皮下注キット600µgの薬価を28（日分）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされているが、入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600µgについて、入院中に使用しなかった分については、それに相当する日数分を退院時に処方したものとすることは可能か。","入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600µgについて、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、退院時に処方したものとして差し支えない。"]
[2976,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-6","上記問10－5で入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600µgについて、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、それに相当する日数分を退院時に処方したものとして差し支えないとされているが、インスリン製剤や点眼薬等についても、同様の取扱いとなるのか。","当該取扱いは薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤に限る。"]
[2977,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-7","介護老人福祉施設に退院する場合、退院時処方の薬剤料は別に算定することができるのか。","算定することができる。"]
[2978,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-1","ＤＰＣ算定病棟に入院しているが、医科点数表により算定している患者が他医療機関を受診した場合、どのような取扱いとなるのか。","ＤＰＣ算定病棟に入院している患者が、他の保険医療機関を受診し診療が実施された場合における診療の費用（対診が実施された場合の初・再診料及び往診料は除く。）は、当該保険医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様に取り扱い、当該医療機関において算定する。なお、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は相互の合議に委ねるものとする。ＤＰＣ算定病棟に入院している患者については、算定方法にかかわらず（診断群分類点数表・医科点数表のいずれで算定していても）同じ取扱いである。また、ＤＰＣ算定病棟内にある病室単位で算定する特定入院料を算定する病床（例：地域包括ケア入院医療管理料）に入院している患者についても同じ取扱いである。"]
[2979,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-2","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括対象外となる診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができる。ただし、この場合、診断群分類番号の選定については他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[2980,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-3","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括範囲内の診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか｡","算定することができない。ただし、この場合、診断群分類番号の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[2981,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-4","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が、他の保険医療機関に依頼して検査・画像診断（ＰＥＴ・ＭＲＩ等）のみを行った場合の診療報酬については、他の保険医療機関では算定できず、合議の上で精算することとしているがよいか。","よい。"]
[2982,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-5","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができる。また、この場合、診断群分類番号の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[2983,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-6","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、外来でしか算定できない診療行為について入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[2984,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-7","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他医療機関を受診し先進医療を受けた場合について、入院中の保険医療機関で請求し合議の上で精算することになるのか。","他医療機関で実施した診療行為に係る費用のうち、保険給付の対象となるものは合議にて精算するが、保険外の費用は合議の対象とはならない。なお、先進医療を受けた患者については包括評価の対象外となるため注意すること。"]
[2985,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-8","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対診を実施した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[2986,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-9","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対し他医療機関での診療が必要となり、当該入院中の患者が他医療機関を受診した場合（当該入院医療機関にて診療を行うことができない専門的な診療が必要となった場合等のやむを得ない場合に限る。）の他医療機関において実施された診療に係る費用は、入院医療機関において請求し、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとされているが、当該分配により他医療機関が得た収入には消費税は課税されるか。","健康保険法等の規定に基づく療養の給付等は、消費税が非課税となる。（消費税法第６条）\n質問のケースの場合、他医療機関が行う診療にあっては、社会保険診療であるから、当該療養の給付に係る診療報酬は入院医療機関との合議で受け取ったものについても非課税となる。（当該合議により得る収入については、診療報酬に照らして妥当であればよく、必ずしも他医療機関が行った診療に係る診療報酬と同額である必要はない。）"]
[2987,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-1","「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」の提出について、提出方法不備、提出期限超過・未到着及び媒体内容不備等があった場合でも「Ａ２４５データ提出加算」を算定することができるのか。","「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」の提出（データの再照会に係る提出も含む。）で提出方法不備、提出期限超過、未到着及び媒体内容不備等があった場合は、データ提出月の翌々月の１か月分については「Ａ２４５データ提出加算」は算定できない。"]
[2988,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-2","データ提出加算における「200床以上」とは医療法上の許可病床数になるのか。それともＤＰＣ算定対象病床になるのか。","医療法第７条第２項第５号に規定する許可病床となる。（外来診療料を算定する医療機関は「200床以上」の区分で、再診料を算定する医療機関は「200床未満」の区分で施設基準の届出を行うことができる。）"]
[2989,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-3","データ提出に遅延等が認められたため、１か月「データ提出加算」を算定できなくなった場合、当該１か月の診療分はどのように算定するのか。","包括評価対象分については、当該月診療分のデータ提出加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算せずに算定すること。\nまた、包括評価対象外の患者については、当該月の診療分において、医科点数表に基づき、退院時に「Ａ２４５データ提出加算」を算定することができない。"]
[2990,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-1","退院時に診断群分類区分が確定した時に、差額を調整する必要が生じた場合の一部負担金はどのように算定するのか。","差額の調整に係る点数は退院月の請求点数と合算するため、その合算点数を基礎として一部負担金を算定する。"]
[2991,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-2","包括評価の対象患者に関する高額療養費の額はどのように算定するのか。","高額療養費の額は、従来どおり、各月の請求点数に応じて算定する。"]
[2992,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-3","診断群分類区分の変更に伴う差額を調整する場合は、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要か。","診断群分類点数表のみで算定する場合は、診断群分類点数表による請求額も月毎に確定するため、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要ない。"]
[2993,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-4","切迫早産で入院し診断群分類点数表により算定した後、自費で分娩を行った患者が、分娩後に引き続き、分娩の合併症により診断群分類点数表により算定することとなった場合において、診断群分類点数表による算定の起算日は、分娩後の合併症により医療保険の適用となった日となるのか。","そのとおり。"]
[2994,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-5","入院の途中で先進医療や治験等の評価療養の対象となった場合、包括評価の対象外となる時期はいつか。また、その後先進医療や治験等を終了した場合は再び包括評価の対象となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、当該入院すべてを医科点数表に基づき再請求をする。"]
[2995,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-6","臓器移植や治験等の実施を予定して入院し、前月は医科点数表により請求していたが、患者の容態の急変等により実施しないことが決定された場合には、どのように算定するのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、退院時に診断群分類区分に該当する場合には、前月分を当該診断群分類区分により再請求する。"]
[2996,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-7","入院中に新たに高額薬剤として告示された薬剤を、当該入院中に投与する場合、どの時点から包括評価の対象外となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は入院期間すべてを医科点数表に基づき算定をする。"]
[2997,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-8","入院日Ⅲを超えて包括評価の算定対象病棟に入院している患者が再び診断群分類区分に該当すると判断された場合は、再度包括評価の対象となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、再度包括評価の対象となる。"]
[2998,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-9","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一することとされているが、退院時に決定された診断群分類区分において、入院日Ⅲを超えて医科点数表による算定を行っている場合はどのように請求するのか。","入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定する場合は、診断群分類点数表に基づく算定の一部であり統一された請求方法とみなされる。"]
[2999,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-1","改定前は高額薬剤として告示されていた薬剤が、改定後そうではなくなり、かつ、「手術・処置等２」に分岐がない場合、当該薬剤を使用した場合の診断群分類区分についてはどのように決定するのか。","当該薬剤は改定において包括評価に移行している（高額薬剤として告示されていない。）ことから、診断群分類区分をツリー図上の分岐の区分に従い決定する。改定後も引き続き告示がされている薬剤のみを高額薬剤として取り扱うことになる。"]
[3000,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-2","改定を挟んで７日以内の再入院があった場合の入院日の取扱いはどのようになるのか。","診断群分類点数表が改正されるため、入院日の起算日は再入院した日とする。"]
[3001,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-3","改定で新たに追加された分岐に係る処置や薬剤の投薬を３月中に実施した場合で４月に診断群分類区分を決定する場合、新たに追加された分岐を選択することができるのか。","選択することができる。"]
[3002,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-4","改定前後で診断群分類区分の入院日Ⅲが変化する以下の事例について、４月分の請求は診断群分類点数表と医科点数表のいずれに基づき算定することになるのか。\n（例１）３月29日に入院し、改定前は入院日Ⅲが３日で改定後は入院日Ⅲが４日となっている診断群分類区分が適用される患者の４月分の請求。\n（例２）３月28日に入院し、改定前は入院日Ⅲが３日で改定後は入院日Ⅲが５日となっている診断群分類区分が適用される患者の４月分の請求。","例１及び例２、いずれの場合も診断群分類点数表に基づき算定する。"]
[3003,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-5","改定を挟んで診断群分類区分の変更があった場合、どのように取り扱うのか。\n例１\n３月１日入院診断群分類区分Ａを決定\n３月１０日診断群分類区分Ｂへ変更\n例２\n３月１日入院包括対象の診断群分類区分を決定\n４月１０日出来高の診断群分類区分Ａへ変更","いずれの場合も改定後の診断群分類区分は４月１日から適用となる。また、改定前の診断群分類区分による差額調整は３月31日で終了しているため、４月１日以降の診療報酬からが調整の対象となる。"]
[3004,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-1","入院中毎月薬物血中濃度を測定した場合、「特定薬剤治療管理料の初回算定日」を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。また、退院した翌月の外来において測定した場合も同様の記載をする必要があるか。","包括評価の範囲に含まれない診療行為に関する記載の要領は医科点数表に従い、記載する必要がある。"]
[3005,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-2","診療報酬明細書の「副傷病名」欄には、該当する定義告示上の定義副傷病名を副傷病名と読み替えて記載するのか。","そのとおり。"]
[3006,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-3","該当する定義告示上の定義副傷病名が複数存在する患者については、診療報酬明細書の「副傷病名」欄には主治医が判断した定義副傷病名を記載するのか。","そのとおり。"]
[3007,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-4","傷病名ごとに診療開始日を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。","記載する必要はない。"]
[3008,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-5","診断群分類区分の決定に影響を与えなかった併存疾患等についても「傷病情報」欄に記入し、ＩＣＤ10コードを記入するのか。","そのとおり。"]
[3009,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-6","入院中に処置を複数回実施した場合は、処置の実施日をどのように記載するのか。","初回の実施日を記載する。"]
[3010,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-7","分娩のために入院中の患者が合併症等に罹患して保険給付が開始され包括評価の対象となる場合、診療報酬明細書の「今回入院年月日」欄には保険給付が開始された日を記入するのか。また、「今回退院年月日」には保険給付が終了した日を記入するのか。","そのとおり。"]
[3011,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-8","審査支払機関による特別審査の対象となる診療報酬明細書はどのようなものが対象となるのか。特に、医療機関別係数の取扱いはどうなるのか。","ＤＰＣの診療報酬明細書のうち、請求点数が40万点以上のものが対象となる。このため、医療機関別係数についても別段の取扱いはされない。"]
[3012,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-9","入院期間中に患者の加入している医療保険等が変更された場合はどのように請求するのか。","保険者毎に診療報酬明細書を作成して請求する。変更前及び変更後の診療報酬明細書に医療保険等が変更された旨を記載するとともに、変更後の診療報酬明細書に変更前の診療報酬明細書の患者基礎情報及び包括評価部分の記載内容を記載する。なお、診断群分類区分の変更があった場合であっても、退院月に退院日の点数により調整される額を請求するため、従前の保険者への請求額は変更されない。"]
[3013,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-10","診療報酬改定をまたいで入院している場合、３月診療分ＤＰＣレセプトの「今回退院年月日」及び「転帰」欄はどう記載するのか。","改定前の診断群分類区分による差額調整は３月31日で実施するが、入院しているため「今回退院年月日」及び「転帰」欄は空白（記載不要）とする。"]
[3014,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-11","平成28年３月以前から継続して入院している患者で、３月に分岐に係る手術等を行った場合、４月診療分レセプトの「診療関連情報」欄の手術等は、どのように記載するのか。","３月に実施した手術等について、４月診療分のレセプトには改定後の点数名称・Ｋコードによって記載する。なお、３月診療分のレセプトには改定前の点数名称・Ｋコードによって記載する。"]
[3015,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",1,"自他覚的症状がなく健康診断を目的とする受診により疾患が発見された患者についての初診料の取扱いについて、「学校検診等」が削除されたが、学校検診の結果により受診した場合は初診料を算定できるのか。","初診料の取扱いは従前のとおり。"]
[3016,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",2,"初診料において、「歯周疾患等の慢性疾患である場合等であって、明らかに同一の疾病又は負傷に係る診療が継続していると推定される場合」は初診として扱わないとされたが、歯周疾患等の慢性疾患である場合の初診料の取扱いが変更になったのか。","初診料の取扱いは従前のとおり。"]
[3017,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",3,"かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所においてエナメル質初期う蝕に罹患している患者に対する管理を行う場合は、歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算により行う必要があるのか。","患者の状況に応じて、患者ごとにエナメル質初期う蝕管理加算又はフッ化物歯面塗布処置の「３エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」のいずれかを選択して差し支えない。\nなお、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の届出を行う以前にフッ化物歯面塗布処置により管理を行っていた場合については、施設基準の届出後にエナメル質初期う蝕管理加算による管理に移行しても差し支えない。"]
[3018,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",4,"かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において、歯周病安定期治療を行う場合は、歯周病安定期治療（Ⅱ）により行う必要があるのか。","患者の状況に応じて、患者ごとに歯周病安定期治療（Ⅰ）又は歯周病安定期治療（Ⅱ）のいずれかを選択して差し支えない。\nなお、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の届出を行う以前に歯周病安定期治療（Ⅰ）を算定していた場合については、施設基準の届出後に歯周病安定期治療（Ⅱ）に移行しても差し支えない。"]
[3019,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",5,"かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準告示の(２)について、常勤歯科医師の複数名配置が必要か。また、歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上の配置の場合、歯科医師及び歯科衛生士ともに常勤配置が必要か。","歯科医師、歯科衛生士ともに常勤、非常勤は問わない。ただし、研修を受けた常勤歯科医師の配置は必要である。"]
[3020,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",6,"「疑義解釈資料の送付について」（平成20年５月９日事務連絡）にて、歯科外来診療環境体制加算の施設基準の要件となっている研修は届出日から３年以内、在宅療養支援歯科診療所の届出日から４年以内のものとされているが、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の要件となっている研修は、いつ頃に開催された研修をいうのか。","①現在、外来環、在宅療養支援歯科診療所の両施設基準とも届出を行っておらず、今回かかりつけ歯科医機能強化型診療所の施設基準の届出を行う場合は、いずれの研修についても届出日から３年以内のものをいう。\n②現在、外来環及び在宅療養支援歯科診療所の両施設基準の届出を行っており、研修の要件を満たしている場合は、年数を問わない。\n③外来環又は在宅療養支援歯科診療所のいずれかについて届出を行っており研修の要件を満たしている場合は、届出を行っていない施設基準の研修について届出日より３年以内のものとする。（在宅療養支援歯科診療所についても３年以内）"]
[3021,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",7,"歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算は、エナメル質初期う蝕に罹患している歯以外の他の部位に、より進行したう蝕（エナメル質の実質欠損を伴うう蝕症第１度又はう蝕症第２度等のう蝕）に罹患している歯がある場合であっても算定できるか。","算定できる。"]
[3022,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",8,"歯科疾患管理料において、例えばブリッジを製作する場合で傷病名がＭＴのみの患者は対象となるのか。","対象となる。"]
[3023,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",9,"歯科疾患管理料又は歯科疾患在宅療養管理料の文書提供加算は１回目に限り算定できるのか。","文書提供加算については、１回目に限らず、歯科疾患管理料又は歯科疾患在宅療養管理料の算定にあたり、歯科疾患の管理に係る内容を文書により提供した場合に算定できる。"]
[3024,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",10,"歯科衛生実地指導料の告示において、対象患者が「歯科疾患に罹患している患者」に変更になったが、留意事項通知は従来のままとなっていることから取扱いは従来どおり、う蝕を原因とする疾患（Pul,Per等を含む）や歯周疾患に罹患している患者が対象となると考えてよいか。","貴見のとおり。"]
[3025,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",11,"歯科衛生実地指導料において、「プラークチャート等を用いたプラークの付着状況の指摘」とされたが、プラークチャート以外の方法でプラークの付着状況を指摘してもよいのか。","プラークチャートを使用しなくても、例えば口腔内カメラにより患者の口腔内をモニターに映す、デジタル写真を活用する等によりプラークの付着状況が確認できれば差し支えない。"]
[3026,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",12,"患者のモニタリングは、診療時間内を通じて一定間隔で、血圧、脈拍及び経皮的酸素飽和度を同時にかつ継続的に自動測定することが必要か。","処置等の実施前・実施後及び患者の状態に応じて必要時点で血圧、脈拍及び経皮的酸素飽和度を測定すること。また、患者の状態及びモニタリング結果については診療録に記載又は添付すること。"]
[3027,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",13,"歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）又は歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）、在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）又は在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）を算定する場合に、経皮的動脈血酸素飽和度測定は別に算定できるか。","算定できない。"]
[3028,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",14,"在宅歯科医療を専門で行う歯科診療所以外の歯科診療所で、在宅療養支援歯科診療所の届出を行っていない歯科診療所が歯科訪問診療を行う場合は、歯科訪問診療料の注13に関する施設基準の届出（様式21の３の２）による届出を行わないと歯科訪問診療１、２又は３の算定ができないのか。","貴見のとおり。平成29年３月31日までに届出を行うことが必要。\nなお、この場合において、歯科訪問診療の実績が０人であっても差し支えない。"]
[3029,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",15,"病院が歯科訪問診療を行う場合に、歯科訪問診療料の注13に関する施設基準の届出（様式21の３の２）は必要か。","病院が歯科訪問診療を行う場合は、届出不要。"]
[3030,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",16,"特別の関係にある施設等へ訪問して歯科診療を行い初診料若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合において、著しく歯科治療が困難な者に対して診療を行った場合の加算は初診料の注６若しくは再診料の注４により算定するのか。又は、歯科訪問診療料の注５により算定するのか。","歯科訪問診療料の注５により算定し、診療報酬明細書の全体の「その他」欄に当該加算の名称、点数及び回数を記載する。"]
[3031,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",17,"特別の関係にある施設等へ訪問して歯科診療を行い初診料若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合においては、その旨を診療報酬明細書の「摘要」欄に記載し、歯科訪問診療料を算定したものとみなすことができる取扱いであるが、第2章第8部処置の「通則８」、「通則９」、第９部手術の「通則14」、「通則15」及び第12部歯冠修復及び欠損補綴の「通則６」、「通則７」等においても歯科訪問診療料を算定したものとみなして差し支えないか。","差し支えない。"]
[3032,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",18,"特別の関係にある施設等に訪問して歯科訪問診療を行い、初診料又は再診料を算定した場合に、在宅患者等急性歯科疾患対応加算又は歯科訪問診療補助加算は算定できるか。また、訪問歯科衛生指導料は算定できるか。","算定要件を満たす場合においては、在宅患者等急性歯科疾患対応加算又は歯科訪問診療補助加算を算定可能。また、訪問歯科衛生指導料についても算定可能。"]
[3033,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",19,"患者が入院している病院で栄養サポートチーム加算が算定されていない場合において、歯科疾患在宅療養管理料の栄養サポートチーム連携加算１は算定できるか。","算定できる。"]
[3034,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",20,"患者が入所している介護保険施設で経口維持加算（Ⅱ）が算定されていない場合において、歯科疾患在宅療養管理料の栄養サポートチーム連携加算２は算定できるか。","算定できる。"]
[3035,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",21,"在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料は、無歯顎者も対象になるのか。","摂食機能療法の対象となる患者については対象となる。"]
[3036,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",22,"在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の算定にあたって、嚥下機能検査が実施されていることが必要か。","摂食機能療法と同じ取扱いである。\n発達遅滞、顎切除及び舌切除の手術又は脳血管疾患等による後遺症により摂食機能に障害がある患者については、従前のとおり。"]
[3037,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",23,"在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料と訪問歯科衛生指導料を同日に算定することはできるか。","それぞれ算定要件を満たしている場合においては算定して差し支えない。この場合において、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の時間に訪問歯科衛生指導料の時間は含まれない。"]
[3038,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",24,"在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料に係る通知において、「当該指導管理を開始する以前に、区分番号「Ｄ００２」に掲げる歯周病検査を含む歯周病の治療を実施している場合においては、当該指導管理料は算定できない。ただし、歯周病の治療を開始後に摂食機能障害に対する訓練等が必要となった場合においては、当該指導管理料を算定できる。」との記載があるが、平成28年３月以前において、摂食機能障害を有する患者であって歯周病の治療を行っている場合には、同年４月以降においても、当該管理料は算定できない取扱いとなるのか。","平成28年３月以前において、摂食機能障害を有する患者であって歯周病の治療を行っている場合には、同年４月以降において、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定して差し支えない。"]
[3039,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",25,"混合歯列期において、歯周基本検査で算定した場合に、算定する区分の歯数に含まれない乳歯に対しても歯周病検査は必要か。","乳歯も含めて、１口腔単位で歯周基本検査を行うことが必要である。"]
[3040,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",26,"口腔内写真検査の算定要件が「歯周病検査を行った場合において」から「歯周病検査を実施する場合において」に変更になったが、歯周病検査を算定する前に口腔内写真検査を算定しても差し支えないか。","差し支えない。ただし、１回の歯周病検査に対して、その実施前と実施後の２回算定することはできない。"]
[3041,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",27,"支台歯の隣在歯に天然歯がなく、対合歯にのみ天然歯がある場合は算定して差し支えないか。","色調の比較が可能な場合であれば、算定して差し支えない。"]
[3042,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",28,"有床義歯装着前の算定と装着後の算定が同月であった場合、同月内に２回まで算定できると考えてよいか。","貴見のとおり。"]
[3043,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",29,"歯周病安定期治療（Ⅰ）、歯周病安定期治療（Ⅱ）の管理計画書の様式は歯科疾患管理料の文書提供加算時の文書に準じたもので差し支えないか。また、その場合、初回用又は継続用のどちらを使用すればよいのか。","必要に応じて、歯科疾患管理料の初回用又は継続用の様式を使用して差し支えない。"]
[3044,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",30,"歯周病安定期治療（Ⅰ）を算定した場合において、歯周疾患の治療を目的に行った咬合調整を算定することはできるか。","算定できない。歯周病安定期治療（Ⅱ）と同じ取扱いである。"]
[3045,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",31,"歯周病安定期治療（Ⅱ）は、口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定することとされたが、毎回全顎撮影を行うのか。","１回目は全顎の口腔内カラー写真の撮影を行い、２回目以降は管理の対象となっている部位の撮影を行う。"]
[3046,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",32,"歯周安定期治療（Ⅱ）を開始する際の歯周病検査は歯周精密検査を行うこととされ、同月に歯周精密検査は算定できない取扱いとされたが、算定はどのように行えばよいのか。","例えば、\n①４月に歯周精密検査を行い、その日から歯周病安定期治療（Ⅱ）を行う場合\n②４月に歯周精密検査を行い、４月の他日から歯周病安定期治療（Ⅱ）を行う場合\nについては、４月は歯周病安定期治療（Ⅱ）の算定を行い、歯周精密検査は算定できない。\nまた、４月に歯周精密検査を行い、５月から歯周病安定期治療（Ⅱ）の算定を開始する場合については、４月に歯周精密検査を算定して差し支えない。"]
[3047,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",33,"フッ化物歯面塗布処置について「１う蝕多発傾向者の場合」、「２在宅等療養患者の場合」又は「３エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」は併算定できるか。","フッ化物歯面塗布処置は１口腔単位での算定となるため、併算定はできない。"]
[3048,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",34,"乳歯に対して難抜歯加算を算定して差し支えないか。","乳臼歯の歯根が後継永久歯の歯冠を包み込んでおり、抜歯が必要と判断し、歯根分離をして乳臼歯を抜歯した場合及び骨癒着が著しく、骨の開削又は歯根分離術を行う必要性が認められる場合に限っては算定して差し支えない。\nなお、算定に当たっては、診療報酬明細書の「処置・手術」欄の「その他」欄に「難抜歯加算」と記載し、点数及び回数を記載する。"]
[3049,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",35,"「歯科用３次元エックス線断層撮影装置及び手術用顕微鏡を用いた場合」について、施設基準が新設されたが、４月１日以降は届出を行った医療機関以外は算定できないのか。","貴見のとおり。"]
[3050,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",36,"「６歯肉歯槽粘膜形成手術」が歯周外科手術に入ったが、歯周疾患以外の治療として行う「ハ歯肉弁側方移動術」及び「ニ遊離歯肉移植術」は従前通りの取扱いと考えてよいか。","貴見のとおり。","廃止済み"]
[3051,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",37,"区分番号「Ｍ００１」歯冠形成について、注の見直しで、注３が注５に変わり、「前歯の４分の３冠又は前歯のレジン前装金属冠については」が「前歯の４分の３冠又は前歯のレジン前装金属冠のための支台歯の歯冠形成」となったが、従来どおり単冠およびＢｒの支台歯共に加算ができると考えてよいか。","貴見のとおり。"]
[3052,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",38,"後継永久歯が先天的に欠如している乳歯に対する全部金属冠の歯冠形成、硬質レジンジャケット冠の歯冠形成及び窩洞形成については、支台築造を算定して差し支えないとなっているが、この場合に限り窩洞形成に際しての支台築造が可能と考えるのか。","貴見のとおり。"]
[3053,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",39,"歯の根面部のう蝕において、隣接面を含む窩洞に対する充填は「ロ複雑なもの」により算定するとなっているが、「隣接面を含む窩洞」とは、「隣接歯との接触面を含む窩洞」又は「隣接歯との接触面を含まないが近遠心面を含む窩洞」と考えてよいか。","貴見のとおり。"]
[3054,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",40,"金属歯冠修復の「複雑なもの」が「隣接歯との接触面を含む窩洞に行うインレーをいう。」となったが、例えば最後方臼歯の遠心面など、隣接歯がない場合の近心面又は遠心面にかかる窩洞はどのような取扱いになるのか。","隣接歯がない場合であって、接触面に相当する部位（近心面又は遠心面の最大膨隆部）を含む場合においては、「複雑なもの」として差し支えない。"]
[3055,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",41,"歯科用金属を原因とする金属アレルギー患者に対して小臼歯に硬質レジンジャケット冠を装着した場合において、応分の咬合力負担に耐えられる場合についてはクラウンブリッジ維持管理料の対象となるのか。","医科からの情報提供に基づき、歯科用金属を原因とする金属アレルギー患者に対して小臼歯に硬質レジンジャケット冠を装着した場合は、咬合力負担に耐えられるかどうかに関係なく、クラウンブリッジ維持管理料の対象外となる。"]
[3056,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",42,"平成28年３月に新たに製作した有床義歯に対して６月以内に有床義歯内面適合法を行った場合は、所定点数の50/100に相当する点数の算定となるのか。","平成28年４月１日以降に実施する有床義歯内面適合法については、平成28年３月31日以前に製作したものについても50/100で算定する。"]
[3057,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",43,"歯科矯正診断料及び顎口腔機能診断料の算定時期について、歯科矯正を「開始したとき」から「開始するとき」に変更になったが、開始する前に算定してもよいのか。また、模型調製については変更になっていないが、取扱いは変わらないという理解でよいか。","診断を行った時であれば、歯科矯正を実際に開始する前であっても算定して差し支えない。また、模型調製についても、歯科矯正診断料及び顎口腔機能診断料と同様の取扱いとする。"]
[3058,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",44,"医科点数表の区分番号「Ｌ００９」麻酔管理料（１）注４の「長時間麻酔管理加算」について、当該管理料に係る施設基準を届け出た医科歯科併設の保険医療機関において、歯科点数表の区分番号「Ｊ０９３」遊離非弁術又は区分番号「Ｊ０９６」自家遊離複合組織移植術を行うに当たって、医科点数表に掲げる区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の実施時間が８時間を超えた場合は、当該加算を算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[3059,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"同一グループ内の処方せん受付回数の合計が１月に４万回を超えるグループが新規に開設した保険薬局については、新規指定時における調剤基本料の施設基準の届出時には同一グループ内の処方せん受付回数が１月に４万回を超えるグループに属しているものとして取り扱うことでよいか。","貴見のとおり。","廃止済み"]
[3060,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",2,"新規に指定された保険薬局（遡及指定が認められる場合を除く。）が、新規指定時に調剤基本料の施設基準を届出後、一定期間を経て、処方せん受付回数の実績の判定をした際に、算定している調剤基本料の区分が変わらない場合は、施設基準を改めて届け出る必要はないと考えてよいか。","貴見のとおり。\nなお、新規指定時に届け出た調剤基本料の区分から変更になった場合は速やかに届け出ること。"]
[3061,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",3,"既に指定を受けている保険薬局がある薬局グループに新たに属することになり、その結果、調剤基本料３の施設基準の要件に該当することになった場合は、年度の途中であっても調剤基本料の区分を変更するための施設基準を改めて届け出る必要があるか。","既に指定を受けている保険薬局としては、調剤基本料は４月１日から翌年３月末日まで適用されているので、同一グループに新たに所属したことをもって改めて届け出ることは不要であり、所属する前の調剤基本料が算定可能である。なお、次年度の調剤基本料の区分は、当年３月1日から翌年２月末日までの実績に基づき判断し、現在の区分を変更する必要がある場合は翌年３月中に調剤基本料の区分変更の届出を行うこと。"]
[3062,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",4,"同一グループ内の処方せん受付回数を計算する際、２月末時点に所属する保険薬局のうち、前年３月１日以降に所属することになった保険薬局については、処方せん受付回数を計算する際に同一グループに所属する以前の期間も含めて計算することでよいか。","貴見のとおり。前年３月１日から当年２月末の処方せん受付回数をもとに計算すること。"]
[3063,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",5,"不動産の賃貸借取引関係について、同一グループの範囲の法人が所有する不動産を保険医療機関に対して賃貸している場合は対象となるという理解でよいか。","貴見のとおり。"]
[3064,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",6,"同一グループの確認はどのようにするのか。","同一グループの範囲については、保険薬局の最終親会社等に確認を行い判断すること。また、当該最終親会社等にあっては、保険薬局が同一グループに属していることを確認できるよう、グループ内の各保険薬局に各グループに含まれる保険薬局の親会社、子会社等のグループ内の関係性がわかる資料を共有し、各保険薬局は当該資料を保管しておくこと。"]
[3065,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",7,"不動産の賃貸借の取引を確認する際、名義人として対象となる開設者の近親者とはどの範囲を指すのか。","直系２親等、傍系２親等を指す。"]
[3066,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",8,"不動産の賃貸借取引関係を確認する範囲は「保険医療機関及び保険薬局の事業の用に供されるもの」とされているが、薬局の建物のほか、来局者のための駐車場（医療機関の駐車場と共有している場合も含む。）も含まれるのか。","含まれる。"]
[3067,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",9,"調剤基本料の注１ただし書きに規定する施設基準（特例対象からの除外要件）について、薬剤師１人当たり月100回以上の算定とあるが、100人という意味か、それとも患者が同一月に複数回来局して算定した場合には、複数回カウントしてよいか。","患者数ではなく、実際に算定した回数として計算すること。"]
[3068,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",10,"調剤基本料の注３におけるかかりつけ薬局の基本的な機能に係る業務の算定回数について、処方せん受付１回につき複数項目を算定した場合は、算定項目ごとに回数をカウントしてよいか。","貴見のとおり。"]
[3069,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",11,"調剤基本料の注３におけるかかりつけ薬局の基本的な機能に係る業務の算定回数について、「平成28年３月１日から３月末日においては、改定前の区分番号に相当する内容の算定回数で計算する」と規定されているが、改定前の区分番号に相当する点数については、それぞれ以下のとおりと理解してよいか。・「重複投薬・相互作用等防止加算」→「重複投薬・相互作用防止加算・「服薬情報等提供料」→「長期投薬情報提供料１」、「長期投薬情報提供料２」又は「服薬情報等提供料」","貴見のとおり。"]
[3070,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",12,"調剤基本料の注３（所定点数の100分の50に相当する点数により算定）に該当する保険薬局は、基準調剤加算を算定することが可能か。また、当該保険薬局の薬剤服用歴管理指導料についてはどのように取り扱えばよいか。","基準調剤加算は算定できない。薬剤服用歴管理指導料については、注１のただし書きに該当する保険薬局として取り扱うので50点を算定する。","廃止済み"]
[3071,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",13,"特定の保険医療機関に係る処方せん受付回数及び特定の医療機関に係る処方せんによる調剤の割合（集中率）の計算について、調剤基本料の施設基準に規定されている処方せんの受付回数に従い、受付回数に数えない処方せんを除いた受付回数を用いることでよいか。","貴見のとおり。"]
[3072,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",14,"同一医療機関で複数の診療科から発行された処方せんを同時に受け付けた際に、ある診療科からの処方せんは分割指示があり、他の診療科の処方せんでは分割指示がない場合、調剤報酬の算定はどのように取り扱うべきか。","通常、同一患者から同一日に複数の処方せんを受け付けた場合は受付回数を１回とするが、分割指示の処方せんが含まれる場合に限っては、同時に受け付けた場合であっても、分割指示の処方せんとして１回、分割指示のない処方せんとして１回のように、処方せんごとに別で取り扱い、それぞれの受付ごとに調剤報酬を算定して差し支えない。\nなお、このような事例については、特定の診療科の処方せんのみ分割調剤することが妥当かどうか確認の上、医師に疑義照会するなど必要な対応を行うこと。"]
[3073,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",15,"上記の際に、分割指示の処方せんが複数あり、分割指示の方法（分割回数や期間）が異なる場合、どのように取り扱うべきか。","分割指示が異なる場合は、分割調剤の方法が異なることにより、患者が適切に服薬できるか等の妥当性を確認の上、医師に疑義照会するなど必要な対応を行うべきである。"]
[3074,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",16,"調剤基本料の「注８」の医師の指示に伴う分割調剤について、例えば２回目の調剤時に、残薬や副作用が確認され、医師に疑義照会して２回目以降の処方内容が変更された場合、重複投薬・相互作用等防止加算又は在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定は可能と理解してよいか。","貴見のとおり。\nなお、当該分割調剤時に算定できる点数は、重複投薬・相互作用等防止加算又は在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料を含んだ技術料の合計の２分の１又は３分の１の点数を算定する。"]
[3075,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",17,"調剤基本料の「注８」の医師の指示に伴う分割調剤について、例えば、分割指示が３回で、１回目は時間外加算の対象、２回目は時間外加算の対象外、３回目は時間外加算の対象の場合、どのように算定することになるか。","それぞれの分割調剤を実施する日に、当該処方せんについて分割調剤を実施しない場合に算定する点数（調剤基本料及びその加算、調剤料及びその加算並びに薬学管理料）を合算した点数の３分の１に相当する点数を算定する。したがって、調剤時に時間外加算の要件を満たす場合には、当該加算も合算した点数に基づき算定することになる。\n【具体例】（90日分処方→30日×3回の分割指示、調剤時には一包化を行う）\n※薬剤料は調剤した分を算定\n〈１回目〉※時間外加算を含めて合算する。\n・調剤基本料41点\n・基準調剤加算32点\n・調剤料（１剤の場合）87点（90日分）\n・一包化加算220点（90日分）\n・時間外加算160点\n・薬剤服用歴管理指導料50点\n計590点×1/3＝196.66・・≑196点＋薬剤料(30日分)\n〈２回目〉\n・調剤基本料41点\n・基準調剤加算32点\n・調剤料（１剤の場合）87点（90日分）\n・一包化加算220点（90日分）\n・薬剤服用歴管理指導料38点\n・服薬情報等提供料20点\n\n計438点×1/3＝146点＋薬剤料(30日分)\n\n〈３回目〉※時間外加算を含めて合算する。\n・調剤基本料41点\n・基準調剤加算32点\n・調剤料（１剤の場合）87点（90日分）\n・一包化加算220点（90日分）\n・時間外加算160点\n・薬剤服用歴管理指導料38点\n・服薬情報等提供料20点\n計598点×1/3＝199.33・・≑199点＋薬剤料(30日分)"]
[3076,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",18,"基準調剤加算の算定要件に「当該保険薬局の開局時間は、平日は１日８時間以上、土曜日又は日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局し、かつ、週45時間以上開局していること」とあるが、祝日を含む週（日曜始まり）については、「週45時間以上開局」の規定はどのように取り扱うのか。","国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に規定する休日並びに１月２日、３日、12月29日、12月30日及び31日が含まれる週以外の週の開局時間で要件を満たすか否か判断すること。"]
[3077,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",19,"基準調剤加算の算定要件について、「土曜日又は日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局」とあるが、「一定時間以上」は具体的に何時間必要か。","基準調剤加算の開局時間の要件は、特定の医療機関の診療時間にあわせるのではなく、地域住民のため、必要なときに調剤応需や相談等に応じられる体制を評価するために定めたものである。平日は毎日１日８時間以上の開局が必要であるが、土曜日又は日曜日の開局時間に関しては、具体的な時間数は規定しない。ただし、算定要件を満たすためだけに開局するのではなく、地域の保険医療機関や患者の需要に対応できる開局時間を確保することが必要である。"]
[3078,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",20,"基準調剤加算の算定要件について、在宅の実績は年間１回でも算定実績があれば要件を満たしていると理解してよいか。","貴見のとおり。"]
[3079,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",21,"基準調剤加算の算定要件について「患者のプライバシーに配慮していること」とされているが、具体的にはどのような対応が必要となるのか。","患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないように配慮する必要がある。具体的には、複数のカウンターがある保険薬局はその両サイドをパーテーションで区切ることが考えられる。また、カウンターと待合室との距離が短い場合は十分な距離を確保することや、会話が他の患者に聞こえないような対策をとるなど、やりとりが漏れ聞こえないような対応が必要となる。"]
[3080,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",22,"自家製剤加算について「調剤した医薬品と同一剤形及び同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合は算定できないこと」とされているが、以下のような場合も同様に算定できないと理解してよいか。\n\nRPＡ錠200mg１回1.5錠疼痛時服用\n\n（注Ａ錠と同一有効成分の100mg規格は薬価基準に収載されていないが、300mg規格が収載されている。）","この場合、200mg錠を1.5錠調剤したとしても、同量に相当する300mg錠があるので算定不可。"]
[3081,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",23,"薬剤服用歴管理指導料「１」について、「原則過去６月内に処方せんを持参した患者」とあるが、「６月内」の判断については、診療報酬改定前である平成28年３月31日以前の来局についても対象となるか。","貴見のとおり。"]
[3082,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",24,"薬剤服用歴管理指導料「１」について、「原則過去６月内に処方せんを持参した患者」とあるが、６月を超えた処方せんであっても、当該指導料を算定するのはどのようなケースか。","１回の投薬が６ヶ月を超える場合の次回来局時などが考えられる。"]
[3083,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",25,"手帳を持参していない患者に対して、患者から求めがなければ手帳に関する説明をしなくても50点を算定可能か。","そのような患者については、手帳を保有することの意義、役割及び利用方法等について十分な説明を行い、患者が手帳を用いない場合はその旨を薬剤服用歴の記録に記載することとしているため、手帳に関する説明を全くしていない場合は薬剤服用歴管理指導料を算定してはならない。"]
[3084,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",26,"乳幼児服薬指導加算について、「指導の内容等について、手帳に記載すること」とされているが、手帳を持参していない患者に対して、手帳を交付又は手帳に貼付するシール等を交付した場合であっても、当該加算を算定できると理解してよいか。","乳幼児服薬指導加算については、手帳を利用しているが手帳を持参し忘れた患者にはシール等を交付することでよいが、手帳を利用していない患者に対しては手帳を交付した場合に算定できるものであること。\nなお、シール等を交付した患者が次回以降に手帳を持参した場合は、当該シール等が貼付されていることを確認すること。"]
[3085,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",27,"薬剤情報提供料（医科）の手帳記載加算や、薬剤服用歴管理指導料（調剤）の算定に当たっては、薬剤服用歴が経時的に管理できる手帳（経時的に薬剤の記録が記入でき、必要事項を記録する欄があるもの）を用いることとされているが、算定のために必須のこれらの欄に加えて、医療・介護サービスを提供する事業者等による情報共有及び連携のため、患者自らの健康管理に必要な情報の記録（患者の状況・治療内容・サービス提供の状況等）を含めて総合的に記載することができる手帳についても、当該手帳として用いても差し支えないか。","差し支えない。"]
[3086,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",28,"患者が電子版の手帳を持参してきたが、保険薬局が提携している電子版の手帳の運営事業者と患者が利用する電子版の手帳の運営事業者が異なる場合や運営事業者と提携していない保険薬局の場合など、薬剤師が薬局の電子機器等から患者の手帳の情報を閲覧できない場合はどのようになるのか。","電子版の手帳については、「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（平成27年11月27日薬生総発第1127第４号）の「第二提供薬局等が留意すべき事項」の４（２）に規定する一元的に情報閲覧できる仕組みが公益社団法人日本薬剤師会より提供されているので（平成28年4月1日より）、当該仕組みの活用により、患者から手帳の情報が含まれる電子機器の画面を直接閲覧することなく情報把握することを原則とする。\nこのような仕組みが活用できない保険薬局においては、受付窓口等で患者の保有する手帳情報が含まれる電子機器の画面を閲覧し、薬剤服用歴に必要情報を転記した場合に限り、薬剤服用歴管理指導料を算定可能とする。この際、患者の保有する電子機器を直接受け取って閲覧等を行おうとすることは、患者が当該電子機器を渡すことを望まない場合もあるので、慎重に対応すること。\nなお、このような方法で情報を閲覧等できない場合は、患者が手帳を持参していない場合の点数（50点）を算定するのではなく、薬剤服用歴管理指導料自体が算定できないことに留意すること。"]
[3087,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",29,"上記の保険薬局において、手帳に記載すべき情報はどのように提供すべきか。","「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（平成27年11月27日薬生総発第1127第４号）で示しているとおり、ＱＲコード等により情報を提供すること。"]
[3088,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",30,"重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定対象の範囲について、「そのほか薬学的観点から必要と認める事項」とあるが、具体的にはどのような内容が含まれるのか。","薬剤師が薬学的観点から必要と認め、処方医に疑義照会した上で処方が変更された場合は算定可能である。具体的には、アレルギー歴や副作用歴などの情報に基づき処方変更となった場合、薬学的観点から薬剤の追加や投与期間の延長が行われた場合は対象となるが、保険薬局に備蓄がないため処方医に疑義照会して他の医薬品に変更した場合などは当てはまらない。"]
[3089,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",31,"これまでの「重複投薬・相互作用防止加算」では、同一医療機関の同一診療科の処方せんについて処方変更があったとしても算定できないとされていたが、平成28年度診療報酬改定で見直した「重複投薬・相互作用等防止加算」及び「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料」については、同一医療機関の同一診療科から発行された処方せんであっても、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は算定可能と理解してよいか。","「重複投薬・相互作用等防止加算」及び「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料」は、薬学的観点から必要と認められる事項により処方が変更された場合には算定可能としているので、上記の内容も含め、これまで算定できないとされていた「薬剤の追加、投与期間の延長」等であっても、要件に該当するものについては算定可能である。"]
[3090,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",32,"薬効分類上の「腫瘍用薬」、「不整脈用剤」、「抗てんかん剤」に該当するが他の効能も有する薬剤については、それぞれ、「悪性腫瘍」、「不整脈」、「てんかん」の目的で処方され、必要な指導等を実施した場合に限り算定可能と理解してよいか。","貴見のとおり。\nなお、対象薬剤の一覧については、厚生労働省のホームページに掲載している。\nhttp://www.iryohoken.go.jp/shinryohoshu/"]
[3091,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",33,"かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の患者の同意取得について、例えば、患者が最初に来局した際にアレルギー歴や後発医薬品を使用することの意向等を確認するアンケートの中でかかりつけ薬剤師についても意向を確認した場合、そのアンケートの署名をもって同意を取得したことになるのか。","アンケートを行う際に、アンケートとは別に、かかりつけ薬剤師を選択することの意向確認を行うことは差し支えないが、同意の取得に当たっては、かかりつけ薬剤師の業務内容、かかりつけ薬剤師を持つことの意義、役割等について、当該指導料を算定しようとする薬剤師が改めて説明した上で、かかりつけ薬剤師に対する患者の同意を取得する必要がある。また、アンケートへの署名ではかかりつけ薬剤師の同意を取得したことにならないので、別途、かかりつけ薬剤師への同意に係る署名であることが明確にわかるようにすること。"]
[3092,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",34,"患者がかかりつけ薬剤師を別薬局の薬剤師に変更する場合はどのような対応が必要になるか。","かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料については、同一月内は同じ薬剤師により算定することが必要である。このため、患者の希望によりかかりつけ薬剤師を変更する場合、変更後のかかりつけ薬剤師は、変更前の算定状況を患者に確認して、算定可能となる時期（変更前のかかりつけ薬剤師が算定していた翌月以降）に留意して対応すること。この場合、変更前後の薬局においては、薬剤服用歴の記録に、かかりつけ薬剤師が変更された旨記載しておくこと。\nなお、かかりつけ薬剤師は頻繁に変更されるものではないが、患者の引っ越し等の理由により、患者が別薬局で新たなかかりつけ薬剤師を選択する場合も想定されるため、かかりつけ薬剤師は患者に対して、かかりつけ薬剤師を変更する場合は、その旨を事前に伝えるよう説明しておくこと。"]
[3093,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",35,"かかりつけ薬剤師が退職する等の理由で、当該薬局の別の薬剤師に引き継ぎを行う場合、新たなかかりつけ薬剤師として当該薬剤師が継続してかかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料を算定することは可能か。","同一薬局内であっても、かかりつけ薬剤師を変更する場合には、新たなかかりつけ薬剤師を選択することの患者の同意が必要である。また、同一月内は同じ薬剤師により算定することとしているため、患者の同意を取得する時期も含め、薬局内で円滑に引き継ぎを行うこと。\nなお、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料は、患者の同意を取得した後の次回処方せん受付時以降に算定可能となるので、患者の同意を得る時期によっては、継続して算定することができない場合があることにも留意すること。"]
[3094,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",36,"薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料のいずれを算定するかは、薬局側が選択できるという理解でよいか。","かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料については、患者の同意を得た薬剤師が算定できるものであり、算定要件を満たす場合は患者の同意の下でいずれかの点数を算定する。それ以外の場合は、算定要件を満たせば薬剤服用歴管理指導料を算定することになる。"]
[3095,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",37,"かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定要件に「患者から24時間相談に応じる体制をとり、開局時間外の連絡先を伝える」とあるが、担当患者に伝える連絡先は、かかりつけ薬剤師が専有する携帯電話等でなければならないか。","相談に応じる体制は、かかりつけ薬剤師が対応することを原則としているが、やむを得ない場合は当該薬局の別の薬剤師による対応でも可能である。したがって、かかりつけ薬剤師又はあらかじめ患者に伝えた当該薬局の別の薬剤師が対応できる連絡先であればよい。"]
[3096,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",38,"かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料を算定する際の患者の同意については、患者本人の同意取得が困難な場合は、介護を行っている家族等の同意でもよいか。","貴見のとおり。\nなお、施設の入所者等に対する患者本人の同意取得については、患者ごとの状況に応じて個別に判断すべきものであり、施設単位でまとめて同意取得すべきではない。"]
[3097,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",39,"特別養護老人ホーム入所者に対して、患者の同意を得た場合、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料を算定することは可能か。","特別養護老人ホームに入所している患者に対して、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料は算定できない。施設での適切な服薬管理等を支援するための評価として新設された、薬剤服用歴管理指導料「３」を算定すること。"]
[3098,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",40,"かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準について、「保険薬剤師として３年以上の薬局勤務経験があること」とされているが、病院薬剤師の勤務経験についても勤務実績の期間に含めることは可能か。","制度が新設された経過的な取扱いとして、当面の間、病院薬剤師としての勤務経験が１年以上ある場合、１年を上限として薬局勤務経験の期間に含めることでよい。\nなお、この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の勤務経験の取扱いも同様である。"]
[3099,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",41,"かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準について、別薬局と併任して勤務を行っていた期間であっても、当該期間については在籍期間とみなしてよいか。","施設基準として当該保険薬局に週32時間以上の勤務を求めていることを踏まえると、在籍期間に関しても勤務要件と同等の当該保険薬局における十分な勤務を前提とするものであり、当該保険薬局において施設基準と同等の十分な勤務時間が必要である。\nなお、この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の在籍期間の取扱いも同様である。"]
[3100,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",42,"保険薬局の在籍・勤務期間に関しては、施設基準の届出時点における直近の連続した在籍・勤務期間になるのか。例えば、３年前に当該保険薬局に「半年間の在籍期間」又「３年間の勤務期間」があれば、それぞれ「当該保険薬局に６月以上の在籍」又は「３年以上の薬局勤務経験」を満たすのか。","届出時点における直近の連続した在籍・勤務期間が必要となる。例示のような場合は、要件を満たさない。\nなお、この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の在籍・勤務期間の取扱いも同様である。"]
[3101,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",43,"当該保険薬局の在籍・勤務期間中に、育児休暇を取得した場合、育児休暇から復帰して６月又は３年経過しないと「当該保険薬局に６月以上の在籍」「３年以上の薬局勤務経験」を満たさないのか。","育児休暇の場合は、当該期間を除いた期間が６月又は３年あれば要件を満たすものとする。したがって、育児休暇前に６月以上在籍又は３年以上勤務していれば、育児休暇復帰時点でも要件を満たすことになる。\nなお、この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の在籍・勤務期間の取扱いも同様である。","廃止済み"]
[3102,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",44,"かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準について、Ｍ＆Ａで店舗を買収した場合、買収前の薬局における在籍期間を買収後の在籍期間に含めることは可能か。","開設者の変更（親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等）又は薬局の改築等の理由により医薬品医療機器法上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、当該期間を在籍期間に含めることは可能。"]
[3103,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",45,"かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準における研修要件について、平成29年３月31日までは要件を満たしているものとして取り扱うこととされているが、施設基準の届出時に研修要件に係る内容の添付は不要と理解してよいか。","貴見のとおり。\n平成29年３月31日以前に当該施設基準の届出をした保険薬局のうち、研修要件に係る内容の添付をしていない保険薬局については、平成29年４月１日以降に継続して当該指導料等を算定する場合は、研修要件に係る内容を添付して改めて施設基準を届け出る必要がある。\nなお、平成29年３月31日までの期間であっても、研修要件に係る内容を添付して届出をした保険薬局については、平成29年４月１日以降も継続して当該要件を満たしている場合は新たに届け出る必要はない。"]
[3104,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",46,"かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に関する施設基準の研修要件について、「薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること」とされているが、「等」には日本学術会議協力学術研究団体である一般社団法人日本医療薬学会の認定制度は含まれるか。","含まれる。"]
[3105,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",47,"かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準として、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」とあるが、具体的にはどのような取組が該当するか。","地域の行政機関や医療関係団体等が主催する住民への説明会、相談会、研修会等への参加や講演等の実績に加え、学校薬剤師として委嘱を受け、実際に児童・生徒に対する医薬品の適正使用等の講演等の業務を行っている場合が該当する。なお、企業が主催する講演会等は、通常、地域活動の取組には含まれないと考えられる。"]
[3106,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",48,"かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料については、「患者の同意を得た後の次回の処方せん受付時以降に算定できる」とされているが、午前中に処方せんを持参した患者の同意を取得し、午後に当該患者が別の処方せんを持参した場合、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料を算定することは可能か。","同一患者から同一日に複数の処方せんを受け付けた場合、同一保険医療機関の同一医師によって交付された処方せん又は同一の保険医療機関で一連の診療行為に基づいて交付された処方せんについては算定できない。それ以外の場合は、別の受付となるので、午後の処方せん受付時に算定できる。"]
[3107,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",49,"平成28年３月31日以前にかかりつけ薬剤師として患者の同意を得て同意書が作成されていれば、同年４月１日以降の調剤時から当該患者に対して、かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料が算定可能と理解してよいか。","患者の同意取得及び同意書の作成は平成28年３月31日以前に行ったものについても有効である。なお、４月１日から算定するためには、施設基準の届出を４月14日までに行うことが必要であるので留意すること。"]
[3108,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",50,"患者の同意を得ていても、来局時に患者が手帳を持参し忘れた場合、かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料を算定できないのか。","手帳を持参し忘れたことのみをもって、当該指導料及び管理料が算定できないものではないが、患者や処方医等から確認すること等により、必要な情報を収集した上で指導等を行う必要がある。"]
[3109,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",51,"服薬情報等提供料について、患者、その家族等へ必要な情報提供、指導等を行った場合は月１回の算定制限がないと考えてよいか。","貴見のとおり。"]
[3110,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",52,"服薬情報等提供料について、かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料又は在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している場合には算定できないこととされているが、同一月内でこれらの指導料等を算定していれば、服薬情報等提供料は算定できないのか。","かかりつけ薬剤師指導料等を算定している月であれば、服薬情報等提供料に相当する業務も当該指導料等の中で行うことになるので、服薬情報等提供料は算定できない。"]
[3111,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",1,"機能強化型訪問看護管理療養費について、ターミナル件数のみで実績要件を満たしていたステーションが、（イ）ターミナル件数は満たさなくなったが、（ロ）ターミナル件数かつ超・準超重症児の利用者数の実績要件は満たす場合は、届出の変更が必要か。","（イ）ターミナル件数、（ロ）ターミナル件数かつ超・準超重症児の利用者数又は（ハ）超・準超重症児の利用者数の実績要件のうちいずれかを満たしている間は、変更の届出は必要ない。"]
[3112,"平成28年度診療報酬改定","2016-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",2,"電子署名が行われていないメールやSNSを利用した、訪問看護指示書の交付や訪問看護計画書等の提出は認められないということか。","そのとおり。"]
[3113,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",1,"区分番号「A００１」再診料の注５並びに注６に規定する加算及び区分番号「A００２」外来診療料の注８並びに注９に規定する加算については、所定の入院料と別途算定可能となったが、当該加算については、入院後に入院中の保険医療機関において別疾患で再診を受けた場合であっても算定可能であるか。","算定できない。"]
[3114,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",2,"「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」について、「Aモニタリング及び処置等」の「８救急搬送後の入院」において、「救急搬送後の入院は、救急用の自動車（市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車に限る）又は救急医療用ヘリコプターにより当該医療機関に搬送され」とあるが、転院搬送の場合も対象となるのか。","緊急時の転院搬送のみ対象となり、予定された転院搬送については対象とならない。"]
[3115,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",3,"療養病棟入院基本料注１１の規定により、１００分の９５に相当する点数を算定する場合には、特別入院基本料の例により入院基本料等加算を算定してよいか。","そのとおり。"]
[3116,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",4,"療養病棟入院基本料の「医療区分・ADL区分に係る評価票」１７の、酸素療法を実施している状態(密度の高い治療を要する状態に限る。)について、「なお、肺炎等急性増悪により点滴治療を実施した場合については、点滴を実施した日から30日間まで本項目に該当する。」とあるが、点滴の実施期間が30日未満であった場合にも点滴開始後30日間は該当するのか。また、30日間を超えて点滴を継続した場合は3１日以降は該当しないのか。","肺炎等急性増悪により点滴治療が30日未満で終了した場合にも、開始から30日間は本項目に該当する。肺炎等急性増悪により点滴治療を30日を超えて実施した場合には、実施した日に限り、本項目に該当する。"]
[3117,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",5,"入院基本料の算定について、①夜勤時間特別入院基本料について、「それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる」とあるが、この所定点数は、加算を含まない入院基本料の点数（例７対１入院基本料1,591点）を100分の70として算定してよいか。②区分番号「A106障害者施設等入院基本料」の「注２」における月平均夜勤時間超過減算の規定については、「注６」にある重度の意識障害の患者で医療区分２又は医療区分１の患者に相当する場合の各病棟区分別の入院基本料を算定する場合であっても適用されるのか。","①よい。②適用される。"]
[3118,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",6,"認知症ケア加算１の認知症ケアチームは、週１回以上、各病棟を巡回することとなっているが、巡回の際、当該チームメンバー全員で行う必要があるか。","全員揃っていることが望ましく、少なくとも看護師を含め２名以上で巡回することが必要である。"]
[3119,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",7,"精神疾患診療体制加算２の算定日と、入院精神療法の算定日が同一週の場合に、入院精神療法の週あたりの算定回数を計算する際に精神疾患診療体制加算２の算定日についても、入院精神療法の算定日とみなすのか。","そのとおり。"]
[3120,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",8,"退院支援加算１の施設基準において、当該医療機関の退院支援・地域連携担当者と、２０以上の連携保険医療機関等の職員が年３回以上面会することとされているが、他の２０以上の連携保険医療機関等の職員と、会合や研修等で一同に会すれば、当該要件を満たすこととなるか。","それぞれの連携保険医療機関等の職員と、直接に対面して業務上の意思疎通を行うことが必要であり、会合や研修で一同に会することでは、当該要件を満たすことにならない。なお、退院支援において数か所連携保険医療機関等と退院調整の打ち合わせを行う等の場合には、全ての連携保険医療機関等の職員と相互に十分な意思疎通を図ることができれば、それぞれの連携保険医療機関等の職員と面会したものと扱うことができる。"]
[3121,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",9,"児童思春期精神科専門管理加算の施設基準における、16歳未満の患者の数について、のべ患者数と実患者数のいずれをいうのか。","のべ患者数をいう。"]
[3122,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",10,"精神療養病棟や地域移行機能強化病棟に専任で配置する精神科医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務については、週２日以内とされているが、週２日以外の日に措置診察等に対応することが可能か。","予定外の緊急の重症患者への対応及び精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）については、外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務に含めず、必要に応じ従事することができる。"]
[3123,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",11,"最初の入院時に栄養食事指導を行い、退院後数日で同一傷病により再入院した患者に対し栄養食事指導を行う場合、「初回」の入院栄養食事指導料を再度算定できるか。","「初回」の入院栄養食事指導料は、前回入院時と入院起算日が変わらない再入院の場合、算定できない。"]
[3124,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",12,"認知症地域包括診療加算について、「同月に、当該保険医療機関において以下のいずれの投薬も受けていないもの」が要件とされているが、各月の最初の受診（再診）で投薬を受けていなければ必ず算定できると解釈されるのか。また、月の初回の受診時には算定要件を満たしていたが、その後、同月内の受診で算定要件を満たさなかった場合の扱いはどのようになるか。","各月の最初の受診（再診）については、それ以前の投薬に関し当該受診の日まで薬剤数に関する要件を満たしている場合に限り、算定できる。月の初回の受診時に算定要件を満たしていたが、その後、薬剤数が増えたため算定要件を満たさなくなった場合には、その日からは当該加算を算定できないが、同月内の過去の受診に遡って加算を取り消す必要はない。"]
[3125,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",13,"小児科外来診療料については、初診を行いそのまま入院となった場合、当該診療料ではなく初診料を算定することとされているが、小児かかりつけ診療料についても同様か。","小児かかりつけ診療料についても同様の算定方法となる。"]
[3126,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",14,"区分番号「Ｂ００７－２」退院後訪問指導料を入院していた保険医療機関が算定した日において、当該保険医療機関と同一の保険医療機関及び特別の関係にある保険医療機関は、医療保険では、在宅患者訪問看護・指導料を算定できないこととされたが、介護保険の訪問看護費は算定できるのか。","算定できない。"]
[3127,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",15,"在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料について、処方せんを交付しない場合の加算が創設されたが、当該月に処方を行わない場合にも算定できるか。","算定できない。"]
[3128,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",16,"国際標準検査管理加算の施設基準に「国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けていること」とあるが、どのような認定が必要なのか。","ISO15189に基づく臨床検査室の認定について、「基幹項目」及び「非基幹項目」を対象として認定を取得することが必要。"]
[3129,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",17,"国際標準検査管理加算は、当該保険医療機関が取得している認定の対象となっている検査項目（例えば、ISO15189の「基幹項目」、「非基幹項目」に該当する検査項目）以外の検査については、加算できないのか。","認定の対象となっている検査かどうかに関わらず、検体検査管理加算（Ⅱ検体検査管理加算（Ⅲ）又は検体検査管理加算（Ⅳ）の算定と併せて、国際標準検査管理加算を算定できる。"]
[3130,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",18,"ISO15189に基づく臨床検査室の認定を取得してない保険医療機関が、当該認定を取得している衛生検査所に検査の実施を委託した場合、国際標準検査管理加算は算定できないのか。","当該保険医療機関が認定を受けていない場合は算定できない。"]
[3131,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",19,"その他の検体採取の「６」鼻腔・咽頭拭い液採取について、同日に複数検体の検査を行った場合、検査の検体ごとに算定は認められるか。","１日につき１回の算定となる。"]
[3132,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",20,"検査・画像情報提供加算と電子的診療情報評価料の施設基準に定める「厚生労働省標準規格に基づく標準化されたストレージ機能」について、厚生労働省標準規格とは具体的には何を指すのか。","「保健医療情報分野の標準規格（厚生労働省標準規格）について」の一部改正について（平成28年３月28日医政発0328第６号・政社発0328第１号）に定める標準規格を指す。なお、ストレージ機能については、当該通知において、SS-MIX2が含まれることとされている点に留意すること。"]
[3133,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",21,"E003造影剤注入手技の３動脈造影カテーテル法について、「注２頸動脈閉塞試験（マタス試験）を実施した場合は、頸動脈閉塞試験加算として、1,000点が加算される」とあるが、閉塞方法を問わず算定できるのか。","用手的な圧迫のみの場合は算定できず、バルーンカテーテルを用いて頸動脈閉塞試験を実施した場合のみ算定できる。"]
[3134,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",22,"F200薬剤料について、注２（例えば、３種類以上の抗不安薬）と注３（７種類以上の内服薬）の両方に該当する場合については、薬剤費をどのように算定するのか。\n①３種類の抗不安薬と、４種類の「向精神薬（抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬又は抗精神病薬）以外の薬剤」を投薬する場合\n②３種類の抗不安薬と、７種類の「向精神薬以外の薬剤」を投薬する場合","①の場合については、抗不安薬について所定点数の１００分の８０で、「向精神薬以外の薬剤」については所定点数の１００分の１００で算定する。②の場合については、抗不安薬について所定点数の１００分の８０で算定した上で、抗不安薬を除いても注３の要件に該当することから、「向精神薬以外の薬剤」について、所定点数の１００分の９０で算定する。"]
[3135,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",23,"疾患別リハビリテーション料の施設基準に基づいて専従配置された理学療法士等が、回復期リハビリテーション病棟入院料、又はＡＤＬ維持向上等体制加算の施設基準に基づいて別の理学療法士等が専従配置された病棟でリハビリテーションを提供した場合、疾患別リハビリテーション料は算定できるか。\nまた、回復期リハビリテーション病棟入院料、又はＡＤＬ維持向上等体制加算の施設基準に基づいて病棟に専従配置された理学療法士等が、当該病棟の入院患者に対し当該病棟以外の場所でリハビリテーションを提供した場合、疾患別リハビリテーション料は算定できるか。","いずれも算定できる。"]
[3136,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",24,"「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（平成28年３月25日保医発0325第８号）によると、「目標設定等支援・管理料を算定してから３月以内に、当該支援によって紹介された事業所において介護保険におけるリハビリテーションを体験する目的で、同一の疾患について医療保険におけるリハビリテーションを行った日以外に１月に５日を超えない範囲で介護保険におけるリハビリテーションを行った場合は、医療保険における疾患別リハビリテーションから介護保険におけるリハビリテーションへ移行したものとはみなさない。」とされているが、こうした取り扱いとできるのはどの程度の期間か。","当該取り扱いは、介護保険におけるリハビリテーションを体験する目的であることから、一か所の通所リハビリテーション事業所につき、３月を超えることができない。"]
[3137,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",25,"心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）の対象となる急性心筋梗塞及び大血管疾患は発症後又は手術後１月以上経過したものとされているが、例えば５月２５日に手術を行った例は、６月１日からではなく、６月２６日から心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）の対象となるのか。","そのとおり。発症又は手術の日の翌日から起算して１月を経過した日から対象となる。"]
[3138,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",26,"呼吸器リハビリテーション料の早期リハビリテーション加算を算定する場合、その期限について「発症、手術若しくは急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから30日に限り」とされているが、「発症、手術若しくは急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いもの」は当該30日の期間に含まれるか。","含まれる。"]
[3139,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",27,"通院・在宅精神療法の算定について、「当該保険医療機関において、３種類の抗うつ薬及び３種類以上の抗精神病薬の投与の頻度が一定以下であること」を別紙様式４０を用いた１月、４月、７月、１０月の報告のうち直近のものを用いて判断することが必要となるが、１０月においては７月の報告を用いて判断してよいか。また、平成２８年９月までは全ての医療機関が条件を満たすものとして扱われるが、平成２８年１０月についても、同様に条件を満たすものとして扱ってよいか。","いずれもよい。１１月、１２月、１月の３ヶ月の診療報酬については１０月の報告に基づいて判断することになる。"]
[3140,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",28,"認知療法・認知行動療法３の施設基準について、「うつ病等の気分障害の患者に対して、当該看護師が認知療法・認知行動療法の手法を取り入れた面接を過去に10症例120回以上実施し、その内容のうち５症例60回以上のものについて、患者の同意を得て、面接を録画、録音等の方法により記録して、１の(２)の専任の医師又はウの研修の講師が確認し、必要な指導を受けていること。」とあるが、「ウの研修の講師」による確認を行う講師は医師でなければならないか。","必ずしも医師である必要はないが、「ウ」の研修において、研修後、受講生による面接を確認する者として定められたものである必要がある。"]
[3141,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",29,"認知療法・認知行動療法について、「『１』、『２』及び『３』は、一連の治療において同一の点数を算定する。ただし、『３』の要件を満たす場合のうち、医師と看護師が同席して30分以上の面接を行った日に限り、『１』の点数を算定できる。」とあるが、一連の治療において、「１」を算定すべきものと「２」を算定すべきものが混在する場合、どのように算定すればよいか。","一連の治療において、やむを得ず「１」を算定すべきものと「２」を算定すべきものが混在する場合に限り、それぞれにおいて算定すべき点数を算定してよい。"]
[3142,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",30,"区分番号「Ｊ１１５－２」排痰誘発法について、留意事項通知において「結核を疑う患者に対し」とあるが、結核患者の退院の可否を判定する等の目的で実施した場合にも算定できるか。","算定できる。"]
[3143,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",31,"区分番号「Ｊ１１８－４」歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）を実施するに当たって、初めてロボットスーツを装着する際には患者の体重、大腿長、下腿長、腰幅などを勘案して当該患者に適切な装着条件を探索する必要があるが、当該プロセスに係る技術はどのように算定するのか。","初めて当該処置を実施する場合の装着条件の探索については、１肢毎に区分番号「Ｊ１２９」治療装具の採型ギプスの「２」義肢装具採型法（四肢切断の場合）（１肢につき）に準じて算定する。"]
[3144,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",32,"「四肢の骨折に対する観血的手術の手術中に行われたものは算定できない。」が削除されたが、取扱いに変更があるのか。","そもそも当該治療法を手術中に行われるものではないことから、従前のとおり算定できない。"]
[3145,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",33,"特定保険医療材料である１５０ヒト自家移植組織（２）自家培養軟骨については、機能区分が①採取・培養キット及び②調製・移植キットに細分化されたが、平成２８年３月３１日以前に区分番号「Ｋ１２６－２」自家培養軟骨組織採取術を実施したことから①採取・培養キットを算定しなかった患者が、平成２８年４月１日以降に区分番号「Ｋ０５９」骨移植術（軟骨移植術を含む）４自家培養軟骨移植術を実施した場合であっても、②調製・移植キットしか算定ができないのか。","区分番号「Ｋ１２６－２」自家培養軟骨組織採取術を平成２８年３月３１日以前に実施し、平成２８年４月１日以降に区分番号「Ｋ０５９」骨移植術（軟骨移植術を含む）４自家培養軟骨移植術を実施した場合に限り、「Ｋ０５９」の算定時に、特定保険医療材料１５０ヒト自家移植組織（２）自家培養軟骨①採取・培養キット及び②調製・移植キットを算定できる。その際は、摘要欄に区分番号「Ｋ１２６－２」を実施した日付を記載すること。"]
[3146,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","ＤＰＣ",1,"診断群分類区分の決定が請求時から患者の退院時に変更となったが、月をまたいで入院する場合は、各月の請求時に一旦、診断群分類区分の決定を行い請求することでよいか。","そのとおり。\nなお、手術等が行われていない場合であっても、予定がある場合には手術あり等の診断群分類区分を選択し請求しても差し支えないが、退院時までに予定された手術が行われなかった結果、退院時に決定された請求方法が異なる場合は、請求済みのレセプトを取り下げた上で手術なしの分岐により再請求をする。"]
[3147,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",1,"歯科訪問診療を行う場合の「特別の関係にある施設等」には、従前通り別添１の第１章第２部通則７（３）の「特別の関係」に規定される保険医療機関等が含まれるという解釈でよいか。","貴見のとおり。"]
[3148,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",2,"「疑義解釈資料の送付について」（平成28年3月31日事務連絡）において、無歯顎患者に対しても在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の対象になることが示されたが、どの区分で算定するのか。","「１１０歯未満」で算定する。"]
[3149,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",3,"管理計画の策定にあたり、歯科疾患在宅療養管理料の様式を使用しても差し支えないか。","差し支えない。ただし、管理計画について、摂食機能療法に関する内容も含め必要事項を具体的に記載すること。"]
[3150,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",4,"乳歯列期の患者に対する歯周病検査は、「混合歯列期歯周病検査」に限り算定できるのか。","貴見のとおり。"]
[3151,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",5,"混合歯列期の患者について、歯周精密検査を実施した場合には、永久歯の歯数に応じて「歯周精密検査」を算定することはできるか。","混合歯列期の患者については、原則的には歯周精密検査は算定できない。\nただし、薬物性又は遺伝性による増殖性歯肉炎に罹患している患者については、歯周精密検査を算定して差し支えない。"]
[3152,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",6,"加圧根管充填処置の「注３」の手術用顕微鏡加算は、「３については」となっているが、樋状根の場合は「３３根管以上」で算定して差し支えないか。","差し支えない。\nまた、手術用顕微鏡加算を算定しない場合においても、同様の取り扱いとする。"]
[3153,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",7,"糖尿病を有する患者であって、歯周ポケットが４ミリメートル以上の歯周病を有するものに対して、区分番号「I０１１」歯周疾患処置を行う場合について、\n①「歯周基本治療と並行して」とは、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング又は歯周ポケット掻爬と並行して実施するものと考えてよいか。\n②歯周基本治療を行った部位に対して、同日に特定薬剤（歯科用抗生物質製剤に限る。）を注入した場合、歯周疾患処置及び特定薬剤の費用は算定できるか。","①スケーリング・ルートプレーニング又は歯周ポケット掻爬を行った日に実施することが望ましいが、炎症が強い場合等についてはスケーリングと同時に実施しても差し支えない。ただし、医科の保険医療機関又は医科歯科併設の保険医療機関の医師からの診療情報提供（診療情報提供料の様式に準じたもの）を受けた日以降に行った歯周疾患処置に限る。\nなお、歯周基本治療（スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング又は歯周ポケット掻爬）を実施していない日については、歯周疾患処置の算定はできない。\n②いずれも算定できる。"]
[3154,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",8,"歯周病安定期治療（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定に当たっては、同一月内に歯科疾患管理料又は歯科疾患在宅療養管理料を算定していることが必要か。","同一初診内において、歯科疾患管理料又は歯科疾患在宅療養管理料の算定があれば算定して差し支えない。"]
[3155,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",9,"歯周病安定期治療（Ⅱ）を開始した患者について、診療月によって歯周病安定期治療（Ⅱ）を算定せず、歯周病安定治療（Ⅰ）を算定することは可能か。","算定できない。"]
[3156,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",10,"歯冠修復物又は補綴物の除去において、「ポンティックのみの除去」の算定方法が変更になったが、例えば次のような場合はどのような取扱いとなるのか。\n①\n⑦６⑤ブリッジの６ポンティックのみを除去した場合\n②\n⑦６⑤ブリッジをすべて除去した場合\n③\n⑦６５④ブリッジをすべて除去した場合（第一小臼歯は全部金属冠）","①ポンティック１歯の除去となり、「困難なもの」32点×１の算定となる。\n②全部金属冠２歯及びポンティック１歯の除去となり、「困難なもの」32点×３の算定となる。\n③全部金属冠２歯及びポンティック２歯の除去となり、「困難なもの」32点×４の算定となる。"]
[3157,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",11,"難抜歯加算については、「当該加算の対象となる抜歯において、完全抜歯が困難となりやむを得ず抜歯を中止した場合は、当該加算を算定する。」とあるが、中止後、歯の状態等の変化により日を異にして抜歯を行い得た場合は、算定上どのように取り扱うのか。","難抜歯加算の対象となる歯に対して、抜歯を終了する目的で着手したが、やむを得ず抜歯を中止した場合は、抜歯の所定点数及び難抜歯加算を算定する取扱いであるが、後日行った抜歯については、当該抜歯手術の実態に応じてその費用を算定して差し支えない。なお、当初から、複数日に分けて計画的に抜歯を行う場合は、算定できない。"]
[3158,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",12,"補綴時診断料について、\n①「１補綴時診断（新製の場合）」を算定した日から起算して３月以内に同一部位の有床義歯に対して、増歯による有床義歯修理を行った場合に「２補綴歯科-4時診断（１以外の場合）」を算定できるか。\n②「１補綴時診断（新製の場合）」を算定した日から起算して３月以内に当該有床義歯の装着部位とは異なる部位の別の有床義歯に対して、増歯による有床義歯修理を行った場合に「２補綴時診断（１以外の場合）」を算定できるか。\n③「２補綴時診断（１以外の場合）」を算定した日から起算して３月以内に当該有床義歯の装着部位とは異なる部位の別の有床義歯に対して、増歯による有床義歯修理を行った場合に「２補綴時診断（１以外の場合）」の算定は可能か。","①算定できない。\n②算定できる。\n③算定できる。"]
[3159,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",13,"補綴時診断料について、\n①「２補綴時診断（１以外の場合）」を算定した日から起算して３月以内に、同一部位の有床義歯の新製に着手した場合には、「１補綴時診断（新製の場合）」を算定できるか。\n②増歯による有床義歯修理を行い「２補綴時診断（１以外の場合）」を算定した日から起算して３月以内において、同一部位の有床義歯に対して有床義歯内面適合法を行った場合には、「２補綴診時断（１以外の場合）」を算定できるか。\n③「１補綴時診断（新製の場合）」を算定した日から起算して６月以内に、同一部位の有床義歯に対して有床義歯内面適合法を行った場合の「２補綴時診断（１以外の場合）」は算定できるか。","①～③のいずれにおいても算定できる。"]
[3160,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",14,"現在、在宅療養支援歯科診療所の届出を行っている医療機関について、平成29年3月31日までに新たな様式18による再度の届出が必要か。","在宅療養支援歯科診療所については、平成29年3月31日までに新たな様式18による届出が必要である。"]
[3161,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",15,"現在、在宅療養支援歯科診療所の届出を行っている医療機関について、平成29年3月31日までに在宅療養支援歯科診療所の再度の届出を行う場合において、研修会の修了証の写し又は最初に在宅療養支援歯科診療所の届出の副本（受理番号が付されたもの）の写しが必要か。","研修の受講歯科医師に変更がない場合は、いずれも不要である。なお、届出内容に変更がある場合（研修の受講歯科医師に変更があった場合等）については、経過措置期間であっても速やかに新たな届出を行うこと。"]
[3162,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",16,"「疑義解釈資料の送付について」（平成28年3月31日事務連絡）において、かりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の要件となっている研修を新たに受講するものについては3年以内のものとする、とされたが、在宅療養支援歯科診療所の施設基準の届出を新たに行う場合に係る研修については、「疑義解釈資料の送付について」（平成20年5月9日事務連絡）による従来どおり届出日より４年以内のものをいうのか。","在宅療養支援歯科診療所の施設基準に係る研修については、「疑義解釈資料の送付について」（平成20年5月9日事務連絡）にかかわらず、届出日から３年以内のものとする。"]
[3163,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",17,"かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の通知の（１）において、「過去１年間に歯科訪問診療１又は２、歯周病安定期治療及びクラウン・ブリッジ維持管理料を算定している実績があること。」とあるが、１年間の算定実績が必要か。","１年未満であっても、歯科訪問診療１又は２、歯周病安定期治療及びクラウン・ブリッジ維持管理料のそれぞれについて算定実績があればよい。"]
[3164,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",1,"かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の同意取得のために患者へ説明する際に、かかりつけ薬剤師を変更する際の対応についても説明が必要か。","貴見のとおり。\nなお、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料は、患者が薬剤師を選択するものであり、患者の意向によって変更することも可能であることから、患者が本制度の取扱いを理解できるよう、同意取得時にはその旨を併せて説明すること。"]
[3165,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",2,"内服薬と外用薬の調剤料の取扱いについて、同一の有効成分であって同一剤形の薬剤が複数ある場合は、その数にかかわらず１剤（１調剤）とされているが、「同一剤形」の範囲はどのように考えたらよいか。","下記の剤形については、それぞれ別剤形として取り扱う。\n\n○内用薬\n錠剤、口腔内崩壊錠、分散錠、粒状錠、カプセル剤、丸剤、散剤、顆粒剤、細粒剤、末剤、液剤、シロップ剤、ドライシロップ剤、経口ゼリー剤、チュアブル、バッカル、舌下錠\n\n○外用薬\n軟膏剤、クリーム剤、ローション剤、液剤、スプレー剤、ゼリー、パウダー剤、ゲル剤、吸入粉末剤、吸入液剤、吸入エアゾール剤、点眼剤、眼軟膏、点鼻剤、点耳剤、耳鼻科用吸入剤・噴霧剤、パップ剤、貼付剤、テープ剤、硬膏剤、坐剤、膣剤、注腸剤、口嗽剤、トローチ剤\n（参考：「薬価算定の基準について」（平成28年2月10日保発0210第1号）の別表１）\n\nなお、本取扱いは、内服薬と外用薬に係る調剤料における考え方であり、例えば、調剤時の後発医薬品への変更に関する剤形の範囲の取扱いとは異なることに留意すること。"]
[3166,"平成28年度診療報酬改定","2016-04-25","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",3,"上記の問に関連して、例のように濃度を変更するなどの目的で、２種類以上の薬剤の比率を変えて混合した処方が複数ある場合は、それぞれの処方を別調剤として取り扱った上で、計量混合調剤加算を算定できるか。\n※例あり","２種類の薬剤を計量し、かつ、混合した処方が複数ある場合は、それぞれについて計量混合調剤加算を算定できる。（例の場合は、Rp.1とRp.2のそれぞれについて、調剤料と計量混合調剤加算を算定できる）"]
[3167,"平成28年度診療報酬改定","2016-05-19","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",1,"かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準である、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」について、どのように考えればよいか。","「医療に係る地域活動の取組に参画していること」の要件についての考え方は、次のような活動に主体的・継続的に参画していることである。\n・地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域住民を含む、地域における総合的なチーム医療・介護の活動であること。\n・地域において人のつながりがあり、顔の見える関係が築けるような活動であること。\n\n具体的には、地域における医療・介護等に関する研修会等へ主体的・継続的に参加する事例として以下のようなことが考えられる。\n①地域ケア会議など地域で多職種が連携し、定期的に継続して行われている医療・介護に関する会議への主体的・継続的な参加\n②地域の行政機関や医療･介護関係団体等（都道府県や郡市町村の医師会、歯科医師会及び薬剤師会並びに地域住民に対して研修会等サービスを提供しているその他の団体等）が主催する住民への研修会等への主体的・継続的な参加"]
[3168,"平成28年度診療報酬改定","2016-05-19","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",2,"上記の活動のほかに、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」に該当するものはあるのか。","本来の地域活動の取組としては、上記のような考え方に基づく活動に薬局の薬剤師として積極的に参画することが求められるが、以下のような事例も当面の間は要件に該当すると考えられる。\nなお、薬局として対応している場合は、届出に係る薬剤師が関与していることが必要である。\n\n・行政機関や学校等の依頼に基づく医療に係る地域活動（薬と健康の週間、薬物乱用防止活動、注射針の回収など）への主体的・継続的な参画（ただし、薬局内でのポスター掲示や啓発資材の設置のみでは要件を満たしているとはいえない。）\n・行政機関や地域医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力のもとで実施している休日夜間薬局としての対応、休日夜間診療所への派遣\n・委嘱を受けて行う学校薬剤師の業務等"]
[3169,"平成28年度診療報酬改定","2016-05-19","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",3,"上記の考え方を受けて、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準に適合していたが、本年４月には施設基準の届出を受理されていない又は届け出ていなかった保険薬局について、本年５月以降のかかりつけ薬剤師指導料等の算定の取扱いはどのようになるのか。","今回示した考え方により、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準に適合する場合には、施設基準を届け出ることで、かかりつけ薬剤師指導料等の算定は可能である（それに伴い、基準調剤加算の施設基準に適合する場合も同じ）。また、本年５月に届出を行った場合は、届出受理日から算定することは差し支えない（ただし、６月以降に届出を行った場合については、通常どおり、届出日の属する月の翌月１日から算定する取扱いとなる）。"]
[3170,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",1,"「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」について、「Ｃ手術等医学的状況」において「同一疾患に起因した一連の再手術の場合は、初回の手術のみ対象となること」とあるが、一旦退院し再度入院した場合（入院期間が通算される再入院を含む）には、評価の対象となるのか。","対象となる。"]
[3171,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",2,"重症度、医療・看護必要度に係る評価について、「入院した日に退院（死亡退院含む）した患者は、延べ患者数に含めるものとする。」とされたが、①転棟した場合の評価はどちらの病棟ですればよいか。②転棟したその日に退院（死亡退院含む）した場合は延べ患者数に含めるのか。","①病棟種別が同じ病棟（病室）間で転棟する場合は、転棟先の病棟（病室）において、転棟時までの評価を含めた評価を行い、基準を満たす患者の割合の算出時の延べ患者数に含める。病棟種別が違う病棟（病室）間で転棟する場合は、転棟前の病棟（病室）において、転棟時まで評価を行うが、延べ患者数には含めない。転棟先の病棟（病室）においては、入棟時からを評価対象として評価を行い、延べ患者数に含める。\n②転棟する病棟（病室）の病棟種別が同一かどうかに関わらず、転棟前及び転棟先の両方の病棟で退棟時までの評価は行うが、転棟日（退院日）の延べ患者数には含めない。"]
[3172,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",3,"平成28年３月31日において現に一般病棟入院基本料・特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料の７対１入院基本料に係る届出を行っている許可病床数が200床未満の保険医療機関であってそれぞれの10対１入院基本料に係る届出を同時に行わないものについては、平成30年３月31日までの間に限り「重症度、医療・看護必要度」割合の要件が23％以上とされたところだが、ここでいう許可病床数とは何を指すのか。","ここでいう許可病床数は、医療法上許可された病床（一般病床以外の病床を含む。）の合計を指す。"]
[3173,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",4,"指定難病については、\n○区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「医療区分・ADL区分に係る評価表評価の手引き」19～23、区分番号「Ｂ００１７」難病外来指導管理料、区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料、区分番号「Ｆ２００」薬剤注１、区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓注３等においては、「同法（難病の患者に対する医療等に関する法律）第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第一項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る」\n○区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料の注５等に規定する「別に厚生労働大臣が定める状態」においては、「難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病」と規定されている。\nこれらについて、いずれも病名及び重症度が「特定医療費の支給認定に係る基準」を満たすことを患者が受診する保険医療機関の医師が診断したが、受給者証の交付を受けていない場合も、対象に含まれるか。\nまた、小児慢性特定疾病については、区分番号「Ｂ００１５」小児科療養指導料において、「児童福祉法第６条の２第１項に規定する小児慢性特定疾病（同条第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。）」とあるが、これについても同様か。","いずれも、医師が、病名及び重症度が基準を満たすことを客観的な根拠とともに医学的に明確に診断できる場合には含まれる。"]
[3174,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",5,"看護職員の月平均夜勤時間の計算方法が見直され、「夜勤時間帯に看護要員が病棟勤務と外来勤務等を兼務する場合」の計算方法が示されたが、この場合、①この夜勤時間帯は、連続した１回の夜勤帯において兼務した場合だけでなく、別の日に病棟以外（当該病棟で算定する入院基本料とは別の入院基本料等を算定する病棟及び病室を含む。）で夜勤をした場合も兼務者としてこの計算を行うことでよいか。②計算に計上する時間に、休憩時間は含まれるのか。","①そのとおり。\n②当該病棟に勤務している時間帯に休憩した場合に限り、含めてよい。"]
[3175,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",6,"屯服薬も内服薬の種類としてカウントするのか。","そのとおり。\nただし、疑義解釈（その１）問94において、臨時の投薬であって投薬期間が２週間以内のものは除くこととされており、臨時に１回だけ処方した屯服薬であって、投薬期間が２週間以内のものは、カウントしない。同じ銘柄の屯服薬を２回目以降に処方した場合は、臨時の投薬とはいえず、内服薬の種類としてカウントすることとなる。"]
[3176,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",7,"区分番号「Ａ２００」総合入院体制加算の施設基準において、『区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の「注７」の加算を算定する退院患者数及び転帰が治癒であり通院の必要のない患者数が直近１か月間の総退院患者数のうち、４割以上であること』とあるが、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の「注１５」の加算を算定する退院患者についても、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の「注７」の加算を算定する退院患者数の中に含める事は出来るか。","そのとおり。"]
[3177,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",8,"区分番号「Ａ２０７－２」医師事務作業補助体制加算１において、「医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の８割以上の時間において、医師事務作業補助の業務が病棟又は外来において行われていること」とあるが、病棟又は外来において研究データの整理や統計・調査の入力業務を行った場合も、病棟又は外来において行われた医師事務作業補助者の業務時間に含めて良いか。","研究データの整理や統計・調査の入力業務など、個々の患者の診察と直接的に関係ない業務は、一般的に病棟又は外来以外の場所において実施されるものであり、敢えて病棟又は外来において行った場合であっても病棟又は外来における業務時間に含まれない。"]
[3178,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",9,"急性期看護補助体制加算（夜間看護体制加算）、看護職員夜間配置加算及び看護補助加算（夜間看護体制加算）における看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のウの夜勤の数について、早出、遅出など一部夜勤時間帯を含む勤務形態についても、当該項目の夜勤の連続回数の対象となるか。","勤務時間に午後10時から翌日５時までの時間帯が一部でも含まれる場合は当該加算の項目の夜勤の連続回数の対象として計上する。"]
[3179,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",10,"区分番号「Ａ２４３」後発医薬品使用体制加算及び区分番号「Ｆ１００」の「注１１」の外来後発医薬品使用体制加算において、当該保険医療機関で調剤した医薬品に、注射や在宅の部で算定され、直接患者に交付される薬剤は含まれるか。","含まれる。"]
[3180,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",11,"区分番号「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算の施設基準において、「医薬品に係る情報を積極的に収集し、評価するとともに、一元的に管理し、当該情報及びその評価した結果について、有効に活用されるよう分かりやすく工夫した上で、関係する医療従事者に速やかに周知すること」とされているが、医療従事者への速やかな周知は電子的媒体、紙媒体いずれでもよいか。","速やかに周知されていれば電子的媒体、紙媒体いずれでもよい。"]
[3181,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",12,"区分番号「Ａ２４６」退院支援加算の施設基準における専従者は、非常勤でも良いのか。","不可。ただし、平成28年３月31日に退院調整加算を算定していた保険医療機関で、平成28年４月１日以降退院支援加算２を算定している保険医療機関において、従前から非常勤の専従者を配置している場合にあっては、平成30年３月31日までは非常勤であっても差し支えない。"]
[3182,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",13,"区分番号「Ａ２４６」退院支援加算１の施設基準に、過去１年間の介護支援連携指導料の算定回数に係る要件があるが、回復期リハビリテーション病棟入院料等、介護支援連携指導料の点数が当該入院料に含まれており、別途算定できない場合の取扱い如何。","介護支援連携指導料の点数が入院料に含まれており別途算定できない場合であっても、介護支援連携指導料が求める要件と同等の実績（１回の入院中２回までに限る）が認められる場合は、退院支援加算１の過去１年間の介護支援連携指導料の算定回数に係る要件において、算定回数に含めることが可能である。"]
[3183,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",14,"同一の保険医療機関において、退院支援加算１と、退院支援加算２の両方の届出を行い、それぞれの算定要件を満たす患者についてそれぞれの点数を算定することができるか。","不可。退院支援加算１と退院支援加算２は、各保険医療機関において、いずれか片方を届け出るものである。"]
[3184,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",15,"区分番号「Ａ２４６」退院支援加算１において、原則として入院後３日以内に患者の状況を把握するとともに退院困難な要因を有している患者を抽出するとある。入院後３日以内には退院困難な要因に該当しなかったが、その後の病状の変化により、退院困難な要因に該当することとなった者について、直ちに、退院困難な要因を有する患者として抽出し、算定要件として定められている支援を実施した場合に、退院支援加算１を算定することはできるか。","算定できる。退院支援加算１においては、全ての入院患者について病棟専任の退院支援職員が入院後３日以内に患者の状況を把握することとされており、こうした把握を行った後に、新たに退院困難な要因が発生した場合については、算定対象の患者に加えることができる。なお、この場合であっても、退院支援計画の作成や家族等との話し合いについての要件を含め、他の算定要件を満たす必要がある。"]
[3185,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",16,"区分番号「Ａ２４６」退院支援加算１において、退院支援職員が原則として入院後３日以内に患者の状況を把握するとともに退院困難な要因を有している患者を抽出するとあるが、入院後３日間がいずれも土曜・休日である場合の取扱い如何。","最初の平日に退院支援職員が患者の状況を把握し患者の抽出を行うことも可能とする。金曜日の夜間や、連休前日の夜間に入院した場合も同様である。"]
[3186,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",17,"平成28年３月31日付け事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その１）」の別添１の問184の答において「当該保険医療機関における診療（複数の疾病について診療を受けている場合はその全ての診療）が終了した後に、他の疾病の診療を開始し、当該疾病に係る外来栄養食事指導を実施した場合には、「初回」の指導料を新たに算定することができる。」とあるが、外来患者が自ら診療を中止した後に数か月以上にわたり受診せず、新たに別の疾病で診療を開始し、当該疾病に係る外来栄養食事指導を実施した場合も、「初回」の指導料を新たに算定できるか。","このような事例についても、当該保険医療機関における診療（複数の疾病について診療を受けていた場合はその全ての診療）が終了したと医師が判断し、医師の指示により新たな疾病についてのみ外来栄養食事指導を行う場合は、「初回」の指導料を算定できる。"]
[3187,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",18,"最初の入院時に入院栄養食事指導料を２回算定し、退院後数日で再入院した患者に対し栄養食事指導を行う場合、入院栄養食事指導料を再度算定できるか。","入院起算日が同じ入院の場合には再度算定できない。入院起算日が異なる入院の場合に限り、改めて入院栄養食事指導料を２回まで算定できる。"]
[3188,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",19,"「喘息治療管理料２」について、吸入補助器具を患者に提供し、服薬指導を行った場合に、初回に限り算定することとされたが、\n①「初回に限り算定する」の初回とはどういう意味か。吸入は以前から行っていたが、新たに補助器具を用いて指導を行った際にも算定できるのか。\n②薬剤の変更や、吸入補助器具の汚損等の理由により、再度算定することは可能か。","①初回とは、吸入補助器具が初めて患者に提供され、併せて服薬指導が実施された時点をいう。従前から吸入を実施していた患者について、吸入補助器具を初めて交付し、併せて服薬指導を実施した際にも算定できる。\n②吸入補助器具については、汎用性及び耐久性のあるものを交付すべきであり、薬剤の変更や、吸入補助器具の破損等により再交付する場合については、初回に算定する管理料に含まれる。但し、算定から年月が経過し、小児の成長に伴い、大きさの異なる補助器具を使用する必要が生じた場合に限り、１回（初回の交付が１歳未満の場合には２回）に限り、再度算定できる。この場合には、再度算定が必要な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。"]
[3189,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",20,"区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料の注に「週１回に限り、患者１人につき６回を限度として算定する。」とあるが、\n①同一入院中にカテーテルの再留置が必要となった場合は、再度の算定が可能か。\n②別の医療機関に転院した場合、新たに６回を限度に算定できるのか。","①同一入院期間中は６回までである。\n②入院期間が通算される入院の場合、通算して６回を限度として算定する。"]
[3190,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",21,"有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び認知症グループホームに居住する患者であって、平成28年３月以前に在宅時医学総合管理料を算定していた患者のうち、当該住居に居住している間に在宅時医学総合管理料を算定していた患者は、平成29年３月末まで引き続き在宅時医学総合管理料を算定可能とされている。一方、「『医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について』の一部改正について（平成28年3月25日保医発0325第8号）」では、これらの患者について、在宅時医学総合管理料は算定できないとされているが、平成29年３月末までの間は、算定できると考えてよいか。","よい。"]
[3191,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",22,"一般名処方加算１について、「後発医薬品のある全ての医薬品（２品目以上の場合に限る。）が一般名処方されている場合」とあるが、先発医薬品のない後発医薬品も一般名で処方される必要があるのか。","そのとおり（ただし、先発医薬品と薬価が同額又は高いものは除く。）。なお、平成29年３月31日までの間は、後発医薬品のある先発医薬品及び先発医薬品に準じたものについてのみ一般名処方されていれば、先発医薬品のない後発医薬品が一般名処方がなされていなくても加算１を算定して差し支えない。また、一般名処方加算２の対象については従前の通り、先発医薬品のない後発医薬品は含まれない。"]
[3192,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",23,"リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準の（１）ウについて、以下の研修を修了した者は、「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」にかかる要件を満たすものと考えてよいか。\n（座学部分のみ要件を満たす研修として）\n・厚生労働省委託事業として実施された「新リンパ浮腫研修」（平成25年度に実施のもの）\n・一般社団法人ライフ・プランニング・センターにより実施された「新リンパ浮腫研修」（平成26年度から28年度に実施のもの。）\n・日本ＤＬＭ技術者会による「ＤＶＴＭ研修」（平成22年度から24年度に実施のもの）\n（実習部分のみ要件を満たす研修として）\n・フランシラセラピストスクール日本校による「リンパ浮腫セラピスト」認定コース（平成26年度から28年度に実施のもの）\n・一般社団法人ＩＣＡＡによる「リンパドレナージセラピスト育成講座」（平成26年度から28年度に実施のもの）\n・一般社団法人日本浮腫緩和療法協会による「上級コース（リンパ浮腫コース）」（平成26年度から28年度に実施のもの）\n・特定非営利活動法人日本リンパドレナージスト協会による「リンパ浮腫セラピスト実技研修コースＢ基礎講習＋基礎補完」（平成26年度に実施のもの）\n（座学部分、実習とも要件を満たす研修として）\n・フランシラセラピストスクール日本校による「リンパ浮腫セラピスト」認定コース（平成22年度から25年度に実施のもの）\n・公益財団法人がん研究会有明病院によるリンパ浮腫セラピスト養成講習会（平成23年度から28年度に実施のもの）\n・日本ＤＬＭ技術者会による「ＤＶＴＭ研修」（平成25年度から28年度に実施のもの）\n・特定非営利活動法人日本リンパドレナージスト協会による「MLD/CDT技能者（リンパ浮腫）養成講座」（平成24年度又は25年度に実施のもの）、「リンパ浮腫セラピスト養成講座」（平成26年度から28年度に実施のもの）\n・一般社団法人ＩＣＡＡによる「リンパドレナージセラピスト育成講座」（平成24年度に実施のもの）\n・東京医療専門学校による「リンパ浮腫療法士・資格取得講習会」（平成25年度から28年度に実施のもの）\n・特定非営利活動法人日本医療リンパドレナージ協会による「養成講習会」（平成11年度から28年度の間に実施のもの）\n・一般社団法人リンパ浮腫指導技能者養成協会による「リンパ浮腫指導技能者養成講座」（平成20年度から平成25年度に実施のもの）","よい。"]
[3193,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",24,"児童思春期精神科専門管理加算のうち、ロに規定する加算を算定する際には、「発達障害の評価に当たっては、ADI-R(AutismDiagnosticInterview‒Revised)やDISCO（TheDiagnosticInterviewforSocialandCommunicationDisorders）等で採用されている診断項目を考慮すること。」とされているが、ADI-R及びDISCO以外に、どの診断用アセスメント・ツールを考慮すればよいのか。","患者の状態に応じ、ADI-R及びDISCOの他、ADOS(AutismDiagnosticObservationSchedule）及びCAADID（Conners'AdultADHDDiagnosticInterviewforDSM-Ⅳ）日本版で採用されている診断項目を考慮すること。"]
[3194,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",25,"当該管理料を算定中又は算定後の患者が入院し、再度、対象患者の要件に該当した場合に、当該管理料を再算定することができるか。","算定可能。当該管理料を算定中の者が再算定する場合には、再算定を開始した日を初回算定日として算定すること。"]
[3195,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",26,"医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者について、第９部処置の通則５のロに定める、入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に算定できる休日・時間外・深夜加算は算定可能か。","算定不可。"]
[3196,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",27,"区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注３下肢末梢動脈疾患指導管理加算について、当該医療機関がＡＢＩ検査やＳＰＰ検査の設備を有しておらず、他の医療機関で実施した検査の結果を見て、専門的な医療機関へ紹介している場合、当該加算の施設基準を満たすか。","当該医療機関で検査を実施している場合に限り算定できる。"]
[3197,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",28,"区分番号「Ｋ８９８」帝王切開術の「注」に規定されている複雑な場合について、「オ開腹歴（腹腔・骨盤腔内手術の既往をいう。）のある妊婦に対して実施する場合」とあるが、帝王切開術の既往のある妊婦に対して新たに帝王切開術を実施する場合も対象となるのか。","そのとおり。"]
[3198,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",29,"区分番号「Ｋ９２０５」希釈式自己血輸血について、「手術時及び手術後３日以内に予め貯血をしておいた自己血を輸血した場合に算定できる。」とあるが、手術後に輸血をする際は、手術室以外の場所で輸血した場合であっても算定出来るのか。","算定できる。ただし、手術後に手術室以外で輸血をする場合であっても、「輸血療法の実施に関する指針」及び関連学会のガイドライン等を遵守し、保管管理等に留意するものであること。"]
[3199,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",30,"区分番号「Ｋ９２０５」希釈式自己血輸血について、「麻酔導入後から執刀までの間に自己血の貯血を行った後に」とあるが、麻酔導入後から執刀までの間に自己血の貯血を行った場合に、別途、区分番号「Ｋ９２０３」自己血貯血の費用を算定出来るか。","算定できない。"]
[3200,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",31,"保険医療機関間の連携による病理診断について、送付側として、病理診断管理加算を算定している保険医療機関が、病理診断管理加算を算定している受取側の保険医療機関と連携して病理診断を行うことは可能か。また、その際、病理診断管理加算については、受取側の保険医療機関における該当区分に従い、送付側で算定される病理診断料に加算するのか。","そのとおり。"]
[3201,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",32,"区分番号「Ｎ００４」細胞診の「３」セルブロック法によるものにより作製された標本について、病理診断を実施した場合、「Ｎ００６」病理診断料の「２」細胞診断料を算定するのか。","そのとおり。"]
[3202,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",33,"特定機能病院及び一般病床（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２第２項に規定する指定発達支援医療機関及び同法第40条の２第２号に規定する医療型障害児入所施設に係る一般病床を除く。以下同じ。）の数が500床以上の地域医療支援病院は、既に平成28年３月31日までに病床数が200床以上の病院について受けた初診・再診に係る特別の料金等の内容の定めについて地方厚生（支）局長に報告を行っている場合であっても、特定機能病院及び一般病床500床以上の地域医療支援病院の初診・再診に係る特別の料金等の内容の定めについて改めて報告する必要があるか。","特別の料金の徴収額に変更がない場合も含め、特定機能病院及び一般病床500床以上の地域医療支援病院の初診・再診に係る特別の料金等の内容の定めについて改めて報告する必要がある。"]
[3203,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",1,"同居する同一世帯の複数の患者に対して診療を行った場合など、同一の患家において例えば夫婦２人の診療を行った場合に、１人が20分以上で、もう１人が20分未満（患者の急変によるものではない）であった場合の歯科訪問診療料はどのように算定すればよいのか。","診療時間が20分以上の患者については歯科訪問診療１で算定し、診療時間が20分未満の患者については歯科訪問診療３で算定する。"]
[3204,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",2,"特別の関係にある施設等へ訪問して歯科診療を行い初診料若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合において、区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注４及び注６を算定できるか。","区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料を算定したものとみなして、注４及び注６いずれも算定して差し支えない。"]
[3205,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",3,"区分番号「Ｅ０００」写真診断の留意事項通知（11）において、「同一部位であっても一連の症状確認ではなく、前回撮影時の画像では診断困難な異なる疾患に対する診断を目的に撮影した場合においては、各区分の所定点数により算定する。」とあるが、「前回撮影時の画像」とは、異なる日に撮影した画像という解釈でよいのか。","貴見のとおり。"]
[3206,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",4,"区分番号「Ｈ００１-３」歯科口腔リハビリテーション料２において、別の保険医療機関で製作した床副子を装着している場合においても、当該リハビリテーション料により算定する取扱いとなったが、区分番号「Ｈ００１-２」歯科口腔リハビリテーション料１の「２舌接触補助床の場合」については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成26年３月31日事務連絡）による従来どおり自院で製作したもののみが算定対象となるのか。","「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成26年３月31日事務連絡）にかかわらず、他院で製作したものについても算定して差し支えない。"]
[3207,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",5,"樋状根の場合の加圧根管充填処置は、「３３根管以上」として算定する取り扱いであるが、抜髄や感染根管処置、根管貼薬処置、根管充填、電気的根管長測定検査については、実態の根管数が１根管又は２根管の場合は、この根管数に応じて算定するのか。","貴見のとおり。なお、実態の根管数が３根管以上ではない場合においては、加圧根管充填処置を算定する際に診療報酬明細書に樋状根である旨を記載すること。"]
[3208,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",6,"床副子の調整について、睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床は「装着時又は装着日から起算して1月以内に限る」取扱いとなり、咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置は「月１回を限度として算定する」となったが、咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置の装着日と同月に算定できるのか。","咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置の調整については、装着した月と同月に算定して差し支えない。ただし、装着日と同日の算定はできない。"]
[3209,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",7,"区分番号「Ｉ０１７-２」床副子調整・修理の注３に「同一の患者について1月以内に床副子調整を２回以上行った場合は、床副子調整は１回とし、第１回の調整を行ったときに算定する。」とあるが、前回の咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置を調整日（算定日）から起算して１月以内ではあるが、翌月に調整を行った場合においては、どのように取扱うのか。","咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置の調整については、特掲診療料全体の通則に従い、月の初日から月の末日までの１か月を単位として、１月につき１回を限度として算定する取扱いであることから、前回当該処置を算定した日から起算して1月以内であっても、翌月であれば算定して差し支えない。"]
[3210,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",8,"区分番号「Ｉ０１９」歯冠修復物又は補綴物の除去のポンティックのみの除去に係る通知から「切断部位１箇所につき」の文言が削除されているが、ブリッジのポンティックを除去する際に行った切断の費用は「切断部位」数ではなくポンティック「１歯単位」での算定と考えるのか。","貴見のとおり。"]
[3211,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",9,"ブリッジの除去について、例えば⑦⑥５④ブリッジの⑦⑥部分のように歯冠補綴物の連結部分を切断した場合は、留意事項通知の（７）のニにより切断を算定できると考えるのか。","貴見のとおり。\n⑦⑥５④ブリッジをすべて除去する場合は、⑦と⑥の間の切断、全部金属冠３歯及びポンティック1歯の除去となり、32点×５として算定できる。"]
[3212,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",10,"模型上で抜歯後を推定して製作する即時義歯について、歯肉の退縮等により比較的早期に行う床裏装は、区分番号「Ｍ０３０」有床義歯内面適合法の注２により所定点数の100分の50に相当する点数により算定する取扱いとなったが、この場合においても床裏装を行う前に区分番号「Ｉ０２２」有床義歯床下粘膜調整処置は算定できると考えてよいか。","床裏装を行う前に歯科医学的に妥当・適切に行われた有床義歯床下粘膜処置については、必要に応じて算定して差し支えない。"]
[3213,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",11,"機械的歯面清掃処置の注２に「区分番号Ｉ０１１-２に掲げる歯周病安定期治療（Ⅰ）又は区分番号「Ｉ０１１-２-２」に掲げる歯周病安定期治療（Ⅱ）を算定した月は算定できない」とあるが、区分番号「Ｉ０１１-２」歯周病安定期治療（Ⅰ）又は区分番号「Ｉ０１１-２-２」歯周病安定期治療（Ⅱ）（以下、歯周病安定期治療）を開始する月（初回時）において、歯周病安定期治療を開始する日よりも以前に機械的歯面清掃処置を行った場合は算定できるのか。","歯周病安定期治療を開始する月に歯周病検査を行い、歯周病安定期治療開始の判断を行う場合においては、歯周病検査の実施日より前に行った機械的歯面清掃処置は算定して差し支えない。\n歯周病検査の算定については「疑義解釈資料の送付について」（その１）（平成28年３月31日事務連絡）を参考にされたい。"]
[3214,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",12,"クラウン・ブリッジ維持管理料の注４について、「訪問診療を行った場合は算定できない」から、「区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した場合は、算定できない。」に変更になったが区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注13に規定する点数で算定した場合もクラウン・ブリッジ維持管理料は算定できないと考えてよいのか。","貴見のとおり。"]
[3215,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",13,"クラウン・ブリッジ維持管理料の注４について、「特別の関係にある施設等」に訪問して歯科訪問診療を行い、区分番号「Ａ０００」初診料又は区分番号「Ａ００２」再診料を算定した場合はクラウン・ブリッジ維持管理料を算定できるのか。","「特別の関係にある施設等」に訪問して歯科訪問診療を行った場合は区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料を算定したものとみなすため、区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料を算定した場合と同様にクラウン・ブリッジ維持管理料は算定できない。"]
[3216,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",14,"区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算及び区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」について、口腔内カラー写真の撮影を行うことが要件とされているが、当該管理とは別に歯周病検査を実施する場合において、プラークコントロールの動機付けを目的として口腔内カラー写真の撮影を行った場合に、区分番号「Ｄ００３－２」口腔内写真検査は算定できるか。","算定できる。"]
[3217,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",15,"在宅で療養を行っている通院困難な患者であって、口腔疾患及び摂食機能障害を有するものに対して、歯周基本治療又は摂食機能障害に対する指導管理等が必要な場合は、介護保険の給付を受けている場合であっても区分番号「Ｃ００１－５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定できると考えてよいか。","在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料で行われる指導管理等の範囲は、療養上必要な計画的かつ継続的な歯科医学的管理に加え、歯周基本治療に対する処置又は摂食機能障害に対する訓練指導等を含むものであることから、介護報酬の居宅療養管理指導費（歯科医師の場合）又は介護予防居宅療養管理指導費（歯科医師の場合）が算定可能な患者についても、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定することは差し支えない。（居宅療養管理指導費（歯科医師の場合）又は介護予防居宅療養管理指導費（歯科医師の場合）を算定していない月に限る。）"]
[3218,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",16,"歯科訪問診療を行う歯科医療機関と特別の関係にある施設等に対して歯科訪問診療を行い、初診料若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合においては、区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料を算定したものとみなすとなったが、その場合に診療報酬明細書に訪問日・訪問開始時間・訪問終了時間の記載は必要か。","歯科訪問診療料を算定した場合と同様に、診療報酬明細書の摘要欄に訪問日・訪問開始時間・訪問終了時間等の記載が必要である。"]
[3219,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",17,"暫間固定を算定した場合において、診療報酬明細書の摘要欄に「歯周外科手術を行う予定であるか否かを記載する。」となっているが歯周治療以外で暫間固定を行う場合においても記載する必要があるか。","歯周治療以外（区分番号「Ｉ０１４」暫間固定の留意事項通知（13）に規定される場合）において暫間固定を行う場合については、記載がなくても差し支えない。"]
[3220,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",18,"次の①～④を算定した場合において、当該処置等が初回である場合は、診療報酬明細書の摘要欄に「初回である旨」又は「１回目」と記載することとされているが、初診月であり「初回」又は「１回目」であることが明らかである場合においても記載する必要があるか。\n①区分番号「Ｉ０１４」暫間固定\n②区分番号「Ｉ０３０」機械的歯面清掃処置\n③区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置\n④区分番号「Ｍ０００」補綴時診断料（有床義歯修理を実施した場合に限る。）","当該処置が初診月に実施され、「初回」又は「１回目」であることが明らかである場合については、記載がなくても差し支えない。"]
[3221,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","調剤",1,"調剤基本料の「注８」の医師の指示に伴う分割調剤について、処方せんに分割指示がある薬剤と分割指示のない薬剤の両方が含まれている場合、調剤料はどのように算定したらよいか。","分割指示の有無にかかわらず、処方された薬剤について、「１剤」又は「１調剤」として扱われるものは、それぞれ調剤料を算定できる。この際、分割指示がある薬剤に係る調剤料は、医師の指示に伴う分割調剤に規定する方法にしたがって算定すること。なお、医師の指示に伴う分割指示がある処方せんの場合は、調剤基本料、薬学管理料等は、医師の指示に伴う分割調剤に規定する方法にしたがって算定すること。\n※具体例あり"]
[3222,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","訪看",1,"訪問看護基本療養費の緊急訪問看護加算又は精神科訪問看護基本療養費の精神科緊急訪問看護加算について、複数の訪問看護ステーションのいずれかが定期的な指定訪問看護を行った日に、当該複数の訪問看護ステーションのうちその他のステーションが緊急の指定訪問看護を行った場合に限り、当該加算のみを算定することができるとあるが、定期的な指定訪問看護を行う前にその他のステーションが緊急に指定訪問看護を行った場合は当該加算を算定できるか。","このような場合には、緊急に訪問した際に、当該日に実施予定の訪問看護を併せて実施することが原則であるが、やむを得ず実施できなかった場合に限り算定できる。また、やむを得ず実施できなかった状況について、訪問看護記録書に記録すること。"]
[3223,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","訪看",2,"在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の要件に該当する患者に対してＡＳＶを使用した場合は在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算を算定できるとされたが、この場合の患者について、特掲診療料の施設基準等別表７に掲げる疾病等の者の「人工呼吸器を使用している状態」に含まれるか。","含まれない。"]
[3224,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-14","疑義解釈資料の送付について（その4)","訪看",3,"訪問看護療養費を算定した月及び日について、精神科訪問看護・指導料は一部を除き算定できないとされたが、精神疾患と精神疾患以外の疾患を有する要介護者は、医療保険の精神障害を有する者に対する訪問看護（精神科訪問看護・指導料又は精神科訪問看護基本療養費）と、介護保険による訪問看護とを同一日又は同一月に受けることができるか。","精神疾患とそれ以外の疾患とを併せて訪問看護を受ける利用者については、医療保険の精神障害を有する者に対する訪問看護（精神科訪問看護・指導料又は精神科訪問看護基本療養費）（以下「精神科訪問看護」という。）を算定することができる。同利用者が、介護保険で訪問看護費を算定する場合は、主として精神疾患（認知症を除く）に対する訪問看護が行われる利用者でないことから、医療保険の精神科訪問看護を算定することはできない。すなわち、同一日に医療保険と介護保険とを算定することはできない。\nなお、月の途中で利用者の状態が変化したことにより、医療保険の精神科訪問看護から介護保険の訪問看護に変更することは可能であるが、こうした事情によらず恣意的に医療保険と介護保険の訪問看護を変更することはできないものであり、例えば数日単位で医療保険と介護保険の訪問看護を交互に利用するといったことは認められない。"]
[3225,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-30","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",1,"「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」について、「7専門的な治療・処置」の「⑪無菌治療室での治療」の留意点に、個室であることが求められているが、個室ではないが多床室において、パーテ－ションなど個室に準ずる状態で、室内の空気清浄度等の基準を満たしていれば、当該項目に該当するとしてよいか。","一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価において、該当することとして差し支えない。"]
[3226,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-30","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",2,"区分番号「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料の施設基準における「当該保険医療機関に１年以上入院していた患者のうち、当該病棟から自宅等に退院した患者」について、身体合併症の診療のために別の保険医療機関に短期間転院し、引き続き再度当該医療機関に転院した患者のうち、当該保険医療機関の入院期間を合算して１年以上の患者を含めることができるか。","このような場合であって、当該保険医療機関への再入院が、入院期間が通算される入院である場合に限り、当該保険医療機関の入院期間を合算して１年以上の患者を含めることができる。"]
[3227,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-30","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",3,"特掲診療料の施設基準等の、「在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者」（別表第８の２）や、「頻回訪問加算に規定する状態等にある患者」（別表第３の１の２）の一つに、「ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している状態」があるが、胃瘻カテーテルを使用している患者は、この状態に該当するか。","該当しない。"]
[3228,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-30","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",4,"区分番号「Ｃ１０７-２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料「２」について、通知の（３）のイの「心不全である者のうち、日本循環器学会・日本心不全学会によるＡＳＶ適正使用に関するステートメントに留意した上で、ＡＳＶ療法を継続せざるを得ない場合」に該当し、当該管理料を算定する場合、診療報酬明細書の「摘要」欄に直近の無呼吸低呼吸指数及び睡眠ポリグラフィー上の所見並びに実施年月日の記載は必要か。","現時点では、不要である。なお、初回の指導管理を行った月日、当該管理料を算定する日の自覚症状等の所見及び２月を超えて当該療法の継続が可能であると認める場合はその理由を記載する必要があることに留意すること。"]
[3229,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-30","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",5,"区分番号「Ｃ１５７」酸素ボンベ加算、区分番号「Ｃ１５８」酸素濃縮装置加算、区分番号「Ｃ１５９」液化酸素装置加算、区分番号「Ｃ１５９-２」呼吸同調式デマンドバルブ加算、区分番号「Ｃ１６５」在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算、区分番号「Ｃ１７１」在宅酸素療法材料加算、区分番号「Ｃ１７１-２」在宅持続陽圧呼吸療法材料加算について、１月に３回分の算定を行う場合は、当月分に加え、翌々月分、翌月分、前月分、前々月分のいずれを算定したのか診療報酬明細書の「摘要」欄に記載することとされているが、１月に２回分の算定を行う場合も、当月分に加え、翌月分、前月分のいずれを算定したのかの記載は必要か。","必要である。"]
[3230,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-30","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",1,"「注10」のエナメル質初期う蝕管理加算は、「フッ化物歯面塗布及び口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定する」となっているが、フッ化物歯面塗布処置と口腔内カラー写真撮影の両方を実施した場合のみ算定できるのか。","管理計画に基づきフッ化物歯面塗布を実施している場合においては、フッ化物歯面塗布を実施しない月においてもエナメル質初期う蝕管理部位の評価及び口腔内カラー写真撮影（必要に応じてプラークコントロール、機械的歯面清掃又はフッ化物洗口指導）を行った場合には、当該加算を算定して差し支えない。"]
[3231,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-30","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",2,"有床義歯を装着していない患者に対して、新たに有床義歯を製作する場合に区分番号「Ｄ０１１」有床義歯咀嚼機能検査を算定することはできるか。","算定できる。\nこの場合においても、新製有床義歯装着前の検査（義歯を装着していない状態の検査）は、新製有床義歯の装着日より前に実施すること。"]
[3232,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-30","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",3,"「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日事務連絡）における別添１（問31）の保険医療機関間の連携による病理診断に係る取り扱いについて、口腔病理診断を行い歯科診療報酬点数表の区分番号「Ｏ０００」口腔病理診断料を算定する場合は、「病理診断管理加算」を「口腔病理診断管理加算」と読み替えることができるか。","読み替えることができる。"]
[3233,"平成28年度診療報酬改定","2016-06-30","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",4,"「歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整時等に飛散する細かな物質を吸引できる環境を有していること。」とあるが、歯科用吸引装置は、歯科ユニット毎に固定式の装置が設置されている必要があるか。","可動式の歯科用吸引装置であっても、歯科診療所の規模に応じて適切な数が用意されていれば、必ずしも固定式で歯科ユニット毎に設置されている必要はない。"]
[3234,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",1,"レジン充填又はインレー修復による治療を行った歯について、充填等を行った歯面と異なる歯面にエナメル質初期う蝕が認められた場合に、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算又は区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」を算定できるか。","充填等によるう蝕治療を行った月の翌月以降に、充填等を行った歯面と異なる歯面にエナメル質初期う蝕が認められた場合は、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算又は区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」を算定して差し支えない。その場合は、診療報酬明細書の摘要欄に充填等が行われた歯面とエナメル質初期う蝕の管理を行う歯面をそれぞれ記載する。"]
[3235,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",2,"区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算又は区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」を算定している患者に対して、区分番号「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料は算定できるか。","算定できる。"]
[3236,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",3,"区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算又は区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」を算定する場合に、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名はどのように記載すればよいか。","「エナメル質初期う蝕」又は「Ｃｅ」と記載する。"]
[3237,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",4,"区分番号「Ｃ００１－５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療（Ⅰ）又は区分番号「Ｉ０１１－２－２」歯周病安定期治療（Ⅱ）（以下、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料等）を算定している患者において、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）又は歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）若しくは在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）又は在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）（以下、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等）の対象となる処置等を実施した場合に、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料等の包括範囲に含まれ個別の算定ができない項目に該当する処置を行った日に歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等の要件に該当する総合的医療管理を行った場合には、これらの管理料を算定して差し支えないか。","在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料等を算定している場合に限り、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等の要件に該当する患者であって、当該管理料の対象となる処置を実際に行った場合については、算定して差し支えない。その場合は、診療報酬明細書の摘要欄に実際に行った処置の項目を記載すること。"]
[3238,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",5,"混合歯列期の患者において混合歯列期歯周病検査以外の歯周病検査を行う際に、永久歯が先天的に欠損している場合は、当該部位に残存している乳歯を歯周病検査の歯数に含めてよいか。","後継永久歯が先天的に欠損している乳歯については、残存している乳歯を歯周病検査の歯数に含めて差し支えない。\nこの場合において、その旨を診療報酬明細書の「摘要」欄に記載すること。"]
[3239,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",6,"糖尿病を有する患者であって、歯周ポケットが４ミリメートル以上の歯周病を有するものに対して、歯周基本治療と並行して計画的に１月間特定薬剤の注入を行った後に症状の改善が認められない場合はさらに継続して特定薬剤を注入することができるか。","１月間特定薬剤の注入を行った後、歯科医学的に必要がある場合にあっては、さらに１月間程度継続して薬剤注入を行って差し支えない。\nただし、最初に１月間特定薬剤を注入した後、改善の傾向が認められない場合においては、診療情報提供のあった医科の医療機関に照会する等、糖尿病のコントロール状態についても確認することが望ましい。"]
[3240,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",7,"区分番号「Ｉ０１７」床副子の「４摂食機能の改善を目的をするもの（舌接触補助床）」に関する留意事項通知から『区分番号「Ｈ００１」に掲げる摂食機能療法を現に算定している患者に対して』が削除されたが、同一初診期間内に摂食機能療法を実施していない患者に対しても算定できると考えてよいか。","貴見のとおり。\nなお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成22年3月29日事務連絡）にかかわらず、医科の保険医療機関において摂食機能療法を行っている患者について、摂食機能療法を行っている医科の医療機関名の診療報酬明細書の摘要欄への記載は不要とする。"]
[3241,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",8,"区分番号「Ｉ０１７－２」床副子調整・修理の算定は、区分番号「Ｉ０１７」床副子の装着と同一初診期間内に調整・修理を行った場合に限られるのか。","咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置については、同一初診期間内に当該装置の装着を行っていない場合又は別の保険医療機関で製作し装着している場合についても算定して差し支えない。\nまた、別の保険医療機関で製作した舌接触補助床を修理した場合についても、「２床副子修理」を算定して差し支えない。"]
[3242,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",9,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）において、区分番号「Ｊ０６３」歯周外科手術の「６歯肉歯槽粘膜形成手術」に含まれる「ハ歯肉弁側方移動術」及び「ニ遊離歯肉移植術」を歯周疾患以外の治療として行う場合の取扱いは従前どおりであることが示されたが、「ホ口腔前庭拡張術」についても「ハ歯肉弁側方移動術」及び「ニ遊離歯肉移植術」と同様の取扱いと考えてよいか。","「ホ口腔前庭拡張術」についても「ハ歯肉弁側方移動術」及び「ニ遊離歯肉移植術」同様の取扱いとして差し支えない。","廃止済み"]
[3243,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",10,"区分番号「Ｍ０３０」有床義歯内面適合法を行い、区分番号「Ｍ０００」補綴時診断料の「２補綴時診断（１以外の場合）」を算定した日から起算して３月以内において、当該義歯の増歯により区分番号「Ｍ０２９」有床義歯修理を行った場合に「２補綴時診断（１以外の場合）」を算定できるか。","算定できる。"]
[3244,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",11,"全部金属冠又はレジン前装金属冠を装着しクラウン・ブリッジ維持管理料を算定した後に、歯科用金属を原因とする金属アレルギーを発症した患者について、クラウン・ブリッジ維持管理期間中にCAD/CAM冠又は硬質レジンジャケット冠による再治療を行う場合の補綴関連検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用はクラウン・ブリッジ維持管理料に含まれるのか。","医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで、診療情報提供（診療情報提供料の様式に準じるもの）に基づいて、歯科用金属を原因とする金属アレルギーを発症した患者の再治療を行う場合にあっては、クラウン・ブリッジ維持管理期間中であっても補綴関連検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用を所定点数により算定して差し支えない。なお、その場合においては診療報酬明細書の「摘要」欄に金属アレルギーを発症した旨及び紹介元保険医療機関名を記載すること。"]
[3245,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",12,"クラウン・ブリッジ維持管理を行っている「歯冠補綴物又はブリッジ」を保険医療機関において装着した日から起算して２年を経過するまでの間に、外傷、腫瘍等（歯周疾患が原因である場合を除く。）によりやむを得ず当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯、隣在歯又は隣在歯及び当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯を抜歯した場合に、ブリッジを装着する場合は事前承認の対象となったが、当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯又は隣在歯を分割抜歯した場合についても事前承認の対象となるのか。","クラウン・ブリッジ維持管理を行っている歯冠補綴物やブリッジを装着した歯又は当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の隣在歯の分割抜歯により、当該補綴部位に係る新たなブリッジを装着する場合の費用については、当該維持管理料に含まれ、事前承認の対象とならない。"]
[3246,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",13,"ブリッジの支台歯形成を行う際、複数日に分けて支台歯形成を行った場合に、それぞれの支台歯形成が完了した日に区分番号「Ｍ００１」歯冠形成及びブリッジ支台歯形成加算を算定できるか。","ブリッジの支台歯形成を支台歯間の平行関係を確認した場合は、支台歯それぞれの歯冠形成が完了した日に歯冠形成及びブリッジ支台歯形成加算を算定して差し支えない。なお、当該歯冠形成がブリッジの支台歯であることがわかるように、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄にブリッジの病名を記載すること。"]
[3247,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",14,"歯根分割した下顎大臼歯に対して、ファイバーポストを用いて支台築造する場合に、ファイバーポストの使用本数はどのようになるのか。","当該歯を単位として考え、近心根と遠心根をあわせて２本までの算定となる。なお、金属歯冠修復の考え方については従前どおり。"]
[3248,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",15,"充填に際して用いた金属小釘の特定保険医療材料料について、これまで「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」（保医発０３０４第８号平成28年３月４日）において、Ｍ００９充填の金属小釘を使用した場合の算定方法に関する記載が削除されたが、充填に際して金属小釘を用いた場合は算定できない取扱いと考えるのか。","貴見のとおり。"]
[3249,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",16,"小臼歯に対するレジン前装金属冠について、留意事項通知において「ブリッジの支台歯となる第一小臼歯に限り認められる。」となっているが、第一小臼歯の先天的な欠損や矯正治療による抜歯等により、通常の第一小臼歯に相当する部位に位置する第二小臼歯がブリッジの支台歯になる場合について、レジン前装金属冠による歯冠補綴は認められるか。","第一小臼歯が欠損により通常の第一小臼歯に相当する部位（犬歯に隣接する部位）に第二小臼歯が位置しており、ブリッジの支台歯となる場合については、第二小臼歯であってもレジン前装金属冠による歯冠補綴を行っても差し支えない。"]
[3250,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",17,"口腔外科領域における悪性腫瘍に対する放射線治療用特殊補綴装置について、区分番号「Ｌ００１」体外照射や区分番号「Ｌ００１－２」直線加速器による放射線治療における外部照射の際に、周囲の正常組織の防御を目的に放射線治療用特殊補綴装置を装着した場合も区分番号「Ｍ０２５」口蓋補綴、顎補綴により算定できるか。","放射線治療を行う際に、周囲の正常組織の防御を目的に放射線治療用特殊補綴装置を製作し装着した場合については、区分番号「Ｍ０２５」口蓋補綴、顎補綴により算定して差し支えない。"]
[3251,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",18,"区分番号「Ｍ０３０」有床義歯内面適合法について、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して６月以内に当該有床義歯の有床義歯内面適合法を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する取扱いとなったが、有床義歯を製作した月と同月に算定できるか。","原則として、新製有床義歯の装着日から起算して１月以内は、有床義歯内面適合法の算定はできない。\nただし、以下の場合については算定して差し支えない。\n①区分番号「Ｍ０１８」有床義歯の留意事項通知で規定する「模型上で抜歯後を推定して製作する即時義歯」を装着した場合（「１硬質材料を用いる場合」に限る。）\n②旧義歯において有床義歯内面適合法の「２軟質材料を用いる場合」により床裏装が行われていた場合であって、新製有床義歯製作後においても軟質材料による床裏装が必要と判断される場合（「２軟質材料を用いる場合」に限る。"]
[3252,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",19,"「疑義解釈資料の送付について（その５）」（平成28年6月30日事務連絡）において、「可動式の歯科用吸引装置であっても、歯科診療所の規模に応じて適切な数が用意されていれば、必ずしも固定式で歯科ユニット毎に設置されている必要はない。」とあるが、固定式の歯科用吸引装置のみを設置する場合は、すべての歯科ユニットの台数と同数の歯科用吸引装置を設置されていることが必要か。","歯科診療所の規模及び診療内容に応じて、歯科用吸引装置の使用が必要な治療を行う患者に対しては歯科用吸引装置が設置されている歯科ユニットが使用できるような体制が確保されている場合においては、必ずしもすべての歯科ユニットに固定式の歯科用吸引装置が設置されている必要はない。"]
[3253,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",20,"区分番号「Ｄ０１０」歯冠補綴時色調採得検査について、検査ごとに対象の歯冠補綴物の部位を診療報酬明細書の摘要欄に記載することとなっているが、傷病名部位欄の記載内容から当該検査の対象となる歯冠補綴物の部位が明らかな場合でも当該部位の記載は必要か。","「傷病名部位」欄の記載内容から歯冠補綴時色調採得検査対象の歯冠補綴物の部位が明らかな場合（例えば歯冠補綴部位が１歯のみの場合など）においては、省略して差し支えない。"]
[3254,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",21,"歯周病安定期治療を実施した場合は初回実施年月（初回の場合は１回目）を摘要欄に記載することになっているが、平成28年３月31日以前に歯周病安定期治療を実施していた患者が４月１日以降に歯周病安定期治療（Ⅱ）に移行する場合は、４月以降に初めて歯周病安定期治療（Ⅱ）を実施した日を初回として記載すると考えてよいか。","貴見のとおり。"]
[3255,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",22,"「暫間固定は、固定を行った部位及びその方法を記載し、暫間固定の前回実施年月日（初回の場合は１回目と記載する。）及び歯周外科手術を行う予定であるか否かを記載する。」とあるが、\n①歯周外科手術を行う予定であるか否かの判断が困難な場合はどのように記載するのか。\n②歯周外科手術後の暫間固定を算定する場合でも歯周外科手術を行う予定であるか否かを記載する必要があるか。","①暫間固定を実施する時点で、「歯周外科手術を行う予定であるか否か」の判断が困難である場合についてはその旨を記載して差し支えない。\n②歯周外科手術後の場合において、「歯周外科手術を行う予定であるか否か」についての記載は不要であり、手術後１回目は「術後１回目」、手術後２回目以降は「術後２回目以降：前回実施○年○月」と記載する。"]
[3256,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-01","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",23,"ポンティックの除去については１歯単位での算定となったが、診療報酬明細書の「摘要」欄記載については、従来の「ポンティック切断」等の記載のままで、「ポンティック除去」とみなしてよいか。","ポンティックの切断については算定できない取扱いとなったことから、診療報酬明細書の「摘要」欄には「ポンティック切断」ではなく、「ポンティック除去」等、実態にあわせて適切に記載されたい。"]
[3257,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-15","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",1,"「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」について、肝動脈化学塞栓術（ＴＡＣＥ）など、抗悪性腫瘍剤を併用して塞栓を行う場合\n①Ａ項目の「７専門的な治療・処置」の①抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）に含まれるか。\n②Ｃ項目の「22救命等に係る内科的治療」における①経皮的血管内治療の選択的血管塞栓による止血術に含まれるか。","①含まれない。\n②含まれる。"]
[3258,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-15","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",2,"「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成28年３月４日付保医発0304第１号）別添７様式９から９の４における「１日平均入院患者数」の算出において、退院日の患者数は含めるか。","含めない。ただし、入院日に死亡又は退院した場合は含める。"]
[3259,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-15","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",3,"入院中の患者に対する区分番号「Ａ００１」再診料の注５及び注６に規定する加算並びに区分番号「Ａ００２」外来診療料の注８及び注９に規定する加算について、別途算定できることとされたが、区分番号「Ａ３０６」から「Ａ３１８」に規定される特定入院料（区分番号「Ａ３１７」については注７に限る。）を算定する場合は算定できないと考えてよいか。","そのとおり。告示の注において、一部の診療行為等を除き診療に係る費用が当該入院料に含まれるとされている特定入院料を算定した場合は、別途算定できない。"]
[3260,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-15","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",4,"区分番号「Ａ２０７－４」看護職員夜間配置加算について、「当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であること」と施設基準に規定されたが、同一の入院基本料を届け出ている複数の病棟がある場合、各病棟の病床数にかかわらず全ての病棟に３人以上の配置が必要であるか。","同一の入院基本料を届け出ている病棟間においての傾斜配置は可能であるが、全ての病棟に３人以上の配置が必要である。"]
[3261,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-15","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",5,"区分番号「Ａ２３４－３」患者サポート体制充実加算の施設基準にある「専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他の医療有資格者等」について、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成24年４月20日付け事務連絡）及び「疑義解釈資料の送付について（その12）」（平成25年３月21日付け事務連絡）では、医療有資格者以外の者については、患者サポートに関する院内外での活動（研修会への参加や研修会での講師の経験など）等の経験及び所定の要件を満たす研修の修了を必要としているが、平成28年４月１日以降については、どのような取扱いになるのか。","平成28年４月１日以降であって、当該加算の届出を行う場合であっても、従前の取扱いと同様、医療有資格者以外の者については、\n・患者サポートに関する業務を１年以上経験\n・患者の相談を受けた件数が20件以上\n・患者サポートに関する院内外での活動（研修会への参加や研修会での講師の経験など）\nのすべての経験のある者であるとともに、「疑義解釈資料の送付について（その12）」（平成25年３月21日付け事務連絡）で示した要件を満たす研修を修了すること。"]
[3262,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-15","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",6,"区分番号「Ａ２３４－３」患者サポート体制充実加算の施設基準にある「専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他の医療有資格者等」について、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成24年４月20日付け事務連絡）及び「疑義解釈資料の送付について（その12）」（平成25年３月21日付け事務連絡）では、医療有資格者以外の者については\n・患者サポートに関する業務を１年以上経験\n・患者の相談を受けた件数が20件以上\n・患者サポートに関する院内外での活動（研修会への参加や研修会での講師の経験など）\nの経験を必要としているが、現時点で職務にあたっている医療機関以外での経験であっても、所定の要件を満たす場合は届出可能か。","そのとおり。"]
[3263,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-15","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",7,"区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料について、「内視鏡を用いた手術を実施する場合については、内視鏡室を使用してもよい。」とあるが、短期滞在手術等基本料３の「カＫ６１６－４経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定する場合、当該手術を血管造影室又は透視室で実施した場合、算定可能か。","算定可能である。"]
[3264,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-15","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",8,"「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料注６等においては、要介護被保険者等である患者に対し、標準的算定日数の３分の１を経過した後に要介護被保険者等に対し引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去３月以内に目標設定等・支援管理料を算定していない場合に100分の90に相当する点数により算定することとされている。ここでいう「過去３月以内に算定していない場合」とは、具体的にどのような場合をいうのか。","リハビリテーション料を算定する月の前月を１月目と数えた上で、３月目の初日以降に目標設定等支援・管理料を算定していない場合が該当し、例えば、以下の期間に算定していない場合をいう。\n例１）10月１日に脳血管疾患等リハビリテーションを算定する場合\n７月１日～10月１日\n例２）10月25日に脳血管疾患等リハビリテーションを算定する場合\n７月１日～10月25日"]
[3265,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-15","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",9,"目標設定等支援・管理料は、３月に１回に限り算定可能とされているが、継続して算定が必要な場合に、いつから算定可能となるのか。","目標設定等支援・管理料を継続して算定する必要がある場合には、直近の算定日が属する月を１月目と数えた上で、４月目の初日以降に算定可能であり、例えば、以下のとおり算定可能である。\n例１）７月１日に目標設定等・支援管理料を算定した場合\n10月１日以降に再度算定可能\n例２）７月25日に目標設定等・支援管理料を算定した場合\n10月１日以降に再度算定可能"]
[3266,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-15","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",10,"目標設定等支援・管理料を算定した上で、脳血管疾患等リハビリテーションを実施している患者に、骨折等別の疾患別リハビリテーションを必要とする疾患が生じた場合に、目標設定等支援・管理料「初回の場合」を再算定することが可能か。","可能である。ただし、リハビリテーションを必要とする疾患が２つ以上にわたる患者であっても、患者の状態を総合的に勘案した目標設定等支援・管理料が行われることが適切であり、「初回の場合」を再算定した後に、継続して目標設定等支援・管理料（２回目以降の場合）の算定が必要な場合は、３月に１回の算定に限られること。"]
[3267,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-15","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",11,"同一日に区分番号「Ｋ６０３－２」小児補助人工心臓と区分番号「Ｋ６００」大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、区分番号「Ｋ６０１」人工心肺又は区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法を併施した場合、それぞれの点数を算定してよいか。","算定できない。区分番号「Ｋ６００」大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、区分番号「Ｋ６０１」人工心肺、区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法又は「Ｋ６０３－２」小児補助人工心臓を併施した場合においては、１日ごとに主たるもののみにより算定する。"]
[3268,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-15","疑義解釈資料の送付について（その7)","調剤",1,"処方せんにおいて変更不可とされていない処方薬については、後発医薬品への変更調剤は認められているが、基礎的医薬品への変更調剤は行うことができるか。","基礎的医薬品であって、平成28年３月31日まで変更調剤が認められていたもの（「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等）については、従来と同様に変更調剤を行うことができる。\nなお、その際にも「処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について」（平成24年３月５日付け保医発0305第12号）に引き続き留意すること。"]
[3269,"平成28年度診療報酬改定","2016-09-15","疑義解釈資料の送付について（その7)","その他",1,"「「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について」（平成28年３月31日付け保医発0331第６号）において、「一体的な構造」の解釈を改め、公道等を介することを一律に求める運用を改め、平成28年10月１日より適用となるが、既に指定されている保険薬局が保険医療機関と保険薬局の間を仕切っているフェンス等を撤去する場合は、地方厚生（支）局へ報告する必要があるか。","フェンス等を撤去したことのみをもって、地方厚生（支）局へ報告することは不要である。ただし、フェンス等を撤去することにより「「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について」（平成28年３月31日付け保医発0331第６号）における「一体的な構造」に該当する場合があり得るので留意すること。なお、疑義が生じる場合には、事前に地方厚生（支）局へ相談されたい。"]
[3270,null,"2016-10-19","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",1,"平成28年10月１日からの留意事項の改正で、往療料の支給要件の一つである、治療上真に必要があると認められる場合中に、「定期的・計画的に行う場合を含む。」ことが明記されたが、取扱いに変更があったのか。","従前から、往療料は、①通所して治療を受けることが困難であること、②患家の求めがあること、③治療上真に必要があること、の３つの要件を満たしている場合に支給できるものとされており、通所して治療を受けることが困難な患者に対して、患家の求めがあって、治療上真に必要があると認められる場合に定期的・計画的に行う往療については、これまでも往療料の支給対象としていたところである。今回の改正は、留意事項にこれを明記することで、この取扱いを改めて明確にしたものである。また、治療上真に必要があると認められない場合の往療や、単に患家の求めに応じた場合の往療、患家の求めによらず定期的・計画的に行う場合の往療については、往療料の支給対象外であることを明確にし、併せて周知することとしたものであり、これにより従前の取扱いに変更があったわけではない。（留意事項通知別添1第6章の2）"]
[3271,null,"2016-10-19","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",1,"平成28年10月１日からの留意事項の改正で、往療料の支給要件の一つである、治療上真に必要があると認められる場合中に、「定期的・計画的に行う場合を含む。」ことが明記されたが、取扱いに変更があったのか。","従前から、往療料は、①通所して治療を受けることが困難であること、②患家の求めがあること、③治療上真に必要があること、の３つの要件を満たしている場合に支給できるものとされており、通所して治療を受けることが困難な患者に対して、患家の求めがあって、治療上真に必要があると認められる場合に定期的・計画的に行う往療については、これまでも往療料の支給対象としていたところである。今回の改正は、留意事項にこれを明記することで、この取扱いを改めて明確にしたものである。また、治療上真に必要があると認められない場合の往療や、単に患家の求めに応じた場合の往療、患家の求めによらず定期的・計画的に行う場合の往療については、往療料の支給対象外であることを明確にし、併せて周知することとしたものであり、これにより従前の取扱いに変更があったわけではない。（留意事項通知別添2第5章の2）"]
[3272,null,"2016-10-19","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",2,"「治療上真に必要があると認められない場合」とは、どのような場合を指すのか。","「治療上真に必要があると認められない場合」とは、例えば、定期的・計画的に往療を行う必要がない患者であるにもかかわらず、往療を定期的・計画的に行う場合等をいう。定期的・計画的に往療を行う必要があるかどうかの判断は、患者の症例が、他職種とも連携しながら、定期的・計画的に往療を行うことが望ましい症例であるか否か等を勘案し、個別に判断されたい。（留意事項通知別添1第6章の2）"]
[3273,null,"2016-10-19","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",2,"「治療上真に必要があると認められない場合」とは、どのような場合を指すのか。","「治療上真に必要があると認められない場合」とは、例えば、定期的・計画的に往療を行う必要がない患者であるにもかかわらず、往療を定期的・計画的に行う場合等をいう。定期的・計画的に往療を行う必要があるかどうかの判断は、患者の症例が、他職種とも連携しながら、定期的・計画的に往療を行うことが望ましい症例であるか否か等を勘案し、個別に判断されたい。なお、往療自体の必要性に関しては、医師の往療に関する同意によって判断されるところである。（留意事項通知別添2第5章の2）"]
[3274,null,"2016-10-19","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",3,"同一の建物に居住する複数の患者を同一日に施術した場合の往療料の考え方は如何か。","同一の建物内に居住する複数の患者を同一日に施術した場合の往療料は、原則として別々に算定するのではなく、１人分の往療料のみが算定できることとしている。（最初から按分して算定することはできないものである。）（留意事項通知別添1第6章の6）"]
[3275,null,"2016-10-19","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",3,"同一の建物に居住する複数の患者を同一日に施術した場合の往療料の考え方は如何か。","同一の建物内に居住する複数の患者を同一日に施術した場合の往療料は、原則として別々に算定するのではなく、１人分の往療料のみが算定できることとしている。（最初から按分して算定することはできないものである。）（留意事項通知別添2第5章の7）"]
[3276,null,"2016-10-19","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",4,"同一の建物に午前と午後等、２回以上に分けて赴き患者を施術した場合、それぞれの訪問に対して１人分の往療料を算定できるのか。","患家の求めに応じて往療を行った後、その建物に居住する患者から、急な往療の求めがあり、治療上真に必要があって、再度同一の建物に赴いて施術した場合や、患者側のやむを得ない理由等により、同一の建物に複数回赴いて施術した場合など、同一建物への複数回の訪問がやむを得ないものと認められる場合は、それぞれの訪問に対して１人分の往療料を算定して差し支えない。単に施術者側の都合で２回以上に分けて訪問した場合などについては、訪問回数にかかわらず、同一建物について１人分の往療料しか算定できない。（留意事項通知別添1第6章の6）"]
[3277,null,"2016-10-19","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",4,"同一の建物に午前と午後等、２回以上に分けて赴き患者を施術した場合、それぞれの訪問に対して１人分の往療料を算定できるのか。","患家の求めに応じて往療を行った後、その建物に居住する患者から、急な往療の求めがあり、治療上真に必要があって、再度同一の建物に赴いて施術した場合や、患者側のやむを得ない理由等により、同一の建物に複数回赴いて施術した場合など、同一建物への複数回の訪問がやむを得ないものと認められる場合は、それぞれの訪問に対して１人分の往療料を算定して差し支えない。単に施術者側の都合で２回以上に分けて訪問した場合などについては、訪問回数にかかわらず、同一建物について１人分の往療料しか算定できない。（留意事項通知別添2第5章の7）"]
[3278,null,"2016-10-19","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",5,"同一の建物において、複数の施術者が同時に訪問した場合の往療料については、それぞれ施術者ごとに算定できるのか。","患者側のやむを得ない理由等により、同一の建物において、複数の患者をそれぞれ複数の施術者が施術を行った場合の往療料は、それぞれの施術者ごとに算定可能である。（留意事項通知別添1第6章の6）"]
[3279,null,"2016-10-19","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",5,"同一の建物において、複数の施術者が同時に訪問した場合の往療料については、それぞれ施術者ごとに算定できるのか。","患者側のやむを得ない理由等により、同一の建物において、複数の患者をそれぞれ複数の施術者が施術を行った場合の往療料は、それぞれの施術者ごとに算定可能である。（留意事項通知別添2第5章の7）"]
[3280,null,"2016-10-19","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",6,"同一敷地内又は隣接地に棟が異なる建物が集まったマンション群や公団住宅等の場合の同一建物の考え方は如何か。","それぞれの棟ごとに、別の建物として取り扱う。（留意事項通知別添1第6章の6）"]
[3281,null,"2016-10-19","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",6,"同一敷地内又は隣接地に棟が異なる建物が集まったマンション群や公団住宅等の場合の同一建物の考え方は如何か。","それぞれの棟ごとに、別の建物として取り扱う。（留意事項通知別添2第5章の7）"]
[3282,null,"2016-10-19","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",7,"外観上明らかに別の建物であるが、渡り廊下で繫がっている場合、同一の建物として取り扱うのか。","外観上明らかに別の建物であり、それぞれの建物が渡り廊下のみで繫がっているような場合は、それぞれ別の建物として取り扱う。（留意事項通知別添1第6章の6）"]
[3283,null,"2016-10-19","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",7,"外観上明らかに別の建物であるが、渡り廊下で繫がっている場合、同一の建物として取り扱うのか。","外観上明らかに別の建物であり、それぞれの建物が渡り廊下のみで繫がっているような場合は、それぞれ別の建物として取り扱う。（留意事項通知別添2第5章の7）"]
[3284,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",1,"短期滞在手術等基本料を算定している患者の入院期間が延び、重症度、医療・看護必要度の評価が必要な入院料を算定する場合、重症度、医療・看護必要度の評価は、当該入院料を算定した日からでよいか。","よい。"]
[3285,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",2,"一般病棟７対１の病棟に入院している患者が90日を超えて入院し、療養病棟入院基本料１の例により算定する場合、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価は行うのか。","「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成28年３月４日保医発0304第１号）に記載のとおり、評価の対象は、一般病棟入院基本料（７対１）を届け出ている病棟に入院している全ての患者であり、当該患者についても対象に含まれる。"]
[3286,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",3,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価において、Ａ項目３点以上、Ｃ項目１点以上該当しており、基準を満たしている場合、Ａ項目あるいはＣ項目のどちらか一方の得点について評価票等に計上すればよいか。","該当する項目の得点は全て計上する。"]
[3287,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",4,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の共通事項において、「同一入院中に複数の手術等を実施し、実施日が異なる場合には、それぞれの手術日から起算して評価が可能である」とあるが、異なる疾患で別の日に２回目の手術を行った場合、最初の手術の評価期間と次の手術の評価期間が重なった日のＣ項目の合計得点は２点としてよいか。","異なる疾患で異なる評価項目に該当する場合はよい。"]
[3288,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",5,"当該保険医療機関で初診を受けた患者について、再診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から電話等（テレビ画像等による場合も含む）により治療上の意見を求められ、必要な指示をしたときは、再診料を算定できるか。","再診料を算定できる。"]
[3289,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",6,"診療継続中の患者が任意に診療を中止し、１月以上経過した後に、慢性疾患等明らかに同一の疾病について電話等（テレビ画像等による場合も含む）により治療上の意見を求められ、必要な指示が行われた場合であっても、再診料を算定できるか。","再診料を算定できる。"]
[3290,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",7,"区分番号「Ａ００１」再診料の注９に規定する電話等（テレビ画像等による場合も含む）による再診料を算定できる場合、併せて区分番号「Ｂ０００」特定疾患療養管理料を算定できるか。","再診が電話等（テレビ画像等による場合も含む）により行われた場合にあっては、算定できない。"]
[3291,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",8,"区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準において、「専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していること」とされているが、出産や時間外の診療等により一時的に治療室を離れた場合、施設基準を満たしているといえるか。","満たしているといえない。当該専任の医師については、常時、治療室内に勤務していること。\nただし、救急搬送された母体の出産、出産後に児が新生児特定集中治療室に入院することが想定される場合等、緊急かつ重篤な場合に限り一時的に治療室を離れることは差し支えない。"]
[3292,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",9,"短期滞在手術等基本料３を算定する病棟において、インターフェロン、酢酸リュープロレリン等の悪性腫瘍に対する効能を有する薬剤を使用した場合、短期滞在手術等基本料３の注５に規定されている「別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬」の抗悪性腫瘍剤として、薬剤料を算定可能か。","算定可能。"]
[3293,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",10,"短期滞在手術等基本料３の注５に規定されている「別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬」に「疼痛コントロールのための医療用麻薬」とあるが、フェンタニル、モルヒネ等を術中の疼痛コントロールとして使用した場合においても算定可能か。","算定不可。術中に使用した場合の費用は、別途算定できない。"]
[3294,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",11,"「疑義解釈資料の送付について（その９）」（平成23年９月16日付け事務連絡）において、「免疫抑制剤の投与や化学療法を行う患者又は行っている患者（肝炎症状がないものを含む。）に対して、Ｂ型肝炎の再活性化を考慮して、ＨＢｓ抗原を測定し、これを算定することは可能か。」に対し、「当該報告のガイドライン等を踏まえ、医学的に妥当かつ適切であれば、ＨＢｓ抗原を測定し算定しても差し支えない。」とあるが、Ｃ型慢性肝疾患の患者に対して抗Ｃ型肝炎ウイルス治療を行う場合においても、Ｂ型肝炎の再活性化が考慮されるが、この場合についてもＨＢｓ抗原を測定し、これを算定することは可能か。","医学的に妥当かつ適切であれば、差し支えない。"]
[3295,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",12,"「疑義解釈資料の送付について（その10）」（平成23年９月22日付け事務連絡）の問１において、「Ｂ型肝炎ウイルスの感染が確認された患者及びＢ型肝炎ウイルス既往感染者（それぞれ、肝炎症状がない者を含む。）について、免疫抑制剤の投与や化学療法を行う際、もしくはそれらを行った後に、Ｂ型肝炎の再活性化を考慮して、ＨＢＶ核酸定量検査を行った場合に、これを算定することは可能か。」に対し、「医学的に妥当かつ適切であれば、差し支えない。」とあるが、Ｂ型肝炎ウイルスの感染が確認された患者及びＢ型肝炎ウイルス既往感染者（それぞれ、肝炎症状がない者を含む。）であって、Ｃ型慢性肝疾患の患者に対して抗Ｃ型肝炎ウイルス治療を行う際もしくは治療を行った後に、Ｂ型肝炎の再活性化を考慮し、ＨＢＶ核酸定量検査を行った場合も、これを算定することは可能か。","医学的に妥当かつ適切であれば、差し支えない。"]
[3296,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",13,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成26年３月31日付け事務連絡）の問72において、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師については、日本精神神経学会が認定する精神科専門医であることを証する文書及び日本精神神経学会が認定する研修を修了したことを証する文書を「別紙様式39」に添付して地方厚生（支）局長に届け出ることとされているが、他にどのような医師が精神科の診療に係る経験を十分に有する医師に該当するのか。","当該要件への該当の可否については、個別に各地方厚生（支）局に確認されたい。"]
[3297,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",14,"「Ｈ００７-４」リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準の（１）ウについて、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日付け事務連絡）の問23で「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」にかかる要件を満たす研修として示したもの以外に、どのような研修があるか。","「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」においては、多層包帯法（MLLB）30時間以上、用手的リンパドレナージ（MLD）28時間以上等の研修とされており、当該要件への該当の可否については、個別に各地方厚生（支）局に確認されたい。"]
[3298,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",15,"「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）の第２章の第13部病理診断の通則６において、「標本の受取側の保険医療機関における診断等に係る費用は、標本の送付側、標本の受取側の保険医療機関間における相互の合議に委ねる」とあるが、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成28年厚生労働省告示第54号。）の「第十四の二病理診断一保険医療機関間の連携による病理診断の施設基準」に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において、標本の送付側の保険医療機関（以下、「送付側」という。）が標本の受取側の保険医療機関（以下、「受取側」という。）に病理診断を依頼した場合であって、受取側が病理診断管理加算を届け出ている場合は、その届出内容に応じ、送付側において病理診断管理加算を算定することは可能か。","算定可能。"]
[3299,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","歯科",1,"抜歯を前提として急性症状の消退を図ることを目的とした根管拡大等を行った場合は、根管数にかかわらず１歯につき１回に限り区分番号「Ｉ００６」感染根管処置の「１単根管」により算定する取扱いであるが、この場合に、第８部処置の通則５の「ロ」、通則８の「ロ」又は通則９の「ロ」の加算は算定できるか。","算定できる。"]
[3300,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","歯科",2,"「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）の第２章の第14部病理診断の通則２において、「標本の受取側の保険医療機関における診断等に係る費用は、標本の送付側、標本の受取側の保険医療機関間における相互の合議に委ねる」とあるが、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成28年厚生労働省告示第54号。）の「第十四の二病理診断一保険医療機関間の連携による病理診断の施設基準」に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において、標本の送付側の保険医療機関（以下、「送付側」という。）が標本の受取側の保険医療機関（以下、「受取側」という。）に病理診断を依頼した場合であって、受取側が口腔病理診断管理加算を届け出ている場合は、その届出内容に応じ、送付側において口腔病理診断管理加算を算定することは可能か。","算定可能。"]
[3301,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","歯科",3,"「疑義解釈資料の送付について（その６）」（平成28年９月１日付け事務連絡）において、歯周外科手術後１回目の暫間固定を行う場合は、診療報酬明細書に「術後１回目」と記載するとあるが、その場合に前回実施年月日を記載する必要はあるか。","歯周外科手術後に、当該部位に対し術後１回目の暫間固定を行う場合については前回実施年月日の記載は不要である。固定を行った部位（固定源となる歯を含めない）及びその方法を記載し、「術後１回目」と記載する。"]
[3302,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","歯科",4,"歯周外科手術を行う歯数が４歯以上であって、歯周外科手術と同時に暫間固定（固定源となる歯を歯数に含めない４歯以上の暫間固定）を行い「２困難なもの」を算定する場合に、診療報酬明細書の「摘要」欄に前回実施年月日の記載は必要か。","歯周外科手術と同時に暫間固定を行い「２困難なもの」を算定する場合においては、前回実施年月日の記載は不要であり、固定を行った部位（固定源となる歯を含めない）及びその方法のみ記載する。"]
[3303,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","歯科",5,"暫間固定を算定した場合において、診療報酬明細書の「摘要」欄に「前回実施年月日（初回の場合は１回目）」を記載することとなっているが、同一初診期間中に、２箇所以上の暫間固定を行った場合の「前回実施年月日」はどのように記載すればよいか。","暫間固定の「１簡単なもの」を行った場合は１顎単位で、「２困難なもの」を行った場合は部位毎に、２回目以降に実施した顎又は部位のそれぞれに対する前回実施年月日を記載する。"]
[3304,"平成28年度診療報酬改定","2016-11-17","疑義解釈資料の送付について（その8)","歯科",6,"「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成28年４月25日付け事務連絡）において、在宅療養支援歯科診療所の施設基準の再届出を行う際に、研修の受講者に変更がない場合は、研修会の修了証の写し又は最初に届出を行った際の副本の写しは不要であるとなっているが、様式18の「３.高齢者の口腔機能管理に係る研修の受講歴等」の欄に受講歯科医師名、研修名、受講年月日、研修の主催者、講習内容等を記載することが必要か。","研修受講歯科医師に変更がない場合については、受講歯科医師等の記載は不要である。この場合においては、「講習の内容等」の欄に、最初に届出を行った際の受理年月日（様式の副本に押印されている年月日）を「歯援診受理○年○月○日」とわかるように記載すること。受理年月日が不明な場合は、算定開始年月日を記載し、「歯援診算定開始○年○月○日」としても差し支えない。なお、算定開始年月日については、地方厚生（支）局のホームページを確認されたい。"]
[3305,"平成28年度診療報酬改定","2017-02-23","疑義解釈資料の送付について（その9)","ＤＰＣ",1,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日付事務連絡）の別添２の問13-７において、「診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は入院期間すべてを医科点数表に基づき算定をする」と示されているが、今般の緊急改定されるオプジーボの薬価についても同様の取扱いとなるか。","そのとおり。なお、詳細は「「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正等について」（平成29年１月31日保医発0131第１号）を参照されたい。"]
[3306,"平成28年度診療報酬改定","2017-02-23","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",1,"区分番号「Ｂ００４－６」歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び区分番号「Ｃ００１－４」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）に規定する疾患のうち、骨粗鬆症については「ビスフォスホネート系製剤服用患者に限る。」とされているが、ビスフォスホネート系製剤と同様に使用される骨吸収抑制剤であるデノスマブ投与患者は対象となるか。","デノスマブについては、ビスフォスホネート系製剤と同様に顎骨壊死が生じることが知られており、同様の管理が必要であると考えられることから、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）の対象として差し支えない。"]
[3307,"平成28年度診療報酬改定","2017-02-23","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",2,"「疑義解釈資料の送付について（その６）」（平成28年９月１日事務連絡）の問４において、区分番号「Ｃ００１－５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療（Ⅰ）又は区分番号「Ｉ０１１－２－２」歯周病安定期治療（Ⅱ）を算定している患者に対する歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）又は歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）若しくは在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）又は在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）（以下、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等）の算定の取扱いが示されたが、区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療（Ⅰ）又は区分番号「Ｉ０１１－２－２」歯周病安定期治療（Ⅱ）（以下、歯周病安定期治療）を算定した当日に歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等を算定する場合に、包括範囲に含まれる処置の項目を診療報酬明細書の摘要欄に記載する必要があるか。","歯周病安定期治療については、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等の対象となる処置であることから、歯周病安定期治療を算定した当日については包括範囲に含まれる処置の項目を診療報酬明細書の摘要欄に記載する必要はない。"]
[3308,"平成28年度診療報酬改定","2017-02-23","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",3,"平成29年４月１日以降、区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注13を算定する場合において、区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注４、注５、注６、注７、注８及び注12はそれぞれ算定できるか。また、注６が算定可能な場合、歯科訪問診療１、歯科訪問診療２又は歯科訪問診療３のいずれの区分で算定するのか。","区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注13を算定する場合の各注の算定は以下のとおり。\n注４、注５、注７及び注８算定可\n注６及び注12算定不可\nなお、歯科訪問診療料の注４、注５及び注７の加算がある場合は、診療報酬明細書の全体の「その他」欄に注13に当該加算を加算した点数及び回数を記載する。\nまた、「摘要」欄には、訪問診療を行った日付、実施時刻（開始時刻と終了時刻）、訪問先名（記載例：自宅、○○マンション、介護老人保健施設××苑）及び患者の状態を記載する。"]
[3309,"平成28年度診療報酬改定","2017-02-23","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",4,"区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料については、「在宅等」において療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において歯科訪問診療を行った場合に算定する取扱いであるが、重症心身障害児（者）等の支援を行う障害者支援施設や福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設の入所型の施設も含まれるか。","入所型の障害者支援施設や福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設についても「在宅等」に含まれ、当該施設の入所者が疾病、傷病のために通院による歯科治療が困難な場合は、歯科訪問診療の対象となる。通院困難であるか否かは、個々の患者の状況に応じて判断するものである。\nなお、「疑義解釈資料の送付について」（平成14年５月１日事務連絡）の問８において、「居宅等を訪問して個別に診察・処置した上で、機材等を屋内に搬入できない関係で患者を屋外に移し一部の処置等を行った場合に限り、診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載した上で歯科訪問診療料を算定して差し支えない」旨を示しているところであるが、現在は、歯科用ポータブルユニット、歯科用ポータブルバキューム及び歯科用ポータブルレントゲンが普及していることから、歯の切削やレントゲン撮影を行う場合等、機材等を屋内に搬入できない関係で患者を屋外等（治療機材等が備えられた車両）へ移動した場合は、歯科訪問診療料の算定は認められない。"]
[3310,"平成28年度診療報酬改定","2017-02-23","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",5,"当初は歯周外科手術を行わない予定で区分番号「Ｉ０１４」暫間固定の「１簡単なもの」を算定した患者において、その後歯周外科手術が必要になった場合は歯周外科手術の所定点数を算定できるか。","算定できる。なお、その場合において、術中及び術後の暫間固定は、歯周外科手術を行う予定で術前の暫間固定を実施した場合と同様の取扱いとする。"]
[3311,"平成28年度診療報酬改定","2017-02-23","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",6,"「歯科用薬剤「リグロス歯科用液キット」の算定について」（平成28年11月24日付け事務連絡）において、区分番号「Ｊ３００」特定薬剤に含まれない当該薬剤について薬剤料が算定できる旨が示されたが、抜歯後止血困難な場合に抜歯当日に使用した薬剤や抜歯後の後出血処置等に際して用いた薬剤等、第９部手術に掲げる手術を行った際に使用した薬剤（特定薬剤を除く。）についても、区分番号「Ｊ２０１」薬剤により算定可能か。","歯科用薬剤「リグロス歯科用液キット」を含め、第９部の手術を行った際に使用した薬剤（特定薬剤を除く。）については、区分番号「Ｊ２０１」薬剤により算定する。"]
[3312,"平成28年度診療報酬改定","2017-02-23","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",7,"区分番号「Ｍ０１８」有床義歯の留意事項通知に新たに有床義歯を製作する場合の印象採得の時期に関する取扱いが示され、「有床義歯の取扱いについて」（昭和56年５月29日保険発第44号）は廃止となったが、他の保険医療機関で製作された有床義歯についてはどのような取扱いか。","他の保険医療機関で製作された有床義歯の取扱いについても、自院で製作した場合と同様の取扱いである。\nなお、他の保険医療機関で製作された場合については、患者等に対し照会等を行うことにより前回有床義歯を製作した際の印象採得を算定した日から起算して6か月を経過しているかどうか確認されたい。\nまた、「有床義歯の取扱いについて」（昭和56年５月29日保険発第44号）については、新たに有床義歯を製作する場合の製作開始時期の取扱いを区分番号「Ｍ０１８」有床義歯の留意事項通知に明確化したこと及び現在使用されている被保険者証は療養給付記録欄がなく、所定事項の記載が困難であることから廃止としたが、当該通知の「１実施の趣旨」の考え方は従前どおりである。"]
[3313,"平成28年度診療報酬改定","2017-02-23","疑義解釈資料の送付について（その9)","調剤",1,"かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準である、「薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること」について、届出時にどのような書類を提出することが必要であるか。","研修認定を取得していることを確認できる文書を添付すること。具体的には、研修認定制度実施機関から発行された認定証のほか、認定が確定された旨が確認できる書類（葉書など）が該当する。"]
[3314,"平成28年度診療報酬改定","2017-02-23","疑義解釈資料の送付について（その9)","その他",1,"「保険調剤等に係る一部負担金の支払いにおけるポイント付与に係る指導について」（平成29年１月25日付事務連絡）（別紙参照）において、平成29年５月１日より指導を行う際の基準が示されたが、当該基準のうち「調剤一部負担金に対するポイント付与について大々的な宣伝、広告を行っているもの」について、当該保険薬局の建物外に設置されたのぼりは大々的な宣伝、広告に該当するか。","調剤一部負担金に対するポイント付与の内容が表示されているのぼりについては、「大々的な宣伝、広告」に該当する。"]
[3315,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",1,"法律上、療養費については保険者が認めた場合に支給することができるものとされているが、一方で療養費の取扱いに係る各種の通知等が発出されている。法律の規定とこれらの通知等との関係はどのように考えたらよいか。","療養費の支給の可否を決定するのは保険者であるため、支給決定に当たっての最終的な判断は保険者に委ねられているが、療養費の支給は療養の給付の補完的役割を果たすものであり、保険者ごとにその取扱いにおいて差異が生じないよう、取扱い指針としての支給基準等を国が通知等により定めているところである。その趣旨をご理解いただいた上で、通知等に沿った適切な取扱いを行っていただきたい。"]
[3316,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",1,"法律上、療養費については保険者が認めた場合に支給することができるものとされているが、一方で療養費の取扱いに係る各種の通知等が発出されている。法律の規定とこれらの通知等との関係はどのように考えたらよいか。","療養費の支給の可否を決定するのは保険者であるため、支給決定に当たっての最終的な判断は保険者に委ねられているが、療養費の支給は療養の給付の補完的役割を果たすものであり、保険者ごとにその取扱いにおいて差異が生じないよう、取扱い指針としての支給基準等を国が通知等により定めているところである。その趣旨をご理解いただいた上で、通知等に沿った適切な取扱いを行っていただきたい。"]
[3317,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",2,"「施術者に対しては、本留意事項の周知を図り、連携して円滑な運用に努めること」とあるが、具体的にはどのようなことか。","例えば、講習会等の場で留意事項についての周知を図り、施術者に対して、患者の施術前に療養費制度の趣旨やルールについて説明してもらうようにすることなどが考えられる。なお、講習会等の実施に当たっては、必要に応じて施術者団体等に協力を求めるなど円滑な実施に努められたい。（「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」（平成16年10月1日保医発第1001002号。以下「留意事項通知」という。）別添1第1章の3）"]
[3318,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",2,"「施術者に対しては、本留意事項の周知を図り、連携して円滑な運用に努めること」とあるが、具体的にはどのようなことか。","例えば、講習会等の場で留意事項についての周知を図り、施術者に対して、患者の施術前に療養費制度の趣旨やルールについて説明してもらうようにすることなどが考えられる。なお、講習会等の実施に当たっては、必要に応じて施術者団体等に協力を求めるなど円滑な実施に努められたい。（「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」（平成16年10月1日保医発第1001002号。以下「留意事項通知」という。）別添2第1章の3）"]
[3319,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",3,"「請求のあった療養費は、適正な支給を確保しつつ速やかに支給決定するよう努めること」とあるが、「速やか」とは、具体的にどのくらいの期間を指すか。","具体的に「何日以内」と確定的に期限を示すものではないが、可能な限り速く支給決定するよう保険者に対して求めたものである。（留意事項通知別添1第1章の4）"]
[3320,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",3,"「請求のあった療養費は、適正な支給を確保しつつ速やかに支給決定するよう努めること」とあるが、「速やか」とは、具体的にどのくらいの期間を指すか。","具体的に「何日以内」と確定的に期限を示すものではないが、可能な限り速く支給決定するよう保険者に対して求めたものである。（留意事項通知別添2第1章の4）"]
[3321,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",4,"療養費支給申請書には、毎回同意書の写しを添付する必要があるか。","療養費の支給が可能とされる期間内における２回目以降の請求にあっては、その添付を省略して差し支えない。（留意事項通知別添1第3章の3、第5章の1）"]
[3322,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",4,"療養費支給申請書には、毎回同意書の写しを添付する必要があるか。","療養費の支給が可能とされる期間内における２回目以降の請求にあっては、その添付を省略して差し支えない。\nなお、変形徒手矯正術については、初療の日又は再同意日から起算して１ヶ月を超える場合は、改めて同意書の添付を必要とする。（留意事項通知別添2第3章の5、第4章の1）"]
[3323,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",5,"支給申請書に記載する再同意の日付については、いつの日付を記載するのか。","再同意の日付については、実際に医師が再同意を行った年月日を記載する。（留意事項通知別添1第3章の4、第5章の1）","廃止済み"]
[3324,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",5,"支給申請書に記載する再同意の日付については、いつの日付を記載するのか。","再同意の日付については、実際に医師が再同意を行った年月日を記載する。（留意事項通知別添2第3章の6、第4章の1）","廃止済み"]
[3325,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",6,"初回に取得した同意書に基づく支給可能期間が終了した後、一定日数経過後に医師の再同意があった場合には、改めて同意書を添付することが必要か。","支給可能期間終了後、再同意取得までの間の施術に対する療養費の支給は当然認められないが、支給申請書に再同意に関する記載が適切になされており、再同意日以降の施術が前回療養費の支給対象とした施術から継続して行われているものと客観的に認められると保険者が判断した場合は、再同意書の添付がなくても再同意日以降の施術に対する療養費を支給して差し支えない。（留意事項通知別添1第3章の4、第5章の1）","廃止済み"]
[3326,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",6,"初回に取得した同意書に基づく支給可能期間が終了した後、一定日数経過後に医師の再同意があった場合には、改めて同意書を添付することが必要か。","支給可能期間終了後、再同意取得までの間の施術に対する療養費の支給は当然認められないが、支給申請書に再同意に関する記載が適切になされており、再同意日以降の施術が前回療養費の支給対象とした施術から継続して行われているものと客観的に認められると保険者が判断した場合は、再同意書の添付がなくても再同意日以降の施術に対する療養費を支給して差し支えない。ただし、変形徒手矯正術については、改めて同意書の添付を必要とする。（留意事項通知別添2第3章の6、第4章の1）","廃止済み"]
[3327,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",7,"同意書の様式について、保険者の判断により項目を追加することは可能か。","必要に応じて保険者において基準として掲げた項目以外の項目を追加することは差し支えないが、あくまで支給の可否を判断するうえで必要な項目に留めるべきであり、また医師が回答できる範囲とすべきである。なお、保険者独自の様式を使用しないことのみをもって不支給とすることや返戻を行うべきではない。（留意事項通知別添1第3章の5、別紙1）","廃止済み"]
[3328,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",7,"同意書の様式について、保険者の判断により項目を追加することは可能か。","必要に応じて保険者において基準として掲げた項目以外の項目を追加することは差し支えないが、あくまで支給の可否を判断するうえで必要な項目に留めるべきであり、また医師が回答できる範囲とすべきである。なお、保険者独自の様式を使用しないことのみをもって不支給とすることや返戻を行うべきではない。（留意事項通知別添2第3章の7、別紙2）","廃止済み"]
[3329,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",8,"保険者が同意医師に対して行う照会等について、6疾病（神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症及び頸椎捻挫後遺症）に対するものと6疾病以外の疾病に対するものとで、その取扱いに違いはあるか。","６疾病以外の疾病については、保険医より同意書の交付を受けて行われた施術であっても、同意書の記載内容等から、保険者が改めて慢性的な疼痛を主症とするものかどうか、医師による適当な治療手段のないものであるかどうかといった支給要件を個別に判断し、支給の適否を決定することとされている。\n一方、６疾病については、その傷病名から慢性的な疼痛を主症とすることが明らかであり、かつ施術による効果が期待できる疾病であることから、保険医より同意書の交付を受けて行われた施術であれば、医師による適当な治療手段のないものとして療養費の支給対象として差し支えないこととされている。\nなお、６疾病以外の疾病・６疾病ともに、治療の先行（一定期間の治療の有無）については、要件とされていないところである。\n６疾病に対するものと６疾病以外に対するものとでは、上記のとおりその取扱いに違いがあるため、審査上の必要があって照会等を行う場合には、当該同意書発行の趣旨を踏まえ、適切な照会等の内容とするよう配慮されたい。再同意があった場合も同様である。\nまた、鍼灸の施術に係る医師の同意は、鍼灸の施術の適否や必要性について同意するものではないことに留意し、その趣旨を逸脱した照会等の内容とならないよう努められたい。（留意事項通知別添1第2章の1、第2章の2、第2章の3、第3章の5、第3章の6、別紙1）"]
[3330,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",8,"「保険者が同意医師に対し行う照会等は、必要に応じて行われるべきものであること」とあるが、具体的にはどのようなことか。","例えば、療養費の適正給付のために保険者が同意内容を確認する必要がある場合を指す。（留意事項通知別添2第3章の7）"]
[3331,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",9,"「保険者が同意医師に対し行う照会等は、必要に応じて行われるべきものであること」とあるが、具体的にはどのようなことか。","例えば、療養費の適正給付のために保険者が同意内容を確認する必要がある場合や、６疾病以外の疾病に対して同意書が交付された場合において保険者が支給要件を個別に判断する必要がある場合を指す。（留意事項通知別添1第3章の6）"]
[3332,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",9,"療養費の支給にあたり患者への照会を行うことは差し支えないか。","療養費の支給の可否にかかる判断に疑義が生じた場合等、必要に応じて患者に対して照会等を行い、療養費の適正な支給を行うよう努められたい。ただし、患者照会等にあたっては、支給決定がいたずらに遅れることがないよう、審査上、不必要な事項についての照会や患者や施術者にとって過度の負担となるような内容での照会は避けるなどの配慮をされたい。（健康保険法第59条・国民健康保険法第66条・高齢者の医療の確保に関する法律第60条、留意事項通知別添2第1章の4）"]
[3333,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",10,"「同一疾病にかかる療養の給付（診察・検査及び療養費同意書交付を除く。）との併用」とは、どのようなことを指すのか。","同意を受けて施術が行われた疾病と同一の疾病に対して処置や投薬が行われた場合をいう。（留意事項通知別添1第5章の2）"]
[3334,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",10,"特別養護老人ホーム等の施設に赴いた場合に往療料は算定できるか。","特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、ケアハウス、グループホーム等の施設に入所している患者に対する往療に関しては、往療料の支給基準を満たす患者であれば、算定して差し支えない。老人保健施設、介護療養型医療施設に往療を行った場合は往療料のみならず、施術料も算定できない。（留意事項通知別添2第5章の7）"]
[3335,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",11,"投薬に関して同意書に記載された病名以外の病名で痛み止め等が処方されている場合、鍼灸の施術に係る療養費を支給してよいか。","痛み止めや湿布薬等が医療機関から処方されている場合は、患者本人、あるいは処方した医師に投薬の目的が同意書に記載された病名に対するものかどうかを確認し、当該病名以外の病名に対するものであることが確認できれば、支給して差し支えない。（留意事項通知別添1第5章の2）"]
[3336,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",12,"療養費の支給にあたり患者への照会を行うことは差し支えないか。","療養費の支給の可否にかかる判断に疑義が生じた場合等、必要に応じて患者に対して照会等を行い、療養費の適正な支給を行うよう努められたい。ただし、患者照会等にあたっては、支給決定がいたずらに遅れることがないよう、審査上、不必要な事項についての照会や患者や施術者にとって過度の負担となるような内容での照会は避けるなどの配慮をされたい。（健康保険法第59条・国民健康保険法第66条・高齢者の医療の確保に関する法律第60条、留意事項通知別添1第1章の4、第5章の3）"]
[3337,null,"2017-02-28","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",13,"特別養護老人ホーム等の施設に赴いた場合に往療料は算定できるか。","特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、ケアハウス、グループホーム等の施設に入所している患者に対する往療に関しては、往療料の支給基準を満たす患者であれば、算定して差し支えない。老人保健施設、介護療養型医療施設に往療を行った場合は往療料のみならず、施術料も算定できない。（留意事項通知別添1第6章の6）"]
[3338,"平成28年度診療報酬改定","2017-03-31","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",1,"区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料の留意事項通知における、「排尿に関するケアに係る専門的知識を有した多職種からなるチーム」において、①作業療法士はチームメンバーに含まれるか。②包括的排尿ケアを実施する際に、作業療法士が排尿に関連する動作訓練の実施者となってよいか。","①含まれる。②よい。"]
[3339,"平成28年度診療報酬改定","2017-03-31","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",2,"平成28年12月１日より、ＦＩＰ１Ｌ１－ＰＤＧＦＲα融合遺伝子検査が保険適用となったが、どのような場合に算定できるか。","ＦＩＳＨ法によるＦＩＰ１Ｌ１－ＰＤＧＦＲα融合遺伝子検査が可能な体外診断用医薬品として薬事承認を得ているものを用いて、測定した場合に限り算定できる。"]
[3340,"平成28年度診療報酬改定","2017-03-31","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",3,"目標設定等支援・管理料を算定している患者が、他の保険医療機関へ転院する場合、転院先の保険医療機関で目標設定等支援・管理料の「初回の場合」を算定可能か。","算定要件を満たしている場合には算定可能。目標設定等支援・管理料は、脳血管疾患等リハビリテーション等を実施している要介護被保険者等である患者に対し、必要な指導等を行った場合に、３月に１回に限り算定可能となっているが、転院の場合に限り、転院元の保険医療機関での算定から３月を経過していなくとも差し支えない。"]
[3341,"平成28年度診療報酬改定","2017-03-31","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",4,"以下の①、②の場合、それぞれいつから目標設定等支援・管理料を算定可能か。\n①介護保険を申請後、患者の元へ認定通知が届くまでに、リハビリテーションの標準的算定日数の３分の１を経過し、その間に当該患者へリハビリテーションの実施が必要となった場合\n②リハビリテーションの標準的算定日数の３分の１を経過後に介護保険の申請を行い、患者の元へ認定通知が届くまでに、当該患者へリハビリテーションの実施が必要となった場合","目標設定等支援・管理料は、要介護被保険者等に対し、脳血管疾患等リハビリテーション等を実施する場合の目標設定等の取り組みについて評価したものであり、患者が要介護被保険者等である旨の通知を受け取る等して、その事実を知り得た日から、この取り組みが行われることを想定している。\nしたがって、①、②のいずれの場合においても、市区町村による要介護認定・要支援認定等結果通知書の通知日から速やかに目標設定等支援・管理料を算定することが可能である。\nなお、標準的算定日数の３分の１を経過後に、疾患別リハビリテーションを実施する際の、過去３月以内に目標設定等支援・管理料を算定していないことによる減算については、要介護認定・要支援認定等結果通知書の通知日が属する月及びその翌月に行った疾患別リハビリテーションについては、適用されない。\nまた、通知日が属する月の翌々月以降の取扱いについては、「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成28年９月15日付け事務連絡）の問８のとおりであること。"]
[3342,"平成28年度診療報酬改定","2017-03-31","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",5,"認知療法・認知行動療法３の施設基準において専任の看護師が受講することとされている研修については、「認知療法・認知行動療法１又は２を行う外来に１年以上勤務し、治療に係る面接に60回以上同席した経験を持つ看護師を対象としたものであること」が満たすべき要件の１つとして規定されている。\n①研修受講時点で治療に係る面接に60回以上同席している看護師については、上記の要件のみを満たさない研修を受講した場合でも、専任の看護師が受講することとされている研修を受講したとみなして、届出を行うことが可能か。\n②ここでいう「治療に係る面接」は、認知療法・認知行動療法に係る面接に限定されるのか。","①可能である。\n②通院・在宅精神療法に係る面接など、認知療法・認知行動療法に係る面接以外の医師が行う面接も含む。"]
[3343,"平成28年度診療報酬改定","2017-03-31","疑義解釈資料の送付について（その10)","歯科",1,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目共通事項において、「第２章第10部第１節第１款から第11款に掲げる手術」とあるが、歯科点数表における「頭頸部の骨の切除・移植を要する手術」を実施した場合も含まれるか。","含まれる。ただし、軟骨のみの操作で骨の操作を伴わないもの、開窓や穿孔のみの操作で骨の切除を伴わないものは対象とならない点に留意すること。"]
[3344,"平成28年度診療報酬改定","2017-03-31","疑義解釈資料の送付について（その10)","歯科",2,"平成29年４月１日以降に「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所は、歯科訪問診療１は算定できない取扱いとなっているが、「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所が在宅療養支援歯科診療所の施設基準を満たすためには、特掲診療料の施設基準等の通知「第14在宅療養支援歯科診療所」１の（８）イにおいて、歯科訪問診療１の算定が必要となっている。\n「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所が、在宅療養支援歯科診療所の届出を行うためにはどのような基準を満たせばよいか。","「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所（直近１か月に歯科訪問診療を提供した患者の割合が９割５分以上の歯科診療所）においては、直近３か月に当該診療で行われた歯科訪問診療のうち、６割以上が歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者（同一建物に居住する通院困難な患者１名のみに対し歯科訪問診療を行う場合であって、当該患者を診療した時間が20分以上になる場合）である場合は、「第14在宅療養支援歯科診療所」１の（８）イの基準を満たすと見なして差し支えない。\nこの場合において、特掲診療料の施設基準等の通知の様式18の各欄については、以下のとおり記載する。\n2．歯科訪問診療の実績\n「歯科訪問診療料を算定した人数」：歯科訪問診療料の注13「イ初診時」又は「ロ再診時」を算定した延べ人数を記載すること。\n10．歯科訪問診療料の算定実績\n「歯科訪問診療１」（①）：歯科訪問診療料の注13「イ初診時」又は「ロ再診時」を算定した患者のうち、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者数\n「歯科訪問診療２」（②）：歯科訪問診療料の注13「イ初診時」又は「ロ再診時」を算定した患者から、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者数（①に記載した患者数）を除いた患者数\n「歯科訪問診療３」（③）：記載なし（空欄）\n\n「歯科訪問診療１の算定割合」：歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者の算定割合①/（①＋②）×100%"]
[3345,"平成28年度診療報酬改定","2017-05-26","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",1,"平成29年度より、認知症疾患医療センターについて、従来の「診療所型」の設置要件に病院が追加され、「連携型」に区分が改正されたが、認知症疾患医療センター「連携型」への鑑別診断を目的とした紹介や、認知症疾患医療センター「連携型」での鑑別診断等について、以下の項目を算定することができるか。\n①診療情報提供料（Ⅰ）認知症専門医紹介加算\n②認知症専門診断管理料１「診療所型」\n③認知症療養指導料","①については、鑑別診断を目的に認知症疾患医療センターへ患者を紹介した場合について、認知症疾患医療センターの区分を問わず、紹介元の保険医療機関において算定できる。\n②と③については、認知症疾患医療センター「連携型」のうち、診療所である場合にのみ、算定できる。\nなお、認知症疾患医療センターの区分が明らかでない場合には、これらの診療報酬を算定するのに先立ち、都道府県の担当部局に確認すること。"]
[3346,"平成28年度診療報酬改定","2017-05-26","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",2,"認知症治療薬について、患者の症状等により添付文書の増量規定（※）によらず当該規定の用量未満で投与した場合、当該用量未満の認知症治療薬の取扱いはどのようになるか。\n※例えば、ドネペジル塩酸塩錠については、添付文書の「用法・用量」欄において、「通常、成人にはドネペジル塩酸塩として１日１回３ｍｇから開始し、１～２週間後に５ｍｇに増量し、経口投与する」と記載されている。","添付文書の増量規定によらず当該規定の用量未満で投与された認知症治療薬については、平成28年６月１日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡により審査支払機関に対して、一律に査定を行うのではなく、診療報酬明細書の摘要欄に記載されている投与の理由等も参考に、個々の症例に応じて医学的に判断するよう連絡している。"]
[3347,"平成28年度診療報酬改定","2017-05-26","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",3,"区分番号「Ｆ４００」処方せん料の注７に規定する一般名処方加算について、一般的名称で処方薬が記載された処方せんに、医療安全の観点から類似性等による薬の取り違えを防ぐ目的の参考情報として、一般的名称に先発品又は後発品の銘柄名を併記する場合は、当該加算は算定可能か。","算定可能である。\n一般名処方加算は、一般的名称による処方せんを交付した場合に限り算定できるものであり、医師が個別の銘柄にこだわらずに処方を行っていることを評価した点数である。したがって、この場合に併記される銘柄名は、処方薬に係る参考情報であることから、個別銘柄の指定と誤解されることのないよう、備考欄などに記載することが望ましい。\n（参考）この疑義解釈については、薬剤名の一般的名称を基本とした販売名の類似性に起因する薬剤取り違え防止のための対応が課題とされた「平成27年度厚生労働科学研究内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」を踏まえ、その対応策の一つとして、類似性等による取り違えリスクが特に懸念される名称のものについては、先発品の使用が誘引されることがない範囲で、先発品や代表的な後発品の製品名等を参考的に付記する等の工夫が有効と考えられることを示した平成29年５月26日付け厚生労働省事務連絡「平成27年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」結果の概要について（情報提供）」において医療機関等へ周知されることになったことに合わせて、個別の銘柄へのこだわりではなく医療安全の観点での銘柄名の併記による、一般名処方加算についての取り扱いを明確にしたものである。"]
[3348,"平成28年度診療報酬改定","2017-05-26","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",4,"区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法については、注６により、１回の処方において３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合であって以下の１つでも満たさない場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定するとされている。\n＜要件＞\n１当該保険医療機関における３種類以上の抗うつ薬及び３種類以上の抗精神病薬の投与の頻度が低いこと。\n２当該患者に対し、適切な説明及び医学管理が行われていること。\n３当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものであること。\nまた、上記要件の「３当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものであること」については、留意事項通知により、区分番号「Ｆ１００」処方料の留意事項通知(３)のアの(イ)から(ニ)までのいずれかに該当するものであるとされている。\n上記要件の１と２を満たしている保険医療機関において、区分番号「Ｆ１００」処方料の留意事項通知(３)のアの（ニ）に該当し、患者の病状等によりやむを得ず４種類以上の抗うつ薬又は４種類以上の抗精神病薬を投与した場合、通院・在宅精神療法について、所定点数の100分の100に相当する点数を算定することができるか。","算定できない。\n区分番号「Ｆ１００」処方料の留意事項通知(３)のアの（ニ）は、アの前段にあるとおり、３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を投与する場合に限り適用されるものである。\nしたがって、４種類以上の抗うつ薬又は４種類以上の抗精神病薬を投与した場合は、当該(３)のアの（ニ）には該当せず、上記要件の３を満たさないこととなるため、通院・在宅精神療法は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定することとなる。"]
[3349,"平成28年度診療報酬改定","2017-05-26","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",5,"先進医療又は患者申出療養において発生した副作用等に係る診療の費用について、保険外併用療養費の支給はどのようになるのか。","先進医療又は患者申出療養において発生した副作用等に係る診療については、原則として保険給付の対象である。"]
[3350,"平成28年度診療報酬改定","2017-05-26","疑義解釈資料の送付について（その11)","ＤＰＣ",1,"区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を行うにあたり、造血幹細胞の末梢血中への動員のためにＧ－ＣＳＦ製剤やプレリキサホルを投与するが、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を算定する日以外の日に投与したこれらの薬剤料について、ＤＰＣレセプトにおいて手術の部で出来高で算定することができるか。","本件は、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の注２の加算に該当するため、造血幹細胞採取にあたって当該薬剤を使用した場合についても、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を算定する日に区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の所定の点数に当該薬剤の点数を加算する。"]
[3351,"平成28年度診療報酬改定","2017-05-26","疑義解釈資料の送付について（その11)","歯科",1,"区分番号「Ｂ００４－６」歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）、区分番号「Ｂ００４－６－２」歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）、区分番号「Ｃ００１－４」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び区分番号「Ｃ００１－４－２」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）（以下、「歯科治療総合医療管理料等」）について、当該管理料の算定対象となる各区分の「注１」に掲げる処置等を開始し、必要な医学管理を行っている際に、患者の容体の急変等によりやむを得ず治療を中止し処置等の算定を行わなかった場合、歯科治療総合医療管理料等を算定できるか。","算定できる。ただし、この場合においては診療録及び診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載すること。"]
[3352,"平成28年度診療報酬改定","2017-06-14","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",1,"区分番号「Ｂ００１－３－２」ニコチン依存症管理料については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成28年３月４日保医発0304第２号）において、平成28年3月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関（以下「経過措置に係る保険医療機関」という。）は、平成29年7月１日以降に引き続き算定する場合、届出が必要となっているが、いつまでに届出が必要となるか。また、平成28年４月以降に新規の届出を行った保険医療機関については、再度届出を行う必要があるのか。","経過措置に係る保険医療機関の届出は、平成29年7月の最初の開庁日までに必要となる。\nなお、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの期間に新規に当該届出を行った保険医療機関についても、当該届出により算定を開始した月から平成29年３月31日までの期間における実績を記載し平成29年7月の最初の開庁日までに再度の届出が必要となる。\nまた、上記における再度の届出は、いずれも様式８（別紙参照）のみの届出でよいが、当該項目の施設基準における様式８の２を用いた地方厚生（支）局長への報告は別途行う必要がある。"]
[3353,"平成28年度診療報酬改定","2017-06-14","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",2,"「特定保険医療材料１３３血管内手術用カテーテル（５）下大静脈留置フィルターセットイ特殊型」の定義については、「留置後から必要時回収するまでの期間に制限がないこと」とされているが、添付文書の警告、禁忌及び使用上の注意欄等において、回収期限を制限する記載がされている場合は、当該機能区分の定義に該当するといえるのか。","該当しない。"]
[3354,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",1,"療養費支給申請書の施術証明欄については、施術者が記載することになっているが、当該欄については「上記の通り施術を行い、その費用を領収しました。」とある。\n施術を行った者とは別の者が施術費用の収受を行っており、施術を行った者において施術費用を領収したことを証明できない場合については、施術所の代表者が代わりに証明を行っても差し支えないか。","施術証明欄は施術を行った者による施術内容の証明欄として設けられているため、本来、施術を行った者が証明するものであるが、当該欄については、同時に施術費用を領収したことを証明する欄でもあるため、当該施術を行った者において施術費用を領収したことを証明することができない場合は、施術所の代表者（有資格者に限る。）もしくはこれに準ずる立場にある有資格者が代わりに証明を行っても差し支えない。この場合、実際に施術を行った施術者氏名が確認できるよう摘要欄（備考欄）に記載するか、それを証する書類を添付するようにされたい。（「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」（平成16年10月1日保医発第1001002号。以下「留意事項通知」という。）別添1第8章の1、別紙4／別添2第7章の1、別紙4）"]
[3355,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",2,"一つの療養費支給申請書で複数月にまたがる療養費の支給申請を行うことは認められるか。","認められない。（留意事項通知別添1第8章の3／別添2第7章の3）"]
[3356,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",3,"同一月に複数の施術所で施術を受けた場合の療養費の支給申請方法は如何か。","施術所単位で支給申請を行う。（留意事項通知別添1第8章の4／別添2第7章の4）"]
[3357,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",4,"同時に複数の施術所で施術を受け、それぞれ療養費の支給申請を行うことは認められるか。","必ずしも制限されていないが、患者の疾病管理上望ましいこととは言えず、例えば、施術所の休診日等の関係で、複数の施術所で施術を受ける必要があるなど、やむを得ない事情がある場合を除き、保険者において患者に対する指導等を行う必要があると考える。（留意事項通知別添1第8章の4／別添2第7章の4）"]
[3358,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",5,"同一の患者に対して、同一月内に複数の施術者がそれぞれ施術を行った場合、療養費支給申請書の施術証明欄は、誰が記載するのか。","当該患者に対して、中心的に施術を行った施術者が代表して記載する。なお、施術者ごとの施術日が分かるように、それぞれの施術者氏名とその施術日について、摘要欄（備考欄）に記載するか、それを証する書類を添付するものとする。（留意事項通知別添1第8章の4、別紙4／別添2第7章の4、別紙4）"]
[3359,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",6,"同一の患者に対して、同一月内に複数の施術者がそれぞれ施術を行った場合において、それぞれの施術者氏名とその施術日について、療養費支給申請書の摘要欄に記載する場合、どのように記載したらよいか。","下記記載例を参考に記載されたい。なお、あくまで参考例であり、保険者において、記載要領等によりこの場合における記載方法等を独自に定めている場合は、保険者が定める記載方法等により取り扱うこととして差し支えない。（留意事項通知別添1第8章の4、別紙4／別添2第7章の4、別紙4）\n（記載例）当該患者に対して施術を行った日が、2，9，16，23，30日であり、あはき一郎とあはき二郎が分担して施術を行った場合"]
[3360,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",7,"施術継続中の患者で、途中で施術所を変更している患者の場合、初療の日から１年の起算日は、いつになるのか。","初療の日については、施術所単位で考える。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3361,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",8,"１月間の施術回数は、暦月を単位とするのか。","そのとおり。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3362,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",9,"同一月に複数の施術所で施術を受けている場合の施術回数の考え方は、如何か。","施術回数については、施術所単位で考える。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3363,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",10,"初療の日から１年を経過していない患者であっても、１月間の施術回数が16回以上の場合、１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を療養費支給申請書に添付しなければならないのか。","初療の日から１年以上経過している患者であって、かつ、１月間の施術回数が16回以上の患者が対象であるため、添付の必要はない。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3364,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",11,"月の途中で初療の日から１年を経過する場合の１月間の施術回数の考え方は如何か。","月の途中で初療の日から１年を経過する場合においては、当該月における初療の日から１年を経過した日以降に行われた施術回数が16回以上か否かで考える。\n例えば、初療の日が前年の７月10日であれば７月10日に「１年を経過した」こととなるため、７月10日から７月31日の間に16回以上の施術が行われれば、１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を療養費支給申請書に添付することとなる。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3365,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",12,"初療の日から１年を経過して、毎月16回以上の施術を受けている患者の場合、毎月、１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を施術者に記入してもらい、療養費支給申請書に添付する必要があるのか。","そのとおり。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3366,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",13,"初療の日から１年を経過している患者であって、普段は月に16回未満の施術回数である患者が、急性増悪等により、１月間の施術回数が16回以上になった場合であっても、１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を施術者に記入してもらい、療養費支給申請書に添付する必要があるのか。","そのとおり。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3367,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",14,"毎月の療養費支給申請書について、１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を添付するにあたり、毎月施術者に患者の状態の評価を行ってもらう必要があるのか。","１月間の施術回数が16回以上となる月については、原則として毎月施術者に患者の状態の評価を行ってもらう必要がある。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3368,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",15,"１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書については、当該月に施術を受けた施術者に記入してもらう必要があるのか。","記入を求める施術者は、原則として当該月に施術を受けた施術者とする。ただし、休職・退職・転勤・長期不在である等、当該施術者に記入を求めることができない場合には、当該月に施術を受けた施術所の他の施術者による記入であっても差し支えない。この場合、代わりに記入することとなる施術者に、当該月に施術を受けた施術者が記入できない理由についても、併せて記入してもらうこととする。また、閉院等により、記入を求めること自体が困難な場合は、申請者（被保険者等）から１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を添付できない理由として、その旨の申し出があれば、支給申請書を受理して差し支えない。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3369,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",16,"同一の患者に対して、同一月内に複数の施術者がそれぞれ施術を行った場合、１年以上・月16回以上施術継続療養費支給申請書は、誰が記入するのか。","当該患者に対して、中心的に施術を行った施術者が代表して記入することでよい。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3370,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",17,"１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書について、「患者の状態の評価」と「月16回以上の施術が必要な理由」を別々の施術者が記入してもよいか。","患者の状態の評価を行う施術者が月16回以上の施術の必要性についても判断すべきであることから、必ず患者の状態の評価を行った施術者に評価内容と併せて月16回以上の施術が必要な理由の記入を受ける必要がある。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3371,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",18,"１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書については、当該月の施術回数が確定した後で施術者に記入を受けなければならないのか。","あらかじめ当該月に16回以上の施術が予想される場合は、月の途中であっても差し支えない。なお、この場合、施術回数の欄については、当該月の施術回数の確定後に改めて施術者に記入を受ける必要がある。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3372,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",19,"１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書に記載する評価日については、当該書類を記入した日付を記載するのか。それとも実際に患者の状態の評価を行った日付を記載するのか。","実際に患者の状態の評価を行った年月日を記載する。なお、当該書類の施術者氏名を記載する証明欄の日付については、当該書類を記入した年月日を記載するものであり、評価日と証明欄の日付は、必ずしも一致するものではない。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3373,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",20,"１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書の添付は、写しの添付でもよいか。","原本を添付する必要がある。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3374,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",21,"１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書に記載する施術者の氏名について、署名である場合、押印を省略してもよいか。","施術者による署名の場合、押印を省略して差し支えない。記名の場合は、押印が必要である。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3375,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",22,"１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書に記載する項目について、療養費支給申請書（別紙４）の記載項目と重複する項目があるが、当該重複する項目について記載を省略してもよいか。","すべての項目について記載するようにされたい。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3376,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",23,"初療の日から１年以上経過している患者であって、１月間の施術回数が16回以上の患者について、療養費支給申請書に１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書の添付がない場合の取扱いは如何か。","１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書の添付がない場合、申請書の不備として返戻を行い、速やかに療養費支給申請書への添付を求めるようにされたい。また、申請日時点において当該月に対する患者の状態の評価が行われていない場合であっても、このことを理由として不支給とする取扱いとはせず、返戻後、速やかに施術者に患者の状態の評価を受け、再申請を求めるようにされたい。なお、１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書の患者の状態の評価を記載させる目的は、厚生労働省において疾病名と合わせてその結果を分析したうえで、施術回数の取扱いについて検討することにあり、現時点の取扱いとして、患者の状態の評価の内容により支給の可否の判断を行うものではないことに留意されたい。（留意事項通知別添1第8章の5、別紙5／別添2第7章の5、別紙5）"]
[3377,null,"2017-06-26","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",24,"１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書に記載された、月16回以上の施術が必要な理由についての判断に疑義が生じた場合の取扱いは如何か。","記載された月16回以上の施術が必要な理由の内容のみをもって、療養費の支給の可否を判断する取扱いは適当でなく、改めて施術者や患者への照会等を行ったうえで適切に支給の可否を判断されたい。（留意事項通知別添1第5章の3）"]
[3378,"平成28年度診療報酬改定","2017-07-28","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",1,"区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料３を算定する患者について、６日目以降においても入院が必要な場合には、６日目以降の療養に係る費用は、第１章基本診療料（第２部第４節短期滞在手術等基本料を除く。）及び第２章特掲診療料に基づき算定することとされているが、当該６日目以降（短期滞在手術等基本料３算定と同一月又は同一入院期間の場合）における以下費用の算定は可能か。\n①月１回に限り算定可能な検体検査判断料及びコンピュータ断層診断などの判断料\n②月１回に限り算定可能な検査実施料（ＢＮＰ等）\n③入院期間中１回又は退院時１回に限り算定可能な入院基本料等加算","①及び②については、同一月においては算定できない。\n③については、同一入院期間中においては算定できない。"]
[3379,"平成28年度診療報酬改定","2017-07-28","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",2,"当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合の点数（内視鏡検査の通則３に示される点数）は、コンピューター断層診断の留意事項通知に示される取扱いと同様に、初診料を算定した日に限り算定できるのか。","初診料を算定した日に限り算定する。"]
[3380,"平成28年度診療報酬改定","2017-07-28","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",3,"注射剤の中には、体重換算等に基づく用量が設定されているものがあり、一つのバイアルを二名の患者に同時に調剤して使用する場合があるが、どのように保険請求すべきか。","それぞれの患者に対する使用量に応じて請求し、二バイアル分は請求できない。"]
[3381,"平成28年度診療報酬改定","2017-07-28","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",4,"いわゆる「シーティング」として、理学療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、疾患別リハビリテーション料の算定が可能か。","算定可能。この場合の「シーティング」とは、車椅子上での姿勢保持が困難なため、食事摂取等の日常生活動作の能力の低下をきした患者に対し、理学療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行うことをいい、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は該当しない。"]
[3382,null,"2017-11-02","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"「健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならない」とあるが、「違法な広告」とは主にどのようなことを指すか。","「違法な広告」とは、柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第24条又は柔道整復師法第24条第1項第４号の規定に基づく柔道整復の業務又は施術所に関して広告し得る事項（平成11年厚生省告示第70号）において規定された事項以外の広告を指す。"]
[3383,null,"2017-11-02","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",2,"「違法な広告」と誰が判断するのか。","所管の保健所となる。"]
[3384,null,"2017-11-02","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",3,"「施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品（いわゆる紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術については、療養費支給の対象外とする」とあるが、「集合住宅・施設の事業者等」とは主に何を指すか。","患者が居住する集合住宅の所有者及び管理者や患者が入居する施設（有料老人ホーム等）の事業主やその従業員等である。"]
[3385,null,"2017-11-02","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",4,"「保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができる」とあるが、「領収証の発行履歴や来院簿」が設置されていない場合、「その他通院の履歴が分かる資料」とは、具体的に何を指すか。","「その他通院の履歴がわかる資料」とは、例えば日計表や施術録など明らかに来院して施術の事実等が確認できる資料である。（留意事項通知別紙第７についても同様）"]
[3386,null,"2017-11-02","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",5,"「保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができる」とあるが、「資料の提示及び閲覧」は、保険者等又は柔整審査会への呼び出しも可能か。","そのとおり。ただし、その選定に当たっては、むやみに行うものではなく療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要や公平性を担保する観点から、内部意思決定等の所要の手続きを行うものとする。"]
[3387,null,"2017-11-02","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",6,"「3適用月」において、「ただし、別添２第４章24については、平成30年4月1日から実施するものである」とあるが、これは、平成30年4月1日以降に申請するものについて、施術月にかかわらず、すべて対象と考えてよいか。","そのとおり。\nなお、保険者等又は国保連合会から申請書に不備があるとして返戻された申請書については、従前の例による。"]
[3388,null,"2017-11-02","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",7,"施術管理者が施術団体の長等に療養費の受領を委任する際の委任の記載については、「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成23年３月３日事務連絡）の問１１の記載例に示すとおり、「受取代理人の欄」ではなく「施術証明欄」への記載となるか。","そのとおり。"]
[3389,null,"2017-11-02","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",8,"「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成23年３月３日事務連絡）の問１７、問１８及び問１９については、平成30年4月1日以降適用されないと考えてよいか。","そのとおり。"]
[3390,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",1,"妊婦であることはどのように確認すればよいのか。妊娠反応検査の実施や母子健康手帳の確認が必要であるか。","妊婦加算は、医師が診察の上、妊婦であると判断した場合に算定可能であり、必ずしも妊娠反応検査の実施や母子健康手帳の確認は必要ではない。"]
[3391,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",2,"診察時には妊婦であるかが不明であったが、後日妊娠していることが判明した場合、遡って妊婦加算を算定することは可能か。","診察の際に、医師が妊婦であると判断しなかった場合には、算定不可。"]
[3392,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",3,"妊婦加算は、妊婦が感冒等の妊娠に直接関連しない傷病について受診を行った場合に算定可能か。","初診料、再診料又は外来診療料を算定する診察を行った場合は、可能。"]
[3393,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",4,"当日の診察で妊娠が確認された場合であっても妊婦加算は算定可能か。","初診料、再診料又は外来診療料を算定する診察を行った場合は、可能。"]
[3394,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",5,"妊婦加算の算定に当たっては、診療録や診療報酬明細書にはどのような記載が必要か。","当該患者が妊婦であると判断した旨の記載が必要である。"]
[3395,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",6,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する場合、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定してから６月の間は、毎月同一医師による対面診療を行う必要があるが、当該６月の間で、同一の疾患に対して継続的に診療を行っているが、算定した管理料等がオンライン診療料対象管理料等の中で異なる管理料等を算定する場合であっても、算定要件を満たすか。","同一の疾患に対して６月間、毎月同一医師による対面診療を行っていれば、算定した管理料等がオンライン診療料対象管理料等の中で異なるものであっても、オンライン診療料の算定要件を満たすものとして差し支えない。"]
[3396,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",7,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する場合、オンライン診療料対象管理料等の算定の対象とならない疾患について５月間対面診療を行った患者が、６月目にオンライン診療料対象管理料等の対象となる疾患が発生した場合、オンライン診療料対象管理料等の算定の対象となる対面診療が１月間であっても、オンライン診療料は算定可能か。","オンライン診療料対象管理料等の算定対象とならない疾患について対面診療を行った５月間については、連続する６月には含まれない。"]
[3397,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",8,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する場合、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定してから６月の間は、毎月同一医師による対面診療を行う必要があるが、連続する６月でなければならないのか。１月でも対面診療を行わない月があれば算定できないのか。","連続する６月である必要がある。ただし、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定した月から６月以上経過している場合は、直近12月以内に６回以上、同一医師と対面診療を行っていればよい。"]
[3398,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",9,"オンラインによる診察を行う患者が、二つの保険医療機関に別々に受診しており、それぞれの保険医療機関で同一の医師がオンライン診療を行った場合、それぞれの保険医療機関において算定要件を満たしている場合は、両者の保険医療機関でオンライン診療料を算定可能か。","それぞれの医療機関で要件を満たしていれば、算定可能。"]
[3399,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",10,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者にオンライン診療を行う際に、オンライン診療の診療計画に含まれていない疾患について診療を行うことは可能か。","オンライン診療の診療計画に含まれていない疾患については、対面診療が必要である。"]
[3400,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",11,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者のオンライン診療に係る療養計画について、複数の疾患を計画の対象にすることは可能か。","継続的な医学管理が必要な慢性疾患であれば、対象疾患に含めて差し支えない。"]
[3401,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",12,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者が、老人ホーム等に入居している患者でも、オンライン診療料に関する要件を満たせば、オンライン診療料は算定可能か。","オンライン診療料に関する要件を満たせば、算定可能。ただし、患者の診療上のプライバシーに配慮した環境が確保されていることなどに留意して、適切に行われる必要がある。"]
[3402,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",13,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料の算定要件において、区分番号「Ｆ１００」処方料又は区分番号「Ｆ４００」処方箋料を算定できるとあるが、\n①区分番号「Ｆ２００」薬剤料も合わせて算定可能か。\n②区分番号「Ｆ１００」処方料又は区分番号「Ｆ４００」処方箋料に係る加算・減算は算定適用されるか。","①算定可能。\n②適用されない。"]
[3403,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",14,"オンライン診察を行うにあたり、情報通信機器を医療機関に設置した上で、医師の自宅などへ画像情報等を転送し、オンライン診察を行う場合も算定可能か。","不可。オンライン診察を行う医師は、当該医師が所属する保険医療機関においてオンライン診察を行う必要がある。"]
[3404,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",15,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者が利用する情報通信機器は、医療機関が無償で貸与する必要があるか。予約や受診等に係るシステム利用に要する費用について、実費相当分について患者に自己負担を求めても良いか。","予約や受診等に係るシステム利用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額を別途徴収できる。この場合、予め患者に対し、サービスの内容や料金等について明確かつ懇切に説明するなど「療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱いについて」（平成17年９月１日保医発第0901002号）に従い運用すること。"]
[3405,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",16,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料の算定要件・施設基準にある「厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針」とは具体的には何を指すのか。","「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省医政局）を指す。"]
[3406,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",17,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、当該保険医療機関において、オンライン診察を行う医師と同一の医師による対面診察が可能である体制が必要か。","オンライン診察を行う医師と同一の医師による対面診察が可能である体制が必要である。"]
[3407,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",18,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、患者が自院まで通院できないケースもあることから、概ね30分以内に往診が可能な体制でも施設基準の要件を満たすか。","満たす。"]
[3408,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",19,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、算定対象となる患者に対して、厳密に30分以内に診察できる体制がなければ、施設基準の要件を満たさないのか。","「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制」とは、日常的に通院・訪問による診療が可能な患者を対象とするものであればよい。"]
[3409,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",20,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、離島・へき地においても、当該施設基準を満たす必要があるか。","離島・へき地においても、オンライン診療料等を算定する場合は、原則として、当該施設基準を満たす必要がある。ただし、離島・へき地において緊急時も当該医療機関が対応することとなっている場合は、30分を超える場合であっても、施設基準を満たすものとして取扱って差し支えない。"]
[3410,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",21,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準について、既に主治医として継続的に診療している患者であって、状態が安定している患者についても、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」という要件を満たす必要があるのか。","満たす必要がある。ただし、平成30年3月31日時点で、３月以上継続して定期的に電話、テレビ画像等による再診料を算定している患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、オンラインで診察を行った場合にも、電話等による再診として再診料を算定して差し支えない。"]
[3411,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",22,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準にある「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関で対面診療が可能な体制」とは、夜間や休日など当該医療機関で対応できない時間帯について、あらかじめ救急病院などを文書等で案内することでもよいか。夜間や休日も当該保険医療機関で対応が必要か。","夜間や休日なども含めた緊急時に連絡を受け、概ね30分以内に、当該医療機関で対面診療が可能な体制が必要である。"]
[3412,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",23,"加算１又は診療料１の施設基準において、「直近１年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、区分番号「Ｃ０００」往診料、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を算定した患者の数の合計」を算出することが規定されたが、数年前に継続的に外来を受診していたものの、それ以降は受診がなかった患者に対して往診等を行った場合に、この人数に含めることができるか。","含めることができる。ただし、診療録や診療券等によって、数年前の外来受診の事実が確認できる場合に限る。"]
[3413,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",24,"24時間の往診体制等の施設基準等を満たした上で、加算１又は診療料１を算定している医療機関は、以下の患者数や割合を毎月計算し、基準を満たさない月は加算２又は診療料２を算定するなど、月ごとに算定点数が変わるのか。\n・直近１年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、往診料等を算定した患者の数\n・直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合","届出時及び定例報告時に満たしていればよい。"]
[3414,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",25,"手引きを参考にした抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組とはなにか。","普及啓発の取組としては、患者に説明するほか、院内にパンフレットを置くことやポスターを掲示する等の対応を行っていること。"]
[3415,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",26,"急性期一般入院料１及び７対１入院基本料の施設基準にある、「自宅等に退院するもの」の中に、同一の敷地内にある介護医療院に退院した患者も含まれるか。","含まれる。"]
[3416,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",27,"急性期一般入院料２及び３の施設基準の「厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査」とは、①どのような調査で、いつ実施されるのか。②２年前に調査に参加した場合は該当するか。③届出に際して何を届け出ればよいのか。","①中央社会保険医療協議会の議論に資する目的で実施される調査が対象であり、平成30年度下半期から平成31年度上半期に実施予定である。②過去に実施された調査は対象とならない。平成30年度以降に実施されたものが対象となる。③平成30年度以降の調査で、調査対象となった場合に適切に参加していることを求めているものであり、届出時の実績はなくてもよい。"]
[3417,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",28,"急性期一般入院料２及び３の施設基準の「厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加すること。ただし、やむを得ない事情が存在する場合には、この限りではない。」とあるが、「やむを得ない事情」とはどのような場合か。","「やむを得ない事情」とは、不測の事態により調査票が未着であった場合や調査対象となっていない場合など、調査への参加が困難な場合をいう。"]
[3418,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",29,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、手術や麻酔中に用いた薬剤も評価の対象となるか。","そのとおり。"]
[3419,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",30,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、「Ａ３点滴ライン同時３本以上の管理」と「Ａ６輸血や血液製剤の管理」で共通するレセプト電算処理システム用コードが入力されている場合、それぞれの項目で評価の対象としてよいか。","よい。"]
[3420,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",31,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、内服薬のレセプト電算処理システム用コードが入力されていない日でも、当該コードに該当する内服を指示している場合には評価の対象となるか。","評価の対象とはならない。"]
[3421,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",32,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、内服薬について、レセプト電算処理システム用コードとして該当する薬剤が入力されていないが、当該薬剤を事前に処方しており内服の指示を行った日についても、評価の対象となるか。","評価の対象とはならない。"]
[3422,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",33,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＣ項目の評価を行う場合、手術等のレセプト電算処理システム用コードが入力されていない日でも、当該コードに該当する手術が実施されてから所定の日数の間は、Ｃ項目に該当すると評価してよいか。","よい。"]
[3423,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",34,"平均在院日数の計算及び一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象から「ＤＰＣ対象病院において短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）」は除外されることとなったが、例えば短期滞在手術等基本料３の対象となる手術を実施して入院から４日目に退院した患者であって、当該期間中に短期滞在手術等基本料３の対象となる手術を複数実施した場合も対象から除外されるのか。","除外されない。短期滞在手術等基本料の算定要件に準じて、平成30年度改定前までは短期滞在手術等基本料が算定できないとされていた場合は、平均在院日数の計算及び一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象から除外されない。"]
[3424,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",35,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準の算出において、「直近３月において入院している全ての患者」となったが、改定前後の対象患者及び基準について、①平成30年４月から入院料等の変更を行う場合と②平成30年６月から入院料等の変更を行う場合の取扱いはどうすればよいか。","①対象患者は１～３月に入院する患者であり、基準を満たす患者の割合は平成30年度改定後の基準で行う。②対象患者は３～５月に入院する患者であり、基準を満たす患者の割合は平成30年度改定後の基準で行う。"]
[3425,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",36,"平成30年４月から一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合、過去３月の実績は１～３月の入院患者が対象となるが、①３月５日に公開されたレセプト電算処理システム用コード一覧は平成30年４月以降のコードで示されている。１～３月の評価においては、何を用いればよいか。②基準を満たす患者の割合は改定前後どちらの基準を用いればよいか。","①平成30年２月７日の中央社会保健医療協議会総会（第389回）の総－１参考２「入院医療（その11）で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」を用いること。②平成30年度改定後の基準を用いること。\n（参考ＵＲＬ）\n①「入院医療（その11）で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」\nhttp://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000193512.xlsx"]
[3426,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",37,"評価方法の切り替えは４月又は10月のみとし、切替月の10日までに届け出ることとされているが、平成30年４月に、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱに切り替えたい場合、４月10日でなく、４月16日までに届け出ることでよいか。","平成30年４月については、４月16日まででよい。"]
[3427,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",38,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の対象について、「算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院している全ての患者」について測定するとあるが、自費の患者や労働災害保険の給付を受ける患者などの医療保険の給付の対象外の患者は、対象としなくてよいか。","対象としなくてよい。"]
[3428,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",39,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合、「Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について、それぞれ基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えないこと」とあるが、値がマイナスの場合でもよいのか。","よい。例えば、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの値が36％で、Ⅱの値が28％の場合、差が－0.08となるため、Ⅱを用いることは可能。"]
[3429,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",40,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅡからⅠに切り替える場合において、届け出時に、ⅠとⅡの両方の基準を満たしている必要があるか。","一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を届け出前３月において満たしていればよい。"]
[3430,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",41,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡについては、改定により届出前１月の実績から３月の実績となったが、一月ごとに基準の割合を満たす必要があるのか。","直近３月の入院患者全体（延べ患者数）に対し、基準を持たす患者の割合であるため、一月ごとに算出するのではなく、毎月、直近３月ごとに算出する。"]
[3431,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",42,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度が基準となっている入院料等について、一つの医療機関で当該入院料等を複数届け出る場合（例えば、急性期一般入院料１と地域包括ケア病棟入院料１を届け出る場合など）、ⅠとⅡのどちらかに揃えなければならないか。","別々に用いて差し支えない。"]
[3432,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",43,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ及びＣ項目において、Ⅱについては、「レセプト電算処理システム用コード」一覧が示されたが、Ⅰの評価においては、従来どおり「評価の手引き」の定義を踏まえ、評価する方法でよいか。","そのとおり。"]
[3433,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",44,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目「17開腹手術」の該当日数が「５日」から「４日」となったが、当該患者が４月１日をまたいで入院する場合、何日該当とすればよいか。","４月１日以降に開腹手術を受けた患者から「４日」とする。"]
[3434,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",45,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ項目の「３点滴同時３本以上の管理」等の点滴使用の場合の項目において、「持続的に点滴する場合」とあるが、24時間かけた持続点滴のみが対象となるか。","24時間より短い時間で行う持続点滴も対象となる。"]
[3435,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",46,"特定集中治療室用及びハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票について、Ａ項目「10人工呼吸器の装着」が「人工呼吸器の管理」に変更となったが、平成30年４月１日から変更された評価票を用いなければならないか。","当該項目については、定義等の内容に係る変更ではないため、平成30年度改定前の評価票を用いて差し支えない。"]
[3436,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",47,"地域包括ケア病棟入院料の注７の看護職員夜間配置加算の届出において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＢ項目の一部を用いるが、当該項目に係る院内研修は実施しなければならないか。","当該加算に係る院内研修は必要ないが、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」を参照し適切に評価すること。"]
[3437,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",48,"重症度、医療・看護必要度の対象患者について、「短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者」は対象から除外されるとされたが、短期滞在手術等基本料の算定日数を超えて入院し、急性期一般入院基本料を算定する場合、当該患者を対象とする場合は、急性期一般入院基本料を算定する日からでよいか。","そのとおり。"]
[3438,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",49,"「夜勤時間帯の中で申し送りに要した時間は、申し送った看護職員の夜勤時間から除いて差し支えない。」とされたが、①日勤帯での申し送りに要した時間は、申し送った看護職員の勤務時間から除かなくてよいか。②時間を除くかどうかは、看護職員や日ごとに選択してよいか。","①夜勤時間帯の取扱いと同様に、除いても差し支えない。②基本的には同一入院基本料単位かつ月単位で選択すること。"]
[3439,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",50,"夜間看護体制特定日減算は、年６日以内であることや当該日が属する月が連続する２月以内であること等の算定要件があるが、年７日目若しくは連続した３月において、一時的に夜間の救急外来を病棟の看護職員が対応したことにより病棟の看護体制が２名を満たさなくなった場合は、当該減算は算定できないか。","算定できない。"]
[3440,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",51,"入院患者数が31人以上の場合は、看護補助者の配置が求められているが、当該看護補助者は当該日の夜勤帯に常時配置が必要か。","少なくとも看護職員の数が一時的に２人未満となる時間帯において配置していること。"]
[3441,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",52,"夜間看護体制特定日減算は、夜間看護職員が２人未満となった１つの病棟のみではなく、当該入院料を届け出る全ての病棟の患者において算定するのか。","当該入院料を届け出る全ての病棟において算定する。なお、地域包括ケア病棟入院料に係る当該減算は病棟ごとに算定する。"]
[3442,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",53,"地域包括ケア病棟入院料、精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料の看護職員夜間配置加算については、①同一医療機関に同一の入院料を算定する病棟が複数ある場合、病棟全てで当該加算を届けなければならないか。②毎日、各病棟に看護師３人以上の配置が必要か。","①病棟ごとに届け出ることが可能である。\n②夜勤帯において常時16対１を満たす必要があり、その上で病棟ごとに３人以上の配置の場合に算定できる。例えば、入院患者数が32人以下で、配置が２名となった場合は、16対１は満たしているが３人以上配置ではないため、当該日のみ算定できない。"]
[3443,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",54,"療養病棟入院基本料、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１及び３の施設基準に「「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ看取りに対する指針を定めている」とあるが、具体的にはどのようなものを作成すればよいか。","看取り時の医療・ケアの方針をどのように決定するか、患者本人や家族等への説明や手続き等、当該医療機関としての手順を定めたものであり、各医療機関の実情にあわせて作成いただきたい。当該指針を定めるに当たっては、医療従事者から適切な情報提供と説明がなされること、患者本人や家族等の信頼できる者も含めた話し合いが繰り返し行われること、このプロセスに基づく話し合いの内容をその都度文書にまとめておくこと等、各ガイドラインの内容を踏まえた上で作成いただきたい。"]
[3444,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",55,"看護補助者への研修は、全ての看護補助者に対して実施しなければならないのか。","当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、院内研修を年１回以上受講した者である必要がある。ただし、当該看護補助者が介護福祉士等の介護業務に関する研修を受けている場合はこの限りでないが、医療安全や感染防止等、医療機関特有の内容については、院内研修を受講する必要がある。"]
[3445,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",56,"ＡＤＬ維持向上等体制加算における院内で発生した褥瘡を保有している入院患者の割合は、届出以降は「別添７」の「様式５の４」に基づき調査するとあるが、毎年７月の報告時のみ要件を満たしていればよいのか。","届出月又は報告月（７月）の前月の初日を調査日として、入院後に院内で発生した褥瘡を保有する入院患者の割合が要件を満たしていればよい。なお、報告月に要件を満たしていなかった場合、変更の届出を行う必要があるが、報告月以後に調査を行い、要件を満たしていれば、次の報告月を待たず届出することは可能である。"]
[3446,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",57,"対象患者に「皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用」が追加されたが、「長期かつ持続的」とは具体的にどれくらいの期間を指すのか。","医療関連機器を１週間以上持続して使用する者が対象となる。なお、医療関連機器を１週間以上持続して使用することが見込まれる者及び当該入院期間中に医療関連機器を１週間以上持続して使用していた者も含まれる。"]
[3447,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",58,"退院困難な要因の中に「生活困窮者であること」が加わったが、生活困窮者とは具体的にどのような状態の者のことをいうのか。","生活困窮者とは、生活困窮者自立支援法第２条第１項の生活困窮者（現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者）をいうが、具体的な判断は、個々の患者の状況に応じて対応されたい。"]
[3448,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",59,"留意事項通知に示す入院前に実施するアからクまでの支援を、入院当日に外来で行った場合でも算定できるか。","算定できない。"]
[3449,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",60,"入院時支援加算の算定要件において、「入院中の看護や栄養管理等に係る療養支援の計画を立て」とあるが、この療養支援計画は、特定の書式に基づいて作成しなければならないか。","「療養支援計画」は、入院時に作成する看護計画や栄養管理計画等のことであり、従来より作成していりるものを用いればよく、本加算の算定にあたり新たな書式を作成するは必要ない。"]
[3450,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",61,"入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門の専従の看護師が、①入退院支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置される専従又は専任の看護師及び②入退院支援加算１の施設基準で求める病棟に配置される専任の看護師を兼ねてよいか。","①兼ねることはできない。\n②兼ねることはできない（入退院支援加算１において、病棟に配置される専任の看護師が入退院支援部門の専任の看護師を兼ねる場合も含む）。"]
[3451,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",62,"入退院支援加算の施設基準で求める専従の職員について、以下の者は非常勤でもよいか。\n①入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置する専従の看護師\n②入退院支援加算２の施設基準で求める専従者については、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日付け事務連絡）では、非常勤は不可であるが、従前から配置している場合に限り平成30年３月31日までは非常勤でよいとされている者","①非常勤でもよい。\n②平成30年３月31日に退院支援加算２を算定している保険医療機関で、同年４月１日以降も引き続き入退院支援加算２を算定する保険医療機関において、従前から非常勤の専従者を配置している場合にあっては、平成32年３月31日までは非常勤であっても差し支えない。"]
[3452,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",63,"入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門の専任の職員が、①入退院支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置される専任の職員又は②入退院支援加算１の施設基準で求める病棟に配置される専任の職員を兼ねてよいか。","①兼ねてよい。\n②兼ねてよい。ただし、入退院支援加算１において、病棟に配置される専任の職員が入退院支援部門の専任の職員を兼ねる場合は、入院時支援加算の専任の職員と兼ねることはできない。"]
[3453,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",64,"入院前に行う支援のうち、全ての項目について施設基準で求める専従又は専任の職員が行わなければならないのか。特定の項目を入退院支援部門以外の他の専門職と連携して対応することは可能か。","可能である。入院前支援の内容に応じて、適切な職種が実施していただきたい。"]
[3454,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",65,"入退院支援加算にかかる入院時支援加算について、平成30年４月１日以降入院予定の患者に対して、３月中に入院前支援を実施した場合に算定してよいか。","入院前支援に加えて、当該患者が予定どおり入院し、退院支援を行った場合は算定できる。"]
[3455,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",66,"療養病棟入院基本料の注11及び注12に規定される病棟を算定する場合に、療養病棟入院基本料の注に規定される加算及び入院基本料等加算を算定できるか。","療養病棟入院基本料の注11を算定する場合は、療養病棟入院料２の例により算定し（療養病棟入院基本料の注13に規定する夜間看護加算は除く。）、注12を算定する場合は、特別入院基本料の例により算定する。"]
[3456,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",67,"平成30年３月31日に平成30年度改定前の療養病棟入院基本料１、療養病棟入院基本料２又は療養病棟入院基本料の注11の届出を行っている病棟については、平成30年４月１日以降引き続き療養病棟入院基本料を算定するに当たり、４月16日までに届出をし直すことが必要か。","平成30年３月31日において、現に旧医科点数表別表１（以下「旧別表１」という。）の療養病棟入院基本料１の届出を行っている保険医療機関における当該病棟、現に旧別表１の療養病棟入院基本料２の届出を行っている保険医療機関における当該病棟又は現に旧別表１の療養病棟入院基本料の注11に規定する届出を行っている保険医療機関における当該病棟にあっては、同年９月30日までの間に限り、それぞれ療養病棟入院料１、療養病棟入院基本料の注11又は療養病棟入院基本料の注12の基準を満たしているものとみなすため、平成30年４月における届出を要さず、当該入院料及び注が算定可能である。ただし、10月１日以降に引き続き算定する場合は同日までに届出が必要である。また、旧別表１の療養病棟入院基本料２の届出を行っている病棟が４月から療養病棟入院料２を算定する場合にあっては、４月16日までに療養病棟入院料２の届出が必要である。"]
[3457,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",68,"療養病棟入院基本料の施設基準について、看護職員の配置基準や医療区分２・３の患者割合等の要件について既に届け出ている場合に、「適切な看取りに対する指針を定めていること」のみについて、改めて届出を行う必要があるか。","平成30年10月１日以降に引き続き療養病棟入院基本料を算定する場合は、同９月30日までに届け出る必要がある。"]
[3458,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",69,"療養病棟入院基本料の注11に規定する病棟について、看護職員の配置は25対１以上を満たしている必要があるが、看護補助者についても25対１以上の配置でよいか。","そのとおり。"]
[3459,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",70,"平成30年度改定前の療養病棟入院基本料の注11に規定する病棟を届け出ていた場合、改定後の療養病棟入院基本料の注11に規定する病棟を届け出ることは可能か。","施設基準を満たしている場合は可能。"]
[3460,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",71,"療養病棟入院基本料の注10の在宅復帰機能強化加算について、医療機関に療養病棟が複数ある場合に、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があっても良いか。","同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要がある。"]
[3461,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",72,"平成30年度改定前の療養病棟入院基本料２における、看護要員の１人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であることの要件は、改定後の療養病棟入院料２、注11及び注12に規定される病棟には適用されないか。","適用されない。"]
[3462,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",73,"同一医療機関において、療養病棟入院料１を算定する病棟と療養病棟入院料２を算定する病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。また療養病棟入院料１又は２を算定する病棟と、療養病棟入院基本料の注11又は注12に規定される病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。","療養病棟入院料１と２の両方を同一の医療機関が届け出ることはできないが、療養病棟入院料１又は２の病棟と、注11又は注12の病棟のいずれか一方又は両方を、それぞれ届け出ることは可能。"]
[3463,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",74,"療養病棟入院基本料の注13の夜間看護加算について、医療機関に療養病棟が複数ある場合に、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があっても良いか。","同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要がある。"]
[3464,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",75,"精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において規定される患家に介護医療院は含まれるのか。","含まれる。"]
[3465,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",76,"精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において、当該病棟又は治療室に専従配置された精神保健福祉士は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療保護入院者に対する退院後生活環境相談員に選任されることが可能か。","当該精神保健福祉士が専従配置された病棟又は治療室の入院患者に対して退院後生活環境相談員に選任される場合に限り、可能。なお、当該患者が同一の保険医療機関の他の病棟又は治療室に転棟又は転室し、当該保険医療機関に入院中の場合については、当該精神保健福祉士は継続して当該患者の退院後生活環境相談員の業務を行ってよい。"]
[3466,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",77,"医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画について、当該計画に含まれている事項はすべて実施していることが必要であるのか。","計画の実施又は計画の達成状況の評価が行われていることが必要である。"]
[3467,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",78,"「当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設を設置していないこと」とあるが、同一建物内ではなく同一敷地内に設置している場合は、総合入院体制加算の届出は可能か。","可能。"]
[3468,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",79,"「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」に含む項目として掲げられている「交替勤務制・複数主治医制の実施」について、交替勤務制と複数主治医制の両方の実施が必要か。","当該保険医療機関の課題や実情に合わせて交替勤務制又は複数主治医制のいずれかを実施すればよい。"]
[3469,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",80,"過去１年以内に心不全による急変時の入院が２回以上ある場合とは、具体的にはどのような場合が含まれるのか。","過去１年以内に、心不全による当該患者の病状の急変等による入院（予定入院を除く。）の期間が２回以上ある場合を指し、必ずしも２回以上の入院初日がある必要はない。なお、当該保険医療機関以外の医療機関における入院であっても当該回数に計上して差し支えない。"]
[3470,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",81,"「緩和ケアチームが診察する患者数が１日に15人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない」とあるが、具体的にはどのような取扱いか。","緩和ケアチームの構成員がいずれも専任であるとして届出を行った場合、１日に当該加算を算定できる患者数は15人までとなる。１日に当該加算を算定する患者数が15人を超える場合については、緩和ケアチームの構成員のいずれか１人が専従であるとして変更の届出を行う必要がある。"]
[3471,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",82,"緩和ケア診療加算及び外来緩和ケア管理料の施設基準における「精神症状の緩和を担当する医師」は、心療内科医であってもよいか。","差し支えない。"]
[3472,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",83,"本加算を算定する場合、都道府県等と連携する必要があるが、都道府県等において医療機関と連携して退院後支援に関する計画を作成する体制が未整備の場合、当該体制が整備されてから算定可能と理解してよいか。","そのとおり。"]
[3473,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",84,"平成30年３月31日以前に措置入院又は緊急措置入院となり、４月以降に退院する患者も対象か。","そのとおり。"]
[3474,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",85,"措置入院から医療保護入院に切り替わった場合、算定するのは、医療保護入院の退院時か。","そのとおり。"]
[3475,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",86,"Ａ病院に措置入院後、Ｂ病院に医療保護入院として転院し、Ｂ病院から自宅等に退院した場合、Ａ病院、Ｂ病院のいずれで算定可能か。","Ｂ病院で入院中から都道府県等と連携して退院に向けた支援を実施し、Ｂ病院から自宅等に退院した場合に限り、Ｂ病院で算定可能である。（Ａ病院では算定不可）"]
[3476,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",87,"精神障害者の退院後支援に関する指針とは、具体的には何を指すのか。","「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」（平成30年３月27日障発0327第16号）を指す。"]
[3477,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",88,"医療安全対策地域連携加算１の施設基準である専任の医師は、医療安全対策加算１の施設基準である専従の医療安全管理者として配置された医師と兼任可能か。","兼任可能。"]
[3478,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",89,"医療安全対策加算の医療安全管理部門に配置されることとなっている診療部門等の専任の職員が医師である場合、当該医師は医療安全対策地域連携加算１の専任の医師と兼任可能か。","兼任可能。ただし、当該医師は、当該加算に規定される医療安全対策に関する評価に係る業務を行うことが必要。"]
[3479,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",90,"医療安全対策地域連携加算１は、一つ以上の医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関及び一つ以上の医療安全対策加算２に係る届出を行っている保険医療機関と連携を行っている場合に届出可能であると理解してよいか。","そのとおり。"]
[3480,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",91,"医療安全対策地域連携加算において特別の関係にある保険医療機関と連携することは可能か。","可能。"]
[3481,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",92,"医療安全対策地域連携加算は特定機能病院は算定できないが、医療安全対策加算１又は２に係る届出を行っている特定機能病院と連携して医療安全対策に関する評価を行った場合についても医療安全対策地域連携加算は算定可能か。","可能。"]
[3482,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",93,"医療安全対策地域連携加算において連携する保険医療機関は、必ずしも近隣の保険医療機関でなくてもよいと理解してよいか。","そのとおり。ただし、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携している保険医療機関に直接赴いて実施される医療安全対策に関する評価が必要である。"]
[3483,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",94,"医療安全対策加算１を既に算定しており、専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者を医療安全管理者として配置している保険医療機関が、新たに医療安全対策地域連携加算１の届出を行う場合、医療安全対策に３年以上の経験を有する専任の医師又は医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の医師を配置することになるが、その際、医療安全対策加算１において配置する医療安全管理者について、専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者に替えて、新たに配置する専任の医師を医療安全管理者とする場合も、医療安全対策加算１の施設基準を満たすとして理解してよいか。","その場合も、引き続き、専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理部門に配置されていれば、施設基準を満たすとして差し支えない。"]
[3484,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",95,"医療安全対策地域連携加算の施設基準では、医療安全対策加算１の届出を行っている医療機関と医療安全対策加算２の届出を行っている医療機関とが連携することになっているが、連携する医療機関が１対１ではない場合、複数の医療機関が合同で連携するその他の医療機関を評価することでもよいか。","そのとおり。"]
[3485,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",96,"抗菌薬適正使用支援チームの構成員は、感染防止対策加算において規定される感染制御チームの構成員と兼任可能か。","兼任可能である。また、いずれかのチームの専従者については、抗菌薬適正使用支援加算チーム及び感染制御チームの業務（院内感染防止対策に掲げる業務を含む。）のみ実施可能である。"]
[3486,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",97,"広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する患者、菌血症等の特定の感染症兆候のある患者、免疫不全状態等の特定の患者集団については、感染症早期からのモニタリングを実施する患者として設定することが必要か。","施設基準で上げている患者は例示であり、各医療機関で診察を行う患者の特性等を踏まえ施設の状況に応じて設定を行えばよい。"]
[3487,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",98,"抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修とは、誰を対象として行うのか。","医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師など、抗菌薬に関わる業務に従事する職員を対象とする。"]
[3488,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",99,"抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修は、感染防止対策加算の要件となっている院内感染対策に関する研修とは別に行う必要があるか。","双方の内容を含む場合については、併せて行ってよい。"]
[3489,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",100,"今回の改定でデータ提出加算の加算として、提出データ評価加算が新設されたが、既にデータ提出加算２を算定している場合は要件を満たしていれば新たに届出は不要か。","提出データ評価加算については、届出を求めていない。"]
[3490,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",101,"提出データ評価加算について、留意事項通知における要件に「その結果を記録し保存している場合に、データ提出加算２を算定する医療機関において算定できる。」とあるが、記録し保存する具体的内容はなにか。","評価月の様式１、外来ＥＦファイル、入院レセプト、入院外レセプト、ＤＰＣ対象病院においてはＤＰＣレセプトのそれぞれにおける傷病名コードの総数及び未コード化傷病名の数を記録し、年度毎に各月の状況を保存すること。"]
[3491,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",102,"データ提出加算１又は２については、施設基準通知の別添３の第26の４の（１）において「次のアからウの保険医療機関にあっては、区分番号「Ａ２０７」の診療録管理体制加算１又は２の施設基準を満たしていれば足りること。\nア回復期リハビリテーション病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関\nイ地域包括ケア病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関\nウ回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料のみ\nの届出を行う保険医療機関」とあるが、当該ア、イ又はウに該当する保険医療機関は、診療録管理体制加算１又は２の施設基準の要件を満たしていれば、診療録管理体制加算の届出は不要ということか。","そのとおり。"]
[3492,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",103,"当該治療室に従事する医師の勤務場所について、「患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない」とされたが、一時的に離れる場合であっても、勤務場所は当該保険医療機関内に限定されるか。","そのとおり。"]
[3493,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",104,"平成30年３月31日において旧算定方法の規定に基づく届出を行っている保険医療機関については、「救命救急センターの新しい充実段階評価について」（平成30年２月16日医政地発0216第１号）の救命救急センターの評価基準に基づく評価が行われるまでの平成31年３月31日までの間、引き続き当該届出に係る点数を算定することができると理解してよいか。","そのとおり。"]
[3494,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",105,"特定集中治療室管理料１及び２の施設基準で求める「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」は、当該治療室に週20時間以上配置することが求められているが、当該治療室における勤務時間が週20時間以上であればよいのか。","そのとおり。なお、勤務時間は、当該保険医療機関が定める所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）とすること。"]
[3495,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",106,"特定集中治療室管理料１及び２の施設基準で求める「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」には、どのようなものがあるのか。","現時点では、以下のいずれかの研修である。\n①日本看護協会認定看護師教育課程「集中ケア」の研修\n②日本看護協会認定看護師教育課程「救急看護」の研修\n③日本看護協会認定看護師教育課程「新生児集中ケア」の研修\n④日本看護協会認定看護師教育課程「小児救急看護」の研修\n⑤日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程\n⑥特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」「術後疼痛関連」「循環器関連」「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」の８区分の研修\nなお、⑥については、８区分全ての研修が修了した場合に該当する。","廃止済み"]
[3496,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",107,"特定集中治療室管理料の注４に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に求める早期離床・リハビリテーションに係るチームの専任の常勤理学療法士及び常勤作業療法士は、疾患別リハビリテーションの専従者が兼任してもよいか。","疾患別リハビリテーション料（２名以上の専従の常勤理学療法士又は２名以上の専従の常勤作業療法士の配置を要件としているものに限る。）における専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士のうち１名については、早期離床・リハビリテーション加算における専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士と兼任して差し支えない。","廃止済み"]
[3497,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",108,"回復期リハビリテーション病棟１、３又は５において、実績指数がそれぞれ37、30又は30を上回る場合は、回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する１日当たりリハビリテーション提供単位数が６単位未満（２単位以上）であってもよいか。","そのとおり。"]
[3498,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",109,"回復期リハビリテーション病棟入院料の注３の規定において、１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料が入院料に包括されることとなるリハビリテーション実績指数は、現行通り27を下回る場合と理解してよいか。","そのとおり。"]
[3499,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",110,"回復期リハビリテーション病棟入院料の注３に規定する「別に厚生労働大臣が定める費用」に係る具体的な取扱いはどうなるのか。","各年度４月、７月、10月及び１月において「当該保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟においてリハビリテーションの提供実績を相当程度有するとともに、効果に係る相当程度の実績が認められない場合」に該当した場合には、地方厚生（支）局長に報告し、当該月以降、１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料は回復期リハビリテーション病棟入院料に包括されることとなる。その後、別の月（４月、７月、10月又は１月以外の月を含む。）に当該場合に該当しなくなった場合には、その都度同様に報告し、当該月以降、再び１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料を出来高により算定することができる。"]
[3500,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",111,"回復期リハビリテーション病棟のリハビリテーション実績指数について、病院単位で算出することとなっている取扱いに変更はないという理解でよいか。","そのとおり。"]
[3501,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",112,"精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における診療（電話等再診を除く。）件数や入院件数等の実績は直近1年間という理解でよいか。","そのとおり。"]
[3502,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",113,"「初診患者（精神疾患について過去３か月間に当該保険医療機関に受診していない患者）」について、初診料を算定しない患者であっても対象となると理解してよいか。","そのとおり。"]
[3503,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",114,"精神科救急入院料の施設基準において、「なお、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行したものとして計上しない。」の文言が削除されたが、これは平成30年３月31日以前に精神科救急入院料に入院し、４月１日以降に退院した患者についても適用されるのか。","そのとおり。"]
[3504,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",115,"精神療養病棟や地域移行機能強化病棟に専任で配置する常勤精神科医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週２日以内とされているが、２日間の従事時間を３日以上に分割して当該業務に従事することは可能か。","可能。"]
[3505,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",116,"精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料及び地域移行機能強化病棟入院料において、治療抵抗性統合失調症治療指導管理料を算定している患者については、クロザピンが包括範囲から除外されたが、この取扱いは当該管理料の算定月に限るという理解でよいか。","そのとおり。"]
[3506,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",117,"生活機能回復のための訓練及び指導として認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法（以下本問において「認知症患者リハビリテーション料等」という）を算定する場合、当該病棟に専従する作業療法士が提供した認知症患者リハビリテーション料等についても算定可能か。","可能。"]
[3507,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",118,"生活機能回復のための訓練及び指導について、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えないこととされたが、この場合、認知症患者リハビリテーション料に規定される専用の機能訓練室又は精神科作業療法に規定される専用の施設は、認知症治療病棟入院料に規定される専用の生活機能回復訓練室と兼用することが可能か。","認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法が認知症治療病棟に入院している患者に対して行われる場合に限り、生活機能回復訓練室と兼用して差し支えない。"]
[3508,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",119,"地域移行機能強化病棟入院料における「自宅等への退院」の要件について、特別養護老人ホームは患家に含まれるという理解でよいか。","そのとおり。"]
[3509,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",120,"ＤＰＣ対象病院における地域包括ケア病棟において、短期滞在手術等基本料３は算定できるか。","ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣを算定する病棟以外において短期滞在手術等基本料に該当する手術を行った場合でも、短期滞在手術等基本料は算定できない。"]
[3510,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",121,"平成30年３月31日以前より入院し、平成30年４月１日において入院を継続している場合、短期滞在手術等基本料は算定できるか。","病棟の種別にかかわらず、短期滞在手術等基本料やＤＰＣによる算定は行わず医科点数表に基づき算定する。"]
[3511,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",122,"糖尿病合併症管理料の要件である「適切な研修」として、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修は該当するか。","特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「創傷管理関連」及び「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」の区分の研修が該当し、両区分とも修了した場合に該当する。"]
[3512,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",123,"区分番号「Ｂ００１」の「27」糖尿病透析予防指導管理料の看護師の要件である「適切な研修」として、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修は該当するか。","特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」の区分の研修は該当する。"]
[3513,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",124,"施設基準における常勤の医師に係る「小児の運動器疾患に係る適切な研修」とは何を指すのか。","現時点では、日本整形外科学会が主催する「小児運動器疾患指導管理医師セミナー」を指す。"]
[3514,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",125,"区分番号「Ｂ００１」の「29」乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準で求める「助産に関する専門の知識や技術を有することについて医療関係団体等から認証された専任の助産師」とは、どのような者か。","現時点では、一般財団法人日本助産評価機構により「アドバンス助産師」の認証を受けた助産師である。"]
[3515,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",126,"小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料における小児抗菌薬適正使用支援加算は、解熱鎮痛消炎剤等の抗菌薬以外の処方を行った場合は算定できるか。","算定できる。"]
[3516,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",127,"感染症対策ネットワーク（仮称）に係る活動とはなにか。","複数の医療機関や介護施設、自治体等と連携し、感染予防・管理についての情報共有や研修の実施などを定期的に行うこと。"]
[3517,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",128,"「感染症に係る研修会等に定期的に参加していること。」について、研修会等とは、どのようなものが該当するか。また、定期的な期間は、どれくらいの期間か。","小児科もしくは感染症に関係する学会や医師会等が開催する抗菌薬の適正使用に資する研修会等に1年に1回以上参加していること。なお、病院においては保険医療機関内で行う抗菌薬の適正使用に資する研修会でも差し支えないが、この場合は、当該保険医療機関以外の医師も参加対象とした研修会であること。"]
[3518,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",129,"「小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に限り算定する」とあるが、小児科のみを専任する医師ではなく、当該保険医療機関が標榜する他の診療科を兼任している場合であっても、算定可能か。","小児科を担当する専任の医師であれば、算定可能。"]
[3519,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",130,"産業医が選任されていない事業場で就労する患者について、地域産業保健センターの医師に対し病状等に関する情報提供を行った場合に区分番号「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料を算定することができるか。","不可。"]
[3520,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",131,"認知症サポート指導料は、当該他の保険医療機関に対し、療養方針に係る助言を行った場合に、６月に１回に限り算定できるとなっているが、療養方針の変更等があった場合、６月後に再度算定することが可能か。","かかりつけ医が認知症サポート医に対し助言を求めた場合には、再度算定できる。"]
[3521,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",132,"ハイリスク妊産婦連携指導料における市町村又は都道府県との連携実績とは、具体的にはどのような実績か。","精神疾患を有する妊産婦について、市町村等からの紹介又は市町村等への情報提供に係る実績を指す。"]
[3522,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",133,"ハイリスク妊産婦連携指導料について、「当該連携指導料を算定する場合は、診療情報提供料(Ⅰ)は別に算定できないこと。」とあるが、当該連携指導料を算定した月は、診療情報提供料（Ⅰ）が算定できないという理解でよいか。","そのとおり。"]
[3523,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",134,"同一の保険医療機関からハイリスク妊産婦連携指導料１及び２の届出は可能であるが、同一の患者については、ハイリスク妊産婦連携指導料１及び２を別に算定することはできないと理解してよいか。","そのとおり。"]
[3524,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",135,"精神療法が実施されている患者とは、医科診療報酬点数表第８部精神科専門療法のいずれかの項目が算定されている患者を指すのか。","そのとおり。"]
[3525,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",136,"患者が妊婦健康診査で受診した日であっても、ハイリスク妊産婦連携指導料１の算定要件となっている診療を行った場合は、当該指導料の算定が可能という理解でよいか。","そのとおり。ただし、この場合、初診料、再診料又は外来診療料は算定できない。"]
[3526,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",137,"区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注15療養情報提供加算について、診療情報を提供する際に添付する、「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」とはどのようなものか。","訪問看護療養費の訪問看護情報提供療養費３において用いる様式（別紙様式４）で訪問看護ステーションから提供された文書。"]
[3527,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",138,"区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注15療養情報提供加算について、診療情報を提供する際に「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」として、訪問看護ステーションから提供された訪問看護報告書を添付した場合も算定可能か。","算定できない。訪問看護報告書で記載されている内容だけではなく、継続した看護の実施に向けて必要となる、「ケア時の具体的な方法や留意点」又は「継続すべき看護」等の指定訪問看護に係る情報が必要である。"]
[3528,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",139,"区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注15療養情報提供加算について、当該加算を算定する医療機関と訪問看護ステーションが特別の関係である場合においても算定可能か。","算定可能。"]
[3529,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",140,"在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「２」等を算定する患者に対し、往診料を算定することは可能か。","可能。"]
[3530,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",141,"在宅患者訪問診療料の「２」について、「当該患者の同意を得て、計画的な医学管理のもと、主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する保険医療機関」とは具体的にどのような医療機関をいうのか。","患者の同意を得て在宅時医学総合管理料、在宅がん患者総合診療料等を算定している保険医療機関又は在医総管等を算定していなくとも療養計画に基づき主治医として定期的に訪問診療を行っている医療機関であって当該患者の同意を得ている保険医療機関をいう。"]
[3531,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",142,"在宅患者訪問診療料の「２」について、他の保険医療機関による求めには、電話等、文書以外のものを含むか。","含む。"]
[3532,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",143,"在宅患者訪問診療料の「２」について、同一診療科を標榜する保険医療機関の求めを受けて訪問診療を行った場合でも算定可能か。","主治医として定期的に訪問診療を行っている医師の求めに応じて行った場合は、算定可能。"]
[3533,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",144,"在宅患者訪問診療料の「２」について、当該患者に対し「当該患者の同意を得て、計画的な医学管理のもと、主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する保険医療機関」が行う訪問診療に同行し、主治医の求めに応じた異なる保険医療機関の医師が訪問診療を行った場合に、算定可能か。","算定不可。立合診察となるため、往診料を算定できる。"]
[3534,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",145,"区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）について、どのようなケースが有料老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する保険医療機関に該当するか。","有料老人ホーム等に併設する保険医療機関の医師が当該施設に入所している患者に訪問診療を行う場合は、時間的・空間的に近接していることから、通常の訪問診療と異なる評価として在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を設定したものである。このため、医師の所属する医療機関から患者が入所する施設等に短時間で直接訪問できる状況にあるものが、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の算定対象となる。\n例えば、医療機関と同一建物内に当該施設がある場合やわたり廊下等で連結されている場合が該当する。なお、当該医療機関の所有する敷地内であっても、幹線道路や河川などのため迂回しなければならないものは該当しない。"]
[3535,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",146,"患者の入居する有料老人ホーム等に併設される医療機関が行った訪問診療の評価として区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）が新設され、併設される医療機関とは「有料老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する保険医療機関」とされているが、同一敷地内であるが、医療機関と有料老人ホーム等が別法人である場合は併設される医療機関に該当するか。","該当する。"]
[3536,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",147,"区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の３及び区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の３の専門性の高い看護師による訪問看護の要件として人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに関する専門の研修を受けた看護師とあるが、専門の研修とはどのような研修か。","現時点では、以下の研修である。\n日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」"]
[3537,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",148,"区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の３及び区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の３の算定対象となる患者における、人工肛門又は人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続又は反復して生じている状態とはどのようなものか。","ABCD-Stoma（ストーマ周囲皮膚障害の重症度評価スケール）において、Ａ（近接部）、Ｂ（皮膚保護剤部）、Ｃ（皮膚保護剤外部）の３つの部位のうち１部位でもびらん、水疱・膿疱又は潰瘍・組織増大の状態が1週間以上継続している、もしくは1か月以内に反復して生じている状態をいう。"]
[3538,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",149,"区分番号「Ｃ０１３」在宅患者訪問褥瘡管理指導料の要件である「所定の研修」として、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修は該当するか。","特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「創傷管理関連」の区分の研修は該当する。"]
[3539,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",150,"区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料及び区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算の施設基準に、「遠隔モニタリング加算の算定を行う患者について、緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、当該モニタリングに係る疾患について、緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制があればよいか。","そのとおり。"]
[3540,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",151,"区分番号「Ｃ１１９」在宅経肛門的自己洗腸指導管理料における「関係学会による指針」とは何を指すのか。","日本大腸肛門病学会による「経肛門的自己洗腸の適応及び指導管理に関する指針」を指す。"]
[3541,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",152,"同一がん種ではなく別のがんに対して複数の検査を行った場合は、それぞれ検査の所定点数を算定して差し支えないか。","差し支えない。"]
[3542,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",153,"同日に複数項目行うのではなく、検査を１項目行った後、後日同一組織を用いて、別の遺伝子検査を行った場合も注「イ２項目」又は「ロ３項目以上」の点数で算定することになるのか。","同一組織を用いて後日別の遺伝子検査を行った場合にあっても、前回検査に基づく一連の治療の間は注「イ」又は「ロ」に該当する。"]
[3543,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",154,"抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗HLA抗体（抗体特異性同定検査）の施設基準における「関係学会による指針」とは何を指すか。","日本組織適合性学会による「QCWS参考プロトコル集」を指す。"]
[3544,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",155,"区分番号「Ｄ００６－13」に掲げる「骨髄微小残存病変量測定」の施設基準における「関係学会により認定された施設」及び「関係学会による認定を受けている衛生検査所」とはそれぞれ何を指すか。","日本小児血液・がん学会に認定された保険医療機関及び同学会に認定された衛生検査所を指す。"]
[3545,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",156,"区分番号「Ｄ２３５－３」長期脳波ビデオ同時記録検査１の施設基準に「関係学会により教育研修施設として認定された施設であること。」とあるが、具体的には何を指すのか。","日本神経学会の教育施設、日本臨床神経生理学会の教育施設又は日本てんかん学会の研修施設として認定された施設を指す。"]
[3546,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",157,"区分番号「Ｄ２８２－４」ダーモスコピーについて、検査を行ってから４月以内に、新たに他の疾患に対して検査を行った場合、４月を経過していなくても算定できるか。","前回算定した月の翌月以降であれば算定できる。"]
[3547,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",158,"画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること」とされているが、当該体制には放射線科医の当直体制、放射線科医が自宅で待機し必要に応じて登院する体制及び遠隔画像読影装置等を用いて自宅等で読影を行う体制を含むか。","そのとおり。"]
[3548,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",159,"画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること」とされているが、夜間及び休日に撮像された全ての画像を読影しなくてもよいか。また、夜間及び休日に読影を行った場合において、正式な画像診断報告書を作成するのは翌診療日でもよいか。","いずれもよい。"]
[3549,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",160,"画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること」とされているが、夜間及び休日に読影を行う医師は画像診断を専ら担当する医師である必要があるか。","画像診断を専ら担当する医師によって適切に管理されていれば、夜間及び休日に読影を行う医師は必ずしも画像診断を専ら担当する医師でなくてもよい。"]
[3550,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",161,"画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「検査前の画像診断管理を行っていること」とあるが、具体的にはどのようなことを行えばよいか。","検査依頼に対して放射線科医がその適応を判断し、ＣＴやＭＲＩ等の適切な撮像法や撮像プロトコルについて、臨床情報、被ばく管理情報又は臨床検査データ値等を参考に、事前に確認及び決定すること。なお、当該管理を行ったことについて、口頭等で指示をした場合も含め、適切に診療録に記録すること。"]
[3551,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",162,"画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「関連学会の定める指針」とあるが、具体的には何を指すのか。","日本医学放射線学会のエックス線ＣＴ被ばく線量管理指針等を指す。"]
[3552,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",163,"画像診断管理加算について、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で読影を行うことができる医師とは別に、当該保険医療機関において勤務する専ら画像診断を担当する常勤の医師が１名（画像診断管理加算３を算定する場合にあっては６名）以上必要と考えてよいか。","そのとおり。"]
[3553,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",164,"小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算について、「ＭＲＩ撮影時の鎮静に関する指針」とあるが、具体的には何を指すのか。","日本小児科学会、日本小児麻酔学会及び日本小児放射線学会によるＭＲＩ検査時の鎮静に関する共同提言等を指す。"]
[3554,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",165,"小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算について、必ずしも複数医師の管理を要さない、催眠鎮静薬等を用いて撮影した場合も算定できるか。","小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算は、画像診断を担当する放射線科医及び鎮静を担当する小児科医又は麻酔科医等の複数の医師により、検査の有用性と危険性に配慮した検査適応の検討を行った上で、検査中に適切なモニタリングや監視を行う必要がある鎮静下に実施された場合に算定する。"]
[3555,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",166,"遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、画像誘導密封小線源治療加算の施設基準に掲げる「その他の技術者」とは、具体的に何を指すのか。","医学物理士等を指す。"]
[3556,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",167,"区分番号「Ｅ１０１－３」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影について、悪性腫瘍に対して使用する場合に、必ずしも事前にコンピューター断層撮影を実施する必要はないと考えてよいか。","よい。"]
[3557,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",168,"不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合については、当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている場合等を除き、処方料、処方箋料が減算されることになったが、ベンゾジアゼピン受容体作動薬とは何を指すのか","エチゾラム、ジアゼパム、ゾピクロン、ゾルピデム酒石酸塩などが該当するが、ＰＭＤＡのホームページ「ベンゾジアゼピン受容体作動薬の依存性について」（https://www.pmda.go.jp/files/000217046.pdf）なども参照されたい。"]
[3558,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",169,"不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合の処方料・処方箋料における「精神科医の助言」について、具体的に求められる要件などはあるのか。","「精神科医の助言」については、精神科のみを担当する医師又は精神科と心療内科の両方を担当する医師による助言をいう。"]
[3559,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",170,"不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合に算定する処方料・処方箋料について、てんかんの治療のために、ベンゾジアゼピン受容体作動薬を１年以上にわたって、同一の成分を同一の１日当たり用量で連続して処方している場合は該当するか。","該当しない。"]
[3560,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",171,"不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合に算定する処方料・処方箋料について、「不安又は不眠に係る適切な研修」及び「精神科薬物療法に係る適切な研修」とはそれぞれ何を指すのか。","「不安又は不眠に係る適切な研修」については、現時点で日本医師会の生涯教育制度における研修（「日医eラーニング」を含む。）において、カリキュラムコード69「不安」又はカリキュラムコード20「不眠」を満たす研修であって、プライマリケアの提供に必要な内容含むものを２単位以上取得した場合をいう。\n「精神科薬物療法に係る適切な研修」については、現時点で日本精神神経学会又は日本精神科病院協会が主催する精神科薬物療法に関する研修をいう。ただし、精神科の臨床経験５年以上を有する状態で受講した場合のみ該当すること。"]
[3561,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",172,"（１）様式21の６等を用いてリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合計画書を作成する際、ＦＩＭを用いた評価を記載している場合には、様式21の６等にあらかじめ設けられたＢＩの記載を省略してもよいか。\n（２）（１）の場合に、ＢＩの記載を省略した状態で、介護保険のリハビリテーション事業所に、様式21の６を用いてリハビリテーション実施計画書等を提供した場合に、リハビリテーション計画提供料1及び電子化連携加算は算定可能か。","（１）省略してよい。\n（２）電子化連携加算については、介護保険の「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業（ＶＩＳＩＴ）」に対応する項目について計画書を記載することを前提としているため、ＢＩの記載が省略された場合には算定不可。提供先の通所リハビリテーション事業所等からあらかじめ同意を得ている場合に、ＢＩの記載を省略した上で、文書でＦＩＭを用いた評価を記載したリハビリテーション実施計画書等を提供する場合には、リハビリテーション計画提供料１のみ算定できる。"]
[3562,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",173,"リハビリテーション総合計画評価料は、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定できるとされている。また、がん患者リハビリテーション・認知症患者リハビリテーションを行う際にこれを算定することとされているが、疾患別リハビリテーション開始時であって、リハビリテーションの効果や実施方法について共同して評価を行っていない段階であっても算定できるのか。","リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計画に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った時点で算定が可能となる。ただし、がん患者リハビリテーション及び認知症患者リハビリテーションについては、評価実施前であっても、多職種が共同して総合実施計画を作成した時点で算定できる。","廃止済み"]
[3563,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",174,"精神科電気痙攣療法の注３に規定する加算について、当該保険医療機関が麻酔科を標榜している必要があるのか。","麻酔に従事する医師であればよく、当該保険医療機関は麻酔科を標榜している必要はない。"]
[3564,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",175,"精神科訪問看護・指導料（Ⅱ）が廃止されたが、今後は、例えば共同生活援助事業所に入所している複数の患者に対して、看護師等が訪問看護・指導を行う場合はどのようにすればよいか。","それぞれの者に対して個別に訪問看護・指導を行い、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定する。"]
[3565,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",176,"回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料及び特定一般病棟入院料において、区分番号「Ｊ０４２」腹膜灌流の費用、区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓又は区分番号「Ｊ０４２」腹膜灌流に伴って使用した特定保険医療材料の費用及び区分番号「Ｊ０４２」腹膜灌流に伴って使用した自己連続携行式腹膜灌流用灌流液の費用は、別に算定できるのか。","別に算定できる。"]
[3566,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",177,"人工腎臓に係る届出を行った保険医療機関については、人工腎臓の施設基準（１）のイ及び（２）のイにある「関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること」について、平成31年３月31日までの間に限り、該当するものとみなすのか。","そのとおり。"]
[3567,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",178,"各月はじめの人工腎臓を行う日に、透析室に配置されており、患者に対して使用できる状態である透析用監視装置の台数を数えるのか。","そのとおり。"]
[3568,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",179,"保険医療機関内に複数の透析室がある場合には、それぞれの透析室の透析用監視装置の台数を合計するのか。","そのとおり。"]
[3569,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",180,"透析用監視装置が「患者に対して使用できる状態」とは、どのような状態か。","定期的なメンテナンスがなされており、必要な配管等と接続されている状態を指す。"]
[3570,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",181,"入院患者しか使用しない透析室に配置されている透析用監視装置は、台数に数えるのか。また、外来患者と入院患者の両方が人工腎臓を受ける透析室に配置されており、入院患者に対してしか使用されない透析用監視装置は、台数に数えるのか。","いずれも入院患者しか使用しないことが明らかな場合には数えない。"]
[3571,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",182,"導入期加算１及び２の施設基準における「関連学会の作成した資料」とは、どのような資料を指すのか。","日本腎臓学会、日本透析医学会、日本移植学会、日本臨床腎移植学会作成の「腎不全治療選択とその実際」等、患者の治療選択に活用することを目的として作成された資料を指す。"]
[3572,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",183,"導入期加算２の施設基準における「腎移植に向けた手続きを行った患者」とは、どのような患者を指すのか。","臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録した患者及び生体腎移植が実施され透析を離脱した患者を指す。"]
[3573,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",184,"人工腎臓の施設基準に該当する保険医療機関であって、当該施設基準の届出を行わなかった保険医療機関は、「慢性維持透析を行った場合３」により算定するのか。","そのとおり。"]
[3574,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",185,"平成30年３月31日において透析液水質確保加算２の施設基準に適合するものとして届出を行っていた保険医療機関において、透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算の施設基準に係る届出を改めて行う必要があるのか。","ない。"]
[3575,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",186,"透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算に係る届出又は導入期加算２及び腎代替療法実績加算に係る届出は、当該加算ごとに別々の届出を行う必要があるのか。","ない。いずれかの届出を行っていればよい。"]
[3576,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",187,"区分番号「Ｋ０１４－２」皮膚移植術（死体）について、「関連学会の主催する講習会」とあるが、具体的に何を指すのか。","日本熱傷学会の主催するスキンバンク提出・保存講習会又は日本組織移植学会の主催する専門医・認定コーディネーター講習会等を指す。"]
[3577,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",188,"区分番号「Ｋ１９０」脊髄刺激装置植込術及び区分番号「Ｋ１９０－６」仙骨神経刺激装置植込術において、１及び２を同時に行った場合には、１及び２は併算定可能か。","算定できる。"]
[3578,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",189,"区分番号「Ｋ４００」の「３」喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたもの）について、「関係学会による手術講習会」とあるが、具体的には何を指すのか。","日本耳鼻咽喉科学会及び日本喉頭科学会が主催する手術講習会を指す。"]
[3579,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",190,"区分番号「Ｋ６６４－３」薬剤投与用胃瘻造設術について、レボドパ・カルビドパ水和物製剤の経腸投薬と同時に同一の胃瘻から経管栄養を行う必要がある患者である場合は算定できるか。","算定できない。区分番号「Ｋ６６４」胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。）及び区分番号「Ｋ９３９－５」胃瘻造設時嚥下機能評価加算を算定すること。"]
[3580,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",191,"施設基準通知第79の３（医科点数表第２章第10部手術の通則の16に掲げる手術）について、「区分番号「Ｋ６６４－３」薬剤投与用胃瘻造設術の症例数及び頭頸部悪性腫瘍患者に対して行った胃瘻造設術の症例数を除く。ただし、薬剤投与用の胃瘻から栄養剤投与を行った場合は、その時点で当該症例数に計上する。」とあるが、様式43の５の「胃瘻造設の実施年月日」欄には何を記載すればよいか。","薬剤投与用として造設した胃瘻から栄養剤投与を開始した日付を記載すること。"]
[3581,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",192,"区分番号「Ｋ９２４」自己生体組織接着剤作成術又は区分番号「Ｋ９２４－２」自己クリオプレシピテート作製術（用手法）について、「関連学会から示されているガイドライン」とあるが、具体的には何を指すのか。","日本自己血輸血学会及び日本輸血・細胞治療学会の自動機器による自己フィブリン糊の使用マニュアル及び用手法による自己フィブリン糊作成および使用マニュアル等を指す。"]
[3582,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",193,"Ｋ５０４－２、Ｋ５１３－２、Ｋ５１４－２の３、Ｋ５２９－２、Ｋ５５４－２、Ｋ６５５－２、Ｋ６５５－５、Ｋ６５７－２、Ｋ７４０－２、Ｋ８０３－２、Ｋ８７７－２及びＫ８７９－２（子宮体がんに限る。）に掲げる手術を内視鏡手術用支援機器を用いて行う場合の施設基準における「当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること」とは具体的には何を指すのか。","日本外科学会等のデータベースであるNationalClinicalDatabaseに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることを指す。"]
[3583,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",194,"NationalClinicalDatabaseが症例登録の受付を開始する前に、Ｋ５０４－２、Ｋ５１３－２、Ｋ５１４－２の３、Ｋ５２９－２、Ｋ５５４－２、Ｋ６５５－２、Ｋ６５５－５、Ｋ６５７－２、Ｋ７４０－２、Ｋ８０３－２、Ｋ８７７－２及びＫ８７９－２（子宮体がんに限る。）に掲げる手術を内視鏡手術用支援機器を用いて行う場合は、NationalClinicalDatabaseが症例登録の受付を開始した時点で、症例の登録を行うこととしてよいか。","差し支えない。"]
[3584,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",195,"区分番号「Ｋ７３９－２」に掲げる経肛門的内視鏡下手術（直腸腫瘍に限る。）は、軟性のチューブである自然開口向け単回使用内視鏡用拡張器を肛門に装着し、内視鏡下に直腸腫瘍の切除を行った場合も算定できるか。","算定できる。"]
[3585,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",196,"区分番号「Ｋ９２２」造血幹細胞移植のコーディネート体制充実加算の施設基準における「当該手術を担当する診療科が関係学会による認定を受けていること」とは何を指すか。","当該手術を担当する診療科が、日本造血細胞移植学会より、認定カテゴリー１として認定されていることを指す。"]
[3586,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",197,"区分番号「Ｋ９２２」造血幹細胞移植のコーディネート体制充実加算について、関係学会による認定を受けている診療科を有する保険医療機関において、当該診療科以外の診療科で造血幹細胞移植を行った場合も、算定できるのか。","算定できない。"]
[3587,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",198,"施設基準通知第62の２の４食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃・十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）及び腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）の施設基準に「関係学会により認定された施設であること」とあるが、具体的には何を指すのか。","日本消化器内視鏡学会の指導施設として認定された施設及び日本外科学会の外科専門医制度修練施設として認定された施設を指す。"]
[3588,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",199,"性同一性障害の患者であって、当該疾病に対して自己負担でホルモン製剤等の投与を行っている者に、第２章第10部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術を行う場合の取扱いは、どのようになるのか。","同一の疾病に対する一連の治療として、保険適用外の治療と保険適用の治療を組み合わせて行うことは認められない。"]
[3589,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",200,"第２章第10部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術について、「関連学会が認定する常勤又は非常勤の医師」における「関連学会」とは具体的には何を指すのか。","性同一性障害学会を指す。"]
[3590,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",201,"第２章第10部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術について、「関連学会のガイドライン」とは具体的には何を指すのか。","日本精神神経学会の、性同一性障害に関する診断と治療のガイドラインを指す。"]
[3591,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",202,"第２章第10部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術について、「当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること」とは具体的には何を指すのか。","性同一性障害学会のデータベースに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることを指す。"]
[3592,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",203,"区分番号「Ｍ０００」放射線治療管理料の遠隔放射線治療計画加算について、「第三者機関」とあるが、具体的には何を指すのか。","医用原子力技術研究振興財団等を指す。"]
[3593,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",204,"区分番号「Ｍ０００」放射線治療管理料の遠隔放射線治療計画加算について、「関係学会の定めるガイドライン」とあるが、具体的には何を指すのか。","日本放射線腫瘍学会の遠隔放射線治療計画ガイドライン等を指す。"]
[3594,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",205,"病理診断の通則の留意事項９において、「デジタル病理画像に基づく病理診断については、デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察及び診断を行った場合に算定できる。なお、デジタル病理画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。」とあるが、「デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器」及び「関係学会による指針」とはそれぞれ何を指すのか。","「関係学会による指針」とは、一般社団法人日本病理学会による「デジタル病理画像を用いた病理診断のための手引き」及び日本デジタルパソロジー研究会による「病理診断のためのデジタルパソロジーシステム技術基準」を指す。「デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器」とは、これらの指針に定められた、画像取り込み、画像の送受信、画像の表示等についての技術基準を満たす装置・機器を指す。"]
[3595,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",206,"病院勤務医の常勤要件について、週３日以上、週24時間以上勤務している医師を常勤換算できることとなったが、週４日、１日６時間勤務（短時間勤務）の勤務医もその対象となるか。","対象となる。"]
[3596,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",207,"外来における常勤医師の要件について、「常勤」の定義は何か。","原則として、各医療機関で作成する就業規則においてが定められた医師の勤務時間の全てを勤務する医師を指す。なお、常時10人以上の従業員を使用する医療機関の使用者は、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成しなければならないこと。"]
[3597,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",208,"週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤職員を常勤換算する場合については、換算する分母は当該保険医療機関の常勤職員の所定労働時間としてよいか。","そのとおり。"]
[3598,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",209,"「医療従事者等の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成するとあるが、複数年に渡る計画でもよいか。","そのとおり。"]
[3599,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",210,"「当該加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の２（13の３、13の４）の提出を略すことができる」とあるが、平成30年７月までの間の届出においても、平成29年７月の内容と変更がない場合は略してよいか。","そのとおり。"]
[3600,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",211,"総合入院体制加算の施設基準で、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を作成し評価することが要件とされたが、病院に勤務する全ての医療従事者を対象とし、かつ各職種について、それぞれ負担の軽減及び処遇の改善に資する計画をたてなければいけないか。","対象とする医療従事者や、職種ごとに個別に負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を策定するかどうかは、医療機関の実情に照らし合わせて策定いただきたい。"]
[3601,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",212,"区分番号「Ａ２３４－２」感染防止対策加算、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算１、区分番号「Ｂ００４」退院時共同指導料１の注１、区分番号「Ｂ００５」退院時共同指導料２の注１及び注３、区分番号「Ｂ００５－１０」ハイリスク妊産婦連携指導料１及び２、区分番号「Ｃ０１１」在宅患者緊急時等カンファレンス料、区分番号「Ｃ０１３」在宅患者褥瘡管理指導料、区分番号「Ｉ０１６」精神科在宅患者支援管理料、訪問看護療養費の退院時共同指導加算、在宅患者緊急時等カンファレンス加算、精神科重症患者支援管理連携加算における、カンファレンスや面会、共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。②携帯電話による画像通信でもよいか。","①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合、患者の退院予定日等の対応が必要となる日までに関係者全員の予定確保が難しい場合などをいう。②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。"]
[3602,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",213,"感染防止対策加算における加算算定医療機関間の年４回のカンファレンスについて、例えば、感染制御チームを医師２名、看護師３名、薬剤師１名、臨床検査技師１名で組織しているようなチームメンバーの職種が複数名の場合、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器を用いてカンファレンスに参加することが可能な者をどう考えればよいか。","①「４回中１回以上一堂に会し直接対面するカンファレンスを行っていること」とは、医師、看護師、薬剤師及び臨床検査技師がそれぞれ１名以上が直接対面するカンファレンスに参加していればよい。②「感染制御チームを構成する各職種が４回中２回以上直接対面するカンファレンスに参加していること」とは、例えば医師の場合、医師２名のいずれかが４回中２回以上直接対面するカンファレンスに参加していればよく、必ずしも両名の医師が直接対面するカンファレンスに参加していなくてもよい。"]
[3603,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",214,"スピードギプス包帯は特定保険医療材料として算定できるのか。","算定できない。"]
[3604,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",215,"「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の第２部通則７において「特別の関係」が規定されているが、地域医療連携推進法人における参加法人同士は当該「特別の関係」にあたるか。","特別の関係にあたらない。"]
[3605,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",216,"施設基準の変更の届出について、「届出受理後の措置」において変更の届出が必要なものが列記されているが、以下については、変更の届出が必要か。\n・一般病棟入院基本料の「注11」及び特定一般入院料の「注９」における90日を超える入院患者の算定\n・リンパ浮腫複合的治療料\n・処置・手術の時間外加算１\n・無菌製剤処理加算","必要である。"]
[3606,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",217,"平成30年厚生労働省告示128号（先進医療告示）について、「同年三月三十一日において現にこの告示による改正前の厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（以下「旧告示」という。）により実施する先進医療（旧告示第二の三及び六並びに第三の七十及び七十六に掲げるものに限る。）については、なお従前の例による。」とあるが、旧告示により実施する先進医療とは、既に一連の治療を開始している患者のみが対象となるのか。","平成30年３月31日において、一連の治療を開始していない場合でも、当該先進医療に係る説明を受け、当該先進医療での治療実施の同意を取得している患者については、旧告示により実施するものに含まれる。"]
[3607,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",218,"陽子線治療及び重粒子線治療について、平成30年４月１日より保険診療で実施可能となる腫瘍に対し、平成30年３月31日までに治療が開始されている患者で、４月１日以降も治療を継続する場合、４月１日以降の治療に係る費用は保険診療として算定可能か。","陽子線治療及び重粒子線治療は数ヶ月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は１回のみ算定することとなっている。先進医療においても同様で、一連の治療として費用請求されるため、平成30年３月31日までに治療が開始されている患者又は当該先進医療に係る説明を受け、当該先進医療での治療実施の同意を取得している患者には、先進医療として費用を請求し、保険診療として陽子線治療及び重粒子線治療の算定はできない。なお、平成30年３月31日において、一連の治療を開始していない場合であって、４月１日以降に保険診療による治療を希望する場合には、改めて保険診療による治療に係る同意を取得することで、保険診療に切り替えて差し支えない。"]
[3608,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",219,"定額負担の徴収が義務化されている病院において、例えば、障害福祉サービス等の支援を受けている患者であって児童福祉法第７条第２項に規定される重症心身障害児や重症心身障害者などの患者が紹介状なしで受診した場合には、定額負担を徴収しなければならないのか。","従来から、「保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者」については、正当な理由があるものとして徴収しないことができることになっている。従って、当該医療機関が必要性を認めた場合には、徴収しないことができる。"]
[3609,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",220,"定額負担を徴収することが認められないと規定されている「救急の患者」とはどのような患者を指すのか。","原則として、保険医療機関における個別の判断となる。なお、少なくとも単に軽症の患者が救急車により来院し受診した場合は、当該要件には該当しない。"]
[3610,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",221,"地方自治体による条例の制定等を要する公的医療機関等については、平成30年９月30日までの間、経過措置が設けられているが、ここでいう「公的医療機関等」に地方独立行政法人は含まれるのか。","含まれる。"]
[3611,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",222,"障害者総合支援法の改正により、平成30年４月から、重度訪問介護（重度障害者のホームヘルプ）のヘルパーによる支援を受けている最重度（障害支援区分６）の障害者が入院するときに、入院中の病院等においてコミュニケーション支援ができることとなったが、入院する患者から、当該ヘルパーの付き添いを求められた場合、医療機関としてはどのように対応すべきか。","患者が、重度訪問介護のヘルパーによる支援を希望する場合の取り扱いについては、「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について」（平成28年６月28日保医発0628第２号）を踏まえて対応されたい。なお、重度訪問介護以外にも、各市町村によっては「意思疎通支援事業」等の名称により、最重度の障害者以外の障害者にもコミュニケーション支援を行う場合があるが、この場合も当該通知を踏まえて対応されたい。"]
[3612,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","1-1","診療記録管理者とはどのような業務を行う者か。","診療情報の管理、入院患者についての疾病統計におけるＩＣＤ10コードによる疾病分類等を行う診療情報管理士等をいう。"]
[3613,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-1","ＤＰＣ対象患者は、自らの意志で診断群分類点数表による算定か、医科点数表による算定を選択することができるのか。","選択できない。"]
[3614,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-2","同一日に入退院する、いわゆる「１日入院」の患者は包括評価の対象と考えてよいか。","包括評価の対象と考えてよい。"]
[3615,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-3","午前０時をまたがる１泊２日の入院についても、入院した時刻から24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる。"]
[3616,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-4","ＤＰＣ算定の対象外となる病棟からＤＰＣ算定の対象病棟に転棟したが、転棟後24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる患者は「当該病院に入院後24時間以内に死亡した」患者であり、転棟後24時間以内に死亡した患者はその範囲には含まれない。"]
[3617,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-5","包括評価の対象外となる臓器移植患者は、厚生労働大臣告示に定められた移植術を受けた入院に限り包括評価の対象外となるのか。","そのとおり。"]
[3618,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-6","ＤＰＣ対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院しているが、当該入院料の算定対象外となる患者については包括評価の対象となるのか。","入院している病棟（床）で判断するため、包括評価の対象とならない。"]
[3619,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-7","分娩のために入院中の患者が、合併症等に罹患して保険給付が開始された場合には包括評価の対象となるのか。","保険給付が開始された時に包括評価の対象となるか否かを判断する。なお、包括評価の対象となる場合には、保険給付が開始された日を入院の起算日とする。"]
[3620,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-8","治験、臓器移植、先進医療を行った患者等、包括評価の対象外となる患者がいったん退院し、同じ病院に再入院した場合は、包括評価の対象患者として算定してよいか。","医学的に一連の診療として判断される場合は医科点数表により算定すること。（包括評価の対象患者とならない。）"]
[3621,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-9","外来で治験を行っている患者が骨折等で入院した場合、その患者は包括評価の対象となるのか。","入院時に既に治験の対象者であることから包括評価の対象とはならない。"]
[3622,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-10","先進医療として認められている技術が医療機器の保険収載等の理由により、途中で保険適用となった場合、該当する先進医療の技術による治療を受けた患者は包括評価の対象となるのか。それとも次回改定までの間は引き続き包括評価の対象外となるのか。","保険適用となる以前に当該技術による治療を受けた入院の場合には包括評価の対象外となる。保険適用後に当該技術による治療を受けた患者については包括評価の対象となる。"]
[3623,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-11","厚生労働大臣が告示する高額薬剤が投与された患者であるが、告示されていない診断群分類区分が適用される場合、その患者は「厚生労働大臣が別に定める者」に該当する患者として包括評価の対象外となるのか。","当該患者については「厚生労働大臣が別に定める者」には該当せず包括評価の対象となる。（薬剤名と対象診断群分類番号が一致しなければ包括評価の対象外患者とはならない。）"]
[3624,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-12","主たる保険が労災又は公災の適用患者など医療保険を使用しない患者は包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる。"]
[3625,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-13","労災又は公災が適用される入院患者が、他科受診において医療保険が適用される場合は、医科点数表により算定するのか。","医療保険が適用される診療については医科点数表により算定する。"]
[3626,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-14","交通事故による患者も、医療保険を使用する場合には包括評価の対象となるのか。","包括評価の対象となる。"]
[3627,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-1","「医療資源を最も投入した傷病」はどのように選択するのか。","「医療資源を最も投入した傷病」は、入院期間において治療の対象となった傷病の中から主治医がＩＣＤ10コードにより選択する。"]
[3628,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-2","「一連」の入院において独立した複数の疾病に対して治療が行われた場合にも、「医療資源を最も投入した傷病」は一つに限るのか。","そのとおり。"]
[3629,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-3","「医療資源を最も投入した傷病」については、ＤＰＣ算定病床以外の医療資源投入量も含めて考えるのか。","含めない。ＤＰＣ算定病床に入院していた期間において、「医療資源を最も投入した傷病」を決定する。"]
[3630,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-4","合併症に対する治療に医療資源を最も投入した場合に、合併症を「医療資源を最も投入した傷病」として診断群分類区分を決定するのか。","そのとおり。"]
[3631,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-5","「医療資源を最も投入した傷病」と手術内容が関連しないこともあり得るか。","あり得る。"]
[3632,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-6","抜釘目的のみで入院したが、「医療資源を最も投入した傷病」は「○○骨折｣でよいか。","「○○骨折」でよい。"]
[3633,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-7","「医療資源を最も投入した傷病」を決定するにあたり、医療資源に退院時処方に係る薬剤料や手術で使用した薬剤料を含めることができるか。","含めることはできない。"]
[3634,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-8","「疑い病名」により、診断群分類区分を決定してよいのか。","原則として入院期間中に診断を確定し、確定した病名で診断群分類区分を決定すること。ただし、検査入院等で入院中に確定診断がつかなかった場合においては、「疑い病名」により診断群分類区分を決定することができる。"]
[3635,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-1","手術を実施する予定で入院したもののその手術が実施されていない時点における診療報酬の請求であっても、入院診療計画等を勘案して「手術あり」の診断群分類区分により算定をしてよいか。","入院診療計画等に手術を実施することが記載されており、かつ、患者等への説明が行われている場合には「手術あり」の診断群分類区分により算定する。"]
[3636,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-2","同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合の費用の算定は、原則として、主たる手術の所定点数のみ算定することとされているが、算定しなかった手術が診断群分類区分の定義テーブルの項目に含まれている場合、当該手術に係る分岐を選択することができるのか。","選択することができる。"]
[3637,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-3","「Ｋ６７８体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）」のように一連の治療につき１回しか算定できない手術について、算定できない２回目以降の手術に係る入院についても「手術あり」で算定することができるのか。","「手術あり」で算定することができる。（２回目の入院で「Ｋ６７８体外衝撃波胆石破砕術」を再び行った場合、手術料は算定することができないが、診療行為として行われているため、「手術あり」として取り扱う。）ただし、その区分番号、名称及び実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載する必要がある。"]
[3638,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-4","診断群分類区分を決定するにあたり、医科点数表第10部「手術」に定める輸血のみを実施した場合は「手術あり」「手術なし」のいずれを選択することとなるのか。","「手術あり」を選択する。ただし、「Ｋ９２０－２輸血管理料」のみを算定した場合は「手術なし」を選択する。"]
[3639,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-5","手術の有無による分岐の決定において、「Ｋ９２０－２輸血管理料」のみを算定し他の手術がない場合は「手術なし」となるのか。","そのとおり。"]
[3640,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-6","他院において手術の実施後に自院に転院した患者については、自院において手術が実施されなかった場合は「手術なし」の診断群分類区分に該当するのか。","そのとおり。"]
[3641,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-7","入院日Ⅲを超えた後に手術を行った場合も、診断群分類区分は「手術あり」として選択すべきか","そのとおり。"]
[3642,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-8","手術の区分番号「Ｋ○○○」において、「●●術は区分番号「Ｋ△△△の▲▲術に準じて算定する」と記載されている場合、診断群分類区分を決定する際は「準用元の手術で判断すること」となっているが、これは区分番号「Ｋ○○○」で判断するということか。","そのとおり。"]
[3643,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-1","「Ｄ２９１－２小児食物アレルギー負荷検査」を９歳以上の患者に対して行った場合、食物アレルギー（診断群分類０８０２７０）の「手術・処置等１」は「あり」を選択するのか。","「なし」を選択する。"]
[3644,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-2","ＤＰＣ留意事項通知の「用語等」に示されている「神経ブロック」について、例えば「Ｌ１００１神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）神経根ブロック」には、他に医科点数表に示されている「トータルスパイナルブロック」や「三叉神経半月神経節ブロック」は含まれないのか。","含まれない。「Ｌ１００２神経ブロック腰部硬膜外ブロック」「Ｌ１００５神経ブロック仙骨部硬膜外ブロック」についても同様に明示された手技に限る。"]
[3645,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-3","手術に伴った人工呼吸は医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く。）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、ＤＰＣについても同様の取扱いか。","手術当日に手術に関連して行う人工呼吸については、術前・術後にかかわらず「人工呼吸なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[3646,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-4","「医療資源を最も投入した傷病」が胃の悪性腫瘍（０６００２０）に該当するＩＣＤ10コードであり、一入院中に化学療法と放射線療法の両方を行った場合の｢手術・処置等２」は「２（放射線療法）あり」を選択することとなるのか。","そのとおり。「放射線治療あり」については特に明記されていない場合、化学療法を併用した患者も含まれるため注意されたい。"]
[3647,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-5","化学療法の「レジメン別分岐」は、分岐の対象となっている抗がん剤に加えて、他の抗がん剤を併用しても選択することができるのか。","選択することができる。"]
[3648,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-6","診断群分類区分の決定にあたり、手術中に行った化学療法のみをもって「化学療法あり」を選択することができるか。","選択することはできない。「化学療法」には手術中の使用、外来・退院時、在宅医療での処方は含まれていない。"]
[3649,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-7","活性ＮＫ細胞療法は、化学療法に含まれるか。","化学療法に含まれない。"]
[3650,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-8","化学療法の定義として「悪性腫瘍に対して抗腫瘍効果を有する薬剤を使用した場合」とあるが、高カルシウム血症の治療薬「ゾメタ」は骨転移に対して適応がある。このような薬剤の場合、ゾメタを使用すれば全て「化学療法あり」を選択することができるのか。","抗腫瘍効果を有する薬剤が、悪性腫瘍に対する抗腫瘍効果を目的に使用された場合にのみ「化学療法あり」を選択できる。質問の例では、高カルシウム血症の治療を目的に投与されている場合は、当該薬剤の使用をもって「化学療法あり」を選択することはできない。ただし、抗腫瘍効果の目的で使用した場合は「化学療法あり」を選択することができる。"]
[3651,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-9","「手術・処置等２」に特定の薬剤名（成分名）での分岐がある場合、その薬剤の後発医薬品が保険適用された場合にも同じ分岐を選択することができるのか。","選択することができる。（薬剤による診断群分類の分岐の指定については、原則として成分名で行っており、先発品か後発品かは問わない。）"]
[3652,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-10","「Ｇ００６植込型カテーテルによる中心静脈注射」を実施した場合、「手術・処置等２」の分岐の区分で「Ｇ００５中心静脈注射」を選択することができるのか。","選択することはできない。定義テーブルに記載されている項目のみで判断する。"]
[3653,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-11","手術に伴って中心静脈注射を実施した場合は、医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く。）に関連して行う処置（ギプスを除く。）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「中心静脈注射あり」又は「なし」どちらを選択するのか。","手術当日に手術に関連して行う中心静脈注射については、術前・術後にかかわらず「中心静脈注射なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[3654,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-12","閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「閉鎖循環式全身麻酔の所定点数に含まれ別に算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「人工呼吸あり」又は「なし」どちらを選択するのか。","閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[3655,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-13","肺の悪性腫瘍（０４００４０）において「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」を併用した場合には、「手術・処置等２」において、どの分岐の区分を選択するのか。","肺の悪性腫瘍（０４００４０）の場合、「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」を併用した場合には「手術・処置等２」欄中、「カルボプラチン＋パクリタキセルあり」を選択する。"]
[3656,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-1","「網膜剥離」については、「片眼」「両眼」に応じて診断群分類区分が分かれているが、いずれの診断群分類区分に該当するかは、一手術で判断するのか、一入院で判断するのか。","一入院で判断する。"]
[3657,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-2","「白内障、水晶体の疾患」について、一入院中において、片眼に白内障の手術を、もう一方の片眼に緑内障の手術を行った場合、重症度等は、「両眼」を選択するのか。","「片眼」を選択する。"]
[3658,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-3","「網膜剥離」について、一入院中において、片眼に「Ｋ２７５網膜復位術」を実施し、もう一方の片眼に「Ｋ２７６１網膜光凝固術（通常のもの）」を実施した場合、重症度は「両眼」を選択するのか。","「両眼」を選択する。\n診断群分類番号上６桁が同一の疾患について、定義テーブルに掲げられた同一対応コードに含まれる複数の手術（フラグ97「その他のＫコード」を除く。）を左眼、右眼それぞれに実施した場合は「両眼」を選択する。"]
[3659,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-4","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定するのか。また、出生時の体重が不明である場合には診断群分類区分をどのように決定するのか。","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定する。また、出生時の体重が不明である場合には、最も重い体重が定められた診断群分類区分を適用し、診療報酬明細書は「出生時体重不明」と記載する。"]
[3660,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-5","定義副傷病の有無については、いわゆる疑い病名により「定義副傷病あり」と判断してよいか。","確認される傷病が疑い病名に係るもののみである場合には、「定義副傷病なし」と判断する。"]
[3661,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-6","定義告示内の定義副傷病名欄に診断群分類番号上６桁の分類が記載されているが、その疾患の傷病名欄に記載されたＩＣＤ10コードに該当する場合に「定義副傷病あり」になるということか。","そのとおり。"]
[3662,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-7","定義副傷病は治療の有無によって「あり」「なし」を判断するのか。","医療資源の投入量に影響を与えているのであれば、治療の有無に係わらず「定義副傷病あり」と判断する。最終的には医学的な判断に基づくものとする。"]
[3663,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-1","４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、４月１日以前から入院している患者については、４月１日から５月31日までの２か月間は医科点数表により算定し、６月１日より包括評価の算定となるのか。","そのとおり。なお、入院期間の起算日は入院日とする。"]
[3664,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-2","外泊した日数は包括評価に係る入院期間に算入するのか。","そのとおり。"]
[3665,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-3","入院日Ⅲを超えた日以降に、医科点数表に基づき算定する場合、入院基本料はどの入院料を算定すればよいのか。","医療機関が当該病棟について届出を行っている入院基本料を算定する。"]
[3666,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-4","ＤＰＣ算定の対象となる病床から「地域包括ケア入院医療管理料」を算定する病室に転室した場合は、どのように算定するのか。","転室前に算定していた診断群分類区分によって、当該診断群分類区分における入院日Ⅲまでの期間は診断群分類点数表により算定すること。（この期間は地域包括ケア入院医療管理料は算定できない。）また、入院日Ⅲを超えた日以降は、地域包括ケア入院医療管理料を算定すること。"]
[3667,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-5","４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、改定前の４月１日以前から入院している患者が４月以降に退院（入院Ａ)し、その後同一傷病により７日以内に再入院した場合（入院Ｂ）、入院Ａおよび入院Ｂはどのように算定するのか。","入院Ａについては医科点数表により算定する。また、入院Ｂについては、診断群分類点数表によって算定することとし、起算日は当該再入院した日とする。"]
[3668,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-1","医療機関別係数は次の診療報酬改定時まで変更されないのか。","医療機関別係数のうち、機能評価係数Ⅰは施設基準の届出の変更に伴い変更されうる。また、機能評価係数Ⅱは毎年度（４月１日）に実績を踏まえ変更される。"]
[3669,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-2","検体検査管理加算の届出を複数行っている場合（例：ⅠとⅣ）、医療機関別係数は両方の機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。","両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を医療機関別係数に合算すること。"]
[3670,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-3","検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは検体検査を実施していない月も医療機関別係数に合算することができるか。","検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは、その体制を評価するものであり、検体検査の実施の有無にかかわらず、医療機関別係数に合算することができる。"]
[3671,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-4","機能評価係数Ⅰに関連した施設基準を新たに取得した場合、医科点数表に基づく地方厚生局等への届出の他に、何か特別な届出が必要か。","医科点数表に基づく届出のみでよい。なお、機能評価係数Ⅰ（臨床研修病院入院診療加算及びデータ提出加算に係るものは除く。)は算定できることとなった月から医療機関別係数に合算すること。"]
[3672,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-5","入院基本料等加算を算定することができない病棟（床）にＤＰＣ対象患者が入院している場合、当該入院基本料等加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算することができるか。（例：ＤＰＣ対象患者が特定入院料を算定する病棟に入院している場合の急性期看護補助体制加算に係る機能評価係数Ⅰ）","機能評価係数Ⅰは人員配置等の医療機関の体制を評価する係数であるため、医療機関が施設基準を満たす等により、算定することができるのであれば、全てのＤＰＣ対象患者に係る診療報酬請求の際に医療機関別係数に合算することができる。"]
[3673,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-6","「Ａ２０４－２臨床研修病院入院診療加算」について「実際に臨床研修を実施している月に限り加算できる」とあるが、臨床研修を実施している月と実施していない月で係数が異なることになるのか。","そのとおり。"]
[3674,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-7","「Ａ２４４病棟薬剤業務実施加算（１病棟薬剤業務実施加算１）」を入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定することはできるのか。","「Ａ２４４病棟薬剤業務実施加算（１病棟薬剤業務実施加算１）」のように、機能評価係数Ⅰで評価される項目のうち、医科点数表において週１回または月１回算定できるとされているものについては、入院日Ⅲを超えた場合、医科点数表に基づき算定することが出来る。ただし、入院日Ⅲを超えた日の前日の属する週または月は算定することができない。\nなお、「週」、「月」とは、それぞれ日曜日から土曜日までの１週間、月の初日から月の末日までの１か月をいう。"]
[3675,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-8","第２部入院料等の通則８に掲げる栄養管理体制に係る減算に該当する場合、入院日Ⅲまでの期間は当該機能評価係数Ⅰを合算して包括算定するが、入院日Ⅲを超えた日以降は医科点数表に基づき１日につき40点を減じて算定するのか。","そのとおり。"]
[3676,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-9","ＤＰＣ対象病院において、入院している患者が包括評価の対象外である場合、データ提出加算は算定することができるか。\n（例１）医科点数表算定コードに該当し、入院初日から退院日まで医科点数表で算定した場合\n（例２）入院日Ⅲを超えて医科点数表により算定することになった場合","「一連」の入院において診断群分類点数表で算定する期間がある場合、機能評価係数Ⅰで評価されているため算定することができない。ただし、診断群分類点数表で算定した期間が１日もなければ、退院日にデータ提出加算を算定することができる。（例１は算定可、例２は算定不可）"]
[3677,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-10","①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟→③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）と転棟した事例について、③の退院時にデータ提出加算を算定することはできるのか。また、②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟に入院している期間中に今回の診療報酬改定を経た場合、③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）の退院時にデータ提出加算を算定することはできるのか。","いずれの場合も、①ＤＰＣ算定病床（包括評価の対象）において機能評価係数Ⅰの「データ提出加算」で既に評価されているため、算定することができない。"]
[3678,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-1","診断群分類点数表による算定を行った患者が退院し、退院した月と同じ月に外来において月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を別に算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）","算定することができない。"]
[3679,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-2","外来で月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を算定した後、同じ月に入院となり診断群分類点数表による算定を行った場合に、入院前に実施した月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）について算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）","算定することができる。"]
[3680,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-3","外来受診した後、直ちに入院した患者について初・再診料を算定することができるか。また、この場合、外来受診時に実施した検査・画像診断に係る費用を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","初診料を算定することはできるが、再診料又は外来診療料（時間外加算等を除く。）については算定することはできない。また、検査・画像診断に係る費用は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[3681,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-4","医科点数表の「在宅医療」に定める「薬剤料」は、包括評価の範囲に含まれるのか。","「在宅医療」は包括評価の範囲に含まれていないため、「在宅医療｣に定める「薬剤料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[3682,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-5","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則１に定める超音波内視鏡検査を実施した場合の加算点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[3683,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-6","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則３に定める当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合に算定することとされている点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[3684,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-7","コロンブラッシュ法については、「Ｄ３１１直腸鏡検査」の所定点数に、沈渣塗抹染色による細胞診断の場合は「Ｎ００４細胞診」の所定点数を、また、包埋し組織切片標本を作製し検鏡する場合は「Ｎ００１電子顕微鏡病理組織標本作製」の所定点数を合算した点数を算定するが、合算した点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","合算した点数を算定することができる。"]
[3685,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-8","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」については、写真診断を行った場合は使用フィルム代を10円で除して得た点数を加算して算定するが、本加算点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[3686,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-9","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査等の検査の実施に伴う薬剤料､特定保険医療材料料は、包括評価の範囲に含まれるか。また、新生児加算等の加算は算定することができるのか。","そのとおり。また、新生児加算等の加算は算定することができる。"]
[3687,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-10","月の前半が包括評価、月の後半が医科点数表に基づく評価（又は外来）の場合で、月の前半と後半に１回ずつ「Ｄ２０８心電図検査」を実施した場合、心電図検査の費用は全額算定してよいか。また、その他の生体検査やＣＴ、ＭＲＩ等についても同様の取扱いとしてよいか。","いずれも当該検査等の実施回数に応じて減算の上、算定することとなる。"]
[3688,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-11","「Ｄ２０６心臓カテーテル法による諸検査」の注８に定められたフィルムの費用は、医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[3689,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-12","包括評価の対象患者について、手術中に行った超音波検査や造影検査は医科点数表により算定することができるか。","算定することができない。"]
[3690,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-13","包括評価の範囲に含まれない検査又は処置等において、医科点数表の注書きで定められている加算点数については、別に医科点数表に基づき算定することはできるか。","フィルム代、薬剤料等に係る加算を除き、算定することができる。"]
[3691,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-14","経皮経肝胆管造影における「Ｅ００３造影剤注入手技」は、「Ｄ３１４腹腔鏡検査」に準じて算定することとされているが、医科点数表に基づき別に算定することができるか｡","算定することができない。"]
[3692,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-15","入院を必要とする侵襲的処置を含む画像診断に係る費用は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","「画像診断」は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[3693,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-16","核医学検査(核医学診断)に伴い使用する放射性医薬品についても包括評価の範囲に含まれるか。","そのとおり。包括評価の範囲に含まれる。"]
[3694,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-17","第９部処置の通則に規定された休日加算、時間外加算及び深夜加算は、当該処置の開始時間が入院手続きの後であっても算定できることとされているが､包括評価の範囲に含まれない処置料について、本加算を医科点数表に基づき別に算定することができるか。","算定することができる。"]
[3695,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-18","包括評価の範囲に含まれない処置料については、人工腎臓の導入期加算等などの処置料に係る加算点数を算定することができるか。","算定することができる。"]
[3696,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-19","医科点数表に基づき算定するギプスの項目について、100分の20等の例により、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を算定した場合も医科点数表に基づき算定することができるのか。","ギプスの項目の基本点数が1,000点以上であっても、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を100分の20等の例により算定した結果、1,000点未満の処置に該当する場合、包括範囲に含まれ、算定することができない。"]
[3697,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-20","診断群分類区分が手術の有無により区別されていない傷病については、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができないのか。","診断群分類区分の内容にかかわらず、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[3698,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-21","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれないのか。また、輸血に伴って使用する薬剤及び輸血用血液フィルターは別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれない。また、輸血に係る薬剤及び特定保険医療材料のうち、「手術」の部において評価されるものについては、別に医科点数表により算定することができる。"]
[3699,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-22","包括評価の範囲に含まれない手術や麻酔に伴う薬剤・特定保険医療材料はどの範囲か。","医科点数表に定める手術又は麻酔の部により算定される薬剤・特定保険医療材料である。"]
[3700,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-23","「Ｌ００８マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔」を実施した場合、注７に掲げる加算は算定できるのか。","算定することができる。"]
[3701,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-24","「Ｌ１００及びＬ１０１神経ブロック」は別に医科点数表に基づき算定するのか｡また、神経ブロックを実施した際に使用する薬剤も医科点数表に基づき算定するのか。","そのとおり。"]
[3702,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-25","出来高算定可能な抗ＨＩＶ薬には、「後天性免疫不全症候群(エイズ)患者におけるサイトメガロウイルス網膜炎」に対する治療薬も含まれるのか。","含まれない。"]
[3703,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-26","手術に伴い、術前・術後に用いた薬剤（例：腹部外科手術の前処理として用いた経口腸管洗浄剤、術後の疼痛緩和に用いた非ステロイド性鎮痛薬等）は、手術に係る費用として別途算定することが可能か。","手術に係る費用として別途算定可能な薬剤は、当該手術の術中に用いたものに限られ、それ以外の薬剤については別途算定できない。"]
[3704,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-27","グランツマン血小板無力症患者（ＧＰⅡｂ－Ⅲａ及び／又はＨＬＡに対する抗体を保有し、血小板輸血不応状態が過去又は現在見られるもの）に使用する「血液凝固第Ⅶ因子製剤（エプタゴルアルファ（活性型）（遺伝子組換え））」は出来高で算定することができるのか。","算定できる。"]
[3705,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-1","１日当たりの加算により評価される特定入院料に係る施設基準の取扱いはどうすればよいのか。","従来どおり、医科点数表、基本診療料の施設基準等に基づき、所定の手続を行う。"]
[3706,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-2","「特定集中治療室管理料」を14日算定していた患者が引き続き「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する病床に転床した場合、21日目まで15日以上21日以内の期間の点数を算定するのか。","そのとおり。"]
[3707,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-3","一度目の入院時に「救命救急入院料」を限度日数に満たない日数分算定し、診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合で「救命救急入院料」算定可能病室に入室した際、限度日数までの「救命救急入院料」は算定可能となるのか。","１回の入院期間とみなし、算定することができない。特定入院料の算定可否については医科点数表における取扱いと同様である。"]
[3708,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-4","診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合は、退院期間中の日数は入院期間として算入しないが、「小児入院医療管理料」を継続して算定している場合、退院期間中の日数は「小児入院医療管理料」に係る期間として算入しないのか｡","そのとおり。"]
[3709,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-5","包括評価の対象患者について特定入院料に係る加算を算定している期間においては、その期間中に実施した心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査、診断穿刺・検体採取料又は包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算を算定することができるか。","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査及び診断穿刺・検体採取料については、診断群分類点数表による包括評価の範囲に含まれていないため算定することができる。なお、包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算については、特定入院料に係る加算の種類により算定できる範囲が異なるため注意すること。"]
[3710,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-6","ＤＰＣ病院において、「Ａ３０１特定集中治療室管理料の注４の早期離床・リハビリテーション加算は算定できるか。","算定できる。"]
[3711,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-1","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合、化学療法と同日に使用された抗悪性腫瘍剤以外の薬剤に係る薬剤料（制吐剤等）は算定することができるのか。","算定することができる。ただし、特定の薬剤名で分岐されている診断群分類区分に該当する場合には、当該薬剤と同時に併用される薬剤（併用療法を行うことが添付文書等により医学的に明らかなものに限る。）に係る薬剤料については算定することができない。また、生理食塩水等溶剤として使用される薬剤に係る薬剤料も算定することができない。"]
[3712,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-2","入院日Ⅲを超えるまでの間に化学療法が実施された悪性腫瘍患者について、入院日Ⅲを超えて投与された抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができないのか。","算定することができる。"]
[3713,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-3","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合であって、手術・処置等２の分岐が「２放射線療法」「３化学療法ありかつ放射線療法なし」となっているＤＰＣコードについて、化学療法と放射線療法を実施したため、分岐２を選択した場合は、抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[3714,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-4","悪性腫瘍患者等以外の患者について、例えば「Ｄ２０６心臓カテーテル法による諸検査あり」を手術・処置等１の分岐で選択している場合であって、当該検査を入院日Ⅲを超えて実施した場合は、「Ｄ２０６心臓カテーテル法による諸検査」に係る特定保険医療材料等の費用は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[3715,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-1","包括評価の対象患者が退院日同日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に係る「医療資源を最も投入した傷病」が前回入院時と異なる場合、どのように取り扱うのか。","例えば、胃がんにより入院していた患者であって包括評価の対象であった患者が、退院した日に事故に遭い再入院をする場合など、退院時に予期できなかった状態や疾患が発生したことによるやむを得ない場合の再入院については、新規の入院として取り扱い、当該再入院を入院期間の算定の起算日とする。ただし当該再入院について、再入院日の所定診断群分類点表により包括される点数は算定できないものとする。"]
[3716,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-2","「一連」の入院とみなす７日以内の再入院は、「診断群分類番号の上２桁が同一の場合」とされているが、再入院時の入院期間における「医療資源を最も投入した傷病名」が決定した後に「一連」か否かを判断することになるのか。","以下のような７日以内の再入院については「一連」とみなす。\n①再入院時の「入院の契機となった傷病名」から決定される診断群分類番号上２桁と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類番号上２桁が一致する場合\n②再入院時と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類番号上６桁が一致する場合"]
[3717,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-3","再入院の際の「入院の契機となった傷病名」に定義テーブルにおいて診断群分類ごとに定める「医療資源を最も投入した傷病名」欄に掲げるＩＣＤコード以外のＩＣＤコード、または診断群分類180040に定義されたＩＣＤコードを選択した場合７日以内の再入院では、ＩＣＤ10コードが異なっていても、診断群分類番号上２桁が同一であれば、「一連」とみなすのか。","そのとおり。"]
[3718,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-4","一度目の入院期間中に、入院日Ⅲを超えて退院した後、診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合、どのように算定すれば良いか。","一連の入院中の傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。"]
[3719,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-5","ＤＰＣ対象病院から特別の関係であるＤＰＣ対象病院に診断群分類番号上２桁が同一の傷病で転院した場合又は７日以内に再入院した場合は「一連」の入院と見なすのか。","そのとおり。なお、この場合は、診療報酬明細書の出来高欄に「特別」と記載すること。また、診療報酬明細書の今回入院日欄に「一連」の入院とみなした入院年月日を記載し、摘要欄に「特別」と記載すること。"]
[3720,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-6","一度目のＤＰＣ算定対象となる病棟に入院していた期間中に入院日Ⅲを超えた後、ＤＰＣ算定対象とならない病棟へ転棟後、診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再度ＤＰＣ算定対象となる病棟に転棟した場合、どのように算定するのか。","一連の入院中の傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。"]
[3721,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-7","一般病棟において包括評価により算定している途中で精神病棟等へ転棟し、その後、一般病棟へ転棟して再度包括評価により算定する場合には、入院期間の起算日は入院日とするのか。","ＤＰＣ算定病棟以外の病棟からＤＰＣ算定病棟へ転棟した日を起算日とする。ただし、診断群分類番号上２桁が同一である傷病で転棟日から起算して７日以内にＤＰＣ算定病棟へ再転棟した場合には、前回入院日を起算日とし、一入院とする。"]
[3722,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-8","同一傷病に該当するか否かは、前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」と再入院の「入院の契機となった傷病名」の診断群分類番号上２桁が同一であるかによって判断することとされているが、次の事例も一連とみなすのか。（例）半月板損傷（160620）にて入退院後、７日以内に上腕骨骨折（160730）にて入院","そのとおり。"]
[3723,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-1","退院時処方は、「退院後に在宅において使用するために薬剤を退院時に処方すること」とあるが、転院先で使用するために薬剤を処方する場合も退院時処方として医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[3724,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-2","診断群分類番号上２桁が同一の傷病で退院日の翌日から起算して７日以内に再入院した場合は、前回入院の退院時処方を算定することができるか。","退院中に使用した分に限り算定することができる。ただし、退院日当日に診断群分類番号上２桁が同一の傷病で再入院した場合は算定することができない。"]
[3725,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-3","入院中に処方した薬剤に残薬が生じた場合、在宅でも使用可能なものについては退院時処方として医科点数表に基づき別に算定することができるか。","残薬に相当する処方を中止した後に、改めて退院時処方として処方することで算定することができる。"]
[3726,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-4","退院の予定が決まっている患者に対して、退院日の前日もしくは前々日に在宅で使用する薬剤を処方した場合、退院時処方として算定することができるか。","土曜日・日曜日の退院で、退院日当日に薬剤部門の職員が休みであるなど正当な事情が認められる場合には算定することができる。ただし、予定していた退院が取りやめになった時には退院時処方の算定は取り下げること。"]
[3727,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-5","「フォルテオ皮下注キット600μg」について、入院中に薬剤料を算定する場合は、フォルテオ皮下注キット600μgの薬価を28（日分）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされているが、入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600μgについて、入院中に使用しなかった分については、それに相当する日数分を退院時に処方したものとすることは可能か。","入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600μgについて、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、退院時に処方したものとして差し支えない。"]
[3728,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-6","上記問10－５で入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600μgについて、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、それに相当する日数分を退院時に処方したものとして差し支えないとされているが、インスリン製剤や点眼薬等についても、同様の取扱いとなるのか。","当該取扱いは薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤に限る。"]
[3729,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-7","介護老人福祉施設に退院する場合、退院時処方の薬剤料は別に算定することができるのか。","算定することができる。"]
[3730,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-1","ＤＰＣ算定病棟に入院しているが、医科点数表により算定している患者が他医療機関を受診した場合、どのような取扱いとなるのか。","ＤＰＣ算定病棟に入院している患者が、他の保険医療機関を受診し診療が実施された場合における診療の費用（対診が実施された場合の初・再診料及び往診料は除く。）は、当該保険医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様に取り扱い、当該医療機関において算定する。なお、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は相互の合議に委ねるものとする。ＤＰＣ算定病棟に入院している患者については、算定方法にかかわらず（診断群分類点数表・医科点数表のいずれで算定していても）同じ取扱いである。また、ＤＰＣ算定病棟内にある病室単位で算定する特定入院料を算定する病床（例：地域包括ケア入院医療管理料）に入院している患者についても同じ取扱いである。"]
[3731,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-2","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括対象外となる診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができる。ただし、この場合、診断群分類番号の選定については他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[3732,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-3","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括範囲内の診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか｡","算定することができない。ただし、この場合、診断群分類番号の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[3733,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-4","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が、他の保険医療機関に依頼して検査・画像診断（ＰＥＴ・ＭＲＩ等）のみを行った場合の診療報酬については、他の保険医療機関では算定できず、合議の上で精算することとしているがよいか。","よい。"]
[3734,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-5","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができる。また、この場合、診断群分類番号の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[3735,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-6","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、外来でしか算定できない診療行為について入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[3736,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-7","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他医療機関を受診し先進医療を受けた場合について、入院中の保険医療機関で請求し合議の上で精算することになるのか。","他医療機関で実施した診療行為に係る費用のうち、保険給付の対象となるものは合議にて精算するが、保険外の費用は合議の対象とはならない。なお、先進医療を受けた患者については包括評価の対象外となるため注意すること。"]
[3737,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-8","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対診を実施した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[3738,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-9","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対し他医療機関での診療が必要となり、当該入院中の患者が他医療機関を受診した場合（当該入院医療機関にて診療を行うことができない専門的な診療が必要となった場合等のやむを得ない場合に限る。）の他医療機関において実施された診療に係る費用は、入院医療機関において請求し、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとされているが、当該分配により他医療機関が得た収入には消費税は課税されるか。","健康保険法等の規定に基づく療養の給付等は、消費税が非課税となる。（消費税法第６条）\n質問のケースの場合、他医療機関が行う診療にあっては、社会保険診療であるから、当該療養の給付に係る診療報酬は入院医療機関との合議で受け取ったものについても非課税となる。（当該合議により得る収入については、診療報酬に照らして妥当であればよく、必ずしも他医療機関が行った診療に係る診療報酬と同額である必要はない。）"]
[3739,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-1","「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」の提出について、提出方法不備、提出期限超過・未到着及び媒体内容不備等があった場合でも「Ａ２４５データ提出加算」を算定することができるのか。","「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」の提出（データの再照会に係る提出も含む。）で提出方法不備、提出期限超過、未到着及び媒体内容不備等があった場合は、データ提出月の翌々月の１か月分については「Ａ２４５データ提出加算」は算定できない。"]
[3740,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-3","データ提出に遅延等が認められたため、１か月「データ提出加算」を算定できなくなった場合、当該１か月の診療分はどのように算定するのか。","包括評価対象分については、当該月診療分のデータ提出加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算せずに算定すること。\nまた、包括評価対象外の患者については、当該月の診療分において、医科点数表に基づき、退院時に「Ａ２４５データ提出加算」を算定することができない。"]
[3741,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-1","退院時に診断群分類区分が確定した時に、差額を調整する必要が生じた場合の一部負担金はどのように算定するのか。","差額の調整に係る点数は退院月の請求点数と合算するため、その合算点数を基礎として一部負担金を算定する。"]
[3742,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-2","包括評価の対象患者に関する高額療養費の額はどのように算定するのか。","高額療養費の額は、従来どおり、各月の請求点数に応じて算定する。"]
[3743,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-3","診断群分類区分の変更に伴う差額を調整する場合は、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要か。","診断群分類点数表のみで算定する場合は、診断群分類点数表による請求額も月毎に確定するため、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要ない。"]
[3744,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-4","切迫早産で入院し診断群分類点数表により算定した後、自費で分娩を行った患者が、分娩後に引き続き、分娩の合併症により診断群分類点数表により算定することとなった場合において、診断群分類点数表による算定の起算日は、分娩後の合併症により医療保険の適用となった日となるのか。","そのとおり。"]
[3745,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-5","入院の途中で先進医療や治験等の評価療養の対象となった場合、包括評価の対象外となる時期はいつか。また、その後先進医療や治験等を終了した場合は再び包括評価の対象となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、当該入院すべてを医科点数表に基づき再請求をする。"]
[3746,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-6","臓器移植や治験等の実施を予定して入院し、前月は医科点数表により請求していたが、患者の容態の急変等により実施しないことが決定された場合には、どのように算定するのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、退院時に診断群分類区分に該当する場合には、前月分を当該診断群分類区分により再請求する。"]
[3747,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-7","入院中に新たに高額薬剤として告示された薬剤を、当該入院中に投与する場合、どの時点から包括評価の対象外となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は入院期間すべてを医科点数表に基づき算定をする。"]
[3748,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-8","入院日Ⅲを超えて包括評価の算定対象病棟に入院している患者が再び診断群分類区分に該当すると判断された場合は、再度包括評価の対象となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、再度包括評価の対象となる。"]
[3749,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-9","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一することとされているが、退院時に決定された診断群分類区分において、入院日Ⅲを超えて医科点数表による算定を行っている場合はどのように請求するのか。","入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定する場合は、診断群分類点数表に基づく算定の一部であり統一された請求方法とみなされる。"]
[3750,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-10","診断群分類区分の決定が請求時から患者の退院時に変更となったが、月をまたいで入院する場合は、各月の請求時に一旦、診断群分類区分の決定を行い請求することでよいか。","そのとおり。\nなお、手術等が行われていない場合であっても、予定がある場合には手術あり等の診断群分類区分を選択し請求しても差し支えないが、退院時までに予定された手術が行われなかった結果、退院時に決定された請求方法が異なる場合は、請求済みのレセプトを取り下げた上で手術なしの分岐により再請求をする。"]
[3751,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-1","改定前は高額薬剤として告示されていた薬剤が、改定後そうではなくなり、かつ、「手術・処置等２」に分岐がない場合、当該薬剤を使用した場合の診断群分類区分についてはどのように決定するのか。","当該薬剤は改定において包括評価に移行している（高額薬剤として告示されていない。）ことから、診断群分類区分をツリー図上の分岐の区分に従い決定する。改定後も引き続き告示がされている薬剤のみを高額薬剤として取り扱うことになる。"]
[3752,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-2","改定を挟んで７日以内の再入院があった場合の入院日の取扱いはどのようになるのか。","診断群分類点数表が改正されるため、入院日の起算日は再入院した日とする。"]
[3753,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-3","改定で新たに追加された分岐に係る処置や薬剤の投薬を３月中に実施した場合で４月に診断群分類区分を決定する場合、新たに追加された分岐を選択することができるのか。","選択することができる。"]
[3754,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-4","改定前後で診断群分類区分の入院日Ⅲが変化する以下の事例について、４月分の請求は診断群分類点数表と医科点数表のいずれに基づき算定することになるのか。\n（例１）２月16日に入院し、改定前は入院日Ⅲが60日で改定後は入院日Ⅲが30日となっている診断群分類区分が適用される患者の４月分の請求。\n（例２）２月16日に入院し、改定前は入院日Ⅲが30日で改定後は入院日Ⅲが60日となっている診断群分類区分が適用される患者の４月分の請求。","例１の場合は医科点数表に基づき算定し、例２の場合は診断群分類点数表に基づき算定する。"]
[3755,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-5","改定を挟んで診断群分類区分の変更があった場合、改定後の診断群分類区分は４月１日から適用となるが、改定前の診断群分類区分による差額調整は３月31日で終了しているため、４月１日以降の診療報酬からが調整の対象となるのか。","そのとおり。"]
[3756,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-1","入院中毎月薬物血中濃度を測定した場合、「特定薬剤治療管理料の初回算定日」を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。また、退院した翌月の外来において測定した場合も同様の記載をする必要があるか。","医科点数表に従い、記載する必要がある。"]
[3757,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-2","診療報酬明細書の「副傷病名」欄には、該当する定義告示上の定義副傷病名を副傷病名と読み替えて記載するのか。","そのとおり。"]
[3758,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-3","該当する定義告示上の定義副傷病名が複数存在する患者については、診療報酬明細書の「副傷病名」欄には主治医が判断した定義副傷病名を記載するのか。","そのとおり。"]
[3759,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-4","傷病名ごとに診療開始日を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。","記載する必要はない。"]
[3760,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-5","診断群分類区分の決定に影響を与えなかった併存疾患等についても「傷病情報」欄に記入し、ＩＣＤ10コードを記入するのか。","そのとおり。"]
[3761,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-6","入院中に処置を複数回実施した場合は、処置の実施日をどのように記載するのか。","初回の実施日を記載する。"]
[3762,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-7","分娩のために入院中の患者が合併症等に罹患して保険給付が開始され包括評価の対象となる場合、診療報酬明細書の「今回入院年月日」欄には保険給付が開始された日を記入するのか。また、「今回退院年月日」には保険給付が終了した日を記入するのか。","そのとおり。"]
[3763,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-8","審査支払機関による特別審査の対象となる診療報酬明細書はどのようなものが対象となるのか。特に、医療機関別係数の取扱いはどうなるのか。","ＤＰＣの診療報酬明細書のうち、請求点数が40万点以上のものが対象となる。このため、医療機関別係数についても別段の取扱いはされない。"]
[3764,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-9","入院期間中に患者の加入している医療保険等が変更された場合はどのように請求するのか。","保険者毎に診療報酬明細書を作成して請求する。変更前及び変更後の診療報酬明細書に医療保険等が変更された旨を記載するとともに、変更後の診療報酬明細書に変更前の診療報酬明細書の患者基礎情報及び包括評価部分の記載内容を記載する。なお、診断群分類区分の変更があった場合であっても、退院月に退院日の点数により調整される額を請求するため、従前の保険者への請求額は変更されない。"]
[3765,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-10","診療報酬改定をまたいで入院している場合、３月診療分ＤＰＣレセプトの「今回退院年月日」及び「転帰」欄はどう記載するのか。","改定前の診断群分類区分による差額調整は３月31日で実施するが、入院しているため「今回退院年月日」及び「転帰」欄は空白（記載不要）とする。"]
[3766,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-11","平成30年３月以前から継続して入院している患者で、３月に分岐に係る手術等を行った場合、４月診療分レセプトの「診療関連情報」欄の手術等は、どのように記載するのか。","３月に実施した手術等について、４月診療分のレセプトには改定後の点数名称・Ｋコードによって記載する。なお、３月診療分のレセプトには改定前の点数名称・Ｋコードによって記載する。"]
[3767,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-1","「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日付事務連絡）の別添２の問13-７において、「診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は入院期間すべてを医科点数表に基づき算定をする」と示されているが、今般の緊急改定されるオプジーボの薬価についても同様の取扱いとなるか。","そのとおり。なお、詳細は「「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正等について」（平成29年１月31日保医発0131第１号）を参照されたい。"]
[3768,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-2","「Ｋ９２１造血幹細胞採取」を行うにあたり、造血幹細胞の末梢血中への動員のためにＧ－ＣＳＦ製剤やプレリキサホルを投与するが、「Ｋ９２１造血幹細胞採取」を算定する日以外の日に投与したこれらの薬剤料について、ＤＰＣレセプトにおいて手術の部で出来高で算定することができるか。","本件は、「Ｋ９２１造血幹細胞採取」の注２の加算に該当するため、造血幹細胞採取にあたって当該薬剤を使用した場合についても、「Ｋ９２１造血幹細胞採取」を算定する日に「Ｋ９２１造血幹細胞採取」の所定の点数に当該薬剤の点数を加算する。"]
[3769,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-3","ＤＰＣ対象病院においてこれまで「Ａ４００短期滞在手術等入院料」を算定した患者については、どのような算定となるのか。","ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣ/ＰＤＰＳによる算定を行う病床に限らず全ての病床において当該点数は算定できない。"]
[3770,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","16-4","平成30年3月31日以前に入院し、５日以内に「Ａ４００短期滞在手術等入院料」に規定する手術等を行い、４月中に退院した場合、どのような算定となるのか。","ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣを算定する病床以外において短期滞在手術等基本料に該当する手術を行った場合でも、短期滞在手術等基本料は算定できない。"]
[3771,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",1,"地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準について、院内感染防止対策の研修等が要件に追加されたが、新たに届出が必要か。","平成30年３月31日において、現に当該届出を行っている保険医療機関であって、平成31年４月１日以降も引き続き算定する場合は、平成31年３月31日までに再度の届出が必要である。"]
[3772,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",2,"平成31年３月31日以前に様式２の６のみ届出を行い、後日研修を受講し、平成31年３月31日までに様式２の８の届出を行った場合について、再度の届出は様式２の８の届出を行った日の属する月の翌月から起算して４年が経過するまでに行えばよいか。","そのとおり。\nなお、様式２の８の届出を行った後、４年が経過する前に再度研修を受講した場合においては、研修を受講した時点で再度の届出を行っても差し支えない。その場合は、研修受講後の再届出を行った日の属する月の翌月から起算して４年経過するまでに次の届出を行うこと。"]
[3773,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",3,"初診料の注１に規定する施設基準について、通知において、「口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染予防対策を講じていること」とあり、様式２の６において「滅菌器」の製品名等の記載が必要であるが、具体的にどのようなものが該当するのか。","「滅菌器」に該当する装置（医療機器）の一般的名称が、\n・包装品用高圧蒸気滅菌器\n・未包装品用高圧蒸気滅菌器\n・小型包装品用高圧蒸気滅菌器\n・小型未包装品用高圧蒸気滅菌器\n等であり、添付文書（または取扱説明書）の使用目的に器具機材の滅菌が可能なことが記載されている装置が該当する。なお、アルコール等を使用した高圧蒸気による滅菌を行う医療機器についても該当する。\nなお、器具除染用洗浄器など、使用目的が手術器具等の消毒である装置は該当しない。"]
[3774,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",4,"歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２について、経過措置により平成30年９月30日までの間は、「23点又は25点」とあるのは「25点」（再診時の「３点又は５点」とあるのは「５点」）で算定する取扱いとなっているが、平成30年４月１日以降、新たに歯科外来診療環境体制加算の届出を行う場合については、歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２の施設基準のうち当該医療機関が該当するものにより届出を行えばよいか。","そのとおり。\nなお、この場合においても平成30年９月30日までの間は、経過措置が適用される。"]
[3775,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",5,"平成30年度診療報酬改定において、入院料の見直しとともにデータ提出加算の算定が要件となる病棟が拡大されたが、歯科診療に係る傷病名のみの保険医療機関については、「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成26年６月２日事務連絡）の別添４の問１に示されている従来の取扱い通り、データ提出加算の届出は必要ないと考えてよいか。","そのとおり。"]
[3776,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",6,"在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療２の施設基準において、在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼による歯科訪問診療の実績が５回以上必要となっているが、「等」の中に他の歯科医療機関からの依頼も含まれるか。","含まれる。\nただし、５回以上の実績のうち１回以上、他の歯科医療機関以外の保険医療機関又は施設等からの依頼があること。なお、全て歯科医療機関からの依頼による場合は認められない。"]
[3777,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",7,"区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算について、当該加算を算定する日にフッ化物歯面塗布を実施することが必要か。","フッ化物歯面塗布は、一連のエナメル質初期う蝕管理において必要に応じて実施すればよく、フッ化物歯面塗布を実施していない日においても患者の状態に応じて必要なエナメル質初期う蝕管理を実施している場合は、当該加算を算定して差し支えない。"]
[3778,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",8,"区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算について、光学式う蝕検出装置を用いてエナメル質初期う蝕の部位の測定を行った場合は、使用した光学式う蝕検出装置の名称と当該部位の測定値を診療録に記載するとなっているが、当該装置の名称を毎回診療録に記載する必要があるか。","同じ光学式う蝕検出装置を用いる場合は、当該装置を使用した初回に記載すればよい。なお、区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」も同様の取扱いとする。"]
[3779,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",9,"区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の総合医療管理加算について、「診療情報提供料に定める様式に基づいた文書により患者の全身状態や服薬状況等についての必要な診療情報の提供を受け」とあるが、今回新設された区分番号「Ｂ０１１」に掲げる診療情報連携共有料に基づく文書により診療情報の提供を受けた場合も当該加算の対象となるか。","対象となる。\nなお、本加算に限らず、医科の医療機関からの診療情報の提供に基づき実施することが必要なものについては、同様の取扱いとする。"]
[3780,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",10,"区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算について、\n①当該加算を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能発達不全症」となるのか。\n②当該加算の算定要件は満たさないが、「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能発達不全症」の診断基準に該当する場合は、歯科疾患管理料を算定できるか。","①そのとおり。\n②算定できる。\n「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能発達不全症」の診断基準（チェックシートの項目Ｃ－１からＣ－１２までのうち２つ以上に該当（「咀嚼機能」に該当するＣ－１からＣ－６までのいずれかの項目を１つ以上含む。））により「口腔機能発達不全症」と診断された患者に対して、口腔機能の獲得を目的として医学管理を行う場合は歯科疾患管理料を算定できる。この場合においても診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能発達不全症」と記載する。なお、該当項目が１項目の場合は「口腔機能発達不全症」と診断されないことから、当該病名による歯科疾患管理料の算定はできない。"]
[3781,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",11,"区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算は、歯科疾患管理料の留意事項通知（20）に、「「注12」の小児口腔機能管理加算は、（19）に規定する15歳未満の口腔機能の発達不全を認める患者のうち、」とあるが、15歳の誕生日以降は算定できない取扱いか。","15歳の誕生日以降に、新たに当該加算による管理を開始することは認められない。なお、15歳に誕生日より前に管理を開始し、当該加算を算定している場合については、一連の管理が継続している間に限り、18歳未満の間は算定して差し支えない。"]
[3782,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",12,"区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の口腔機能管理加算について、\n①当該加算を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能低下症」となるのか。\n②当該加算の算定要件は満たさないが、「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能低下症」の診断基準に該当する場合は、歯科疾患管理料を算定できるか。","①そのとおり。\n②算定できる。\n「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能低下症」の診断基準（口腔衛生状態不良、口腔乾燥、咬合力低下、舌口唇運動機能低下、低舌圧、咀嚼機能低下、嚥下機能低下の７つの下位症状のうち、３項目以上該当）により「口腔機能低下症」と診断された患者に対して、口腔機能の回復又は維持を目的として医学管理を行う場合に歯科疾患管理料を算定できる。この場合についても診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能低下症」と記載する。なお、該当項目が２項目以下の場合は「口腔機能低下症」と診断されないことから、当該病名による歯科疾患管理料の算定はできない。"]
[3783,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",13,"区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の口腔機能管理加算について、当該管理の対象について、「65歳以上の口腔機能の低下を認める患者のうち」とあるが、例えば脳卒中やパーキンソン病などの全身的な疾患を有し、口腔機能低下症の診断基準に該当する65歳未満の患者については、当該加算は算定できないのか。","脳卒中やパーキンソン病等の全身的な疾患を有する患者で、口腔機能低下症の診断基準を満たす患者については、口腔機能管理加算の年齢以外の算定要件を満たす場合は、65歳未満の患者であっても当該加算を算定して差し支えない。なお、その場合は診療報酬明細書の「摘要」欄に口腔機能低下と関連すると考えられる疾患名を記載すること。"]
[3784,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",14,"区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算又は口腔機能管理加算について、\n①当該加算を算定するに当たって口腔機能の評価及び一連の口腔機能管理の管理計画を策定することが必要とされているが、「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」又は「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に掲載されている管理計画書の様式を用いても差し支えないか。\n②留意事項通知において「指導・管理に係る記録を文書により作成している場合」とあるが、「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」又は「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に掲載されている記録用紙の様式を用いても差し支えないか。","①差し支えない。また、当該加算を算定せずに口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の患者に対して継続的な管理を行う場合についても、使用して差し支えない。ただし、口腔機能発達不全症または口腔機能低下症以外の疾患についても併せて管理を行う場合については、管理を行うに当たって必要な内容を追記すること。\n②差し支えない。"]
[3785,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",15,"区分番号「Ｂ０１１」に掲げる診療情報連携共有料について、当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に対して診療情報の提供を求める場合に算定できるか。","算定できない。"]
[3786,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",16,"区分番号「Ｂ０１４」に掲げる退院時共同指導料１の注１、区分番号「Ｂ０１５」退院時共同指導料２の注１及び注３又は区分番号「Ｃ００８」に掲げる在宅患者緊急時等カンファレンス料における、カンファレンスや面会、共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。②携帯電話による画像通信でもよいか。","①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合をいう。②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。"]
[3787,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",17,"区分番号「Ｃ０００」に掲げる歯科訪問診療料の歯科訪問診療移行加算について、「継続的に受診していたもの」とあるが、具体的にどのような患者が対象となるのか。","通院困難となる前に当該保険医療機関の外来を複数回受診していた患者が対象となる。なお、歯科訪問診療を行うに当たり、レントゲン撮影等を目的に外来を受診した場合等、歯科訪問診療と一連の診療において外来受診した場合については、当該加算の対象とならない。"]
[3788,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",18,"平成30年３月31日時点で歯科訪問診療を実施している患者において、歯科訪問診療を開始する前に外来を受診していた場合に、区分番号「Ｃ０００」に掲げる歯科訪問診療料の歯科訪問診療移行加算の要件を満たしていれば当該加算は算定可能か。","平成30年３月31日以前に歯科訪問診療を開始している患者について、歯科訪問診療を開始した日から起算して３年前までに当該保険医療機関の外来を継続的に受診していたものについては、算定して差し支えない。この場合において、診療報酬明細書の「摘要」欄に当該保険医療機関の外来を最後に受診した年月日と歯科訪問診療の開始年月日を記載する。"]
[3789,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",19,"区分番号「Ｃ００１」に掲げる訪問歯科衛生指導料の「単一建物診療患者の人数」について、「病院については、それぞれの病棟において、訪問歯科衛生指導料を算定する人数を単一建物診療患者の人数とみなすことができる。」とあるが、病棟の定義はどのように考えればよいか。","病棟については、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添２）「入院基本料等の施設基準等第２病院の入院基本料等に関する施設基準」に示す通り、病院である保険医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。"]
[3790,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",20,"口腔機能の低下が疑われる患者に対し有床義歯等を新たに製作する場合に、区分番号「Ｄ０１１-２」に掲げる咀嚼能力検査を実施した月から起算して６月以内に区分番号「Ｄ０１１」に掲げる有床義歯咀嚼機能検査は算定できるか。","算定できる。区分番号「Ｄ０１１」に掲げる有床義歯咀嚼機能検査を「１有床義歯咀嚼機能検査１のロ」のみで実施する場合であって、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査を算定した月から起算して３月以内に新製有床義歯等の装着日前の有床義歯咀嚼機能検査を開始する場合においては、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査の結果を新製有床義歯等の装着日前の有床義歯咀嚼機能検査の結果とみなして差し支えない。この場合において、新製有床義歯等の装着日後の有床義歯咀嚼機能検査を算定する際に、診療報酬明細書の「摘要」欄に区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査の算定日を記載すること。\nなお、区分番号「Ｄ０１１－３」に掲げる咬合圧検査についても同様の取扱い。"]
[3791,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",21,"特掲診療料の施設基準通知の第29の５有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査、咬合圧検査において、「（１）有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準」については、「（２）有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査の施設基準」の内容が含まれているが、（１）の届出を行っている場合に（２）の届出も必要か。\nまた、平成30年３月31日時点で有床義歯咀嚼機能検査の施設基準の届出を行っている場合に、（２）の届出が必要か。","「（１）有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準」の届出を行っている場合については、「（２）有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査の施設基準」の届出を行ったものとみなす。ただし、（２）のみ届出を行っている場合については、（１）の届出を行ったものとはみなされない。なお、「（３）有床義歯咀嚼機能検査２のイの施設基準」と「（４）有床義歯咀嚼機能検査２のロ及び咬合圧検査」についても同様の取扱い。\nまた、平成30年３月31日時点で有床義歯咀嚼機能検査の届出を行っている場合については、（２）の届出は不要である。"]
[3792,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",22,"顎・口腔・顔面領域の２箇所以上に神経症状を呈している場合において、区分番号「Ｄ０１３」に掲げる精密触覚機能検査は、部位毎に算定できるか。","算定できない。精密触覚機能検査は神経障害によって生じる神経症状を呈する範囲や部位の数に関係なく、１口腔につき月１回に限り算定する取扱いである。"]
[3793,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",23,"「当該検査に関する研修」を受講したものが、Semmes-Weinsteinmonofilamentsetを用いて知覚機能検査を定量的に測定した場合に算定できる取扱いとなっているが、「当該検査に関する研修」とはどういったものを指すのか。","「当該検査に関する研修」とは、日本口腔顔面痛学会が行う精密触覚機能検査講習会を指す。"]
[3794,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",24,"日本歯科医学会の「精密触覚機能検査の基本的な考え方」において、「三叉神経ニューロパチーの病態診断の補助となるもの」との記載があるが、区分番号「Ｄ０１３」に掲げる精密触覚機能検査を算定する場合に、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄に記載する病名に「三叉神経ニューロパチー」を用いても差し支えないか。","差し支えない。\nなお、三叉神経障害や症状に応じて三叉神経麻痺又は三叉神経痛を用いても差し支えない。"]
[3795,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",25,"区分番号「Ｉ０００－２」に掲げる咬合調整について、前歯３歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常、厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常又は顎変形症の歯科矯正を行う際に歯の隣接面の削除を行った場合は、当該区分により算定できるか。","算定できる。この場合において、同一初診期間中、「１１歯以上10歯未満」又は「２10歯以上」のうち、いずれか１回に限り算定する。\n診療報酬明細書の「摘要」欄に、歯科矯正に伴う歯の隣接面の削除である旨を記載すること。"]
[3796,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",26,"区分番号「Ｉ００６」に掲げる感染根管処置について、「再度感染根管処置が必要になった場合において、区分番号「Ｉ００８」に掲げる加圧根管充填処置を行った患者に限り、前回の感染根管処置に係る歯冠修復が完了した日から起算して６月を経過した日以降については、この限りではない。」とされたが、「歯冠修復が完了した日」とは歯冠修復や金属歯冠修復等を装着した日又は充填を実施した日と考えてよいか。","そのとおり。"]
[3797,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",27,"区分番号「Ｉ０１７」に掲げる口腔内装置の留意事項通知（１）の「ト気管内挿管時の歯の保護等を目的として製作した口腔内装置」を算定する患者について、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の傷病名はどのように記載すればよいか。","「気管内挿管時の口腔内装置必要状態」と記載する。"]
[3798,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",28,"区分番号「Ｉ０１７－２」に掲げる口腔内装置調整・修理の「１のロ歯ぎしりに対する口腔内装置の場合」は、当該装置の装着日と同日に算定できるか。","算定できない。\n区分番号「Ｉ０１７－２」に掲げる口腔内装置調整・修理は、「１のイ睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の場合」を除いて、口腔内装置等の装着日と同日の算定はできない。"]
[3799,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",29,"区分番号「Ｉ０２６」に掲げる高気圧酸素治療において、対象が「口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎」となったが、平成30年３月31日以前に、「口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎」以外の理由により区分番号「Ｉ０２６」に掲げる高気圧酸素治療を開始し、現に算定している患者については、４月以降は算定できないのか。","「口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎」以外の理由により、平成30年３月31日時点で現に算定している患者については、一連の治療を終了するまでの間は、引き続き当該区分を算定して差し支えない。"]
[3800,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",30,"区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「２周術期等専門的口腔衛生処置２」について、放射線治療又は化学療法の副作用として生じた口腔粘膜炎に対して当該処置を行うとあるが、当該処置を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の傷病名は「口腔粘膜炎」と記載するのか。","そのとおり。"]
[3801,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",31,"一連の周術期等口腔機能管理において、既に区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「２周術期等専門的口腔衛生処置２」を算定し、特定保険医療材料として口腔粘膜保護材を算定している場合において、さらに口腔粘膜保護材の追加が必要となった場合に追加で口腔粘膜保護材を算定してよいか。","区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「２周術期等専門的口腔衛生処置２」については、一連の周術期等口腔機能管理において１回に限り算定する取扱いであるが、患者の状態等により、特定保険医療材料（口腔粘膜保護材）を使用する必要がある場合については、特定保険医療材料料のみ算定して差し支えない。この場合において、診療報酬明細書の摘要欄に口腔粘膜保護材の追加が必要となった患者の状況等を記載すること。"]
[3802,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",32,"区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「注４」に「２について、１を算定した日は別に算定できない。」とあるが、異なる日であれば「１周術期等専門的口腔衛生処置１」と「２周術期等専門的口腔衛生処置２」は同月に算定できるか。","算定できる。"]
[3803,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",33,"区分番号「Ｉ０３０」に掲げる機械的歯面清掃処置について、歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した患者については、月に１回に限り算定できる取り扱いとなったが、これらの加算を算定した日に限り、算定できるのか。","同一初診期間内に歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した患者であれば、これらの加算を算定していない日であっても機械的歯面清掃処置を算定して差し支えない。なお、同一月にこれらの加算の算定がない場合は、同一初診期間内に歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。","廃止済み"]
[3804,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",34,"区分番号「Ｊ０５３」に掲げる唾石摘出術の留意事項通知について、「外部より唾石及び唾液腺を併せて摘出したものは、「３」腺体内に存在するもので算定する。」という記載が削除されたが、このような場合はどのように算定すればよいか。","手術の実態に合わせて算定する。例えば、顎下腺の腺体内に唾石がある場合であって、外部より唾石及び顎下腺を併せて摘出した場合については、手術の実態にあわせて区分番号「Ｊ０５５」に掲げる顎下腺摘出術により算定して差し支えない。"]
[3805,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",35,"「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成30年３月５日保医発0305第12号）の別表Ⅱに規定する特定診療報酬算定医療機器の「レーザー手術装置（Ⅰ）」について、エルビウム・ヤグレーザが含まれているが、「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」及び「歯石除去用レーザー」に含まれるエルビウム・ヤグレーザと同じ機器が対象となるのか。","添付文書の使用目的に、レーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当する、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が含まれていないレーザー機器は対象とならない。"]
[3806,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",36,"区分番号「Ｊ２００－４－２」に掲げるレーザー機器加算について、「注２」から「注４」までに規定される手術を行った場合に、「注１」に規定するレーザー照射だけではなく、手術の一部において、ブレードメスなどを併用した場合においても本加算を算定して差し支えないか。","本加算は、手術において、レーザー機器の使用による術中の出血量の減少や術後疼痛の緩和等を評価したものであり、適切にレーザー機器が使用されている場合については、ブレードメスなどを併用した場合であっても算定して差し支えない。"]
[3807,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",37,"「複数手術に係る費用の特例」（平成30年厚生労働省告示第72号）において、同一手術野又は同一病巣につき、区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術を同一手術野に対して行った場合は、主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数の100分の50に相当する点数とを合算して算定する取扱いとされている。複数歯に対して病巣が存在する場合において、それぞれの歯に対して区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術の両方の手術を行った場合については、どのように算定すればよいか。","それぞれの歯に生じている病変が、独立している（別の原因で生じている）と考えられる場合においては、区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術を行ったそれぞれの歯に対して、主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数の100分の50に相当する点数を合算した点数を算定して差し支えない。"]
[3808,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",38,"区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の留意事項通知（21）に「歯内療法により適切な保存処置された歯に対し、金属歯冠修復又は充填によって根面を被覆する場合は、歯冠形成は区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の「３のイ単純なもの」により算定する。」とあるが、他院において既に根管充填が行われている歯に対して歯冠形成を行う場合についても、区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の「３のイ単純なもの」を算定して差し支えないか。","適切に保存処置が行われていることが確認できた場合については、算定して差し支えない。"]
[3809,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",39,"下顎第１大臼歯の分割抜歯後にブリッジ（⑤６⑥）を製作する場合において、６ポンティックをレジン前装金属ポンティックにより製作した場合は、どのように算定すればよいか。","この場合においては、区分番号「Ｍ０１７」に掲げるポンティックの注に規定する「ロ小臼歯部の場合」により算定し、特定保険医療材料料については小臼歯の例により算定する。"]
[3810,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",40,"「注１」において、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して６月以内に当該有床義歯の修理を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する取扱いとなっているが、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して６月以内に新たに生じた欠損部に対して人工歯及び義歯床を追加して有床義歯修理を行う場合についてはどのような取扱いになるのか。","新たに生じた欠損部に対して人工歯及び義歯床を追加して有床義歯修理を行う場合についても、区分番号「Ｍ０２９」に掲げる有床義歯修理の所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。"]
[3811,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",41,"区分番号「Ｎ００２」に掲げる歯科矯正管理料を算定する場合において、「療養上必要な指導を行った場合は、患者の症状の経過に応じて、既に行われた指導等の評価及びそれに基づいて行った指導の詳細な内容を診療録に記載する。」とあるが、患者又はその家族に提供した文書と重複する内容については、提供文書の写しの診療録への添付によることで差し支えないか。","患者又はその家族に提供した文書と重複する内容については、提供文書が適切に記載されている場合であれば、診療録に添付することで差し支えない。"]
[3812,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",42,"平成30年度診療報酬改定において、歯科矯正の対象となる、別に厚生労働大臣が定める疾患の表記が一部変更されたが、診療報酬明細書の「摘要」欄に従来の表記で咬合異常の起因となった疾患名を記載し、現に歯科矯正を行っている患者についてはどのようにすればよいか。","現に歯科矯正を行っている患者については、従来の表記のまま治療を継続して差し支えない。"]
[3813,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",43,"平成30年度診療報酬改定において、歯科鋳造用ニッケルクロム合金又は歯科用ニッケルクロム合金線については、２年間の経過措置の後に廃止する取扱いとなり、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」（平成30年３月５日保医発0305第11号）において、これらの特定保険医療材料料については平成32年３月31日までに限り算定できることが示されたが、未来院請求についてはどのような取り扱いとなるか。","未来院請求についても、平成32年３月31日までに限り請求できる取り扱いである。"]
[3814,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合を算出する際に除くこととしている、同一グループの保険薬局の勤務者には、保険薬局に勤務する役員も含まれるか。また、例えば本社の間接部門の勤務者等についても、含まれるか。","同一グループの保険薬局の勤務者には役員を含める。また、間接部門の勤務者等でも、保険薬局業務に関与する部門の勤務者であれば含める。"]
[3815,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",2,"特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合（処方箋集中率）について、「特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一保険医療機関から、歯科と歯科以外の処方箋を受け付けた場合は、それらを合計した回数とする。）を、当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数で除して得た値」とされたが、以下の場合の当該保険薬局の処方箋受付回数と集中率はどのように算出することになるか。\n保険薬局の１年間の処方箋受付回数\nＡ医療機関（歯科以外）2,000回\nＡ医療機関（歯科）100回\nＡ医療機関以外20,000回\n※Ａ医療機関が最も処方箋受付回数が多い","処方箋受付回数について\n2,000＋100＋20,000＝22,100回となる。\n処方箋集中率について\n（（2,000+100）/22,100）×100=9.5％となる。"]
[3816,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",3,"調剤基本料の「注９」の医師の指示に伴う分割調剤について、例えば、分割指示が３回で、１回目は時間外加算の対象、２回目は時間外加算の対象外、３回目は時間外加算の対象の場合、どのように算定することになるか。","それぞれの分割調剤を実施する日に、当該処方箋について分割調剤を実施しない場合に算定する点数（調剤基本料及びその加算、調剤料及びその加算並びに薬学管理料）を合算した点数の３分の１に相当する点数を算定する。したがって、調剤時に時間外加算の要件を満たす場合には、当該加調剤2\n算も合算した点数に基づき算定することになる。\n\n【具体例】（90日分処方→30日×3回の分割指示、調剤時には一包化を行う）\n※薬剤料は調剤した分を算定\n〈１回目〉\n・調剤基本料41点\n・地域支援体制加算35点\n・調剤料（２剤の場合）172点（90日分）\n・一包化加算220点（90日分）\n・時間外加算248点\n・薬剤服用歴管理指導料41点\n計757点×1/3＝252.333≒252点＋薬剤料(30日分)\n\n〈２回目〉\n・調剤基本料41点\n・地域支援体制加算35点\n・調剤料（２剤の場合）172点（90日分）\n・一包化加算220点（90日分）\n・薬剤服用歴管理指導料41点\n・服薬情報等提供料１30点\n計539点×1/3＝179.666≒180点＋薬剤料(30日分)\n\n〈３回目〉※時間外加算を含めて合算する。\n・調剤基本料41点\n・地域支援体制加算35点\n・調剤料（２剤の場合）172点（90日分）\n・一包化加算220点（90日分）\n・時間外加算248点\n・薬剤服用歴管理指導料41点\n・服薬情報等提供料１30点\n計787点×1/3＝262.333≒262点＋薬剤料(30日分)"]
[3817,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",4,"かかりつけ薬剤師指導料や在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定していない患者について、当該患者の介護にかかわっている介護支援専門員等からの求めに応じ、服薬状況の確認及び必要な指導の内容について提供した場合に、服薬情報等提供料２を算定して差し支えないか。","患者の同意を得るなどの要件を満たせば、算定して差し支えない。"]
[3818,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",5,"かかりつけ薬剤師指導料において、「必要に応じ、患者が入手している調剤及び服薬指導に必要な血液・生化学検査結果の提示について、患者の同意が得られた場合は当該情報を参考として、薬学的管理及び指導を行う。」とされているが、具体的にどのような業務を想定しているのか。","例えば、腎機能低下により投与量の調節が必要な薬剤が処方されている患者に対して、腎機能検査結果（血清クレアチニン（Cr）、推定糸球体濾過量（eGFR））を参照するなどにより、用法・用量の適切性や有害事象の発現の有無を確認することが想定される。"]
[3819,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",6,"分割指示に係る処方箋について、何回目の分割調剤であるかにかかわらず、別紙を含む全ての処方箋が提出されない場合は、処方箋を受け付けられないという理解でよいか。","貴見のとおり。"]
[3820,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",7,"服用薬剤調整支援料に規定する内服薬に、浸煎薬及び湯薬は含まれないと理解してよいか。","貴見のとおり。"]
[3821,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",8,"服用薬剤調整支援料について、内服薬の種類数は２種類以上同時に減少する必要があるか。同時でなくてもよい場合、内服薬の種類数の減少はいつを起点とすればよいか。","同時でなくてよい。保険薬剤師が減薬の提案を行った日以降に、内服薬の種類数が２種類以上減少し、その状態が４週間以上継続した場合に算定する。"]
[3822,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",9,"服用薬剤調整支援料について、「保険医療機関から提供された処方内容の調整結果に係る情報は、薬剤服用歴の記録に添付する等の方法により記録・保持する。」となっているが、医療機関から情報が得られるのか。","保険薬局において服用薬剤調整支援料を算定する場合、基本的に保険医療機関は薬剤総合評価調整管理料の算定要件を満たすことになり、保険医療機関から情報提供がなされることが想定される。\n（参考：薬剤総合評価調整管理料の算定要件（抜粋））\n保険薬局からの提案を踏まえて、処方内容の評価を行い、処方内容を調整した場合には、その結果について当該保険薬局に情報提供を行う。"]
[3823,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",10,"地域支援体制加算が新設され、基準調剤加算が廃止されたが、両加算で共通する施設基準については、その取り扱いに変更はないと解してよいか。\nまた、平成30年３月31日において現に基準調剤加算を算定している保険薬局が、４月以降に地域支援体制加算を算定するため４月16日までに施設基準の届出を行う場合、基準調剤加算の施設基準と同一の要件であっても改めて関係書類を添付する必要があるか。","変更ないものとして取り扱ってよい。また、改定前の基準調剤加算届出時の添付書類と内容に変更を生じていないものについては、改めて同じ書類を添付しなくても差し支えない。"]
[3824,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",11,"地域支援体制加算の地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績のうち、(ト)の在宅患者訪問薬剤管理指導料等の単一建物診療患者が１人の場合の算定回数について、改定前の在宅患者訪問薬剤管理指導料等の同一建物居住者以外の場合の算定回数を含めてよいか。","届出前の直近１年間に実施したものは含めて差し支えない。"]
[3825,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",12,"薬剤服用歴管理指導料の特例について、「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当した場合であっても、直近３月間における割合が50％を上回った場合には、その時点で「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当しないとされているが、日単位ではなく月単位で判断することでよいか。","貴見のとおり。３月で算出した割合が50％を上回った翌月から、通常の薬剤服用歴管理指導料を算定すること。"]
[3826,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",13,"調剤報酬明細書において、薬剤服用歴管理指導料について手帳の持参の有無等により分けて記載することとなったが、患者に交付する明細書についても同様に分けて記載すべきか。","貴見のとおり。６月以内に再度処方箋を持参した患者か否か、６月以内に再度処方箋を持参した患者に対しては、手帳持参の有無が患者に分かるように記載すること。例えば、６月以内に再度処方箋を持参した患者の場合は薬剤服用歴管理指導料の記載に加えて「手帳あり」又は「手帳なし」を、６月以内に再度処方箋を持参した患者以外の患者の場合は同指導料の記載に加えて「６月外」を追記することなどが考えられる。"]
[3827,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",14,"区分番号「15の３」在宅患者緊急時等共同指導料及び区分番号「15の４」退院時共同指導料における、カンファレンスや共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合」、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。②携帯電話による画像通信でもよいか。","①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合をいう。②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。"]
[3828,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",15,"年度内に新規に開設した保険薬局に対する調剤基本料注３（50/100減算）及び薬剤服用歴管理指導料の特例の適用期間はどのように考えたらよいか。","開設日の属する月の翌月１日から１年間の実績により判断し、それ以降は前年３月から当年２月末までの実績により当年４月からの適用について判断すること。最初の判定までの間はこれらの減算又は特例は適用しないこと。"]
[3829,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",1,"特別地域訪問看護加算において、訪問看護ステーションの主たる事業所は特別地域外に所在するが、従たる事業所は特別地域に所在し、従たる事業所から特別地域外に居住する利用者に指定訪問看護を行った場合においては算定可能か。","算定できない。ただし、利用者の居宅が特別地域に所在する場合は、訪問看護ステーションの主たる事業所又は従たる事業所の双方が特別地域外に所在する場合にも算定可能である。"]
[3830,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",2,"専門性の高い看護師による訪問看護の要件として人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに関する専門の研修を受けた看護師とあるが、専門の研修とはどのような研修があるのか。","現時点では、以下の研修である。\n日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」"]
[3831,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",3,"訪問看護基本料療養費（Ⅰ）ハ及び訪問看護基本料療養費（Ⅱ）ハの算定対象となる患者における、人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続又は反復して生じている状態とはどのようなものか。","ABCD-Stoma（ストーマ周囲皮膚障害の重症度評価スケール）において、A（近接部）、B（皮膚保護剤部）、C（皮膚保護剤外部）の３つの部位のうち１部位でもびらん、水疱・膿疱又は潰瘍・組織増大の状態が１週間以上継続している、もしくは２か月以内に反復して生じている状態をいう。"]
[3832,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",4,"精神科訪問看護基本料療養費（Ⅱ）が廃止されたが、今後は、例えば共同生活援助事業所に入所している精神障害を有する複数の利用者に対して、看護師等が指定訪問看護を行う場合はどのようにすればよいか。","それぞれの者に対して個別に指定訪問看護を行い、精神科訪問看護基本料療養費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定する。"]
[3833,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",5,"１日に複数回指定訪問看護を行い、精神科複数回訪問加算を算定する場合は、医師から交付される精神科訪問看護指示書の「複数回訪問の必要性」の欄に、「あり」と記載されていない場合は算定できないか。","算定できない。"]
[3834,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",6,"複数の看護師等で指定訪問看護を行い、複数名精神科訪問看護加算を算定する場合は、医師から交付される精神科訪問看護指示書に「複数名訪問の必要性」の欄が追加されたが、当該欄に「あり」と記載されている場合に算定が可能となるという理解でよいか。","よい。"]
[3835,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",7,"複数の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受けている利用者に対し、当該複数の訪問看護ステーションのいずれかが計画に基づく指定訪問看護を行った日に、当該複数の訪問看護ステーションのうち、その他の訪問看護ステーションが緊急の指定訪問看護を行った場合においては、緊急の指定訪問看護を行った訪問看護ステーションは緊急訪問看護加算のみの算定となるのか。","そのとおり。この場合、訪問看護基本療養費及び訪問看護管理療養費等を算定する計画に基づく指定訪問看護を行った訪問看護ステーションとの間で合議の上、費用の精算を行うものとする。"]
[3836,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",8,"基準告示第２の５に規定する特掲診療料の施設基準等別表８に示されている「真皮を越える褥瘡の状態」とはどういうものか。","以下のいずれかに該当する場合をいう。\n①NPUAP(TheNationalPressureUlcerAdvisoryPanel)分類Ⅲ度又はⅣ度\n②DESIGN-R分類（日本褥瘡学会によるもの）D３、D４又はD５"]
[3837,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",9,"特別地域に所在する２つの訪問看護ステーションが、連携して24時間対応対体制加算に係る体制にあるものとして届出ている場合においては、24時間対応対体制加算は、１人の利用者に対して一方の訪問看護ステーションが一括して算定し、合議により按分するということでよいか。","よい。"]
[3838,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",10,"特別地域に所在する２つの訪問看護ステーションが、連携して24時間対応対体制加算に係る体制にあるものとして届出を行う場合において、\n①２つの訪問看護ステーションが、両方とも特別地域に所在している必要があるか。\n②特別地域に所在する３つの訪問看護ステーションが連携して24時間対応対体制加算に係る体制にあるものとして届出を行うことは可能か。","①両方とも特別地域に所在している必要がある。\n②不可。２つの訪問看護ステーションで24時間対応対体制加算に係る体制を満たす場合に届出を行うことができる。"]
[3839,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",11,"看護・介護職員連携強化加算における介護職員との連携に関する医師からの指示は、訪問看護指示書に明記されている必要があるか。","必ずしも訪問看護指示書に明記する必要はないが、医師からの指示については訪問看護記録書へ記録しておくこと。"]
[3840,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",12,"介護保険の訪問看護から医療保険の訪問看護に月の途中で変更になった利用者において、介護保険における看護・介護職員連携強化加算を算定している場合、同月内に医療保険の看護・介護職員連携強化加算を算定することは可能か。","算定できない。"]
[3841,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",13,"退院時共同指導加算、在宅患者緊急時等カンファレンス加算、精神科重症患者支援管理連携加算における、カンファレンスや共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合、とあるが、\n①やむを得ない事情とはどのような場合か。\n②携帯電話による画像通信でもよいか。","①天候不良により会場への手段がない場合や、急な利用者への対応により間に合わなかった場合、患者の退院予定日等の対応が必要となる日までに関係者全員の予定確保が難しい場合など。\n②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。"]
[3842,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",14,"理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下、理学療法士等という。）が指定訪問看護を提供している利用者について、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等が連携し作成することが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか。","「訪問看護計画書等の記載要領等について」（平成30年3月26日保医発0326第６号）の別紙様式に準じたうえで、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等で異なる様式によりそれぞれで作成すること等は差し支えないが、この場合であっても他の職種により記載された様式の内容を双方で踏まえた上で作成する。"]
[3843,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",15,"理学療法士等が指定訪問看護を提供している利用者について、「訪問看護計画書、訪問看護報告書の作成にあたっては、指定訪問看護の利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ看護職員による定期的な訪問により、利用者の病状及びその変化に応じた適切な評価を行うこと。」とされたが、看護職員による定期的な訪問とは具体的にはどのようなものか。","定期的な訪問とは、利用者の心身状態や家族等の環境の変化があった場合や主治医から交付される訪問看護指示書の内容に変更があった場合等に訪問することをいう。なお、当該訪問看護ステーションの看護職員による訪問については、利用者の状態の評価のみを行った場合においては、訪問看護療養費は算定できない。訪問看護療養費を算定しない場合には、訪問日、訪問内容等を記録すること。"]
[3844,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",16,"理学療法士等が指定訪問看護を提供している利用者について、例えば、Ａ訪問看護ステーションからは理学療法士が、Ｂ訪問看護ステーションからは看護師がそれぞれ指定訪問看護を実施している利用者についても、Ａ訪問看護ステーションの看護職員による定期的な訪問が必要となるか。","必要である。"]
[3845,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",17,"機能強化型訪問看護管理療養費１及び２の届出要件となるターミナルケアの件数において、\n①「あらかじめ聴取した利用者及びその家族等の意向に基づき、７日以内の入院を経て連携する保険医療機関で死亡した利用者」における「連携する保険局医療機関」とは具体的にはどういうものか。\n②「当該訪問看護ステーションが６月以上の指定訪問看護を実施した利用者」における「６月以上」とは具体的にはいつからいつまでの期間か。\n③７日以内の入院に、入院日又は死亡日は含むか。","①当該利用者に対して死亡直近６月間において訪問診療を実施している機能強化型在宅療養支援診療所又は機能強化型在宅療養支援病院\n②入院した日が属する月（当該月を含まない）から遡って６月の期間。例えば、４月10日に入院し７日以内の入院を経て連携する保険医療機関で死亡した場合は、前年の10月以降の期間となる。また、定期的な指定訪問看護が10月中のいずれかの日より開始されていればよい。\n③７日以内については、入院日は含まず、死亡日は含む。例えば、４月１日に入院し４月８日に死亡した利用者はターミナルケアの件数に含まれる。"]
[3846,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",18,"機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件に「訪問看護ステーションと同一開設者である保険医療機関が同一敷地内に設置されている場合は、営業時間外の利用者又はその家族等からの電話等による看護に関する相談への対応は、当該保険医療機関の看護師が行うことができる」とあるが、訪問看護ステーションと同一開設者である保険医療機関が敷地の外に設置されている場合には、当該保険医療機関の看護師が夜間の電話対応を行うことはできるか。","できない。同一敷地内の保険医療機関に限る。"]
[3847,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",19,"機能強化型訪問看護管理療養費３において、同一敷地内の保険医療機関の看護師による営業時間外の利用者又はその家族等からの電話等による看護に関する相談への対応は、当該保険医療機関の外来で勤務している看護師が行うことができるか。","できる。また、専ら病院全体の管理に従事している看護部長、管理当直師長等も可能である。"]
[3848,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",20,"機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件の「複数の訪問看護ステーションと共同して訪問看護を提供する利用者」とは、具体的にはどのような利用者か。","特掲診療料の施設基準等別表第７若しくは別表第８に規定する疾病等の利用者又は特別訪問看護指示書若しくは精神科特別訪問看護指示書の交付の対象となった利用者であり、週４日以上の指定訪問看護が計画されている利用者であって、複数の訪問看護ステーションにより指定訪問看護が実施され、訪問看護療養費が算定されている利用者。"]
[3849,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",21,"機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件の「特掲診療料の施設基準等別表第７に規定する疾病等の利用者、特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者又は診療報酬の算定方法別表第一に規定する精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）若しくは２を算定する利用者が月に10人以上いること又は複数の訪問看護ステーションで共同して訪問看護を提供する利用者が月に10人以上いること」については、以下の①と②を合わせて10人以上であればよいのか。\n①「特掲診療料の施設基準等別表第７に規定する疾病等の利用者」、「特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者」及び「診療報酬の算定方法別表第１に規定する精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）若しくは２を算定する利用者」の合計\n②複数の訪問看護ステーションで共同して訪問看護を提供する利用者","①又は②のいずれかにおいて、月に10人以上を満たしていればよい。"]
[3850,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",22,"機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件の「精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）若しくは２を算定する利用者」については、精神科重症患者支援管理連携加算を算定していない利用者でもよいか。","精神科重症患者支援管理連携加算を算定している利用者のみである。"]
[3851,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",23,"機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件における「地域の保険医療機関の看護職員が、指定訪問看護の提供を行う従業者として一定期間の勤務について実績がある。」について、「地域の保険医療機関の看護職員」が訪問看護ステーションと同一の開設者の医療機関の看護職員でもよいか。","よい。人事交流を行う地域の医療機関は、開設者や敷地が訪問看護ステーションと同一であるか否かは問わない。"]
[3852,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",24,"機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件の「オ」で示している「キにおける地域の保険医療機関以外の保険医療機関と共同して実施した退院時の共同指導による退院時共同指導加算の算定の実績」とは、\n①人事交流を行った保険医療機関以外の保険医療機関と退院時共同指導を行い、訪問看護ステーションが退院時共同指導加算を算定した件数の実績ということでよいか。\n②実績が１件でも要件を満たすか。","①よい。②満たす。件数は特に規定してないが、届出においては、直近３か月の該当する退院時共同指導加算の算定件数を届出されたい。"]
[3853,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",25,"機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件における、「同一敷地内に訪問看護ステーションと同一開設者の保険医療機関が設置されている場合は、当該保険医療機関以外の医師を主治医とする利用者の割合が訪問看護ステーションの利用者の１割以上であること」においては、同一敷地内に訪問看護ステーションと同一開設者の保険医療機関が設置されていない場合は、当該要件を満たす必要はないか。","必要はない。当該要件を除いて届出されたい。"]
[3854,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",26,"機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件における、「地域の保険医療機関や訪問看護ステーションを対象とした研修」として認められる研修には、期間や内容など規定はあるか。","要件となる研修期間や内容は特に規定していない。例えば、他の訪問看護ステーションとの困難事例に係る研修会の主催、病院の看護師の同行訪問による訪問看護研修等も実績として届出可能。"]
[3855,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",27,"訪問看護情報提供療養費において、別紙様式以外の様式で情報提供した場合には算定可能か。","原則として別紙様式を用いて情報提供した場合に算定することとなるが、情報提供先の自治体で共通様式が規定されている場合等、別紙様式に示している事項が全て記載されている様式であれば他の様式を用いることも可能であり、その場合当該別紙様式でなくても差し支えない。"]
[3856,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",28,"訪問看護情報提供療養費において、関係機関に情報提供を行い、訪問看護情報提供療養費を算定した場合は、主治医に提出する訪問看護報告書にその情報提供先と情報提供日を記入するということでよいか。","よい。また、必要に応じて、情報提供内容についても報告すること。"]
[3857,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",29,"１人の利用者について、同月に訪問看護情報提供療養費１、２及び３を全て算定することは可能か。","算定要件を満たしていれば算定可能。"]
[3858,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",30,"訪問看護情報提供療養費１においては「市町村等からの求めに応じて」、訪問看護情報提供療養費２においては「義務教育諸学校からの求めに応じて」とあるが、文書での依頼ではなく電話や口頭での依頼でも算定可能か。","可能。ただし、依頼日と依頼者を訪問看護記録書に記載しておくこと。"]
[3859,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",31,"訪問看護情報提供療養費２は、例えば小学校の高学年で転校し、当該学校に初めて在籍することになった月に情報提供した場合も算定可能か。","算定できる。"]
[3860,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",32,"訪問看護情報提供療養費２の算定要件に「文書を提供する前６月の期間において、定期的に当該利用者に指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションが算定できる。」とあるが、「前６月の期間」とは、具体的にはいつからいつの期間か。","文書を提供する日が属する月（当該月を含まない）から遡って６月の期間。例えば、４月10日に文書を提供する場合は、前年の10月以降の期間となる。また、定期的な訪問看護が10月中のいずれかの日より開始されていればよい。"]
[3861,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",33,"訪問看護情報提供療養費２について、退院後、在宅で訪問籍として学校に在籍し、訪問による教育を受けている小児が初めて当該学校に通学を開始した月に、学校における円滑な学校生活に移行できるよう情報提供を行った場合においては算定可能か。","算定できる。"]
[3862,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",34,"訪問看護情報提供療養費２を算定する学校への情報提供は、当該学校の看護職員と連携するための情報を提供するということでよいか。","よい。訪問看護情報提供療養費２を算定する情報提供においては、看護職員が勤務している学校を情報提供先とすること。"]
[3863,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",35,"訪問看護情報提供療養費３において、主治医が所属する医療機関と訪問看護ステーションが特別の関係である場合においても算定可能か。","算定可能。ただし、利用者が入院・入所する医療機関と訪問看護ステーションが特別の関係である場合は算定できない。"]
[3864,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",36,"訪問看護情報提供療養費３において、緊急入院により入院までの時間が短い場合等に、訪問看護ステーションが主治医へ指定訪問看護に係る文書を提供するのと同時に、求めに応じて、入院又は入所先の保険医療機関等と共有することは可能と考えてよいか。","よい。"]
[3865,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",37,"訪問看護情報提供療養費３において、主治医への情報提供を訪問看護報告書で行った場合には算定可能か。","算定できない。訪問看護報告書で記載されている内容だけではなく、継続した看護の実施に向けて必要となる、「ケア時の具体的な方法や留意点」や「継続すべき看護」等の指定訪問看護に係る情報が必要である。"]
[3866,"平成30年度診療報酬改定","2018-03-30","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",38,"訪問看護情報提供療養費３において、緊急入院等、事前に利用者が入院することを把握できなかった場合に、入院した後に情報提供した場合も算定可能か。","算定できるが、切れ目のない支援と継続した看護の実施を目的とするものであり、入院又は入所を把握した時点で速やかに情報提供すること。"]
[3867,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-06","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",1,"地域包括診療加算については、平成30年度改定において「地域包括診療加算１」と「地域包括診療加算２」の２つとなり、改定前において地域包括診療加算を届け出ている保険医療機関が地域包括診療加算１を算定する場合は、新たな届け出が必要となるが、施設基準のうち「適切な研修を修了した医師」の配置など既に届け出ている要件に係る資料も改めて添付する必要があるか。","改定前に地域包括診療加算を届け出ている保険医療機関が、地域包括診療加算１を届け出る場合は、様式２の３を提出していればよく、既に届け出ている要件に係る資料の添付は省略して差し支えない。なお、地域包括診療料の届出においても同様の取扱いとする。"]
[3868,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-06","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",2,"区分番号「Ａ１００」一般病棟入院基本料について、平成30年３月31日において、現に下表における左欄（旧基準）に記載の区分を算定している病棟である場合は、それぞれ右欄（新基準）の区分の入院料を算定するにあたり、４月16日までに施設基準の届出直しは必要か。\n旧基準→新基準\n7対１入院基本料→急性期一般入院料１\n10対１入院基本料及び看護必要度加算１→急性期一般入院料４\n10対１入院基本料及び看護必要度加算２→急性期一般入院料５\n10対１入院基本料及び看護必要度加算３→急性期一般入院料６","重症度、医療・看護必要度以外の基準を満たしていれば、平成30年９月30日までの間に限り、届出直しは不要である。ただし、10月１日以降引き続き算定する場合は、届出直しが必要である。"]
[3869,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-06","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",3,"急性期一般入院料３を届け出るにあたり、「届出時点で、継続して３月以上、急性期一般入院料１又は２を算定していること」とあるが、急性期一般入院料１と急性期一般入院料２をあわせて３月の実績でよいか。","よい。"]
[3870,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-06","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",4,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ項目「８救急搬送後の入院」について、「手術室を経由して評価対象病棟に入院した場合は評価の対象に含める」とあるが、外来受診後に手術室に入室後、日付をまたいだ翌日に病棟に入棟した場合は、手術室入室日に入院料を算定していれば、その日と翌日の入棟日の２日間を「あり」と評価してよいか。","よい。"]
[3871,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-06","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",5,"地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１及び２並びに回復期リハビリテーション病棟入院料１から４の施設基準における在宅復帰率については、平成30年度改定前と改定後で「在宅等に退院するもの」等の定義が一部変更となっている。\n在宅復帰率については、直近６月の退院・退棟患者のうちの「在宅等に退院するもの」等の割合を基準値としているが、直近６月間に改定前と改定後の期間が両方含まれる場合の在宅復帰率の取り扱いはどうなるか。","「在宅等に退院するもの」等の新たな定義については、４月以降（改定後）に退院・退棟した患者から適用する。このため、３月以前（改定前）に退院・退棟した患者であって、改定前の基準で「在宅等に退院するもの」等に該当する患者は、４月以降の在宅復帰率の基準値の計算においても「在宅等に退院するもの」等に含めて差し支えない。"]
[3872,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",1,"療養病棟入院基本料の注６の在宅患者支援療養病床初期加算及び地域包括ケア病棟入院料の注５の在宅患者支援病床初期加算の算定要件に「「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行うこと」とあるが、具体的にどのような支援を行えばよいか。","人生の最終段階における医療・ケアに関する当該患者の意思決定について、当該患者の療養生活を支援していた関係機関(介護保険施設や在宅療養支援を行う医療機関等）と連携し、情報の共有を図ること。患者本人の意思決定やその支援に関する情報が得られない場合については、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本人や家族等のほか、必要に応じて関係機関の関係者とともに、話し合いを繰り返し行う等の支援を行うこと。ただし、ここでいう支援は、画一的に行うものではなく、患者の病状や社会的側面を考慮しながら支援の実施の必要性について個別に評価した上で行うことをいう。"]
[3873,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",2,"疑義解釈資料の送付について（その１）（平成３０年３月３０日付け事務連絡）の問７１において、療養病棟入院基本料の注10の在宅復帰機能強化加算について、同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要があるとされたが、平成30年３月31日時点で当該加算を算定している病棟については経過措置が設けられているため、この場合は、平成30年９月30日まで、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があってもよいか。","よい。なお、平成30年10月１日以降も引き続き算定する場合は、同一入院料の病棟全体で加算の要件を満たしている必要があるため、同９月30日までに要件を満たしていることについて改めて届け出を行うこと。"]
[3874,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",3,"救命救急入院料１並びに３及び脳卒中ケアユニット入院医療管理料における重症度、医療・看護必要度の評価については、平成30年９月30日まで経過措置があるが、平成30年10月１日以降も引き続き当該入院料を算定するために届出を出す場合、実績が必要となるが、いつから評価すればよいか。","平成30年10月１日以降も引き続き算定する場合、救命救急入院料１及び３については、院内研修を受講したものが少なくとも平成30年９月１日より評価を行う必要があり、脳卒中ケアユニット入院医療管理料については、院内研修を受けたものが少なくとも平成30年７月１日より評価を行う必要があるが、当該病棟に院内研修を受けた者がいない場合は、９月30日までは院内研修受講前のものが評価して差し支えない。"]
[3875,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",4,"特定集中治療室管理料の注４に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に求める早期離床・リハビリテーションに係るチームについて、①「集中治療に関する５年以上の経験を有する医師」とあるが、特定集中治療室管理料１及び２の施設基準に規定する医師と同様に「関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること」が必要か。②「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」とはどのようなものがあるか。","①集中治療（集中治療部、救命救急センター等）での勤務経験を５年以上有する医師であればよく、関係学会が行う特定集中治療に係る講習会等の研修受講の必要はない。\n②当該加算の研修については「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成30年３月30日付け事務連絡）の問106と同様である。"]
[3876,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",5,"地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の１及び３の施設基準において、介護保険法第８条第２項に規定する訪問介護等を提供している施設が「当該保険医療機関と同一の敷地内にあること」とされているが、当該保険医療機関が介護保険法における保険医療機関のみなし指定を受けて、施設基準で求められている訪問看護等を提供している場合も、要件を満たすと考えてよいか。","保険医療機関がみなし指定を受けて、訪問看護等を提供している場合も、施設基準をみたす。"]
[3877,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",6,"小児抗菌薬適正使用支援加算について、急性上気道炎とその他の疾患で受診した患者に対して、軟膏や点眼の抗菌薬を処方した場合は当該加算の対象となるか。","軟膏や点眼薬などの外用の抗菌薬を処方した場合は、当該加算を算定できる。"]
[3878,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",7,"区分番号「Ｂ００１」の「29」乳腺炎重症化予防ケア・指導料について、「乳腺炎の重症化及び再発予防に係る指導並びに乳房に係る疾患を有する患者の診療について経験を有する医師又は乳腺炎及び母乳育児に関するケア・指導に係る経験を有する助産師」が実施した場合に算定するとあるが、この医師及び助産師は、施設基準で配置が求められている医師及び助産師を指すと考えてよいか。","施設基準で規定する医師又は助産師が実施した場合に算定できる。"]
[3879,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",8,"区分番号「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料に係る相談体制充実加算について、「国又は医療関係団体等が実施する研修であって、厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修」とあるが、具体的に何を指すのか。","現時点では、独立行政法人労働者健康安全機構の主催する両立支援コーディネーター基礎研修等を指す。"]
[3880,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",9,"区分番号「Ｂ００５－10」ハイリスク妊産婦連携指導料１について、「原則として当該保険医療機関を受診する全ての妊産婦を対象に、エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）等を参考にしてメンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施していること。」とあるが、妊産婦が急性外傷等で救急外来を受診した場合や感冒等で内科外来を受診した場合についてもスクリーニングを実施する必要があるか。","産科又は産婦人科以外の診療科を受診した場合については、原則としてスクリーニングを実施する必要はない。"]
[3881,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",10,"「原則として当該保険医療機関を受診する全ての妊産婦を対象に、エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）等を参考にしてメンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施していること。」とあるが、市町村等において妊産婦にメンタルヘルスのスクリーニングが実施されている場合についても、当該保険医療機関で重複してスクリーニングを実施する必要があるか。","妊娠中及び産後それぞれにおいて、メンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施していることが必要であり、市町村等においてメンタルヘルスのスクリーニングが実施されている場合については、必ずしも当該保険医療機関で重複してスクリーニングを実施する必要はないが、市町村等とメンタルヘルスのスクリーニングの結果に関して適切に情報共有することが望ましい。"]
[3882,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",11,"平成30年3月30日付け医療保険と介護保険の給付調整に関する通知において、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けている患者（宿泊サービス利用中の患者に限る。）について、在宅患者訪問診療料、在宅時医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定できるとあるが、宿泊サービスの利用日の日中に訪問診療を行った場合でも当該診療料等を算定できるか。","訪問診療については、宿泊サービス利用中の患者に対して、サービス利用日の日中に行った場合も、当該診療料等を算定できる。"]
[3883,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",12,"平成30年3月30日付け医療保険と介護保険の給付調整に関する通知において、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けている患者（末期の悪性腫瘍等の患者及び急性憎悪等により一時的に頻回の訪問看護が必要な患者で宿泊サービス利用中に限る。）について、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料又は訪問看護療養費を算定できるとあるが、宿泊サービスの利用日の日中に訪問看護を行った場合でも当該指導料等を算定できるか。","訪問看護については、宿泊サービス利用中の患者に対して、サービス利用日の日中に行った場合は、当該指導料等は算定できない。"]
[3884,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",13,"特養入所者に対する配置医師以外の保険医の診療については、緊急の場合を除き、配置医師の求めがあった場合のみ診療報酬を算定できるとされたが、文書による求めが必要か。","必ずしも文書によるものではない。例えば、入所者本人又は入所者の家族を通じ、配置医師が当該保険医による診療の必要性を認めていることが確認できる場合には、配置医師の求めがあったものとして取り扱う。"]
[3885,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","費用請求",1,"別表Ⅰ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧」により示されている診療報酬明細書の「摘要」欄に記載する事項等について、電子レセプト請求による請求の場合は平成30年10月診療分以降については該当するコードを選択することになったが、平成30年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合においても、当該一覧の「左記コードによるレセプト表示文言」のとおり記載するのか。","必ずしも当該文言のとおり記載する必要はないが、その旨がわかる記載又は当該診療行為に係る記載事項であることがわかる記載とすること。"]
[3886,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",1,"初診料の注１に規定する施設基準において、「１年以内に保険医療機関の新規指定を受けた保険医療機関が届出を行う場合については、届出を行った日の属する月の翌月から起算して６月以上経過した後、１年を経過するまでに様式２の６による再度の届出を行うこと」とされているが、新医療機関等として旧医療機関等の患者を引き続き診療すること等、診療実態が変わらないため遡及指定を受ける場合においては、旧医療機関の実績に基づき、様式２の６の「２当該保険医療機関の平均患者数の実績」を記載してよいか。また、その場合に再度の届出が必要か。","記載してよい。その場合においては、再度の届出は不要である。"]
[3887,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",2,"平成30年３月31日において現に歯科外来診療環境体制加算を算定していた保険医療機関が、歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２の届出を行う場合において、再度研修を受講する必要があるか。","平成30年３月31日時点において、歯科外来診療環境体制加算の施設基準の届出を行っている場合は、再度の研修受講は不要である。（研修を受講した歯科医師に変更がない場合は、研修会の修了証の写し又は最初に当該施設基準の届出を行った際の副本の写しの提出は不要）\nなお、この場合において、様式４の「２常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等」の欄には、「研修届出済み」と記載すること。"]
[3888,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",3,"かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所又は在宅療養支援歯科診療所について、平成30年３月31日までに届出を行っている医療機関が経過措置期間中に再度の届出を行う場合において、旧施設基準と重複する研修を再度受講する必要があるか。","研修受講歯科医師の変更がない場合においては、重複する研修内容の再度の受講は必要ない。（研修を受講した歯科医師に変更がない場合は、研修会の修了証の写し又は最初に当該施設基準の届出を行った際の副本の写しの提出は不要）\nなお、この場合において、様式17の２の「５歯科疾患の継続管理等に係る研修」の欄又は様式18の「３高齢者の口腔機能管理等に係る研修の受講歴等」には、追加で受講した研修に関する内容を記載し、高齢者の心身の特性等（旧施設基準と重複する研修）は届出済みである旨を記載すること。"]
[3889,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",4,"かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所について、平成30年３月31日までに届出を行っている医療機関が経過措置期間中に再度の届出を行う場合において、歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準を同時に届け出ても差し支えないか。","差し支えない。この場合において、様式17の２の「２歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準の届出状況」の欄には「届出中」と記載すること。"]
[3890,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",5,"区分番号「Ｉ０１１－２－２」歯周病安定期治療（Ⅱ）を算定していた患者について、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を取り下げた場合に、区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療（Ⅰ）に移行して差し支えないか。","施設基準を満たさなくなった場合に限り、歯周病安定期治療（Ⅱ）から歯周病安定期治療（Ⅰ）に移行しても差し支えない。"]
[3891,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",6,"口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の患者に対して、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料を算定し、継続的な管理を行う場合に、管理計画にはどのような内容を記載すればよいか。","管理計画の作成に当たっては、「口腔機能発達不全症に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）又は「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）を参考にし、これらに示されている管理計画書の様式又はこれに準じた内容を記載した様式を用いること。また、小児口腔機能管理加算又は口腔機能管理加算を算定する場合の指導・管理内容の診療録記載又は指導・管理に係る記録についても、「基本的な考え方」に示されている様式又はこれに準じた内容を記載した様式を用い、診療録に記載する場合は、これらに準じた内容を記載すること。"]
[3892,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",7,"口腔機能管理加算について、「咀嚼機能低下（区分番号Ｄ０１１－２に掲げる咀嚼能力検査を算定した患者に限る。）、咬合力低下（区分番号Ｄ０１１－３に掲げる咬合圧検査を算定した患者に限る。）、低舌圧（区分番号Ｄ０１２に掲げる舌圧検査を算定した患者に限る。）」のいずれかに該当する患者」とあるが、口腔機能低下症が疑われる患者に対して有床義歯等の新製を行う場合において、区分番号「Ｄ０１１」有床義歯咀嚼機能検査を算定し、咀嚼能力測定又は咬合圧測定を実施した場合に当該加算は算定できないのか。","区分番号「Ｄ０１１」有床義歯咀嚼機能検査を算定し、咀嚼能力測定又は咬合圧測定を実施した患者については、区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査又は区分番号「Ｄ０１１－３」咬合圧検査を算定したものとみなして差し支えない。"]
[3893,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",8,"口腔機能管理加算について、口腔機能低下症の診断を行うにあたり、区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査と区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査の両検査を実施した場合に、それぞれの検査について算定できるか。また、区分番号「Ｄ０１１－３」咬合圧検査と区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査はどうか。","咀嚼能力検査と舌圧検査のそれぞれについて算定できる。また、両検査を同日に算定しても差し支えない。咬合圧検査と舌圧検査についても同様に算定可能。"]
[3894,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",9,"区分番号「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料について、対象疾患が「歯科疾患」となったが、傷病名が①「欠損歯（ＭＴ）」（有床義歯に係る治療のみを行っている場合）、②「顎関節症」、「歯ぎしり」のみの場合に算定できるか。","①②については、いずれも算定できない。"]
[3895,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",10,"区分番号「Ｂ００１－３」歯周病患者画像活用指導料について、留意事項通知（１）において、歯科疾患管理料、周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、歯科特定疾患療養管理料、歯科疾患在宅療養管理料、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料（以下、歯科疾患管理料等）を算定している患者に対して算定することとなっているが、歯周病患者画像活用指導料を算定する月に歯科疾患管理料等を算定していることが必要か。","同一初診期間内に歯科疾患管理料等を算定していれば、同月に算定していなくても歯周病患者画像活用指導料を算定して差し支えない。"]
[3896,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",11,"区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注13を算定する場合に、注５、注６、注７、注８、注９、注11及び注15に規定する加算は算定可能か。","注５、注６、注８、注９については算定可能。\n注７、注11、注15については算定できない。"]
[3897,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",12,"特別の関係にある施設等へ訪問して歯科診療を行い、初診料若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合において、注５、注６、注７、注８、注９、注11及び注15に規定する加算は算定可能か。","算定して差し支えない。ただし、その場合において、診療報酬明細書の「摘要」欄にその旨を記載すること。"]
[3898,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",13,"区分番号「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料の留意事項通知（２）において、「当該建築物において訪問歯科衛生指導を行う患者数が、当該建築物の戸数の10％以下の場合又は当該建築物の戸数が20戸未満であって、訪問歯科衛生指導を行う患者が２人以下の場合には、それぞれ「単一建物診療患者が１人の場合」を算定すること」とあるが、「当該建築物」とはどのような建物が対象となるのか。","次に掲げる施設を除く集合住宅等が対象となる。\n・養護老人ホーム\n・軽費老人ホーム（「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成20年厚生労働省令第107号）附則第２条第１号に規定する軽費老人ホームＡ型に限る）\n・特別養護老人ホーム\n・有料老人ホーム\n・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年４月６日法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅\n・認知症対応型共同生活介護事業所）\n・介護老人保健施設\n・介護医療院\n・短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護"]
[3899,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",14,"区分番号「Ｃ００１－３」歯科疾患在宅療養管理料の留意事項通知（13）において、居宅療養管理指導費を算定した場合において歯科疾患在宅療養管理料を算定したものとみなすことができることが記載されているが、この場合において、当該管理料に係る文書提供加算、在宅総合医療管理加算、栄養サポートチーム等連携加算１又は栄養サポートチーム等連携加算２は算定できるか。","いずれも算定できない。"]
[3900,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",15,"区分番号「Ｉ０００－２」咬合調整の留意事項通知（４）について、\n①「新たな義歯の製作又は義歯修理の実施１回につき「１１歯以上10歯未満」又は「２10歯以上」のうち、いずれか１回に限り算定する」とあるが、上下顎同時に新たな義歯を製作する場合又は義歯修理を行う場合において、上顎と下顎のそれぞれについて算定できるか。\n②「修理を行った有床義歯に対して、再度、義歯修理を行う場合については、前回算定した日から起算して３月以内は算定できない」とあるが、１）修理を行ってから３月以内に有床義歯の新製を行う場合２）有床義歯の新製後、３月以内に有床義歯の修理を行う場合に算定できるか。","①いずれの場合も算定できない。\n②１）、２）のいずれの場合も算定できない。"]
[3901,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",16,"区分番号「Ｉ０１４」暫間固定において、「外傷性による歯の脱臼を暫間固定した場合」について除去料が算定できる取扱いとなったが、この場合において除去料はどの区分により算定すればよいか。","区分番号「Ｉ０２０」暫間固定装置の除去（１装置につき）により算定する。"]
[3902,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",17,"区分番号「Ｉ０１７」口腔内装置の「イ顎関節治療用装置」を「２口腔内装置２」により製作する場合において、咬合採得は算定できるか。","算定できない。"]
[3903,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",18,"区分番号「Ｉ０３０」機械的歯面清掃処置について、対象疾患が「歯科疾患」となったが、傷病名が①「欠損歯（ＭＴ）」（有床義歯に係る治療のみを行っている場合）、②「顎関節症」、「歯ぎしり」のみの場合に算定できるか。","①②のいずれも算定できない。"]
[3904,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",19,"「疑義解釈資料の送付について」（平成30年３月30日事務連絡）別添３の問35において、「添付文書の使用目的に、レーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当する、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が含まれていないレーザー機器は対象とならない」とあるが、「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」又は「歯石除去用レーザー」として既に保険適用されている機器でレーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当するものはすべて使用可能か。","「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」又は「歯石除去用レーザー」として既に保険適用されている機器であっても、「レーザー手術装置（Ⅰ）」として保険適用された機器以外は使用できない。また、「レーザー手術装置（Ⅱ）」についても同様に、保険適用された機器以外は使用できない。\nなお、毎月新たに保険適用となる機器については「医療機器の保険適用について」（平成30年４月１日保険適用開始機器については（保医発0330第４号平成30年３月30日）、以後毎月発出）を確認のうえ、施設基準の届出を行うよう留意すること。"]
[3905,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",20,"区分番号「Ｎ０１４－２」牽引装置について、区分番号「Ｎ０２２」ダイレクトボンドブラケットは所定点数に含まれ別に算定できない取扱いであるが、区分番号「Ｎ００８」装着及び区分番号「Ｎ００９」撤去の費用は別に算定できるか。","装着及び撤去に係る費用は、区分番号「Ｎ０１４－２」牽引装置の所定点数に含まれ別に算定できない。"]
[3906,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",21,"区分番号「Ｉ０００－２」咬合調整に関する診療報酬明細書の記載事項について、留意事項通知の（１）のイからホまでのいずれに該当するものを記載することとなっているが、平成30年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合において、「傷病名部位」欄から明らかである場合は記載を省略して差し支えないか。","差し支えない。"]
[3907,"平成30年度診療報酬改定","2018-04-25","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",22,"区分番号「Ｉ０１７」口腔内装置に関する診療報酬明細書の記載事項について、留意事項通知の（１）のイからリまでに規定するものの中から該当するものを記載することとなっているが、平成30年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合において、「傷病名部位」欄から当該装置の種類が明らかである場合は装置名（レセプト表示文言）の記載を省略して差し支えないか。","差し支えない。"]
[3908,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"平成29年3月以前に柔道整復の養成施設（大学・専門学校）を卒業し、柔道整復師の資格を取得している者であって、実務経験１年以上を満たしている者が平成30年4月以降に施術管理者になる場合は、研修受講のみで良いか。","平成30年度における受領委任の届出は、柔道整復師の資格取得後の期間のうち、受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所で柔道整復師として実務に従事した経験の期間（雇用契約の期間）を実務経験期間証明書により１年以上の証明が可能であれば、研修の受講のみ必要となる。\n平成30年4月以降の受領委任の届出には、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写の添付が必要であり、届出で証明が必要な実務経験期間は、平成33年度までは１年間、平成34年度及び平成35年度は２年間、平成36年度以降は３年間と、届出を行う時期に応じて段階的に実施することとしている。"]
[3909,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"特例の対象となる者はどのような者か。","平成30年３月の国家試験で柔道整復師の資格取得後、すぐに施術管理者となる計画をしている者で、同年４月１日から５月末日までに、受領委任の届出を地方厚生（支）局又は都府県事務所に提出した者が対象である。（以下「特例対象者」という。）"]
[3910,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",2,"平成30年３月末までに、施術所を開設し、かつ、地方厚生（支）局又は都府県事務所に受領委任の届出を行った場合、実務経験や研修受講の必要はないか。","受領委任の取扱いの開始日は、地方厚生（支）局又は都府県事務所における受領委任の届出書類を受理した日による。\n受領委任の取扱いの開始日が平成30年３月31日以前の場合は、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写は不要である。\n※「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成22年５月24日付け保発0524第２号）別添１別紙の49及び別添２の47の規定（適用除外）が適用）"]
[3911,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",2,"特例対象者の実務研修とは、どのようなものか。","特例対象者が施術所を開設した後、自身が運営する施術所以外で、受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所において、柔道整復師の実務を研修するものである。"]
[3912,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",3,"平成30年３月末現在に、施術管理者である者は、新たに届出が必要になるのか。（平成30年３月末日に施術管理者として登録されている者は、届出をしなくても同年4月1日以降も施術管理者を続けることは可能か）","平成30年３月末に施術管理者である者が、同年4月1日以降も、引き続き、同一施術所で施術管理者として継続している間は、届出の必要はない。"]
[3913,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",3,"特例対象者が運営する施術所以外で実務研修をする期間の「合計７日間相当（１日あたり７時間程度）」は、具体的に何時間必要か。","少なくとも合計49時間（１日あたり７時間×７日間）以上が必要である。"]
[3914,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",4,"現在、当院（A院）の施術管理者が、平成30年４月１日以降、別の院（B院）の施術管理者となる場合は、実務経験と研修受講の証明が必要か。","事例については、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写が必要となる。\nなお、施術管理者を継続する場合で、受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所（登録施術所）の移転（住所変更）の場合と、協定から契約又は契約から協定の変更の場合のみ、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写は不要。\n実務経験期間証明書の写と研修修了証の写が不要となる施術所の移転（住所変更）とは、登録施術所において、施術所の名称や開設者の変更等を伴わない変更をいう。"]
[3915,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",4,"特例対象者の実務研修では、賃金の支払が必要か。","特例対象者の実務研修は、賃金の支払を必要とするものではない。"]
[3916,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",5,"以前に務めていた施術所で自身が施術管理者であった実務経験の期間は、誰が証明するのか。","自身が施術管理者であった登録施術所が現存している場合は、現在の開設者又は施術管理者が証明することとなり、登録施術所が廃止となっている場合は、開設者であった者又は自分自身となる。\nなお、いずれの場合であっても、当該施術所での雇用契約の期間を確認したうえで、証明することとなる。"]
[3917,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",5,"特例対象者の実務研修を実施する施術所は、特例対象者を保健所及び地方厚生（支）局又は都府県事務所に勤務する柔道整復師としての届出が必要か。","実務研修であり雇用契約は不要のため、実務研修先の施術所は、当該柔道整復師を勤務柔道整復師として届出する必要はない。\nこの場合、実務研修先の施術所での特例対象者の施術は、受領委任の取扱いは認められない。"]
[3918,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",6,"勤務していた施術所が閉鎖され、管理者（開設者及び施術管理者）の実務経験期間証明書の交付を受けられない場合の証明はどうなるのか。\n・実務経験の証明は、公的機関等の発行する書類が必要となるのか。","実務経験証明書は、受領委任を取扱う施術所における雇用契約期間について、施術所の管理者（開設者又は施術管理者）が証明する。\n登録施術所の廃止などにより、管理者（開設者又は施術管理者）の実務経験期間の証明が不可能な場合、「氏名、生年月日、従事期間」欄を記入した実務経験期間証明書に加え、公的機関が発行する書類（例えば、雇用保険における離職票）や当該施術所からの給与の支払が確認できる書類など、第三者による雇用契約関係の事実を証明する書類の添付が必要である。"]
[3919,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",6,"特例対象者が運営する施術所以外で実務研修をする期間の「合計７日間相当（１日あたり７時間程度）」は、必ず１日あたり７時間が必要か。","「実務研修」は、特例対象者が自身で運営する施術所以外で受けるものであることから、必ず１日あたり７時間が必要なものではない。\n例えば、午前中は特例対象者自身が管理する施術所で勤務し、午後のうち３時間を実務研修とし、17日間といった内容でも差し支えない。（合計49時間以上が必要。）"]
[3920,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",7,"施術所の所在地の変更や受領委任の協定又は契約の変更による届出において、「届出の日以前から、引き続き施術管理者となる場合は、実務経験期間証明書の写し及び研修修了証の写しの添付は不要」となるが、「引き続き」とは具体的にどの程度の期間か。","施術管理者として継続性の有無の判断は、原則として施術管理者ではない日が生じないこと。\n但し、受領委任の届出に時間を要する事となった場合は、届出（申出）者の手続きにおける諸事情を確認のうえ、平成22年6月30日付事務連絡「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）」18、19による届出書類の受領の取扱いとすること。"]
[3921,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",7,"特例対象者が管理する施術所以外で実務研修をする登録施術所の要件「現在、若しくは過去に行政処分を受けていないこと」の「行政処分」とは、どのようなものか。","医政局医事課において公表している「柔道整復師等に対する行政処分一覧表」に掲げられている場合である。"]
[3922,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",8,"実務経験の証明は、平成30年３月に養成施設を卒業した者から対象なのか。\n（既に免許を取得している者も平成30年４月以降に施術管理者になる場合は実務経験期間証明書の写が必要になるのか。）","平成30年３月に養成施設を卒業した者に限らず、既に柔道整復師の資格を取得している者が、平成30年４月以降に新たに施術管理者となる場合には、実務経験と研修受講の証明が必要である。\n具体的には、施術所の開設後、地方厚生（支）局又は都府県事務所に提出する受領委任の届出書類の添付資料として、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写が必要である。"]
[3923,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",8,"特例対象者が管理する施術所以外で実務研修をする登録施術所の要件「施術管理者として継続した管理経験が３年以上あること」は、１つの施術所で継続した期間か。","１つの施術所で継続した期間のほか、複数の施術所で施術管理者の期間が継続している場合、その継続した期間も含まれる。"]
[3924,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",9,"現在の施術管理者が死亡し、勤務する柔道整復師が施術管理者となる場合も、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写の添付が必要か。","必要となる。\n但し、当該勤務する柔道整復師が施術管理者の要件を満たしていない場合における実務経験期間証明書の写の添付は、必要となる実務経験を満たした後、速やかに提出することとし、研修修了証の写の添付は、届出の日から１年以内に提出することとして差し支えない。\nなお、届出の際、実務経験期間証明書の写については、必要となる実務経験を満たした後、速やかに提出する旨を、また研修修了証の写については、届出の日から１年以内に提出する旨を、それぞれ記載した確約書を提出することが必要となる。"]
[3925,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",9,"実務研修をする登録施術所の施術管理者が、継続した管理経験が３年未満の場合、当該施術所での実務研修は、特例対象者に係る実務研修の期間として認められるか。","特例対象者が実務研修をする登録施術所の施術管理者は、継続した管理経験が３年以上必要であることから、事例の場合は、認められない。\nまた、実務研修を行う登録施術所の施術管理者が継続した管理経験が３年未満の場合は、実務研修を行ってはならない。"]
[3926,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",10,"実務経験期間とはどのような期間なのか。\n・平成30年４月以降の期間のみ対象か。\n・施術管理者として勤務していないと、実務経験として認められないのか。","開設者又は施術管理者が実務経験期間証明書により証明する実務経験期間は、柔道整復師の資格取得後の期間のうち、受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所において柔道整復師として実務に従事した経験の期間（雇用契約の期間）であり、当該施術所の施術管理者又は勤務する柔道整復師の勤務（雇用契約）期間である。"]
[3927,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",11,"勤務柔道整復師として登録されていたが、正式雇用ではない場合の取扱いについて施術所でのアルバイト期間でもいいのか。","登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）が雇用契約期間を確認したうえで「実務経験期間証明書」に証明するものであり、証明において雇用形態（常勤、非常勤、パート、アルバイト）や勤務時間は問わない。\nなお、雇用契約内容が、他の常勤の勤務柔道整復師の勤務時間の３分の２未満であるなど、いわゆる短時間労働者であった場合でも雇用契約期間として認められるものであれば実務経験期間証明書の作成は可能である。"]
[3928,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",12,"施術管理者としてではなく、勤務する柔道整復師として働く場合、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写は必要になるのか。","施術所に勤務する柔道整復師として働く場合には、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写は必要としない。"]
[3929,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",13,"平成30年３月末日までに開設し施術管理者となってから１年以上経過し、一旦、辞めた（辞退・閉鎖）後、再度、開設して施術管理者となる場合、実務経験期間証明書の写は必要か。","実務経験期間証明書の写と研修修了証の写は必要である。"]
[3930,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",14,"実務経験期間に、機能訓練指導員の勤務期間は含まれるか。","実務経験期間は、柔道整復師の資格取得後の期間のうち、受領委任の取扱いを行う登録施術所で柔道整復師として実務に従事した経験の期間（雇用契約の期間）。\n機能訓練指導員の勤務期間は含まれない。"]
[3931,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",15,"現在、柔道整復の養成施設の教員として勤務している。\n教員の期間は実務経験に含まれるか。","受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所で柔道整復師として実務に従事した経験の期間（雇用契約の期間）ではないため、実務経験期間には含まれない。\nまた、養成学校の教員の資格があることをもって、実務経験の期間を認めるものではない。\nなお、当該者が施行日後に新たに受領委任の届出を行う場合、養成施設の教員になるために実務経験を積んだ施術所が登録施術所であれば、当該施術所の管理者から、実務経験期間の証明を受ける必要がある。"]
[3932,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",16,"施術管理者の要件として実務経験を積むための施術所としては何か登録が必要となるのか。","新たな施術管理者の登録の際に必要となる実務経験を積むための施術所としては、受領委任の届出のほかに必要な手続きはない。"]
[3933,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",17,"「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成30年1月16日付保発第0116第２号）の別紙１「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」の４（２）「関係法令等を遵守した上で、不利益な取扱いを行わないこと。」の「不利益な取扱い」とはどういうものか。","登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）による適正な雇用を確保するための記載である。例えば、実務経験期間を証明することを理由として、無償で雇用契約するようなことを禁じるためのものである。"]
[3934,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",18,"実務経験を受け入れた場合の雇用条件は、施術所ごとの判断でよいのか。","各施術所ごとの判断となるが、関係法令等を遵守したうえで不利益な取扱いを行わないようにするべきである。"]
[3935,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",19,"研修の受講は、実務経験を満たす前に受講しても良いのか。","そのとおり。"]
[3936,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",20,"現在、償還払のみを取扱っている施術所（受領委任の届出を行っていない）の柔道整復師も、研修受講の必要があるか。","引き続き、償還払いのみを取扱う施術所は必要ないが、今後、受領委任を取扱うとして受領委任の届出する場合は、地方厚生（支）局又は都府県事務所へ受領委任の届出書類の添付資料として、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写が必要である。"]
[3937,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",21,"研修は全ての柔道整復師に対して義務となるのか。","柔道整復師の資格を取得している全ての者に対しての義務ではなく、新たに受領委任を取扱う施術管理者となる場合は、地方厚生（支）局又は都府県事務所へ受領委任の届出書類の添付資料として、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写が必要である。"]
[3938,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",22,"柔道整復師の免許取得後、すぐに施術管理者の研修を受け、実務経験を満たした後、施術管理者として申請しても良いか。","良い。\n研修は、研修受講を修了した証明として、研修修了証を交付されることとなり、研修の終了日から５年間の有効期間が設けられている。\n研修修了証に記載の有効期間中に、受領委任の届出を行う場合は、新たに研修を受講する必要は無いが、有効期間を経過後、新たに受領委任の届出を行う場合は、あらためて、研修を受講する必要がある。"]
[3939,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",23,"受領委任の届出の後に研修を受講することは可能か。\n（研修受講の前に受領委任の届出は可能か。）","新たに受領委任の施術管理者となる要件の実務経験期間と研修修了が証明可能となった時以降に、受領委任の届出を行うものである。\n（特例措置に該当する場合は除く。）"]
[3940,null,"2018-05-24","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",24,"受領委任の届出にはどのような書類が必要か。","別紙、「《各種手続き一覧早見表》」を参照。"]
[3941,null,"2018-05-24","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",1,"往療料の改定により、支給申請書の様式が変更となったが、印刷済みの従来の支給申請書がなくなるまでの間、従来の様式を使用して差し支えないか。","従来の様式を訂正する必要はなく、従来の様式をそのまま使用して差し支えない。\nなお、この場合、往療距離が片道４㎞までの場合には、従来の様式の「往療料２㎞まで」の欄に改定後の往療料の金額「2,300円」と往療の回数を記載し、また、往療距離が片道４㎞を超えた場合には、従前の様式の「加算」の欄に改定後の往療料の金額「2,７00円」と往療の回数を記載する。"]
[3942,null,"2018-05-24","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",2,"往療料の改定により、支給申請書の様式が変更となったが、印字する支給申請書の様式が従来の様式であり、様式の修正が困難な場合、従来の様式を使用して差し支えないか。","従来の様式を訂正する必要はなく、従来の様式をそのまま使用して差し支えない。なお、この場合、印刷済みの従来の支給申請書への記載方法により記載する。"]
[3943,null,"2018-05-24","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",3,"往療料の改定により、往療料の金額が変更となったが、支給申請書の作成の際に改定前の金額が印字されるなど改定後の往療料による金額の記載が困難な場合、どのように記載すればよいか。","印刷済みの従来の支給申請書への記載方法によることが困難な場合、往療距離が片道４㎞までの場合には、従来の様式の「往療料２㎞まで」の欄と「加算」の欄に合計で2,３00円となるよう記載し、また、往療距離が片道４㎞を超えた場合には、従来の様式の「往療料２㎞まで」の欄と「加算」の欄に合計で2,700円となるよう記載する方法によっても差し支えない。\nなお、この方法によっても改定後の往療料による金額を記載することが困難であり、金額の訂正の必要がある場合は、取消線で抹消し正しい金額を記載すること（訂正印は不要）。"]
[3944,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",1,"病院の入院基本料等の施設基準における「平均在院日数を算出するに当たり対象となる入院患者」について、自費の患者や労災保険等の他制度による給付を受ける患者等の医療保険の給付の対象外の患者は、対象としなくてよいか。","対象としなくてよい。"]
[3945,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",2,"平成30年３月30日に発出された疑義解釈資料の送付について（その１）問29において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、手術や麻酔中に用いた薬剤も評価の対象となるとされたが、検査や処置等、その他の目的で用いた薬剤についてはどのようになるのか。","一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、ＥＦ統合ファイルにおけるデータ区分コードが20番台（投薬）、30番台（注射）、50番（手術）及び54番（麻酔）の薬剤に限り、評価の対象とする。"]
[3946,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",3,"精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料において、「「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。」とあるが、当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟後、当該保険医療機関への入院日から起算して３月以内に自宅等に退院した場合は、自宅等へ移行したものとしてよいか。","よい。なお、精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算、地域移行機能強化病棟入院料については、当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合は、自宅等へ移行したものには該当しない。"]
[3947,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",4,"許可病床数200床以上の医療機関における療養病棟入院基本料について、データ提出加算に係る届出を行っていることが施設基準として追加されたが、医療機関を新規に開設し診療実績がない場合、データ提出加算に係る実績が認められなければ当該入院料を算定できないか。","新規に許可病床数200床以上の医療機関を開設し、療養病棟入院基本料を届け出る場合であって、データ提出加算に係る様式40の５を届け出ている場合に限り、当該データの提出の有無にかかわらず、当該様式を届け出た日の属する月から最大１年の間は、療養病棟入院基本料のその他の施設基準を満たしていれば当該入院料を算定可能とする。なお、1年を超えて様式40の７の届出がない場合には、他の入院料へ届出変更が必要である。","廃止済み"]
[3948,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",5,"平成30年３月31日時点において、現に改定前の一般病棟入院基本料・特定機能病院入院基本料・専門病院入院基本料の10対１入院基本料（看護必要度加算１、２又は３を算定している場合を含む）を届け出ていた医療機関（一般病床の許可病床数が200床未満の医療機関に限る）が、４月以降に急性期一般入院基本料の届出を行う場合、施設基準であるデータ提出加算の届出については、データ提出加算の経過措置が適用され、平成31年３月31日まではデータ提出加算を届け出ていなくても、急性期一般入院基本料を届け出ることは可能か。","そのとおり。"]
[3949,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",6,"平成30年３月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ていた医療機関が、４月以降に異なる区分の回復期リハビリーション病棟入院料（データ提出加算の届出が施設基準とされているものに限る）の届け出を行う場合、データ提出加算の届出については、経過措置が適用されるという理解でよいか。","そのとおり。なお、療養病棟入院基本料についても同様の扱いとする。"]
[3950,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",7,"区分番号「B００１の27」糖尿病透析予防指導管理料の留意事項通知（11）について、保険者から保健指導を行う目的で情報提供等の協力の求めがあり、患者の同意を得て行う必要な協力には、日本糖尿病協会の「糖尿病連携手帳」を活用した情報提供も含まれるのか。","含まれる。"]
[3951,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",8,"往診料は、患者又は家族等患者の看護・介護に当たる者が、保険医療機関に対し電話等で直接往診を求め、当該保険医療機関の医師が往診の必要性を認めた場合に、可及的速やかに患家に赴き診療を行った場合に算定できるとあるが、可及的速やかにとはどのくらいの期間をいうのか。","往診は、患家等からの依頼に応じて、医師が往診の必要性を認めた場合に行うものであり、往診の日時についても、依頼の詳細に応じて、医師の医学的判断による。"]
[3952,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",9,"在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に係る包括的支援加算について、「訪問診療又は訪問看護において、注射又は喀痰吸引、経管栄養等の処置を受けている状態」とあるが、胃瘻又は腸瘻からの栄養投与についても該当するのか。","そのとおり。"]
[3953,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",10,"区分番号「K１７７」脳動脈瘤クリッピングについて、「注2」に規定するローフローバイパス術併用加算と「注3」に規定するハイフローバイパス術併用加算とを、１回の手術において併算定することは可能か。","主たるもののみ算定する。"]
[3954,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",11,"自家培養の再生医療等製品について、培養不良等医学的理由により、自家組織採取を再度実施することが必要である場合においては、自家組織の採取等に係る点数等は改めて算定できるか。","医学的理由により、再度採取が必要となった場合には算定できる。ただし、再度採取が必要となった医学的理由について記載した症状詳記を添付すること。"]
[3955,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",12,"コンドリアーゼを使用した技術料は、何により算定できるか。","日本脊椎脊髄病学会及び日本脊髄外科学会等が認定した施設において、コンドリアーゼを用いて後縦靱帯下脱出型の腰椎椎間板ヘルニアに治療を行った場合は、区分番号「Ｋ１２６」脊椎、骨盤骨（軟骨）組織採取術（試験切除によるもの）「２」その他のもの4,510点を準用して算定する。算定に当たっては、学会から認定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。"]
[3956,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",1,"主として歯科訪問診療を実施する診療所（直近１か月に歯科訪問診療及び外来で歯科診療を行った患者のうち、歯科訪問診療を行った患者数の割合が９割５分以上の診療所）が、歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準の届出を行う場合において、様式２の６及び様式２の７の「当該保険医療機関の保有する歯科用ハンドピース（歯科診療室用機器に限る）」及び「歯科用ユニット数」はどのように記載すればよいか。","歯科用ハンドピースについては、歯科診療室で使用するものと歯科訪問診療の際に使用するものを合算した保有数を記載すること。\nなお、主として歯科訪問診療を実施する診療所以外の歯科医療機関においても、歯科訪問診療の際に使用する歯科用ハンドピースの保有数を合算した保有数を記載しても差し支えない。\n歯科用ユニット数については、診療室の歯科用ユニット数及び歯科訪問診療の際に使用する歯科用ポータブルユニット及び携帯型マイクロモーターの保有数を合算した数を記載すること。"]
[3957,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",2,"区分番号「Ｉ０００－２」咬合調整の留意事項通知（４）について、上顎・下顎の両顎に有床義歯を装着している場合等、複数の有床義歯を装着している患者において、修理又は新製を行った有床義歯とは別の有床義歯に対して、３月以内に１）新製を行う場合２）修理を行う場合のそれぞれついて算定できるか。","いずれも算定できない。"]
[3958,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",3,"クラウン・ブリッジの維持管理を実施する保険医療機関において歯冠補綴物又はブリッジを装着し、当該補綴物の維持管理期間中の患者について、歯科用金属を原因とする金属アレルギーを発症し、硬質レジンジャケット冠、ＣＡＤ/ＣＡＭ冠又は高強度硬質レジンブリッジ（以下、硬質レジンジャケット冠等）により再治療を行う場合において、当該補綴部位に係る一連の費用は算定できるか。","クラウン・ブリッジの維持管理期間中に歯科用金属を原因とする金属アレルギーを発症した患者に対し、硬質レジンジャケット冠等により当該補綴部位の再治療を行う場合については、一連の費用について所定点数を算定して差し支えない。（医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで、診療情報提供（診療情報提供料の様式に準じるもの）に基づく場合に限る。）\nただし、臼歯部１歯中間欠損に対してブリッジを装着した患者に対して、当該ブリッジ装着と同一初診期間内に、同部位に高強度硬質レジンブリッジによる再治療を行う場合については、当該ブリッジに対する補綴時診断料は算定できない。\nこの場合において、診療報酬明細書の「摘要」欄に、歯科用金属を原因とする金属アレルギーによる再製作である旨と紹介元保険医療機関名を記載すること。"]
[3959,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",4,"初診料の注１に規定する施設基準を届け出ている保険医療機関は、診療報酬明細書の「届出」欄の「歯初診」を○で囲むことになっているが、初診料及び再診料の経過措置期間内に従来の点数で算定する場合においても○で囲む必要があるか。","初診料及び再診料の経過措置期間である平成30年９月30日までの診療分に係る診療報酬明細書については、「届出」欄の「歯初診」を○で囲んでいなくても差し支えない。"]
[3960,"平成30年度診療報酬改定","2018-05-25","疑義解釈資料の送付について（その4)","調剤",1,"処方箋において変更不可とされていない処方薬については、後発医薬品への変更調剤は認められているが、基礎的医薬品への変更調剤は行うことができるか。","基礎的医薬品であって、それらが基礎的医薬品に指定される以前に変更調剤が認められていたもの（「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等）については、従来と同様に変更調剤を行うことができる。なお、その際にも「処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について」（平成24年３月５日付保医発0305第12号）に引き続き留意すること。"]
[3961,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",1,"妊婦加算について、異所性妊娠、稽留流産、不全流産、胞状奇胎の患者の場合について、算定可能か。","妊婦加算は、妊婦の外来診療について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するものであることから、診療時に当該患者であることが分かっている場合については、算定不可。"]
[3962,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",2,"施設基準要件にある「地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談及び夜間・休日の問い合わせへの対応を行っている医療機関であることを、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること。」について、当該対応の対象は、当該医療機関を継続的に受診している患者であり、当該保険医療機関において地域包括診療加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の算定を行っている患者に限定されない、という理解でよいか。","よい。"]
[3963,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",3,"地域包括診療料、地域包括診療加算等の薬剤適正使用連携加算における内服薬の種類数の計算に当たっては、１銘柄ごとに１種類として計算するという理解でよいか。","よい。"]
[3964,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",4,"区分番号「Ａ００１」再診料にかかる地域包括診療加算及び区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師」について、平成26年7月10日付け事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その８）」の問７～問９において、研修の取扱いが示されているが、この取扱いは今回改定後も引き続き必要となるのか。","継続的に２年間で通算20時間以上の研修の修了及び２年毎の届出は引き続き必要である。ただし、研修の受講経験が複数回ある医師が今後増えてくることに鑑み、受講に当たっては、下記のとおりとする。\n（１）座学研修は、出退管理が適切に行われていれば講習DVDを用いた研修会でも差し支えない。\n（２）２年毎の研修修了に関する届出を２回以上行った医師については、それ以後の「２年間で通算20時間以上の研修」の履修については、日本医師会生涯教育制度においては、カリキュラムコードとして２９認知能の障害、７４高血圧症、７５脂質異常症、７６糖尿病の４つの研修についても、当該コンテンツがあるものについては、e－ラーニングによる単位取得でも差し支えない。\n（例：平成27年３月31日までは適切な研修を修了したものとみなされていたため、平成27年４月１日から起算して２年ごとに研修修了の届出を行い、平成31年に３回目の研修修了に関する届出を行う場合は、e－ラーニングによる単位取得でも差し支えない。（なお、現時点では、７５脂質異常症に該当するe－ラーニングのコンテンツはない。））"]
[3965,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",5,"電話等による再診の算定要件には、「電話、テレビ画像等による場合」とあるが、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いる場合を含むか。また、含む場合、情報通信機器の利用に要する費用は別途徴収可能か。","電話等による再診については、当該保険医療機関で初診を受けた患者であって、再診以後、当該患者又はその看護を行っている者から直接又は間接に治療上の意見を求められ、必要な指示をした場合に算定できるものであり、一定の緊急性が伴う予定外の受診を想定している。このような診療であって、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いて行うものも、「電話、テレビ画像等による場合」に含めて差し支えない。\nなお、電話等による再診や、オンライン診察における、電話やテレビ画像等の送受信に係る費用（通話料等）は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額の実費を別途徴収できるが、これは、「オンライン診療料」の算定における、計画的な医学管理のための予約や受診等に係る総合的なシステムの利用に要する費用（システム利用料）とは異なるものであり、電話等による再診においてシステム利用料を徴収することはできないことに留意すること。"]
[3966,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",6,"平成30年３月31日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、引き続き「電話等による再診」を算定できるとされている。この場合、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用（システム利用料）については、別途徴収可能か。","平成30年３月31日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでに限り、オンライン診療料を算定する場合と同様に、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用（システム利用料）として、社会通念上妥当適切な額の実費を別途徴収できる。"]
[3967,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",7,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料について、疑義解釈資料の送付について（その１）（平成30年３月30日付け事務連絡）の問15において、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額を別途徴収できるとされているが、この場合の「システム」とは、具体的にどのようなものを指すか。","患者が当該医療機関を受診するに当たって、計画的な医学管理のための受診予約や、リアルタイムでの音声・画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）、メール連絡等が可能な機能を有する情報通信機器を用いた総合的なシステムを指す。\nオンライン診療料を算定する患者について、上記のような総合的なシステムを利用する場合に一定の費用がかかることから、社会通念上妥当適切な額の実費を徴収することを認めている。"]
[3968,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",8,"対面診療とオンライン診察を同一月に行った場合は、オンライン診療料は算定できないとあるが、\n①対面診療を行った後に、同一月の別日にオンライン診察を開始した場合、オンライン診療料は算定できないが、オンライン診察において投薬の必要性を認めた場合は、オンライン診療料を算定しない場合であっても、処方料、処方箋料、薬剤料を算定することはできるか。\n②オンライン診察を行った後に、同一月の別日に患者の状態悪化等の理由で対面診療を行った場合、既に行ったオンライン診療に係るオンライン診療料は遡って算定できなくなるのか。また、当該オンライン診察時に投薬を行った場合は、処方料、処方箋料、薬剤料の取扱いはどのようになるのか。","同一月に対面診療とオンライン診察を行った場合は、その前後関係にかかわらず、オンライン診療料は算定できないが、オンライン診察において投薬を行った場合については、オンライン診療料が算定できない場合であっても、処方料、処方箋料、薬剤料を算定できる。なお、処方料等に係る加算・減算は適用されない。"]
[3969,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",9,"オンライン診療料を算定する場合、オンライン診察時の被保険者証の確認はどのように行えばよいのか。","定期的な対面診療において被保険者証の実物を確認できている前提において、オンライン診察時の被保険者証の確認が必要な場合は、画面上への呈示をもって確認することで差し支えない。"]
[3970,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",10,"難病の患者の外来診療において、患者が特定医療費の補助を受けている場合、医療機関が「特定医療費自己負担上限額管理票」に医療費を記載し、押印を行うが、当該患者にオンライン診療を行う場合、オンライン診療料はオンライン診療を行った月に算定するが、患者の管理票に医療費を記載・押印することができない。この場合、次回対面診療時に、オンライン診療時の医療費を記載・押印することとして差し支えないか。","次回対面診療時に管理票に記載・押印することで差し支えない。"]
[3971,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",11,"疑義解釈資料の送付について（その１）（平成30年３月31日付け事務連絡）の問26において、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料の施設基準にある、「自宅等に退院するもの」の中に、同一の敷地内にある介護医療院に退院した患者も含まれることとされているが、同一の敷地内にある介護老人保健施設も含まれるという理解でよいか。","よい。"]
[3972,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",12,"「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価により届出を行う場合は、届出前３月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について各入院料等の重症度、医療・看護必要度のそれぞれの基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えないこと。」とされているが、「Ⅱ」の届出後も、毎月、直近３か月において「Ⅰ」との差が0.04を超えていないことを確認するため、「Ⅰ」を用いての評価をする必要があるか。","一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅡとⅠの差は、届出時のみの確認でよく、継続してⅡで評価している間は、Ⅰの評価は必要ない。"]
[3973,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",13,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、平成30年３月５日に公開されたレセプト電算処理システム用コード一覧を用いて評価するが、この一覧に記載のない薬剤であって、記載のある薬剤の類似薬と考えられる薬剤を用いた場合については、どのように評価すればよいか。","基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成30年３月５日保医発0305第２号）のレセプト電算処理システム用コード一覧に記載のない薬剤については、当該薬剤の類似薬が一覧に記載されている場合は、記載のある類似薬に準じて評価して差し支えない。この場合の類似薬とは、例えば、類似薬効比較方式で薬価算定された医薬品の場合、算定根拠となった類似薬のことを指す。","廃止済み"]
[3974,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",14,"疑義解釈資料の送付について（その１）（平成30年３月30日付け事務連絡）問66において、療養病棟入院基本料の注12に規定される病棟を算定する場合、注に規定される加算及び入院基本料等加算は、特別入院基本料の例により算定するとされているが、入院料等の通則８に掲げる規定についても、特別入院基本料の例により減算しないものと考えてよいか。","通則８の栄養管理体制に関する基準を満たさない場合は、療養病棟入院基本料の注12に規定される病棟を算定する場合であっても、１日につき40点を減算する。ただし、注12の括弧書きにある通り、当該点数が586点（生活療養を受ける場合にあっては、572点）を下回る場合には、586点（生活療養を受ける場合にあっては、572点）を算定する。"]
[3975,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",15,"療養病棟入院基本料の注４に規定する褥瘡対策加算については、毎日評価が必要だが、①治療上、交換を要しない創傷被覆材を用いた際、褥瘡の状態が毎日評価できないが、評価はどのように行えばよいか。②褥瘡が複数箇所ある場合、それぞれの褥瘡の評価の点数は合算すればよいか。","①治療の必要から褥瘡を創傷被覆材で覆い、１日のうちに状態が確認できない場合、創傷被覆材を用いている間の評価は、創傷被覆材を用いる直前の状態等、直近で確認した際の状態で評価すること。また、確認できない旨について、診療録等に記載すること。②複数の褥瘡がある場合は、重症度の高い褥瘡の点数を用いること。"]
[3976,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",16,"精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において、同一の敷地内にある介護医療院又は介護老人保健施設に退院した場合も自宅等への退院に含まれるという理解でよいか。","よい。"]
[3977,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",17,"抗菌薬適正使用支援チームにおける「３年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師」について、院内に細菌検査室がなく、微生物検査を外注している病院においては、微生物検査の外注管理を行っている院内の臨床検査技師は、微生物検査にかかわる臨床検査技師に該当すると考えてよいか。","よい。"]
[3978,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",18,"入退院支援加算１の施設基準について、20以上の連携する保険医療機関等と年３回以上の頻度の面会等が必要であるが、新たな届出にあたり、過去１年間の実績が必要か。","新たに届け出る際、届出時に過去１年間の面会実績は届け出る必要があるが、届出時点では20以上の連携機関との年３回以上の面会を行っていなくとも、届出可能である。ただし、届出後に年３回以上の頻度で面会していること。"]
[3979,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",19,"区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料及び区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、モニタリングを行った結果、その時点で急を要する指導事項がなく、療養上の指導を行わなかった場合にも算定できるか。","遠隔モニタリング加算は、予め作成した診療計画に沿って、モニタリングにより得られた臨床所見に応じて、療養上の指導等を行った場合の評価であり、モニタリングを行っても、療養上の指導を行わなかった場合は、算定できない。"]
[3980,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",20,"区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料及び区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、モニタリング及び指導に用いたシステムの利用料は別途徴収できるか。","別途徴収できない。"]
[3981,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",21,"区分番号「Ｃ１０５－３」在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料について、「胃瘻により体内に投与後、胃液等により液体状から半固形状に変化する栄養剤等」及び「市販時に液体状の栄養剤等を半固形化させるものを加え、半固形状に調整した栄養剤等」は、算定の対象となる薬価基準に収載されていない流動食に該当するか。","半固形栄養剤等を在宅での療養を行っている患者自らが安全に使用する観点から、いずれも該当しない。"]
[3982,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",22,"区分番号「Ｅ２０２」の注７の小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算について、上肢と下肢をそれぞれ撮影した場合は、１回で複数の領域を一連で撮影したものとして加算を算定できるか。","四肢軟部については、上肢と下肢をそれぞれ撮影した場合は、１回で複数の領域を一連で撮影したものとして加算を算定できる。ただし、上肢・下肢ともに、両側で１部位とする。"]
[3983,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",23,"留意事項通知に「リハビリテーション計画提供料１を算定した場合、診療情報提供料（Ⅰ）は算定できない。」とあるが、リハビリテーションの計画の提供先と診療状況を示す文書の提供先が異なる場合であっても、診療情報提供料（Ⅰ）の算定はできないのか。","同一月において、リハビリテーション計画の提供先と診療状況を示す文書の提供先が同一である場合は、算定不可。"]
[3984,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",24,"救急患者精神科継続支援料について、「自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修」にはどのようなものがあるのか。","現時点では、「救命救急センターに搬送された自殺未遂者の自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネージメントに関する研修会（平成27～29年度厚生労働省自殺未遂者再企図防止事業の一部として実施されたものに限る。）」及び「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会（一般社団法人日本自殺予防学会が実施するものに限る。）」が相当する。"]
[3985,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",25,"区分番号「Ｉ００８－２」精神科ショート・ケアの疾患別等専門プログラム加算について、精神科ショート・ケア（大規模）の届出を行っている保険医療機関であっても、精神科ショート・ケア（小規模）の届出をあわせて行っていれば、精神科ショート・ケア（小規模）において当該加算を算定することは可能か。","算定可能。"]
[3986,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",26,"特定保険医療材料の「１９５体表面用電場電極」については、区分番号「Ｃ１１８」在宅腫瘍治療電場療法指導管理料に係る材料として在宅の部で算定できるか。","算定できる。"]
[3987,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",27,"SpaceOARシステムの手技として区分番号「Ｄ４１３」前立腺針生検法を準用した場合、区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料３の算定対象となるか。","算定対象とはならない。"]
[3988,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",1,"初診料の注１に規定する施設基準において、「歯科外来診療の院内感染防止対策に係る研修を４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。」とされているが、休日・夜間診療所など、院内感染防止対策を行っているが医療機関の特性上、常勤歯科医師を配置することが困難である場合はどのようにすればよいか。","当該施設基準は、常勤歯科医師が配置されていることが原則であるが、次の（１）～（３）に該当し、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理等の院内感染防止対策が実施されている医療機関であって、非常勤歯科医師（当該医療機関の管理者に相当する者又は主に院内感染防止対策を担当する者等）が必要な研修を受講している場合については、当該医療機関の院内感染防止対策を行う歯科医師を常勤歯科医師に準じるものとして取り扱う。この場合において、様式２の８の受講者名の欄には、研修を受講した非常勤歯科医師名を記載する（研修を受講した歯科医師が複数名いる場合は、当該医療機関の管理者に相当する者又は主に院内感染防止対策を担当する者等の氏名の左に○を記載すること。）。\n（１）自治体や地域の歯科医師会が開設する（自治体から委託又は補助金等を受けているものも含む）休日・夜間の急患や障害児（者）等を対象とする歯科医療機関であり、非常勤歯科医師が当番制で診療を担当している場合\n（２）歯科を標榜する病院（歯科、小児歯科、矯正歯科、歯科口腔外科のいずれかを標榜）であり、歯科診療については非常勤歯科医師のみで行っている場合\n（３）その他、医療機関の特性上、常勤歯科医師の配置が困難であると認められる特段の理由がある場合\n\n（３）に該当すると考えられる場合においては、医療機関の現況（開設者、管理者、診療時間、非常勤歯科医師数及び勤務体制、当該医療機関が対象とする患者、診療内容等）と常勤歯科医師の配置が困難である理由を記載した理由書を地方厚生（支）局長に提出し、当該施設基準該当の適否について判断を求める。"]
[3989,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",2,"かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含む）」とは、どのような内容の研修が該当するのか。","「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含む）」については、以下の内容をすべて含むものであること。\n①う蝕（エナメル質初期う蝕を含む）の重症化予防と継続管理\n②歯周病の重症化予防と継続管理\n（歯周病安定期治療の考え方を含むものであること）\n③以下のいずれか１つ以上の内容を含む口腔機能管理\n・口腔機能発達不全症\n・口腔機能低下症\n・全身的な疾患を有する患者の口腔機能管理等\n（ただし、「高齢者の心身の特性及び緊急時対応等」に関する研修内容と重複しないもの）\n\nなお、平成30年９月30日までの間に「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含む）」として実施された研修については、①～③のすべての内容を含んでいないものであっても、歯科疾患の重症化予防及び口腔機能の管理に関する内容が含まれている場合は「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含む）」に該当するものとする。\n（従前のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を満たしていた医療機関が再度の届出を行う場合においても同様の取り扱いとする。）"]
[3990,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",3,"かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の要件に、「過去１年間にフッ化物歯面塗布処置又は歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算をあわせて10回以上算定していること。」とあるが、「フッ化物歯面塗布処置」は、区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」のみが該当するのか。","当該施設基準の「フッ化物歯面塗布処置」は、「１う蝕多発傾向者の場合」、「２在宅等療養患者の場合」又は「３エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」のいずれも該当する。"]
[3991,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",4,"平成30年３月31日までに旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」の届出を行っている保険医療機関又は平成30年４月１日以降に「在宅療養支援歯科診療所２」の届出を行った医療機関が、「在宅療養支援歯科診療所１」の届出を行う場合に、旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」又は「在宅療養支援歯科診療所２」と重複する内容の研修を再度受講する必要があるか。","旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」又は「在宅療養支援歯科診療所２」の施設基準の届出を行っていた医療機関が「在宅療養支援歯科診療所１」の施設基準の届出を行う場合において、研修については届出日から３年以内に受講したものであることが必要である。なお、旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」又は「在宅療養支援歯科診療所２」の届出時の研修が「在宅療養支援歯科診療所１」の届出日から３年以内である場合については、再度の受講は必要なく、前回届出時の副本の写しを提出しても差し支えない。"]
[3992,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",5,"特掲診療料の施設基準等に係る通知（平成30年３月５日保医発0305第３号）の第14在宅療養支援歯科診療所１のクの「（ロ）在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の算定があること。」とあるが、区分番号「Ｃ００１－５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料と区分番号「Ｃ００１－６」小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の両方の算定実績が必要か。","いずれか一方の算定実績で差し支えない。"]
[3993,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",6,"初診時の口腔内所見等から歯周病が疑われ、歯科エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影を行い歯周病の所見が認められる場合に、次の１）又は２）の診療を実施したが、歯周病検査の実施が困難であり、初診日の属する月には区分番号「Ｄ００２」歯周病検査を実施できず、翌月に歯周病検査を実施する予定である場合に、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料を算定できるか。\n１）早期に動揺歯の固定を行う必要があり、区分番号「Ｉ０１４」暫間固定を算定した場合\n２）多量のプラーク付着等があり口腔衛生状態が悪く、歯科医師が口腔衛生指導を実施した場合又は歯科衛生士が口腔衛生指導を実施し区分番号「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料を算定した場合","初診時の口腔内所見及び画像診断（歯科エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影）により歯周病に罹患していることが確認され、臨床症状等から必要歯科4があって暫間固定や口腔衛生指導を先に実施し、やむを得ず初診月に歯周病検査が実施できなかった場合においても、初診月から歯科疾患の管理を開始する場合については、初診月から歯科疾患管理料を算定して差し支えない。\nただし、この場合において、診療録に症状の要点、口腔内所見等の必要事項を記載し、歯周病検査は翌月の歯科疾患管理料算定時までに実施すること（ただし、歯周病の急性症状を呈する場合であって、歯周病検査の実施が困難である場合を除く。）。また、歯周病検査実施後は、検査結果を含め管理計画の変更点を患者等に対して説明し、変更の内容を診療録に記載すること。\nなお、初診日の属する月の診療報酬明細書の「摘要」欄に、歯周病検査は翌月実施予定である旨を記載すること。"]
[3994,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",7,"平成30年３月31日以前から有床義歯に係る治療のみを行っており、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料の算定要件に該当しない患者について、口腔機能低下症と診断され、口腔機能管理が必要となった場合はどのようにすればよいか。","平成30年３月31日以前から有床義歯に係る治療のみを行っており、従前の歯科疾患管理料の算定要件に該当していなかった患者に対して、「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）による診断基準により口腔機能低下症と診断され、口腔機能管理を開始する場合については、診断された月から歯科疾患管理料を算定して差し支えない。\nまた、口腔機能低下症の診断を目的として咀嚼能力検査、咬合圧検査又は舌圧検査を実施した場合については、区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査、区分番号「Ｄ０１１－３」咬合圧検査又は区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査を算定して差し支えない。これらの検査の結果、口腔機能低下症と診断された場合は歯科疾患管理料及び口腔機能管理加算を算定できる。なお、検査の結果、口腔機能低下症に該当しなかった場合については、検査を実施する月の診療報酬明細書の「摘要」欄に、口腔機能低下症の診断を目的に実施した旨を記載すること。"]
[3995,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",8,"区分番号「Ｂ００１－３」歯周病患者画像活用指導料について、算定要件が「歯周病検査を実施する場合において」となっているが、歯周病の急性症状を呈する患者や初診時に暫間固定を必要とする患者（本事務連絡の別添２問６に該当する場合）で初診時の歯周病検査の実施は困難であるが、管理を開始して歯科疾患管理料を算定し、後日歯周病検査を実施する場合に、歯周病検査の実施前に当該指導料を算定しても差し支えないか。","算定して差し支えない。ただし、１回の歯周病検査に対して、その実施前と実施後の２回算定することはできない。"]
[3996,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",9,"区分番号「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料について、月の途中で患者数が変更となる以下の場合について、どのように算定すればよいか。\n（１）当該月の当該保険医療機関の定める歯科訪問診療の計画に含まれていない患者からの歯科訪問診療の依頼により、訪問歯科衛生指導が必要となった患者が生じ、単一建物診療患者の人数が増加した場合\n（２）計画に含まれていた患者が体調不良等により予約キャンセルとなり、月の途中で単一建物診療患者の人数が減少した場合","区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料は、「患者の求めに応じた歯科訪問診療」又は「歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療」に該当するいずれの場合も含まれ、医科点数表の区分番号「Ｃ０００」往診料に相当する場合も歯科訪問診療料によって算定されることから、「患者の求めに応じた歯科訪問診療」に基づいて当該月当初の計画外に実施される訪問歯科衛生指導において人数が増加する場合（（１）の場合）及び患者の体調不良等によるやむを得ない予約変更による計画人数の変更（（２）の場合）は、以下の区分により算定する。\n（１）訪問歯科衛生指導を実施する当該月の当該保険医療機関の定める歯科訪問診療の計画に含まれていない患者（当該建物に居住している患者）から、月の途中で歯科訪問診療の依頼があり、訪問歯科衛生指導が必要な患者が増加した場合\n①当該月の当初の計画に基づいて訪問歯科衛生指導を実施した患者：当初の予定の人数に応じた区分\n②当該月の途中で訪問歯科衛生指導の必要性が生じ、当初の実施予定に含まれていなかった患者：当該患者の訪問歯科衛生指導を開始した時点における、当該建物で訪問歯科衛生指導を行う全患者数に応じた区分\n（２）患者の体調不良等によるやむを得ないキャンセルにより、月の途中で単一建物居住者の人数が減少した場合\n当該月の当初の計画に基づいた当該建物の診療患者に応じた区分\n\nなお、人数が変更になった事由については診療録及び診療報酬明細書の「摘要」欄に記載すること。"]
[3997,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",10,"区分番号「Ｉ０００－２」咬合調整の留意事項通知（１）のニについて、「鉤歯と鉤歯の対合歯に係るレスト製作のための削合」とあるが、単純鉤等を製作する場合において、咬合が緊密であることから鉤歯のレストシート以外の部位又は鉤歯の対合歯を削合する必要がある場合についてはどのように算定すればよいか。","咬合が緊密である場合において、クラスプを設置するスペースを確保する必要性から、やむを得ず鉤歯又は鉤歯の対合歯を削合する場合については、「レスト製作のための削合」に準じるものとして、咬合調整の留意事項通知（１）のニにより算定して差し支えない。"]
[3998,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",11,"区分番号「Ｉ０１４」暫間固定の留意事項通知（11）には「２困難なもの」により算定する場合として、「ロ区分番号Ｊ００４－２に掲げる歯の再植術を行い、脱臼歯を暫間固定した場合」とあるが、区分番号「Ｊ００４－２」歯の再植術の留意事項通知（４）による場合についても「２困難なもの」により算定できるか。","算定できる。"]
[3999,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",12,"区分番号「Ｉ０２９－２」在宅等療養患者専門的口腔衛生処置について、区分番号「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料を算定した日は算定できない、となっているが、介護報酬の居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合）又は介護予防居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合）を算定した日に当該処置を算定できるか。","算定できない。"]
[4000,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-10","疑義解釈資料の送付について（その5)","歯科",13,"前歯３歯以上の永久歯萌出不全に起因する咬合異常に対する歯科矯正については、埋伏歯開窓術を必要とするものに限るとされているが、埋伏している永久歯すべてに対して埋伏歯開窓術を必要とする場合に限られるのか。","埋伏歯のうち、少なくとも１歯に埋伏歯開窓術が必要な場合は、歯科矯正の対象として差し支えない。"]
[4001,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-20","疑義解釈資料の送付について（その6)","調剤",1,"地域支援体制加算の施設基準の要件の一つである副作用報告に係る手順書を作成するにあたり参考とすべき資料はあるか。","医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第68条の10第2項に基づく副作用報告について日本薬剤師会が作成した「薬局における医薬品・医療機器等安全性情報報告制度への取組みについて（実施手順等の作成のための手引き）」を参考にされたい。"]
[4002,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-20","疑義解釈資料の送付について（その6)","調剤",2,"国家戦略特区における国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業（いわゆる遠隔服薬指導）として、特区内の薬局がテレビ電話装置等を用いた服薬指導を行った場合、薬剤服用歴管理指導料を算定できるか。","患者に対面での服薬指導を行った薬局が引き続き当該患者に遠隔服薬指導を行った場合であって、以下のすべてを満たす場合は、暫定的な措置として、薬剤服用歴管理指導料を算定してよい。\n①薬剤服用歴管理指導料に係る算定要件を満たすこと\n②患者の手元に薬剤が届いた後にも、改めて必要な確認を行うこと\n③「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成30年3月厚生労働省）を参考に情報セキュリティ対策を講じていること\n④お薬手帳を活用していること","廃止済み"]
[4003,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-20","疑義解釈資料の送付について（その6)","調剤",3,"特区での遠隔服薬指導について、要件を満たさないことなどから薬剤服用歴管理指導料が算定できない場合、当該服薬指導に関連する調剤基本料、調剤料、薬剤料は算定できるか。","算定して差し支えない。（なお、この場合、当該服薬指導について患者から別途費用を徴収することは当然ながら認められない。"]
[4004,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-20","疑義解釈資料の送付について（その6)","その他",1,"「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（平成30年３月５日付保医発0305第６号）」において、特別の療養環境の提供について、「患者に特別療養環境室に係る特別の料金を求めてはならない場合」の「病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合」の例として、「特別療養環境室以外の病室の病床が満床であるため、特別療養環境室に入院させた患者の場合」が追加された（第３の12のⅰ）の（８））。\n従前は、特別療養環境室以外の病床が満床であるために特別療養環境室に入院させる場合でも、前述の通知に基づく患者の同意があった場合には、患者から特別の料金の徴収が可能であったが、その取扱いが変更になったのか。","１今回の通知改正で、取扱いは変わっていない。\n\n２従来、当該通知においては、特別療養環境室の提供について、「患者への十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に基づいて行われる必要があり、患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならないこと。」としており、この点は変更していない。また、今回の通知改正で、「実質的に患者の選択によらない場合」の例示として「特別療養環境室以外の病室の病床が満床の場合」を追加しているが、従来、「実質的に患者の選択によらない場合に該当するか否かは、患者又は保険医療機関から事情を聴取した上で、適宜判断すること」としており、この点も変更していない。\n\n３したがって、特別療養環境室以外の病室の病床が満床の場合における特別の料金を徴収の取扱いについては、特別療養環境室の設備構造、料金等について、明確かつ懇切丁寧に説明し、その上で、患者が特別療養環境室への入院に同意していることが確認される場合には、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であっても、特別の料金を徴収することは差し支えない。\n\n４なお、今般の通知改正の趣旨については、医療現場において、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であった場合に、\n・特別療養環境室の設備構造、料金等についての明確な説明がないまま、同意書に署名させられていた\n・入院の必要があるにもかかわらず、特別の料金の支払いに同意しないのであれば、他院を受診するよう言われた\nといった不適切と思われる事例が報告されていることを踏まえ、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であった場合の特別療養環境室の提供に当たっても、明確かつ懇切丁寧に説明することが必要であるとの考え方を明確化したものである。"]
[4005,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-30","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",1,"急性期一般入院料について、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えについては、切替月（４月又は10月）の10日までに届け出ることとされているが、届出前３月の期間は具体的に何月から何月になるか。","評価方法の切り替えについて、４月に届け出る場合は１月から３月、10月に届け出る場合は７月から９月となる。ただし、４月又は10月からの切り替えにあたり、３月中又は９月中に届け出る場合は、それぞれ12月から２月、６月から８月の実績を用いて届け出ても差し支えない。なお、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料等についても同様の取扱いとする。"]
[4006,"平成30年度診療報酬改定","2018-07-30","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",2,"在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）に係る看取り加算については、死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡のタイミングには立ち会わなかったが、死亡後に死亡診断を行った場合には算定できないという理解でよいか。","そのとおり。\n在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）においては、\n①在宅ターミナルケア加算（死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上の往診又は訪問診療を実施した場合を評価）\n②看取り加算（死亡日に往診又は訪問診療を行い、患者を患家で看取った場合を評価（死亡診断に係る評価も包む）。）\n③死亡診断加算（死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡診断を行った場合を評価。）\nが設定されている。これらは、在宅医療におけるターミナルケアを評価したものであり、①は死亡前までに実施された診療、②は死亡のタイミングへの立ち合いを含めた死亡前後に実施された診療、③は死亡後の死亡診断をそれぞれ評価したものである。\nこのため、例えば、\n・死亡日に往診又は訪問診療を行い、かつ、死亡のタイミングに立ち会い、医科2死亡後に死亡診断及び家族等へのケアを行った場合は、②（在宅ターミナルケア加算の要件を満たす場合は①と②の両方）を算定、\n・死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡のタイミングには立ち会わなかったが、死亡後に死亡診断を行った場合は、③（在宅ターミナルケア加算の要件を満たす場合は①と③の両方）を算定することとなる。"]
[4007,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"金属副子等の２回目及び３回目の交換に伴う加算の算定は、どのような場合に認められるのか。","患部の腫れが引いて患部の形状が変わった場合や患部の衛生を保つ場合などに柔道整復師が必要と判断して金属副子等を交換した場合である。\nその場合、施術者は交換が必要となった理由について、それを施術録に記載しなければならない。\nなお、成形した金属副子等を身体に固定する際に使用した包帯や綿花等の衛生材料のみを交換する場合は、加算の対象とならない。"]
[4008,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",2,"金属副子等の交換理由の「衛生管理上」とは。","金属副子等が汚れ等により衛生的に使用することができない場合である。"]
[4009,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",3,"金属副子等の２回目及び３回目の交換に伴う加算の算定は、いつまで認められるのか。","骨折の癒合日数や脱臼の固定に要する期間を目安とする。"]
[4010,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",4,"２部位に骨折、脱臼の整復又は不全骨折の固定を行なった場合、それぞれに加算されるのか。","そのとおり。この場合の支給申請書の記載にあっては、「金属副子等加算」欄は合計の回数と合計金額、「摘要」欄は金属副子等を使用又は交換した部位、年月日を追記するものとする。\n「摘要」欄の記載例\n右下腿骨骨折\n１回目30.7.4\n２回目30.7.25"]
[4011,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",5,"金属副子等加算は、部位別に算定するのか。","金属副子等加算は、例えば、左下腿骨骨折及び左前腕骨骨折の両方に使用した場合等、療養費の請求が可能な２か所以上の損傷部位にそれぞれ使用した場合、当該損傷部位毎に算定する。ただし、一つの損傷部位に使用した金属副子の大きさと数にかかわらず、一つの損傷部位に対し一つの加算として算定する。\nその場合の記載方法は支給申請書の記載にあっては、「金属副子等加算」欄は合計の回数と合計金額、「摘要」欄は金属副子等を使用又は交換した部位、年月日を追記するものとする。"]
[4012,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",6,"金属副子等加算は、３部位目について逓減率を乗じた額を算定し、４部位目以降について、３部位目までの料金に含まれるか。","金属副子等加算は、３部位以上に係る逓減の算定は行わない。"]
[4013,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",7,"金属副子等とあるが、サポーターで固定を行なった場合も認められるか。","認められない。"]
[4014,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",8,"負傷の日から15日間を除き、1週間に1回程度、1ヶ月（暦月）に5回を限度とのことだが、1週間に1回程度とはどれくらいか。","大型連休や患者の都合により、１週間に2回算定することは差し支えないが、原則、７日間で１回算定されるものである。"]
[4015,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",9,"当該負傷の日が月の15日以前の場合及び前月から施術を継続しているもので、当該月の16日以降に後療が行われない場合には、当該月について2回を限度に算定できないものであることとは、どういう場合か。","「当該負傷の日が月の15日以前の場合」とは負傷月に算定要件が発生する場合のこと、「前月から施術を継続しているもので、当該月の16日以降に後療が行われない場合」とは算定要件を満たす施術月であるが、当月に半月しか施術の期間が無い場合のこと。いずれも半月においては2回を限度に算定できることをさすものである。\nなお、「当該月の16日以降に後療が行われない場合」とは、治癒、中止、転医となったものである。"]
[4016,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",10,"医師により、後療を依頼された場合で、拘縮が２関節以上に及ぶ場合の後療料と柔道整復運動後療料は同時に加算できるか。","可能である。"]
[4017,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",11,"柔道整復運動後療料は長期の逓減の対象となるか。","長期の逓減の対象施術は、骨折又は不全骨折に係るものは除かれていることから、柔道整復運動後療料も骨折又は不全骨折に係るものは逓減の対象から除かれる。"]
[4018,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",12,"いわゆるストレッチングについて、柔道整復運動後療料は認められないとのことだが、具体的にはどういうものが認められないか。","筋を伸ばす柔軟体操のようなものは認められない。柔道整復運動後療料の算定要件は柔道整復学に基づく運動療法において各部位に応じた運動療法を柔道整復師の管理のもと行なうことである。"]
[4019,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",13,"金属副子等加算の回数及び柔道整復運動後療料の新設により、支給申請書の様式の変更となったが、印刷済みの従来の支給申請書がなくなるまでの間、取り繕って使用しても差し支えないか。","差し支えない。\nなお、この場合の記載方法は、\n①金属副子等加算の場合\n「摘要」欄に金属副子等加算対象となる合計回数、部位名及び金属副子等を使用又は交換した年月日を記載。\n②柔道整復運動後療料の場合\n「摘要」欄に柔道整復運動後療料の合計回数、合計金額及び算定となる日を記載。\n③「計」欄、「合計」欄、「一部負担金」欄及び「請求金額」欄の金額の訂正の必要がある場合は、取消線で抹消し正しい金額を記載すること（訂正印は不要）。"]
[4020,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",14,"「受取代理人への委任の欄」の変更について、従来の様式を使用する間、訂正せず使用してよいか。","貴見のとおり。"]
[4021,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",15,"「亜急性」の文言が整理されたが、療養費の支給対象の範囲が変更になったのか。","療養費の支給対象の範囲の変更はない。"]
[4022,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",16,"「介達外力による筋、腱の断裂」という記載について、「外傷性が明らかな」と言う記載がないが、これは「外傷性であることが明らかな介達外力による筋、腱の断裂」という解釈をしてよろしいか。","そのとおり。"]
[4023,null,"2018-08-09","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",17,"支給対象となる負傷について、「外傷性が明らかな」ものとされたが、どのような取り扱いとなるか。","負傷の原因について、いつ、どこで、どうして負傷したかを施術録に記録しなければならないものである。"]
[4024,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",1,"新しい同意書、診断書の様式について、様式に独自の記入欄を設ける等、適宜変更してよいか。","新しい同意書（裏面を含む。）、診断書の様式について、記入方法（手書き、パソコン等）や様式の作成方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記入欄を設ける等、保険医療機関、保険者又は施術者ごとに様式が異なり取扱いに差異が生じることは適当でないので、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）新しい様式を使用することが望ましい。ただし、新しい様式に記載されている項目をすべて満たしていれば、各医療機関独自の項目を設けることも可能である。なお、新しい同意書の裏面については、同意書を記載する保険医に対する留意事項を記載したものであり、必ずしも両面印刷でなくとも差し支えないが、保険医は同意に際して当該留意事項を確認するものであるため、当該裏面を見開きや別紙に印刷するなど、保険医が当該裏面の内容を確認できるものであること。（「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」（平成16年10月１日保医発第1001002号。以下「留意事項通知」という。）別添１第３章の５、別紙１、別紙２）"]
[4025,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",1,"新しい同意書、診断書の様式について、様式に独自の記入欄を設ける等、適宜変更してよいか。","新しい同意書（裏面を含む。）、診断書の様式について、記入方法（手書き、パソコン等）や様式の作成方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記入欄を設ける等、保険医療機関、保険者又は施術者ごとに様式が異なり取扱いに差異が生じることは適当でないので、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）新しい様式を使用することが望ましい。ただし、新しい様式に記載されている項目をすべて満たしていれば、各医療機関独自の項目を設けることも可能である。なお、新しい同意書の裏面については、同意書を記載する保険医に対する留意事項を記載したものであり、必ずしも両面印刷でなくとも差し支えないが、保険医は同意に際して当該留意事項を確認するものであるため、当該裏面を見開きや別紙に印刷するなど、保険医が当該裏面の内容を確認できるものであること。（「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」（平成16年10月１日保医発第1001002号。以下「留意事項通知」という。）別添２第３章の７、別紙１、別紙２）"]
[4026,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",2,"平成30年10月１日以降、保険医は、必ず新しい様式で同意書（又は診断書）を交付することが必要か。","同意書（又は診断書）の様式について、従来は参考様式とされていたが、同意書（又は診断書）は、施術が療養費の支給対象に当たるかどうかを保険者が判断するために重要なものであることから、通知により参考様式ではない新しい様式を示したものである。従って、平成30年10月１日以降は、保険医は、新しい様式（少なくとも新しい様式に記載されている項目をすべて満たしている様式）で同意書（又は診断書）を交付する必要がある。ただし、例えば保険医療機関においてシステムを使用し同意書（又は診断書）を発行しておりシステムの改修が必要である場合等、やむを得ない事情がある場合は、当該支障が解消するまでの間、従来使用していた様式と新しい様式とを比較し不足する事項を追記するなどにより、取り繕って使用して差し支えない（平成31年10月までに様式変更することが望ましい）。なお、新しい同意書の裏面について、保険医は同意に際して当該裏面の留意事項を確認する必要があるが、従来使用していた様式を取り繕う場合、当該裏面を追加しなくとも差し支えない。（留意事項通知別添１第３章の５、別紙１、別紙２）"]
[4027,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",2,"平成30年10月１日以降、保険医は、必ず新しい様式で同意書（又は診断書）を交付することが必要か。","同意書（又は診断書）の様式について、従来は参考様式とされていたが、同意書（又は診断書）は、施術が療養費の支給対象に当たるかどうかを保険者が判断するために重要なものであることから、通知により参考様式ではない新しい様式を示したものである。従って、平成30年10月１日以降は、保険医は、新しい様式（少なくとも新しい様式に記載されている項目をすべて満たしている様式）で同意書（又は診断書）を交付する必要がある。ただし、例えば保険医療機関においてシステムを使用し同意書（又は診断書）を発行しておりシステムの改修が必要である場合等、やむを得ない事情がある場合は、当該支障が解消するまでの間、従来使用していた様式と新しい様式とを比較し不足する事項を追記するなどにより、取り繕って使用して差し支えない（平成31年10月までに様式変更することが望ましい）。なお、新しい同意書の裏面について、保険医は同意に際して当該裏面の留意事項を確認する必要があるが、従来使用していた様式を取り繕う場合、当該裏面を追加しなくとも差し支えない。（留意事項通知別添２第３章の７、別紙１、別紙２）"]
[4028,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",3,"保険医は、平成30年９月以前に、新しい様式の同意書（又は診断書）を交付してよいか。","平成30年９月以前であっても新しい様式の同意書（又は診断書）を交付して差し支えない。ただし、その場合、療養費の支給が可能な期間は従来どおり（３ヶ月）となる。"]
[4029,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",3,"保険医は、平成30年９月以前に、新しい様式の同意書（又は診断書）を交付してよいか。","平成30年９月以前であっても新しい様式の同意書（又は診断書）を交付して差し支えない。ただし、その場合、療養費の支給が可能な期間は従来どおり（マッサージは３ヶ月、変形徒手矯正術は１ヶ月）となる。"]
[4030,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",4,"保険医の同意又は再同意には、保険医の診察が必要か。","保険医の診察が必要であり、診察日を記載した同意書の交付が必要である。なお、保険医療機関においては、診察に係る初診料、再診料、外来診療料又は在宅患者訪問診療料（及び必要に応じて検査）と同意書の交付に係る療養費同意書交付料（算定要件を満たす場合）がそれぞれ算定されることとなる（診察日と同意書の交付日が異なり、診察日の後日、初診、再診又は訪問診療に附随する一連の行為として同意書の交付のみを行った場合は、別に再診料等は算定できない。）。（留意事項通知別添１第３章の８）"]
[4031,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",4,"施術者の施術への保険医の同意とは、どのようなものか。","医療上のマッサージは、保険医療機関において行われた場合、療養の給付として行われ、また、保険医の同意の下に施術者が施術を行った場合は、療養費の支給対象とされている。保険医の同意は、患者の適応症が療養費の支給対象の要件に該当するものとして施術に同意するものである。"]
[4032,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",5,"療養費同意書交付料の算定に際しては、保険医療機関が作成する診療報酬明細書において、同意書又は診断書の病名欄に記載した病名を記載することとされているが、はりきゅうの支給要件に該当する「頸腕症候群」が診療報酬請求における病名ではないため、同意書及び診断書の様式について、「病名」欄の「３．頸腕症候群」を「３．頸肩腕症候群」としてよいか。","療養費の支給対象として留意事項通知に定められているものは頸腕症候群であり、同意書及び診断書の様式の「病名」欄については「３．頸腕症候群」であるが、頸肩腕症候群は頸腕症候群の別名であるため、「３．頸肩腕症候群」に変更して差し支えない。（留意事項通知別添１第２章の１、第３章の５、別紙１、別紙２）"]
[4033,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",5,"療養費の支給対象はどのようなものか。","療養費の支給対象となる適応症は、一律にその診断名によることなく、筋麻痺・筋萎縮・関節拘縮等、医療上マッサージを必要とする症例であり、例えば、筋麻痺、片麻痺に代表されるような麻痺の緩解措置としての医療マッサージ、あるいは、関節拘縮や筋萎縮が起こり、その制限されている関節可動域の拡大を促し症状の改善を図る変形の矯正を目的とした医療マッサージ（変形徒手矯正術）などが支給対象となる。また、脳出血による片麻痺、神経麻痺、神経痛などの症例に対しても医師の同意により必要性が認められる場合は療養費の支給対象となる。ただし、単に疲労回復や慰安を目的としたものや、疾病予防のマッサージ等は療養費の支給対象とはならない。（留意事項通知別添２第２章）"]
[4034,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",6,"同意書（又は診断書）の「発病年月日」欄について、同意書（又は診断書）を交付する保険医療機関で初めて診察する等の理由により発病年月日が分からない場合、どのように記載されるものであるか。","保険医療機関で発病年月日が分からない場合もあり得るため、「発病年月日」欄に「○年〇月頃」、「不詳」等と記載して差し支えないものである。（留意事項通知別添１第３章の１、別紙１、別紙２）"]
[4035,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",6,"変形徒手矯正術が療養費の支給対象とされた経緯は、どのようなものか。","変形徒手矯正術は、当初、保険医療機関において、四肢の６大関節のように日常生活上重要な運動機能を営む大関節につき、変形、拘縮があり、整形外科的に専門の複雑な矯正手技を行った場合などに算定されており、療養費の支給対象外の取扱いとされてきたが、昭和47年３月１日から、医師の同意書の発行を受けて行った場合に療養費の支給対象とされたものである。（留意事項通知別添２第３章の４、第４章の５）"]
[4036,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",7,"同意書の「同意区分」欄について、保険医療機関で初めて同意書を発行する患者が過去に他の保険医療機関で同意を受けている場合、「初回の同意」と「再同意」のどちらに〇をつけるものであるか。","患者が過去に他の保険医療機関で同意を受けている場合であっても、同意書を交付する保険医療機関で同意する疾病の初回の同意となる場合には、「初回の同意」に〇をつけるものである。（留意事項通知別添１別紙１）"]
[4037,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",7,"変形徒手矯正術の施術部位はどこか","変形徒手矯正術は、６大関節が対象であり、具体的には、上肢であれば肩関節、肘関節及び手関節であり、下肢であれば股関節、膝関節及び足関節である。マッサージと異なり、関節のみに対して施術を行うものである。（留意事項通知別添２第４章の５）"]
[4038,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",8,"同意書の「同意区分」欄について、過去に同意書を発行した保険医療機関で、同意書の疾病が治癒した後、新たな疾病または再発した疾病について同意書を発行する場合、「初回の同意」に○をつけるものであるか。","そのとおり。（留意事項通知別添１別紙１）"]
[4039,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",8,"同意する疾病について、保険医が処置や投薬等の治療を行う場合、患者は療養費の支給を受けることは可能か。","療養費の支給対象となる医療上のマッサージは、保険医療機関において療養の給付として行われるものであることから、投薬等による患者の治療期間中に、保険医療機関に代わり施術者が医療上のマッサージを行う場合、患者は療養費の支給を受けることが可能である。ただし、療養費は、療養の給付等に代えて支給するものであることから、同意した疾病か否かにかかわらず、保険医療機関において療養の給付として医療上のマッサージが行われた日については、患者は療養費の支給を受けることができない。"]
[4040,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",9,"同意書の「同意区分」欄について、複数の保険医が勤務する保険医療機関で引き続き同一疾病について同意書を発行する場合であって、初めて患者を診察する保険医が同意書を発行する場合、「再同意」に〇をつけるものであるか。","そのとおり。（留意事項通知別添１別紙１）"]
[4041,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",9,"保険医の同意又は再同意には、保険医の診察が必要か。","保険医の診察が必要であり、診察日を記載した同意書の交付が必要である。なお、保険医療機関においては、診察に係る初診料、再診料、外来診療料又は在宅患者訪問診療料（及び必要に応じて検査）と同意書の交付に係る療養費同意書交付料（算定要件を満たす場合）がそれぞれ算定されることとなる（診察日と同意書の交付日が異なり、診察日の後日、初診、再診又は訪問診療に附随する一連の行為として同意書の交付のみを行った場合は、別に再診料等は算定できない。）。（留意事項通知別添２第３章の10）"]
[4042,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",10,"同意書の「診察日」欄と保険医の同意の欄には、どのような年月日を記入するものであるか。","「診察日」欄には、実際に患者に対して、同意する疾病に係る診察をした直近の年月日を記入し、保険医の同意の欄の同意日には、実際に同意し、同意書を交付した年月日を記入するものである。保険医療機関の都合により同意書の発行に一定期間がかかる場合等、診察日の後日に同意書を交付することもあり得ることから、診察日と同意書の交付日が同日とは限らない。なお、診察日の後日、初診、再診又は訪問診療に附随する一連の行為として同意書の交付のみを行った場合は、別に再診料等は算定できないものである。（留意事項通知別添１別紙１）"]
[4043,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",10,"同意書（又は診断書）の「発病年月日」欄について、同意書（又は診断書）を交付する保険医療機関で初めて診察する等の理由により発病年月日が分からない場合、どのように記載されるものであるか。","保険医療機関で発病年月日が分からない場合もあり得るため、「発病年月日」欄に「○年〇月頃」、「不詳」等と記載して差し支えないものである。（留意事項通知別添２第３章の１、別紙１、別紙２）"]
[4044,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",11,"同意書（又は診断書）の交付のための保険医の診察について、電話等による再診により同意書（又は診断書）を交付することは可能か。","交付できない。なお、電話等による再診（Ａ００１再診料の注９）については、当該保険医療機関で初診を受けた患者であって、再診以後、当該患者又はその看護を行っている者から直接又は間接に治療上の意見を求められ、必要な指示をした場合に算定できるものであり、一定の緊急性が伴う予定外の受診を想定していることから、当該受診に基づく同意書（又は診断書）の交付はできないものである。（留意事項通知別添１第３章の８）"]
[4045,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",11,"同意書の「同意区分」欄について、保険医療機関で初めて同意書を発行する患者が過去に他の保険医療機関で同意を受けている場合、「初回の同意」と「再同意」のどちらに〇をつけるものであるか。","患者が過去に他の保険医療機関で同意を受けている場合であっても、同意書を交付する保険医療機関で同意する疾病の初回の同意となる場合には、「初回の同意」に〇をつけるものである。（留意事項通知別添２別紙１）"]
[4046,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",12,"保険医が同意書（又は診断書）を訂正する場合、どのように訂正するものであるか。","保険医が記名押印している場合は二重線及び訂正印により訂正し、保険医が署名している場合は二重線及び当該保険医の署名により訂正して差し支えないものである。（留意事項通知別添１第３章の５）"]
[4047,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",12,"同意書の「同意区分」欄について、過去に同意書を発行した保険医療機関で、同意書の疾病が治癒した後、新たな疾病または再発した疾病について同意書を発行する場合、「初回の同意」に○をつけるものであるか。","そのとおり。（留意事項通知別添２別紙１）"]
[4048,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",13,"平成30年10月１日以降、療養費の支給に必要な保険医の再同意について、文書によらない口頭などによる再同意は認められないのか。","そのとおり。保険医が新しい様式の同意書（又は新しい様式に記載されている項目をすべて満たしている様式）を交付する必要がある。（留意事項通知別添１第３章の４）"]
[4049,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",13,"同意書の「同意区分」欄について、複数の保険医が勤務する保険医療機関で引き続き同一疾病について同意書を発行する場合であって、初めて患者を診察する保険医が同意書を発行する場合、「再同意」に〇をつけるものであるか。","そのとおり。（留意事項通知別添２別紙１）"]
[4050,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",14,"平成30年10月１日以降、療養費の支給に必要な保険医の再同意について、診察のない再同意は認められないのか。","そのとおり。（留意事項通知別添１第３章の８）"]
[4051,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",14,"同意書の「診察日」欄と保険医の同意の欄には、どのような年月日を記入するものであるか。","「診察日」欄には、実際に患者に対して、同意する疾病に係る診察をした直近の年月日を記入し、保険医の同意の欄の同意日には、実際に同意し、同意書を交付した年月日を記入するものである。保険医療機関の都合により同意書の発行に一定期間がかかる場合等、診察日の後日に同意書を交付することもあり得ることから、診察日と同意書の交付日が同日とは限らない。なお、診察日の後日、初診、再診又は訪問診療に附随する一連の行為として同意書の交付のみを行った場合は、別に再診料等は算定できないものである。（留意事項通知別添２別紙１）"]
[4052,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",15,"支給申請書に添付されている同意書（又は診断書）について、平成30年10月１日以降に交付された同意書（又は診断書）が従来の様式であった場合、保険者はどのように取り扱うか。","平成30年10月１日以降に保険医が同意書（又は診断書）を交付する場合、保険者の審査に資するため、診察区分及び診察日の明記された新しい様式（少なくとも新しい様式に記載されている項目をすべて満たしている様式）での交付が必要となることから、申請者に返戻し、新しい様式（又は従来の様式を取り繕った様式）の同意書（又は診断書）の添付を求めることとなる。なお、従来の様式の同意書（又は診断書）の交付に際し保険医が患者を診察している場合、新しい様式（又は従来の様式を取り繕った様式）による同意書（又は診断書）の年月日は、交付済の従来の様式の同意書（又は診断書）の年月日と同日で交付して差し支えない。（留意事項通知別添１第３章の１、第３章の5、別紙１、別紙２）"]
[4053,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",15,"同意書（又は診断書）の交付のための保険医の診察について、電話等による再診により同意書（又は診断書）を交付することは可能か。","交付できない。なお、電話等による再診（Ａ００１再診料の注９）については、当該保険医療機関で初診を受けた患者であって、再診以後、当該患者又はその看護を行っている者から直接又は間接に治療上の意見を求められ、必要な指示をした場合に算定できるものであり、一定の緊急性が伴う予定外の受診を想定していることから、当該受診に基づく同意書（又は診断書）の交付はできないものである。（留意事項通知別添２第３章の10）"]
[4054,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",16,"平成30年10月以降の施術分の支給申請書について、平成30年９月以前の同意の場合、どのように取り扱うか。","平成30年９月以前の保険医の同意（初回の同意（同意書の交付）が平成30年9月以前であり初療日が10月以降である場合を含む。）について、文書によらない再同意、文書による同意（診察のうえ新しい様式で受けた同意を含む。）などにかかわらず、療養費の支給可能な期間は従来どおりの期間（３ヶ月）である（平成30年10月１日以降の施術に際し、保険医が新しい様式の同意書（又は診断書）を改めて交付する必要はない。）。"]
[4055,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",16,"新しい同意書の様式の「往療」欄に「往療を必要とする理由」欄が追加されたが、施術の同意を行った保険医の往療に関する同意の判断基準はどのようなものか。","往療が必要な状況とは、患者が疾病や負傷のため自宅で静養している場合等、外出等が制限されている状況をいうものである。保険医は、例えば、患者が独歩による公共交通機関を使用した保険医療機関や施術所への通院や通所が困難な状況（付き添い等の補助が必要、歩行が不自由であるためタクシー等の使用が必要等）であるか否か、患者が認知症や視覚、内部、精神障害などにより単独での外出が困難な状況（全盲の患者や認知症の患者等、歩行は可能であっても患者自身での行動が著しく制限されている、循環器系疾患のため在宅療養中で医師の指示等により外出等が制限されている等）であるか否か、介護保険の要介護度や他職種との連携状況等を踏まえ、往療に関する同意を行うものである。（留意事項通知別添２第３章の７、第５章の１、第５章の２、第５章の３、別紙１）"]
[4056,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",17,"６疾病以外の療養費の審査の基準はどのようなものか。","保険医の同意は、鍼灸の施術の適否について同意するものではないため、保険者においては、医師の同意書発行の趣旨を踏まえ、「６疾病と同一範ちゅうと認められる疾病であるか」、「慢性的な（必ずしも慢性期に至らない場合もある。）疼痛を主症とする疾患であるか」が判断できない場合に医師に対して照会等を行うことが適切であると考えられる。（留意事項通知別添１第２章の１、第２章の３、第３章の６）"]
[4057,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",17,"保険医が同意書（又は診断書）を訂正する場合、どのように訂正するものであるか。","保険医が記名押印している場合は二重線及び訂正印により訂正し、保険医が署名している場合は二重線及び当該保険医の署名により訂正して差し支えないものである。（留意事項通知別添２第３章の７）"]
[4058,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",18,"整形外科医以外の医師の同意書は有効か。また、歯科医師の同意書は有効か。","同意又は再同意を求める医師は、「当該疾病について現に診察を受けている主治の医師とすること。」とされており、整形外科医に限定したものではなく、現に診察を受けている医師から得ることとしている。なお、歯科医師の同意書は認められない。（留意事項通知別添１第３章の７）"]
[4059,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",18,"平成30年10月１日以降、新しい様式の同意書（又は診断書）により療養費の支給が可能な期間は、従来の３ヶ月から６ヶ月となるのか。","マッサージについては、そのとおり。施術者による初療の日又は医師による再同意日が、月の15日以前の場合は当該月の５ヶ月後の月の末日、月の16日以降の場合は当該月の６ヶ月後の月の末日まで療養費の支給が可能となる。なお、平成30年９月以前の保険医の同意による場合、療養費の支給が可能な期間は従来どおり（３ヶ月）である。また、変形徒手矯正術については、平成30年10月１日以降、新しい様式の同意書を使用することとなるが、療養費の支給が可能な期間は、従来どおり１ヶ月である。（留意事項通知別添２第４章の１）"]
[4060,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",19,"保険医から同意書の交付を受け、はり、きゅうの施術を受けている患者が、支給可能期間（６ヶ月）を超えて引き続きはり、きゅうを受けようとする場合、再度、保険医から同意書の交付を受ける必要があるが、支給可能期間が終了した後、一定日数経過後に保険医の再同意があった場合、支給可能期間終了から再同意取得までの間の施術は、療養費の支給の対象外となるのか。","そのとおり。（留意事項通知別添１第３章の４、第５章の１）"]
[4061,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",19,"変形徒手矯正術の療養費の支給が可能な期間は、なぜ従来どおり１ヶ月なのか。","変形徒手矯正術という手技は、無理な力を加えないで段階的に矯正を行うものであり、次第に理想的肢位に近づけるものであるが、症状が概ね固定されているとはいえ、運動機能の回復に重大な影響を及ぼすことがあることから、保険医がその効果を短期的に確認する必要があるためである。"]
[4062,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",20,"きゅうについて、もぐさを使用しない場合、療養費の支給は可能か。","もぐさを使用せず、電気温灸器を使用した場合であっても支給して差し支えない。"]
[4063,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",20,"平成30年10月１日以降、療養費の支給に必要な保険医の再同意について、文書によらない口頭などによる再同意は認められないのか。","そのとおり。保険医が新しい様式の同意書（又は新しい様式に記載されている項目をすべて満たしている様式）を交付する必要がある。なお、脱臼又は骨折に施術するマッサージ及び変形徒手矯正術については、従来同意書により取り扱うこととされており、平成30年10月１日以降、保険医は、新しい様式の同意書を交付することが必要となる。（留意事項通知別添２第３章の３、第３章の４、第３章の６）"]
[4064,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",21,"施術報告書の目的はどのようなものか。","施術が支給対象に当たるかどうかを保険者が判断するため、医師の同意・再同意は重要である。そのため、医師は、再同意に当たり、施術者の作成した施術報告書により施術の内容や患者の状態等を確認するとともに直近の診察に基づき再同意する。また、医師は、施術に当たって注意すべき事項等があれば同意書の「注意事項等」欄に記載し施術者に連絡する。このように、医師と施術者が文書によるコミュニケーションを図り、連携を緊密にすることにより患者に必要な施術が行われる仕組みの一環として、施術報告書の取扱いを導入したところである。（留意事項通知別添１第３章の９）"]
[4065,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",21,"支給申請書に添付されている同意書（又は診断書）について、平成30年10月１日以降に交付された同意書（又は診断書）が従来の様式であった場合、保険者はどのように取り扱うか。","平成30年10月１日以降に保険医が同意書（又は診断書）を交付する場合、保険者の審査に資するため、診察区分及び診察日の明記された新しい様式（少なくとも新しい様式に記載されている項目をすべて満たしている様式）での交付が必要となることから、申請者に返戻し、新しい様式（又は従来の様式を取り繕った様式）の同意書（又は診断書）の添付を求めることとなる。なお、従来の様式の同意書（又は診断書）の交付に際し保険医が患者を診察している場合、新しい様式（又は従来の様式を取り繕った様式）による同意書（又は診断書）の年月日は、交付済の従来の様式の同意書（又は診断書）の年月日と同日で交付して差し支えない。（留意事項通知別添２第３章の１、第３章の７、別紙１、別紙２）"]
[4066,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",22,"施術報告書の様式について、様式に独自の記入欄を設ける等、適宜変更してよいか。","施術報告書の様式について、記入方法（手書き、パソコン等）や様式の作成方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記入欄を設ける等、施術者、保険者又は保険医療機関ごとに様式が異なり医師に提供される情報に差異が生じることは適当でないので、施術者が視覚障害者であり定められた様式への記入が困難である等やむを得ない場合を除き、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）様式を変更せずに使用することが望ましい。（留意事項通知別添１第７章の１、別紙６）"]
[4067,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",22,"平成30年10月以降の施術分の支給申請書について、平成30年９月以前の同意の場合、どのように取り扱うか。","平成30年９月以前の保険医の同意（初回の同意（同意書の交付）が平成30年9月以前であり初療日が10月以降である場合を含む。）について、文書によらない再同意、文書による同意（診察のうえ新しい様式で受けた同意を含む。）などにかかわらず、療養費の支給可能な期間は従来どおりの期間（マッサージは３ヶ月、変形徒手矯正術は１ヶ月）である（平成30年10月１日以降の施術に際し、保険医が新しい様式の同意書（又は診断書）を改めて交付する必要はない。）。"]
[4068,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",23,"施術報告書の「施術の内容・頻度」欄及び「患者の状態・経過」欄は、記入する必要があるか。","施術報告書は、医師の再同意に資するものであり、記入して交付する必要がある。なお、保険者は、支給申請書に添付された施術報告書の写しに当該各欄の記入がない場合、施術報告書交付料を不支給として差し支えない。（留意事項通知別添１第７章の１）"]
[4069,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",23,"整形外科医以外の医師の同意書は有効か。また、歯科医師の同意書は有効か。","同意又は再同意を求める医師は、「当該疾病について現に診察を受けている主治の医師とすること。」とされており、整形外科医に限定したものではなく、現に診察を受けている医師から得ることとしている。なお、歯科医師の同意書は認められない。（留意事項通知別添２第３章の９）"]
[4070,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",24,"施術報告書が毎月交付された場合、施術報告書交付料は、毎月支給できるか。","毎月の支給はできない。施術報告書交付料は、「一の同意書、診断書により支給可能な期間の施術について、施術報告書を患者に複数回交付した場合であっても、支給は１回に限る」こととされており、具体的な取扱いとしては、６ヶ月以上の期間に対して１回支給するものである。（留意事項通知別添１第７章の１）"]
[4071,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",24,"保険医から同意書の交付を受け、マッサージや変形徒手矯正術の施術を受けている患者が、支給可能期間を超えて引き続き施術を受けようとする場合、再度、保険医から同意書の交付を受ける必要があるが、支給可能期間が終了した後、一定日数経過後に医師の再同意があった場合、支給可能期間終了から再同意取得までの間の施術は、療養費の支給の対象外となるのか。","そのとおり。（留意事項通知別添２第３章の６、第４章の１）"]
[4072,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",25,"施術報告書交付料の支給の基準について、「初療若しくは直前の医師による再同意日の属する月の５ヶ月後（初療若しくは再同意日が月の16日以降の場合は６ヶ月後）の月に施術報告書を交付した場合」とはどのような場合か。","施術報告書交付料は、療養費の支給可能期間（６ヶ月）の最終月（暦月）の施術における状況等を施術報告書に記入し同月中に交付した場合に支給できるものであり、例えば平成30年10月初めに医師から再同意を受けた患者について、施術者が支給可能期間の最終月である平成31年３月下旬の施術における状況等を施術報告書に記入し同日以降の同月中に患者に交付した場合に支給できる。（留意事項通知別添１第７章の１）\n※図あり"]
[4073,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",25,"施術報告書の目的はどのようなものか。","施術が支給対象に当たるかどうかを保険者が判断するため、医師の同意・再同意は重要である。そのため、医師は、再同意に当たり、施術者の作成した施術報告書により施術の内容や患者の状態等を確認するとともに直近の診察に基づき再同意する。また、医師は、施術に当たって注意すべき事項等があれば同意書の「注意事項等」欄に記載し施術者に連絡する。このように、医師と施術者が文書によるコミュニケーションを図り、連携を緊密にすることにより患者に必要な施術が行われる仕組みの一環として、施術報告書の取扱いを導入したところである。（留意事項通知別添２第３章の11）"]
[4074,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",26,"施術報告書交付料の支給の基準について、「施術報告書を交付した月の前５ヶ月の期間に係る療養費の支給で施術報告書交付料が支給されていない場合」とはどのような場合か。","療養費の支給可能期間（６ヶ月）の最終月（暦月）より前に医師の再同意が行われた場合、医師の再同意日から新たな支給可能期間となり、当初の最終月は最終月に該当しなくなるため、施術報告書交付料は支給できない。\n（平成31年3月下旬に施術報告書を交付した場合）\n例えば、平成30年10月末までが支給可能期間であり、平成30年10月下旬の施術について施術報告書交付料が支給され同月末に医師から再同意を受けた患者について、引き続き平成31年３月下旬の医師の再同意に際し施術者が施術報告書を交付した場合、当初の療養費の支給可能期間は平成3１年４月末までであり、３月は最終月ではないため支給ができない。また、4月の施術報告書交付料については3月下旬に医師の再同意が行われているため、4月は医師の再同意後となり、新たな支給可能期間は３月下旬の再同意日からとなり４月は最終月ではなくなるため、支給できない。\nまた、前回施術報告書を交付した月から4ヶ月の支給期間であり、５ヶ月の期間に係る療養費の支給で施術報告書交付料が支給されていない場合という要件を満たさないため施術報告書交付料は支給できない。\n（平成31年7月下旬に施術報告書を交付した場合）\nただし、その後、平成31年７月下旬の医師の再同意に際し施術者が施術報告書を交付した場合、療養費の支給可能期間は平成3１年９月末までであり、当月は療養費の支給可能期間の最終月ではないが、施術報告書交付料の前回支給が平成30年10月分であるため、前回施術報告書を交付した月から８ヶ月（５ヶ月（暦月）以上）の療養費の支給期間で施術報告書交付料が支給されていないこととなり支給ができる。（留意事項通知別添１第７章の１）\n※図あり"]
[4075,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",26,"施術報告書の様式について、様式に独自の記入欄を設ける等、適宜変更してよいか。","施術報告書の様式について、記入方法（手書き、パソコン等）や様式の作成方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記入欄を設ける等、施術者、保険者又は保険医療機関ごとに様式が異なり医師に提供される情報に差異が生じることは適当でないので、施術者が視覚障害者であり定められた様式への記入が困難である等やむを得ない場合を除き、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）様式を変更せずに使用することが望ましい。（留意事項通知別添２第６章の１、別紙６）"]
[4076,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",27,"初療後の初回の施術報告書交付料の支給の基準は、どのようなものか。","例えば、平成30年10月初めに医師から同意を受け平成30年10月初めが初療の患者について、平成31年２月下旬の医師の再同意に際し施術者が施術報告書を交付した場合、療養費の支給可能期間は平成3１年３月末までであり、当月は療養費の支給可能期間の最終月ではないため支給はできない。また、施術報告書を交付した平成31年２月の前の療養費の支給期間は初療月の平成30年10月から４ヶ月間であり５ヶ月に満たないため支給はできない。このように、施術報告書交付料は、初療月を含め５ヶ月間は支給できない。（留意事項通知別添１第７章の１）\n※図あり"]
[4077,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",27,"施術報告書の「施術の内容・頻度」欄及び「患者の状態・経過」欄は、記入する必要があるか。","施術報告書は、医師の再同意に資するものであり、記入して交付する必要がある。なお、保険者は、支給申請書に添付された施術報告書の写しに当該各欄の記入がない場合、施術報告書交付料を不支給として差し支えない。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4078,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",28,"平成30年10月以降の初回の施術報告書交付料の支給の基準は、どのようなものか。","例えば、平成30年９月以前から施術が継続しており平成30年10月初めに医師から再同意を受けた患者について、平成31年２月下旬の医師の再同意に際し施術者が施術報告書を交付した場合、療養費の支給可能期間は平成3１年３月末までであり、当月は最終月にあたらないが、平成30年９月分以前にも療養費の支給があれば平成31年２月の前の療養費の支給期間は５ヶ月以上でありその間施術報告書交付料が支給されていない場合は支給できる。（留意事項通知別添１第７章の１）\n※図あり"]
[4079,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",28,"マッサージの施術報告書が毎月交付された場合、施術報告書交付料は、毎月支給できるか。","毎月の支給はできない。マッサージの施術報告書交付料は、「一の同意書、診断書により支給可能な期間の施術について、施術報告書を患者に複数回交付した場合であっても、支給は１回に限る」こととされており、具体的な取扱いとしては、６ヶ月以上の期間に対して１回支給するものである。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4080,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",29,"施術報告書交付料の支給の基準について、「施術報告書を交付した月の前５ヶ月の期間に係る療養費の支給で施術報告書交付料が支給されていない場合」とあるが、当該５ヶ月の期間に療養費の支給がない月がある場合、どのように取り扱うか。","初療月又は前回支給月以降の療養費の支給がない月も５ヶ月（暦月）の期間に含める。（留意事項通知別添１第７章の１）\n※図あり"]
[4081,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",29,"マッサージの施術報告書交付料の支給の基準について、「初療若しくは直前の医師による再同意日の属する月の５ヶ月後（初療若しくは再同意日が月の16日以降の場合は６ヶ月後）の月に施術報告書を交付した場合」とはどのような場合か。","マッサージの施術報告書交付料は、療養費の支給可能期間（６ヶ月）の最終月（暦月）の施術における状況等を施術報告書に記入し同月中に交付した場合に支給できるものであり、例えば平成30年10月初めに医師から再同意を受けた患者について、施術者が支給可能期間の最終月である平成31年３月下旬の施術における状況等を施術報告書に記入し同日以降の同月中に患者に交付した場合に支給できる。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4082,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",30,"施術報告書交付料の支給の基準について、「初療若しくは直前の医師による再同意日の属する月の５ヶ月後（初療若しくは再同意日が月の16日以降の場合は６ヶ月後）の月に施術報告書を交付した場合」とあるが、施術者の施術報告書の交付について、当月中であれば、いつ交付してもよいのか。","当月中に施術日があり、施術日以降の当月中の交付であれば支給は可能であるが、医師の再同意に資するため、医師の再同意（予定）の直前の施術における状況等を記載することが望ましい。（留意事項通知別添１第７章の１）"]
[4083,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",30,"マッサージの施術報告書交付料の支給の基準について、「施術報告書を交付した月の前５ヶ月の期間に係る療養費の支給で施術報告書交付料が支給されていない場合」とはどのような場合か。","マッサージの療養費の支給可能期間（６ヶ月）の最終月（暦月）より前に医師の再同意が行われた場合、医師の再同意日から新たな支給可能期間となり、当初の最終月は最終月に該当しなくなるため、施術報告書交付料は支給できない。\n（31年3月下旬に施術報告書を交付した場合）\n例えば、平成30年10月末までが支給可能期間であり、平成30年10月下旬の施術について施術報告書交付料が支給され同月末に医師から再同意を受けた患者について、引き続き平成31年３月下旬の医師の再同意に際し施術者が施術報告書を交付した場合、当初の療養費の支給可能期間は平成3１年４月末までであり、３月は最終月ではないため支給ができない。また、4月の施術報告書交付料については3月下旬に医師の再同意が行われているため、4月は医師の再同意後となり、新たな支給可能期間は３月下旬の再同意日からとなり４月は最終月ではなくなるため、支給できない。\nまた、前回施術報告書を交付した月から4ヶ月の支給期間であり、５ヶ月の期間に係る療養費の支給で施術報告書交付料が支給されていない場合という要件を満たさないため施術報告書交付料は支給できない。\n（平成31年7月下旬に施術報告書を交付した場合）\nただし、その後、平成31年７月下旬の医師の再同意に際し施術者が施術報告書を交付した場合、療養費の支給可能期間は平成3１年９月末までであり、当月は療養費の支給可能期間の最終月ではないが、施術報告書交付料の前回支給が平成30年10月分であるため、前回施術報告書を交付した月から８ヶ月（５ヶ月（暦月）以上）の療養費の支給期間で施術報告書交付料が支給されていないこととなり支給ができる。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4084,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",31,"施術報告書の交付日は、どのような日付を記入するか。","施術報告書の交付日は、施術を行った日ではなく、実際に施術報告書を交付した日付を記入する。（留意事項通知別添１第７章の１、別紙６）"]
[4085,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",31,"マッサージの初療後の初回の施術報告書交付料の支給の基準は、どのようなものか。","例えば、平成30年10月初めに医師から同意を受け平成30年10月初めが初療の患者について、平成31年２月下旬の医師の再同意に際し施術者が施術報告書を交付した場合、療養費の支給可能期間は平成3１年３月末までであり、当月は療養費の支給可能期間の最終月ではないため支給はできない。また、施術報告書を交付した平成31年２月の前の療養費の支給期間は初療月の平成30年10月から４ヶ月間であり５ヶ月に満たないため支給はできない。このように、施術報告書交付料は、初療月を含め５ヶ月間は支給できない。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4086,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",32,"施術報告書の交付について、医師の再同意（予定）の直前の施術日を予定していたが、患者の都合により施術が中止となった場合、施術報告書について、どのように取り扱えばよいか。","そのような場合、速やかに直前の施術（同月中に限る。）における状況等に基づき施術報告書を交付して差し支えない。また、当該直前の施術日より後の日付で交付して差し支えない。ただし、その場合、施術者は、電話等にて患者に必要な説明を行い同月中に交付し、別途患者から施術報告書交付料に係る料金について徴収する必要がある。（留意事項通知別添１第７章の１）"]
[4087,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",32,"マッサージの平成30年10月以降の初回の施術報告書交付料の支給の基準は、どのようなものか。","例えば、平成30年９月以前から施術が継続しており平成30年10月初めに医師から再同意を受けた患者について、平成31年２月下旬の医師の再同意に際し施術者が施術報告書を交付した場合、療養費の支給可能期間は平成3１年３月末までであり、当月は最終月にあたらないが、平成30年９月分以前にも療養費の支給があれば平成31年２月の前の療養費の支給期間は５ヶ月以上でありその間施術報告書交付料が支給されていない場合は支給できる。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4088,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",33,"施術報告書交付料の支給の基準について、施術のない月に施術報告書を交付した場合、施術報告書交付料は支給できるか。","施術報告書交付料は、施術の月単位で支給する取扱いとしており、施術のない月（施術予定が中止となった場合を含む。）に施術報告書を交付した場合や施術月に施術報告書を交付していない場合は支給できない。（留意事項通知別添１第７章の１）"]
[4089,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",33,"マッサージの施術報告書交付料の支給の基準について、「施術報告書を交付した月の前５ヶ月の期間に係る療養費の支給で施術報告書交付料が支給されていない場合」とあるが、当該５ヶ月の期間に療養費の支給がない月がある場合、どのように取り扱うか。","初療月又は前回支給月以降の療養費の支給がない月も５ヶ月（暦月）の期間に含める。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4090,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",34,"医師の同意より後に施術報告書は交付できるか。","施術報告書は、医師の再同意に資するために交付するものであり、再同意より後に交付することは適当でない。そのため、施術者は、患者への説明に際し、医師の再同意を受ける前であることを確認したうえで交付する必要がある。（留意事項通知別添１第３章の９、第７章の１）"]
[4091,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",34,"マッサージの施術報告書交付料の支給の基準について、「初療若しくは直前の医師による再同意日の属する月の５ヶ月後（初療若しくは再同意日が月の16日以降の場合は６ヶ月後）の月に施術報告書を交付した場合」とあるが、施術者の施術報告書の交付について、当月中であれば、いつ交付してもよいのか。","当月中に施術日があり、施術日以降の当月中の交付であれば支給は可能であるが、医師の再同意に資するため、医師の再同意（予定）の直前の施術における状況等を記載することが望ましい。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4092,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",35,"施術報告書が医師に到達しなかった場合、施術報告書交付料は支給できるか。","施術報告書は、交付時に患者から交付に係る費用を徴収することとなるため、施術報告書交付料の支給の基準は、患者に説明したうえで施術報告書を患者に交付又は医師に送付した場合に支給するものとしている。そのため、例えば患者が医師への持参を忘れる、医師に送付した文書が送達不能となる、患者が自ら施術を中止し医師に再同意を求めなかった等により結果として医師に到達しなかった場合であっても支給できるものである。（留意事項通知別添１第７章の１）"]
[4093,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",35,"変形徒手矯正術の施術報告書交付料の支給の基準とはどのようなものか。","療養費の支給可能期間（１ヶ月）内の施術における状況等を施術報告書に記入し、当該施術日の同月中に交付した場合に、当該支給可能期間中に１回に限り支給できるものである。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4094,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",36,"医師の再同意（予定）が療養費の支給可能期間の最終月から一定期間経過後に予定されている場合、施術報告書交付料は支給できるか。","支給できる。その場合、施術報告書は、当該最終月（暦月）中（同月中に施術がある場合に限る。）に交付する。また、施術報告書には、当該最終月の最終の施術における状況等を記載することが望ましい。（留意事項通知別添１第７章の１）"]
[4095,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",36,"変形徒手矯正術の施術報告書交付料の支給の基準について、「初療又は再同意日から起算して１ヶ月の期間の施術について施術報告書を交付した場合」とあるが、施術者の施術報告書の交付について、療養費の支給可能期間（１ヶ月）内であれば、いつ交付してもよいのか。","医師の再同意の判断に資するため、医師の再同意（予定）の直前の施術における状況等を記載することが望ましい。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4096,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",37,"施術報告書交付料は、いつから支給できるか。","施術報告書交付料は、平成30年10月以降の施術における状況等を施術報告書に記入し、同月中に交付した場合に支給できる。そのため、９月以前の施術について施術報告書に記入する場合や９月以前に交付した場合は支給できない。（留意事項通知別添１第７章の１）"]
[4097,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",37,"施術報告書の交付日は、どのような日付を記入するか。","施術報告書の交付日は、施術を行った日ではなく、実際に施術報告書を交付した日付を記入する。（留意事項通知別添２第６章の１、別紙６）"]
[4098,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",38,"施術報告書交付料は、「初療若しくは直前の医師による再同意日の属する月」が平成30年９月以前の場合であっても支給できるか。","支給できる。なお、その場合、療養費の支給可能期間は3ヶ月であることから、初療若しくは直前の医師による再同意日の属する月の翌々月（初療若しくは再同意日が月の16日以降の場合は３ヶ月後）の月（具体的には平成30年10月から12月）の施術について同月中に施術報告書を交付した場合に支給できる。（留意事項通知別添１第７章の１）"]
[4099,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",38,"施術報告書の交付について、医師の再同意（予定）の直前の施術日を予定していたが、患者の都合により施術が中止となった場合、施術報告書について、どのように取り扱えばよいか。","そのような場合、速やかに直前の施術（同月中に限る。）における状況等に基づき施術報告書を交付して差し支えない。また、当該直前の施術日より後の日付で交付して差し支えない。ただし、その場合、施術者は、電話等にて患者に必要な説明を行い同月中に交付し、別途患者から施術報告書交付料に係る料金について徴収する必要がある。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4100,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",39,"患者が別々の疾患ではりきゅうとマッサージの同意書の交付を受けそれぞれ療養費の支給を受ける場合、施術報告書交付料についてもそれぞれ支給できるか。","それぞれ支給できる。（留意事項通知別添１第７章の１）"]
[4101,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",39,"施術報告書交付料の支給の基準について、施術のない月に施術報告書を交付した場合、施術報告書交付料は支給できるか。","施術報告書交付料は、施術の月単位で支給する取扱いとしており、施術のない月（施術予定が中止となった場合を含む。）に施術報告書を交付した場合や施術月に施術報告書を交付していない場合は支給できない。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4102,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",40,"施術報告書を交付する月の施術について、複数の施術者がそれぞれ施術を行った場合、施術報告書は、誰が記載するのか。","患者に対して、中心的に施術を行った施術者が代表して記載する。（留意事項通知別添１第７章の１）"]
[4103,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",40,"医師の同意より後に施術報告書は交付できるか。","施術報告書は、医師の再同意に資するために交付するものであり、再同意より後に交付することは適当でない。そのため、施術者は、患者への説明に際し、医師の再同意を受ける前であることを確認したうえで交付する必要がある。（留意事項通知別添２第３章の11、第６章の１）"]
[4104,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",41,"施術報告書について、施術者の押印は必要ないのか。","施術報告書は、施術者と医師の連携を緊密にすることにより患者に必要な施術が行われることを目的とし、医師の再同意に資するために交付するものであり、施術者の証明ではないため、施術者の押印は必要ない。なお、交付した施術者は、患者を診察する医師からの施術に関する問い合わせに応じるべきものである。（留意事項通知別添１第７章の１、別紙６）"]
[4105,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",41,"施術報告書が医師に到達しなかった場合、施術報告書交付料は支給できるか。","施術報告書は、交付時に患者から交付に係る費用を徴収することとなるため、施術報告書交付料の支給の基準は、患者に説明したうえで施術報告書を患者に交付又は医師に送付した場合に支給するものとしている。そのため、例えば患者が医師への持参を忘れる、医師に送付した文書が送達不能となる、患者が自ら施術を中止し医師に再同意を求めなかった等により結果として医師に到達しなかった場合であっても支給できるものである。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4106,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",42,"施術報告書について、施術者が患者に交付する際に、患者が再同意を受ける医師が不明な場合、施術報告書の医師名の記入がなくてもよいか。","差し支えない。（留意事項通知別添１第７章の１、別紙６）"]
[4107,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",42,"マッサージについて、医師の再同意（予定）が療養費の支給可能期間の最終月から一定期間経過後に予定されている場合、施術報告書交付料は支給できるか。","支給できる。その場合、施術報告書は、当該最終月（暦月）中（同月中に施術がある場合に限る。）に交付する。また、施術報告書には、当該最終月の最終の施術における状況等を記載することが望ましい。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4108,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",43,"施術報告書について、施術所にメールアドレスがない場合、メールアドレスの記入がなくてもよいか。","差し支えない。ただし、交付した施術者が、患者を診察する医師からの施術に関する問い合わせに応じられるよう、何らかの連絡先の記入は必要である。（留意事項通知別添１第７章の１、別紙６）"]
[4109,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",43,"変形徒手矯正術について、医師の再同意（予定）が療養費の支給可能期間（１ヶ月）から一定期間経過後に予定されている場合、施術報告書交付料は支給できるか。","支給できる。その場合、施術報告書は、施術した月中に交付する。また、施術報告書には、療養費の支給可能期間（１ヶ月）の最終の施術における状況等を記載することが望ましい。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4110,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",44,"施術報告書の作成について、「やむを得ず、施術報告書を作成しない場合」とあるが、やむを得ず作成しない場合とは、どのような場合か。","例えば、施術者が視覚障害者であり、施術報告書の作成に係る負担が大きい場合等が考えられる。なお、施術報告書は、施術者と医師の連携を緊密にすることにより患者に必要な施術が行われることを目的とするものであり、特段の事情がない限り、施術者において交付するよう努めるべきものである。また、施術報告書を作成しない場合であっても、施術者は、患者を診察する医師からの施術に関する問い合わせに応じるべきものである。（留意事項通知別添１第７章の２）"]
[4111,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",44,"施術報告書交付料は、いつから支給できるか。","施術報告書交付料は、平成30年10月以降の施術における状況等を施術報告書に記入し、同月中に交付した場合に支給できる。そのため、９月以前の施術について施術報告書に記入する場合や９月以前に交付した場合は支給できない。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4112,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",45,"平成30年10月１日以降、「一の同意書、診断書により支給可能な期間」内における１回目の請求については、療養費支給申請書に、新しい様式の同意書（又は診断書）の原本を添付する必要があるのか。","同意書（又は診断書）の交付年月日が平成30年10月１日以降であれば、そのとおり。保険医の同意年月日が平成30年９月以前の場合、従来の取扱いで差し支えない。その場合、療養費の支給可能期間は従来どおり（３ヶ月）となる。（留意事項通知別添１第３章の３、第３章の４）"]
[4113,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",45,"マッサージの施術報告書交付料は、「初療若しくは直前の医師による再同意日の属する月」が平成30年９月以前の場合であっても支給できるか。","支給できる。なお、その場合、療養費の支給可能期間は3ヶ月であることから、初療若しくは直前の医師による再同意日の属する月の翌々月（初療若しくは再同意日が月の16日以降の場合は３ヶ月後）の月（具体的には平成30年10月から12月）の施術について同月中に施術報告書を交付した場合に支給できる。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4114,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",46,"平成30年10月１日以降、「一の同意書、診断書により支給可能な期間」内における２回目以降の請求（同意書（又は診断書）の原本を添付しない療養費支給申請書）については、どのように取り扱うものであるか。","保険者の審査に資するため、申請者が、療養費支給申請書の「同意記録」の各欄に同意をした保険医の氏名、住所、同意年月日（同意書の交付年月日）、傷病名を記載し、要加療期間の指示がある場合はその期間を付記するものである。なお、当該２回目以降の請求について、保険者は既に一の支給可能な期間に係る同意書（又は診断書）の原本を保管していることから、申請者に対し改めて同意書（又は診断書）の写しの添付を求めることは適当でない。（留意事項通知別添１第３章の３、第３章の４）"]
[4115,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",46,"変形徒手矯正術の施術報告書交付料は、初療若しくは直前の医師による再同意日の属する月が平成30年９月の場合であっても支給できるか。","変形徒手矯正術の支給可能期間内である平成30年10月の施術について同月中に施術報告書を交付した場合に支給できる。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4116,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",47,"平成30年10月１日以降、「一の同意書、診断書により支給可能な期間を超えて更に施術を受ける場合は、当該期間を超えた療養費支給申請については、医師の同意書を添付すること」とされたが、支給可能期間（６ヶ月）の最終月中に保険医より同意書（又は診断書）が交付された場合、どのように取り扱うものであるか。","当該最終月（暦月）の翌月分の支給申請書に同意書（又は診断書）の原本を添付するものであるが、同意書（又は診断書）の交付により「一の同意書、診断書により支給可能な期間」が変更されるので、当該最終月分の支給申請書に添付しても差し支えないものである。（留意事項通知別添１第３章の４）"]
[4117,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",47,"変形徒手矯正術と麻痺の緩解措置等のマッサージをそれぞれ実施した場合、施術報告書交付料をそれぞれ支給することは可能か。","それぞれ実施した場合、変形徒手矯正術の施術報告書交付料を支給し、マッサージの施術報告書交付料は支給できない。ただし、その場合であっても、変形徒手矯正術に関する施術報告書にマッサージについても適宜記載することが望ましい。なお、変形徒手矯正術の施術の中止後、マッサージの施術のみが実施される場合、マッサージの施術報告書を交付した月の前５ヶ月の期間に変形徒手矯正術の施術報告書交付料が支給されていない場合には、マッサージの施術報告書交付料を支給して差し支えない。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4118,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",48,"平成30年10月１日以降、「一の同意書、診断書により支給可能な期間内における２回目以降の請求にあっては、その添付を省略して差し支えない」とされたが、支給可能期間（６ヶ月）の最終月より前に保険医より同意書（又は診断書）が交付された場合、支給申請書に当該同意書（又は診断書）の添付は必要ないのか。","同意書（又は診断書）の交付により「一の同意書、診断書により支給可能な期間」が変更されるので、同意書（又は診断書）の交付年月日を含む月分の支給申請書に当該同意書（又は診断書）の原本を添付するものである。（留意事項通知別添１第３章の３、第３章の４）"]
[4119,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",48,"患者が別々の疾患ではりきゅうとマッサージの同意書の交付を受けそれぞれ療養費の支給を受ける場合、施術報告書交付料についてもそれぞれ支給できるか。","それぞれ支給できる。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4120,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",49,"療養費支給申請書の様式については、同意書、診断書、施術報告書と異なり、平成30年10月１日以降も参考様式とされているが、従来どおり、必要に応じ保険者において必要な欄を追加することは差し支えないのか。","そのとおり。なお、受領委任の取扱いに係る療養費支給申請書の様式（「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」（平成30年６月12日保発0612第２号。別添１様式第６号）は、参考様式ではない統一の様式であるので留意されたい。（留意事項通知別添１第９章の１）"]
[4121,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",49,"施術報告書を交付する月の施術について、複数の施術者がそれぞれ施術を行った場合、施術報告書は、誰が記載するのか。","患者に対して、中心的に施術を行った施術者が代表して記載する。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4122,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",50,"施術報告書交付料は、どのように請求するものであるか。","施術報告書には施術日の記載を要さないため、施術報告書に係る施術日が確認できるよう、施術報告書交付料は、施術報告書に係る施術を行った日の属する月の施術料を請求する支給申請書にて合わせて請求するものである。また、支給申請書の「施術報告書交付料」欄の「（前回支給：年月分）」欄に直前に支給された施術報告書交付料に係る施術の年月を記入し、その次の欄に「３００円×１回＝３００円」と記入する。なお、当該支給申請書には、施術報告書の写しを添付のうえ請求する。（留意事項通知別添１第９章の１、第９章の６、別紙４、別紙６）"]
[4123,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",50,"施術報告書について、施術者の押印は必要ないのか。","施術報告書は、施術者と医師の連携を緊密にすることにより患者に必要な施術が行われることを目的とし、医師の再同意に資するために交付するものであり、施術者の証明ではないため、施術者の押印は必要ない。なお、交付した施術者は、患者を診察する医師からの施術に関する問い合わせに応じるべきものである。（留意事項通知別添２第６章の１、別紙６）"]
[4124,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",51,"施術報告書交付料を請求する支給申請書について、施術報告書交付料の前回支給がない場合、「（前回支給：年月分）」欄にはどのように記入するものであるか。","初療月以降に施術報告書交付料が支給されていない場合、例えば「（前回支給：年月分）」のように抹消（抹消印は不要）する。（留意事項通知別添１第９章の１、第９章の６、別紙４）"]
[4125,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",51,"施術報告書について、施術者が患者に交付する際に、患者が再同意を受ける医師が不明な場合、施術報告書の医師名の記入がなくてもよいか。","差し支えない。（留意事項通知別添２第６章の１、別紙６）"]
[4126,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",52,"支給申請書の参考様式に「施術報告書交付料」欄が追加されたが、従来の様式を使用して差し支えないか。","印刷済みの従来の支給申請書がなくなるまでの間、又は印字する支給申請書の様式が従来の様式であり様式の修正が困難な場合、従来の様式をそのまま使用して差し支えない。なお、従来の様式を使用し施術報告書交付料を請求する場合、施術内容欄の「はり」、「きゅう」、「はり・きゅう併用」欄のうち施術料の請求のない欄を「施術報告書交付料（前回支給：なし又は○年○月分）」等に修正（修正印は不要）して使用するか、又は摘要欄に「施術報告書交付料（前回支給：なし又は○年○月分）300円」等と記入する。（留意事項通知別添１第９章の１、第９章の６）"]
[4127,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",52,"施術報告書について、施術所にメールアドレスがない場合、メールアドレスの記入がなくてもよいか。","差し支えない。ただし、交付した施術者が、患者を診察する医師からの施術に関する問い合わせに応じられるよう、何らかの連絡先の記入は必要である。（留意事項通知別添２第６章の１、別紙６）"]
[4128,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",53,"施術者が施術報告書を交付しない場合や交付しても患者等から料金を徴収しない場合は施術報告書交付料を請求できないが、施術報告書交付料を請求しない支給申請書については、施術報告書の写しの添付は必要ないか。","そのとおり。（留意事項通知別添１第９章の６）"]
[4129,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",53,"施術報告書の作成について、「やむを得ず、施術報告書を作成しない場合」とあるが、やむを得ず作成しない場合とは、どのような場合か。","例えば、施術者が視覚障害者であり、施術報告書の作成に係る負担が大きい場合等が考えられる。なお、施術報告書は、施術者と医師の連携を緊密にすることにより患者に必要な施術が行われることを目的とするものであり、特段の事情がない限り、施術者において交付するよう努めるべきものである。また、施術報告書を作成しない場合であっても、施術者は、患者を診察する医師からの施術に関する問い合わせに応じるべきものである。（留意事項通知別添２第６章の２）"]
[4130,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",54,"施術報告書交付料を請求した月の施術料が不支給となった場合、施術報告書交付料のみを支給することは可能か。","施術報告書交付料は、施術の月単位で支給する取扱いとしており、支給申請書の請求年月の施術のうち施術報告書の交付日以前の同月の施術に係るすべての施術料が不支給となった場合、当該施術に係る施術報告書交付料は支給できないものである。（留意事項通知別添１第７章の１）"]
[4131,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",54,"平成30年10月１日以降、「一の同意書、診断書により支給可能な期間」内における１回目の請求については、療養費支給申請書に、新しい様式の同意書（又は診断書）の原本を添付する必要があるのか。","同意書（又は診断書）の交付年月日が平成30年10月１日以降であれば、そのとおり。保険医の同意年月日が平成30年９月以前の場合、従来の取扱いで差し支えない。その場合、療養費の支給可能期間は従来どおり（マッサージは３ヶ月、変形徒手矯正術は１ヶ月）となる。（留意事項通知別添２第３章の５、第３章の６）"]
[4132,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",55,"施術を中止し、しばらくして再開する場合の同意の取り扱いは如何か。","「一の同意書、診断書により支給可能な期間」内であれば、当該同意書において再開は可能である。（留意事項通知別添１第５章の１、第９章の８）"]
[4133,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",55,"平成30年10月１日以降、マッサージの「一の同意書、診断書により支給可能な期間」内における２回目以降の請求（同意書（又は診断書）の原本を添付しない療養費支給申請書）については、どのように取り扱うものであるか。","保険者の審査に資するため、申請者が、療養費支給申請書の「同意記録」の各欄に同意をした保険医の氏名、住所、同意年月日（同意書の交付年月日）、傷病名を記載し、要加療期間の指示がある場合はその期間を付記するものである。なお、当該２回目以降の請求について、保険者は既に一の支給可能な期間に係る同意書（又は診断書）の原本を保管していることから、申請者に対し改めて同意書（又は診断書）の写しの添付を求めることは適当でない。（留意事項通知別添２第３章の５、第３章の６）"]
[4134,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",56,"平成30年10月１日以降、「一の同意書、診断書により支給可能な期間を超えて更に施術を受ける場合は、当該期間を超えた療養費支給申請については、医師の同意書を添付すること」とされたが、マッサージの支給可能期間（６ヶ月）の最終月中に保険医より同意書（又は診断書）が交付された場合、どのように取り扱うものであるか。","当該最終月（暦月）の翌月分の支給申請書に同意書（又は診断書）の原本を添付するものであるが、同意書（又は診断書）の交付により「一の同意書、診断書により支給可能な期間」が変更されるので、当該最終月分の支給申請書に添付しても差し支えないものである。（留意事項通知別添２第３章の６）"]
[4135,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",57,"平成30年10月１日以降、「一の同意書、診断書により支給可能な期間内における２回目以降の請求にあっては、その添付を省略して差し支えない」とされたが、マッサージの支給可能期間（６ヶ月）の最終月より前に保険医より同意書（又は診断書）が交付された場合、支給申請書に当該同意書（又は診断書）の添付は必要ないのか。","同意書（又は診断書）の交付により「一の同意書、診断書により支給可能な期間」が変更されるので、同意書（又は診断書）の交付年月日を含む月分の支給申請書に当該同意書（又は診断書）の原本を添付するものである。（留意事項通知別添２第３章の５、第３章の６）"]
[4136,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",58,"平成30年10月１日以降、「一の同意書、診断書により支給可能な期間を超えて更に施術を受ける場合は、当該期間を超えた療養費支給申請については、医師の同意書を添付すること」とされたが、変形徒手矯正術については、どのように取り扱うものであるか。","同意書の交付により「一の同意書、診断書により支給可能な期間」が変更されるので、同意書の交付年月日を含む月分の支給申請書に当該同意書の原本を添付するものである。また、当該支給申請書について、当該同意書の交付年月日より前に前月分に添付の同意書に基づく施術がある場合、保険者の審査に資するため、申請者が、療養費支給申請書の「同意記録」の各欄に前回添付の同意書に係る保険医の氏名、住所、同意年月日（同意書の交付年月日）、傷病名を記載し、要加療期間の指示がある場合はその期間を付記するものである。なお、前月分に添付の同意書について、保険者は既に一の支給可能な期間に係る同意書の原本を保管していることから、申請者に対し改めて同意書の写しの添付を求めることは適当でない。（留意事項通知別添２第３章の５、第３章の６）"]
[4137,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",59,"療養費支給申請書の様式については、同意書、診断書、施術報告書と異なり、平成30年10月１日以降も参考様式とされているが、従来どおり、必要に応じ保険者において必要な欄を追加することは差し支えないのか。","そのとおり。なお、受領委任の取扱いに係る療養費支給申請書の様式（「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」（平成30年６月12日保発0612第２号。別添１様式第６号の２）は、参考様式ではない統一の様式であるので留意されたい。（留意事項通知別添２第８章の１）"]
[4138,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",60,"施術報告書交付料は、どのように請求するものであるか。","施術報告書には施術日の記載を要さないため、施術報告書に係る施術日が確認できるよう、施術報告書交付料は、施術報告書に係る施術を行った日の属する月の施術料を請求する支給申請書にて合わせて請求するものである。また、支給申請書の「施術報告書交付料」欄の「（前回支給：年月分）」欄に直前に支給された施術報告書交付料に係る施術の年月を記入し、その次の欄に「３００円×１回＝３００円」（変形徒手矯正術で同月に２回請求する場合は「３００円×２回＝６００円」）と記入する。なお、当該支給申請書には、施術報告書の写しを添付のうえ請求する。（留意事項通知別添２第８章の１、第８章の６、別紙４、別紙６）"]
[4139,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",61,"変形徒手矯正術で施術報告書交付料を同月に２回請求する場合とは、どのような場合か。","例えば、療養費の支給可能期間（１ヶ月）が５日までの患者について、施術者が３日の施術における状況等を施術報告書に記入し、同日患者に交付し、患者が６日に保険医より同意書の交付を受け、その後、施術者が30日の施術における状況等を施術報告書に記入し、同日患者に交付した場合である。（留意事項通知別添２第６章の１、第８章の６）"]
[4140,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",62,"施術報告書交付料を請求する支給申請書について、施術報告書交付料の前回支給がない場合、「（前回支給：年月分）」欄にはどのように記入するものであるか。","初療月以降に施術報告書交付料が支給されていない場合、例えば「（前回支給：年月分）」のように抹消（抹消印は不要）する。（留意事項通知別添２第８章の１、第８章の６、別紙４）"]
[4141,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",63,"支給申請書の参考様式に「施術報告書交付料」欄が追加されたが、従来の様式を使用して差し支えないか。","印刷済みの従来の支給申請書がなくなるまでの間、又は印字する支給申請書の様式が従来の様式であり様式の修正が困難な場合、従来の様式をそのまま使用して差し支えない。なお、従来の様式を使用し施術報告書交付料を請求する場合、摘要欄に「施術報告書交付料（前回支給：なし又は○年○月分）300円」等と記入する。（留意事項通知別添２第８章の１、第８章の６）"]
[4142,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",64,"施術者が施術報告書を交付しない場合や交付しても患者等から料金を徴収しない場合は施術報告書交付料を請求できないが、施術報告書交付料を請求しない支給申請書については、施術報告書の写しの添付は必要ないか。","そのとおり。（留意事項通知別添２第８章の６）"]
[4143,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",65,"施術報告書交付料を請求した月の施術料が不支給となった場合、施術報告書交付料のみを支給することは可能か。","施術報告書交付料は、施術の月単位で支給する取扱いとしており、支給申請書の請求年月の施術のうち施術報告書の交付日以前の同月の施術に係るすべての施術料が不支給となった場合、当該施術に係る施術報告書交付料は支給できないものである。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[4144,null,"2018-10-01","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",66,"施術を中止し、しばらくして再開する場合の同意の取り扱いは如何か。","「一の同意書、診断書により支給可能な期間」内であれば、当該同意書において再開は可能である。（留意事項通知別添２第４章の１）"]
[4145,"平成30年度診療報酬改定","2018-10-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",1,"「疑義解釈資料の送付について（その５）」（平成30年７月10日付け事務連絡）の問13において、例えば類似薬効比較方式で薬価算定された医薬品の場合の取扱いが示されたが、後発医薬品についてはどのようになるのか。","同一剤形・規格の先発医薬品のある後発医薬品については、先発医薬品が「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成30年３月５日保医発0305第２号）」のレセプト電算処理システム用コード一覧に記載されている場合は、記載のある先発医薬品に準じて評価して差し支えない。\n（参考ＵＲＬ）\n「薬価基準収載品目リストについて」\n（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078916.html）","廃止済み"]
[4146,"平成30年度診療報酬改定","2018-10-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",2,"地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の注５の在宅患者支援病床初期加算について、「介護老人保健施設等又は自宅で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になった際に」とあるが、若年者の入院や、既往歴等のない患者の入院であっても算定可能か。また、療養病棟入院基本料の注６の在宅患者支援療養病床初期加算についてはどうか。","在宅患者支援病床初期加算及び在宅患者支援療養病床初期加算については、患者の年齢や疾患に関わらず、入院前より当該施設等又は自宅で療養を継続している患者に限り算定できる。なお、この場合、当該病院への入院が初回であっても差し支えない。"]
[4147,"平成30年度診療報酬改定","2018-10-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",3,"区分番号「Ａ２０７－２」医師事務作業補助体制加算について、「疑義解釈の送付について」（平成20年５月９日付け事務連絡）の問８において、基礎知識習得については、適切な内容の講習の時間に代えることは差し支えないとされているが、医師事務作業補助者が新たに配置される前に基礎知識習得に係る研修を既に受けている場合には改めて研修を受ける必要があるのか。","医師事務作業補助者を新たに配置する前に、当該医師事務作業補助者が基礎知識を習得するための適切な内容の研修を既に受けている場合は、当該医師事務作業補助者に再度基礎知識を習得するための研修を行う必要はない。ただし、業務内容についての６ヶ月間の研修は実施すること。"]
[4148,"平成30年度診療報酬改定","2018-10-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",4,"区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料及び区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、「療養上必要な指導を行った場合」とあるが、ビデオ等のリアルタイムの視覚情報を含まない、電話等の情報通信機器を用いて指導が完結した場合も含まれるか。","遠隔モニタリング加算については、予め作成した診療計画に沿って、モニタリングにより得られた臨床所見に応じて、療養上の指導等を行った場合の評価であり、この場合の療養上の指導は、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って、原則として、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な情報通信機器を用いたものであること。\nただし、このような診療計画に沿ったモニタリング及び指導を行う場合であって、患者から事前に合意を得ている場合に限り、当該指導をリアルタイムの視覚情報を含まない電話等の情報通信機器を用いて行っても差し支えないものとする。"]
[4149,"平成30年度診療報酬改定","2018-10-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",5,"区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、「療養上必要な指導」を医師以外が行った場合であっても、加算を算定することができるか。","医師以外が指導を行った場合は、算定することはできない。"]
[4150,"平成30年度診療報酬改定","2018-10-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",6,"平成30年６月１日付けで保険適用されたBRCA1/2遺伝子検査については、「遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関で実施すること。ただし、遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関との連携体制を有し、当該届出を行っている保険医療機関において必要なカウンセリングを実施できる体制が整備されている場合は、この限りではない。」（平成30年５月31日保医発0531第３号）とされているが、どのような場合に遺伝カウンセリング加算の対象となるか。","遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関で当該検査を実施し、当該医療機関で遺伝カウンセリングを実施した場合に限り、当該加算を算定できる。なお、遺伝カウンセリング加算の届出を行っていない保険医療機関で当該検査を実施し、連携している保険医療機関に遺伝カウンセリングを依頼した場合は、いずれの保険医療機関も遺伝カウンセリング加算は算定できない。"]
[4151,"平成30年度診療報酬改定","2018-10-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",7,"以前に、オラパリブ投与に関した治験（OlympiA試験やOlympiAD試験）等に参加し、その際にBRCA1/2遺伝子検査と同等の検査によりBRCA遺伝子変異を確認されていた患者が、今回、手術不能・再発乳癌に対してオラパリブの投与を検討する場合、以前に行った検査をもって投与の判断をすることは可能か。","可能である。"]
[4152,"平成30年度診療報酬改定","2018-10-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",8,"区分番号「Ｉ００３－２」認知療法・認知行動療法２の要件である認知療法・認知行動療法についての研修として、具体的にはどのような研修が該当するのか。","現時点では、\n・厚生労働省認知行動療法研修事業による２日間の「認知療法・認知行動療法ワークショップ」（平成24年度に国立精神・神経医療研究センター、滋賀医科大学において実施したもの及び平成25年度以降に一般社団法人認知行動療法研修開発センターが実施したものに限る）\n・日本精神科病院協会による２日間の「認知行動療法研修会」（平成29年度以降に実施されたものに限る）\n・特定非営利活動法人北海道認知行動療法センターによる２日間の「認知行動療法基礎ワークショップ」（平成29年度以降に実施されたものに限る）\nが該当する。"]
[4153,"平成30年度診療報酬改定","2018-10-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",9,"区分番号「Ｉ００３－２」認知療法・認知行動療法について、平成30年３月31日において現に下表における左欄（旧基準）に記載の区分を届け出ていた保険医療機関である場合は、平成30年４月以降においてそれぞれ右欄（新基準）の区分の点数を算定するに当たり、届出直しは必要か。\n旧基準→新基準\n認知療法・認知行動療法１→認知療法・認知行動療法１\n認知療法・認知行動療法２→認知療法・認知行動療法１\n認知療法・認知行動療法３→認知療法・認知行動療法２","表の組み合わせの場合に限り、届出直しは不要である。"]
[4154,"平成30年度診療報酬改定","2018-10-09","疑義解釈資料の送付について（その8)","歯科",1,"区分番号「Ｊ００４－３」に掲げる歯の移植手術により、埋伏歯又は智歯を下顎第一大臼歯として移植した場合に、下顎第一大臼歯（移植歯）に対して区分番号「Ｍ０１５－２」に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭ冠による歯冠修復は算定できるか。","移植後の状態が安定している場合であって、区分番号「Ｍ０１５－２」に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭ冠の留意事項通知（２）に該当する場合においては差し支えない。なお、診療報酬明細書の摘要欄に移植の部位等（例：下顎右側智歯を下顎右側第一大臼歯に移植等、歯式でも可）を記載すること。"]
[4155,"平成30年度診療報酬改定","2018-11-19","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",1,"区分番号「Ａ２１４」看護補助加算の夜間看護体制加算における看護補助者の夜勤時間帯の配置について、配置されている看護補助者全員（みなし看護補助者を除く。）が夜勤時間帯のうち４時間以上配置される日が週３日以上必要か。","看護補助者全員（みなし看護補助者を除く。）が夜勤時間帯に勤務する必要はなく、看護補助者（みなし看護補助者を除く。）が夜勤時間帯のうち４時間以上配置される日が週３日以上あればよい。"]
[4156,"平成30年度診療報酬改定","2018-11-19","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",2,"リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準の（１）ウについて、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日付け事務連絡）別添１の問23で「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」にかかる要件を満たす研修として示したもの以外に、以下の研修（平成29年度に実施されたものに限る）を修了した者は、「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」にかかる要件を満たすものと考えてよいか。\n\n（座学部分のみ要件を満たす研修として）\n・一般財団法人ライフ・プランニング・センターによる「新リンパ浮腫研修」\n・特定非営利活動法人日本医療リンパドレナージ協会による「医師対象理論講習会」\n（実習部分のみ要件を満たす研修として）\n・フランシラセラピストスクール日本校による「認定「リンパ浮腫セラピスト」実技コース」\n・一般社団法人ＩＣＡＡによる「リンパ浮腫専門医療従事者育成講座」\n・一般社団法人日本浮腫緩和療法協会による「日本浮腫緩和療法協会定期講座全コース」\n・特定非営利活動法人日本リンパドレナージスト協会による「リンパ浮腫セラピスト養成講座実技実習コース」\n・日本ＤＬＭ技術者会による「リンパ浮腫セラピスト「DVTM研修」新リンパ浮腫研修対応コース」\n・特定非営利活動法人日本医療リンパドレナージ協会による「新リンパ浮腫研修修了者対象実技講習会」\n・学校法人呉竹学園東京医療専門学校による「リンパ浮腫治療講習会A：リンパ浮腫治療・実技コース」\n・MLDトレーニングセンター（旧:ジャパン・エコール・デ・アロマテラピー）による「Dr.Vodder’sMLDリンパ浮腫治療専科課程（セラピー２＆３）」\n・公益財団法人日本理学療法士協会及び一般社団法人日本作業療法士協会の共催による「リンパ浮腫複合的治療料実技研修会」\n（座学部分、実習とも要件を満たす研修として）\n・公益財団法人がん研究会有明病院による「リンパ浮腫セラピスト養成講習会」\n・日本ＤＬＭ技術者会による「リンパ浮腫セラピスト「DVTM研修」年間コース」\n・特定非営利活動法人日本リンパドレナージスト協会による「リンパ浮腫セラピスト養成講座座学＋実技実習コース」\n・学校法人呉竹学園東京医療専門学校による「リンパ浮腫治療講習会B：リンパ浮腫治療・座学実技コース」\n・特定非営利活動法人日本医療リンパドレナージ協会による「医療リンパドレナージセラピスト養成講習会」","よい。"]
[4157,"平成30年度診療報酬改定","2018-11-19","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",3,"区分番号「Ｋ６９５－２」腹腔鏡下肝切除術（亜区域切除、１区域切除（外側区域切除を除く。）、２区域切除及び３区域切除以上のもの）に関する施設基準において、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることは具体的には何を指すのか。","現時点では、日本外科学会系のデータベースであるNationalClinicalDatabaseに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っている場合を指す。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日付け事務連絡）別添１の問173は廃止する。"]
[4158,"平成30年度診療報酬改定","2018-11-19","疑義解釈資料の送付について（その9)","ＤＰＣ",1,"ＤＰＣ対象病院における、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象について、「ＤＰＣ対象病院において短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）は評価の対象としない。」とあるが、評価の対象としない者については、短期滞在手術等基本料の「退院翌日に患者の状態を確認する等、十分なフォローアップを行う。」等、当該手術等の実施以外の短期滞在手術等基本料の留意事項の要件を満たした者のみが該当するのか。","短期滞在手術等基本料の留意事項「退院翌日に患者の状態を確認する」等を満たす必要は無く、短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を実施した患者は評価の対象としない者として取り扱う。"]
[4159,"平成30年度診療報酬改定","2018-11-19","疑義解釈資料の送付について（その9)","ＤＰＣ",2,"診断群分類120290産科播種性血管内凝固症候群及び130100播種性血管内凝固症候群によって請求する場合、ＤＩＣに係る事項については、症状詳記を添付及び「出来高部分」欄への記載の両方が必要か。","必ずしも症状詳記を添付する必要はなく、「出来高部分」欄にＤＩＣに係る症状詳記の記載をすればよい。"]
[4160,"平成30年度診療報酬改定","2018-11-19","疑義解釈資料の送付について（その9)","ＤＰＣ",3,"７日以内の再入院であって、前回の入院と今回の入院の「医療資源を最も投入した傷病名」がそれぞれ、030011唾液腺の悪性腫瘍、030012上咽頭の悪性腫瘍のように、診断群分類の上６桁が03001xとして同一となる場合は、同一として一連の入院として取り扱うか。","一連の入院として取扱う。"]
[4161,"平成30年度診療報酬改定","2018-11-19","疑義解釈資料の送付について（その9)","ＤＰＣ",4,"区分番号「Ｋ７４０」直腸切除・切断術及び区分番号「Ｋ７４０－２」腹腔鏡下直腸切除・切断術を実施し人工肛門造設術を併せて実施した場合に算定する「人工肛門造設加算」について、当該加算を算定する術式及び人工肛門造設術を実施した場合、診断群分類における手術・処置等１の区分番号「Ｋ７２６」人工肛門造設術又は「Ｋ７２６－２」腹腔鏡下人工肛門造設術を実施したとして、手術・処置等１「あり」を選択してよいか。","そのとおり。その際はレセプトの診療関連情報欄に、区分番号「Ｋ７２６」人工肛門造設術又は区分番号「Ｋ７２６－２」腹腔鏡下人工肛門造設術」を記載すること。"]
[4162,"平成30年度診療報酬改定","2018-11-19","疑義解釈資料の送付について（その9)","調剤",1,"平成31年４月以降、｢地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類｣（様式87の３）には、医薬品医療機器等法の薬局機能情報提供制度における「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」に係る掲載内容の写しを添付することとされている。一方、当該情報提供制度においては、都道府県の体制整備等に要する期間として、平成31年12月31日までの間は経過措置が設けられている。都道府県の体制が整備されていない場合、「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」の掲載内容の写しは提出する必要はあるのか。","各都道府県において必要な体制が整備されるまでの間は、「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」の掲載内容の写しの提出は不要である。一方、様式87の３に記載されているプレアボイド事例の取組実績があることを確認できる資料の写しについては提出が必要であり、プレアボイド事例の取組実績の確認は当該資料により行われることとなる。"]
[4163,"平成30年度診療報酬改定","2018-12-18","疑義解釈資料の送付について（その10)","調剤",1,"｢地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類｣（様式87の３）の「19プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「あり」とするために、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への事例報告（公益財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」という。）が実施）を行おうとする場合、事前に機構に参加薬局として登録（本登録）する必要があるが、今年度（平成30年度）は、登録しようとする薬局数が多く、仮登録から本登録までに数ヶ月を要している。既に参加登録の申請をしたにも関わらず本登録までに時間を要し、平成30年12月末までに機構に事例報告を行うことが困難な場合、どうすれば良いか。","様式87の３の添付資料として以下の（１）から（４）が厚生局に提出される場合は、同様式中の「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「あり」として差し支えない。\n\n（１）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への参加登録の申請が平成30年12月末までに行われたことがわかる資料（機構の薬局ヒヤリ・ハット事例収集システムにおける仮登録完了時に機構から送付される電子メールの写し（「仮登録のお知らせ」の電子メールの写し）等）\n（２）平成31年３月末までにプレアボイド事例（平成30年１月１日から同年12月末までのものに限る。）を機構に報告したことがわかる資料（機構の薬局ヒヤリ・ハット事例収集システムにログイン後のトップメニューにある「事例管理」の検索結果の写し等）\n（３）プレアボイド事例（平成30年１月１日から同年12月末までのものに限る。）の取組実績があることを確認できる資料（平成31年３月末までに機構に報告したプレアボイド事例の内容の写し等）\n（４）薬局が所在する都道府県の薬局機能情報提供制度において「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」が公表されている場合は、その掲載内容の写し（平成30年12月末までに薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への本登録が行えない場合は「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」が「無」と掲載されていても差し支えない。ただし、この場合、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」の変更の報告を随時行うことが可能な体制を都道府県が整備しているのであれば、機構に事例報告を行った後、変更の報告を行うこと）"]
[4164,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",1,"受領委任の目的は、どのようなものか。","保険者等からの委任を受けた地方厚生（支）局長及び都道府県知事が施術者と受領委任の契約を締結することにより、患者の施術料支払や療養費請求手続に係る負担を軽減し、施術者の保険者等への療養費請求手続を明確にし、必要に応じて地方厚生（支）局及び都道府県が施術者や開設者に対して指導監督を行うことにより、療養費の不正又は不当な請求への対応を行うものである。（「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」（平成30年６月12日保発0612第２号）別添１（以下「取扱規程」という。）第１章の１）"]
[4165,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",2,"受領委任の取扱いとは、どのようなものか。","施術者が、取扱規程に則り、患者に施術を行い、患者等（被保険者等）から一部負担金及び療養費の受領の委任を受け、患者等（被保険者等）に代わって療養費支給申請書を作成のうえ保険者等へ提出し、療養費を受け取る取扱いである。（取扱規程第１章の１）"]
[4166,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",3,"受領委任の取扱いの対象となる保険者等とは、どのようなものか。","具体的には、全国健康保険協会、健康保険組合、市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合又は後期高齢者医療広域連合のうち、受領委任の契約に係る委任をした保険者等である。なお、これらの保険者等以外（例えば共済組合）については、取扱規程による取扱いの対象とされていない。（取扱規程第１章の１、第１章の２）"]
[4167,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",4,"受領委任の取扱いは、どのような場合に対象となるか。","受領委任を取り扱う（受領委任の契約を締結した）施術者が施術を行い、受領委任を取り扱う（受領委任の契約に係る委任をした）保険者等に対して療養費支給申請を行う場合である。したがって、受領委任を取り扱う施術者が施術を行う場合であっても、受領委任を取り扱わない保険者等に対して療養費支給申請を行う場合、受領委任の取扱いの対象とならない。（取扱規程第１章の１、第１章の２）"]
[4168,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",5,"保険者等が受領委任の取扱いを開始する場合、いつ（どの施術分）から適用されるか。","保険者等が受領委任の契約に係る委任をした年月日（毎月１日）以降の施術分から適用される。例えば、平成31年１月１日から受領委任の取扱いを開始する保険者等の場合、平成31年１月１日以降の施術分に係る療養費支給申請書が受領委任の取扱いの対象となり、平成31年１月１日以降に提出された平成30年12月以前の施術分に係る療養費支給申請書については、従前の取扱いとなる。（取扱規程第１章の２）"]
[4169,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",6,"施術所（施術者）が受領委任の取扱いを開始する場合、いつ（どの施術分）から適用されるか。","地方厚生（支）局に申出の書類を提出し、承諾を受けた年月日以降の施術分から適用される。（取扱規程第２章の10、第２章の11）"]
[4170,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",7,"施術所（施術者）の受領委任の取扱いは、承諾を受けた年月日以降の施術分から適用されるが、申出から承諾までの期間は、受領委任の取扱いは認められないのか。","受領委任の取扱いが適用される承諾年月日は、申出の書類の受付年月日としており、申出が承諾された場合、申出以降の期間について遡って受領委任の取扱いが認められる。例えば、平成31年１月15日に申出を行い、平成31年１月15日付の承諾を平成31年２月下旬に受けた場合、平成31年１月15日以降の施術分は受領委任の取扱いの対象となる（施術所（施術者）が平成31年１月分について一の療養費支給申請書で作成する場合、保険者等（又は国保連合会）に問い合わせる。）。（取扱規程第２章の10、第２章の11）"]
[4171,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",8,"各保険者等について、受領委任の取扱いを開始する時期が異なっても差し支えないか。","差し支えない。なお、保険者等が受領委任の取扱いを開始するまでの間については、従前の取扱いとなるが、受領委任と従前の取扱いが混在する期間を短くし、早期に取扱いの平準化を図るため、受領委任の取扱いを予定している保険者等は、可能な限り早期に取扱いを開始することが望ましい。（取扱規程第１章の２）"]
[4172,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",9,"償還払いの取扱いとは、どのようなものか。","療養費の原則となる取扱いであり、患者等が施術を行った施術所（施術者）へ施術料金の全額を支払い、療養費の支給申請者（被保険者等）が保険者等に支給申請書及び領収書を提出し、保険者等が支給申請者（被保険者等）に療養費を支払う取扱いである。"]
[4173,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",10,"保険者等が受領委任を取り扱う場合、保険者等は、受領委任を取り扱わない（契約を締結しない）施術者の施術に係る療養費支給申請について、償還払いの取扱いとすることが適当か。","そのとおり。そのため、施術所（施術者）は、患者の希望に応じて受領委任の取扱いを行う場合、あらかじめ地方厚生（支）局に受領委任の申出に係る書類を提出し、承諾を受ける必要がある。なお、受領委任を取り扱う保険者等は、施術所（施術者）に対し、受領委任の趣旨を説明し、受領委任の申出を行うよう勧奨することが望ましい。"]
[4174,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",11,"施術所（施術者）や患者は、受領委任を取り扱う保険者等をどのように確認するのか。","各保険者等の受領委任の取扱い（委任）の状況は、状況が変更される日付の１ヶ月前までに、厚生労働省のウェブページに掲示されるので、それを確認する（または、患者が加入する保険者等に確認する。）。（取扱規程第１章の２）"]
[4175,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",12,"患者は、受領委任を取り扱う施術所（施術者）をどのように確認するのか。","施術所（施術者）の住所を管轄する地方厚生（支）局のウェブページに掲示されるので、それを確認する（または、施術を希望する施術所（施術者）に確認する。）。（取扱規程第９章の44）"]
[4176,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",13,"施術管理者について、「施術管理者は、自ら又は当該施術所に勤務する他の施術者が行う施術を含め、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理する者である」ことから、受領委任の取扱いに関する責任は全て施術管理者が負うのか。","全ての責任を施術管理者のみが負うものではない。施術所の開設者は、施術管理者であるか否かに関わらず、施術所の施術者の監督義務を負うとともに、保険施術及び療養費支給申請について施術者と同等の責任を負うものである。（取扱規程第１章の４、第１章の６）"]
[4177,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",14,"施術管理者について、施術所の開設者が施術管理者となることが原則か。","そのとおり。開設者がはり師、きゅう師又はあん摩マッサージ指圧師の免許を有し、施術所で施術を行う場合、開設者が免許を有する施術については、原則、施術所の開設者が施術管理者となる必要がある。開設者が免許を有さない、当該施術所の管理ができない、他の主たる施術所の開設者兼施術管理者である場合等やむを得ない場合に限り、開設者以外の施術者を施術管理者とする取扱いである。なお、開設者が法人等の場合、当該法人等の代表者等、施術所の開設に責任を有する者が施術管理者となることが望ましい。（取扱規程第１章の４）"]
[4178,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",15,"施術管理者の配置について、「はり、きゅう又はあん摩マッサージ指圧の施術について、それぞれの施術毎に施術管理者を配置することは可能であるが、それぞれの施術に係る施術管理者を複数配置することはできない」とは、どのようなことか。","例えば、施術所にはりの施術管理者、きゅうの施術管理者、あん摩マッサージ指圧の施術管理者をそれぞれ１名ずつ（最大３名）配置することはできるが、施術所にあん摩マッサージ指圧の施術管理者を２名配置することはできない。なお、はり、きゅうは同一の療養費支給申請書を使用するため、はりの施術管理者ときゅうの施術管理者は同一人とすることが適当である。（取扱規程第１章の４）"]
[4179,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",16,"取扱規程第２章の８（不正請求の返還等）は、どのような内容か。","療養費が支給された後、不正又は不当な請求が判明した場合、受領の委任を受け療養費支給申請書の提出を行った施術管理者（施術所及び開設者を含む。）が返還の義務を負うというものである。（取扱規程第２章の８）"]
[4180,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",17,"取扱規程第２章の９（療養費支給決定取消又は変更時の返還に係る取扱い）は、どのような内容か。","療養費の支給決定が取消又は変更された場合、療養費の請求権者（被保険者等）のほか、受領の委任を受け療養費支給申請書の提出を行った施術管理者（施術所及び開設者を含む。）も返還の義務を負うというものである。（取扱規程第２章の９）"]
[4181,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",18,"取扱規程第２章の８（不正請求の返還等）及び第２章の９（療養費支給決定取消又は変更時の返還に係る取扱い）について、保険者等が施術管理者、施術所又は開設者に対して返還を求める場合の「保険者等が別途定める方法」とは、どのようなものか。","返還に関する具体的な事務手続方法は、保険者等により異なることから、「別途定める方法」によることとしており、保険者等は、新たな規定等を定める必要はない。各保険者等で定めている返還事務手続の規定等に則り、施術管理者、施術所又は開設者に対して返還を求めることとなる。（取扱規程第２章の８、第２章の９）"]
[4182,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",19,"取扱規程第２章の８（不正請求の返還等）について、保険者等は、施術管理者、施術所又は開設者に対して返還金を請求する代わりに、不正又は不当な請求に係る患者（被保険者等）の翌月以降分の療養費支給申請に係る支給と相殺してよいか。","療養費の請求権者は被保険者等であり、当該被保険者等に対する支給と返還金の請求とでなければ相殺はできない。そのため、施術管理者が不正又は不当な請求（申請書の提出）を行ったことによる施術管理者、施術所又は開設者に対する返還金の請求との相殺はできない。（取扱規程第２章の８）"]
[4183,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",20,"取扱規程第２章の９（療養費支給決定取消又は変更時の返還に係る取扱い）について、保険者等は、療養費の請求権者（被保険者等）、施術管理者、施術所又は開設者に対して返還金を請求する代わりに、支給決定取消又は変更に係る患者（被保険者等）の翌月以降分の療養費支給申請に係る支給と相殺してよいか。","療養費の請求権者は被保険者等であり、当該被保険者等に対する支給と返還金の請求とでなければ相殺はできない。また、当該規定は、支給決定取消又は変更に係る返還のみの規定であり、さらに、保険者等が行う療養費の支給決定は、各月分の施術についてそれぞれ行うものであることから、当該被保険者等に対して返還金を請求する場合であっても、当該規定に基づき当該被保険者等に対する支給と相殺することはできない。（取扱規程第２章の９）"]
[4184,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",21,"取扱規程第２章の９（療養費支給決定取消又は変更時の返還に係る取扱い）について、「本規定は、８（不正請求の返還等）の適用を妨げるものではない。」とは、どのような場合の取扱いか。","取扱規程第２章の８（不正請求の返還等）の取扱いは、当該請求に係る支給決定の取消又は変更を問わないが、施術管理者が不正又は不当な請求（申請書の提出）を行い、かつ、保険者等が当該請求に係る支給決定の取消又は変更を行った場合、保険者等は、施術管理者、施術所又は開設者に対して、取扱規程第２章の８（不正請求の返還等）に基づき返還（不正な請求に対する賠償又は不当な請求に対する補償）を求めることも、第２章の９（療養費支給決定取消又は変更時の返還に係る取扱い）に基づき返還（返還債務の履行）を求めることも可能である。（取扱規程第２章の８、第２章の９）"]
[4185,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",22,"施術所（施術者）は、受領委任の申出に関する手続をどのように行えばよいか。","手続方法については、施術所の所在地（出張専門施術者の場合は自宅の住所）を管轄する地方厚生（支）局のウェブページを確認する。また、申出の書類は、同ウェブページより取得する。なお、申出の書類の提出先及び手続に関する問合せ先は、当該地方厚生(支)局のうち、各都道府県を担当する部局（都府県事務所等）となる。（取扱規程第２章の10）"]
[4186,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",23,"地方厚生（支）局への申出の書類の提出に際しては、保健所への届出が必要か。","そのとおり。「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」において、「施術所を開設した者は、開設後十日以内に、開設の場所、業務に従事する施術者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。その届出事項に変更を生じたときも、同様とする。」又は「専ら出張のみによつてその業務に従事する施術者は、その業務を開始したときは、その旨を住所地の都道府県知事に届け出なければならない。」とされている。従来、療養費の対象となる施術は同法に反してはならず、受領委任の取扱いにおいて、都道府県知事（保健所）への施術所開設又は出張専門の届出の前に、地方厚生（支）局への申出はできない。また、地方厚生（支）局へ提出する申出の書類には、保健所に届け出た内容と同じ内容を記入する必要があり、施術所に係る保健所への届出事項の変更が必要な場合、変更の手続を行ったうえで、地方厚生（支）局へ申出の書類を提出する必要がある。（取扱規程第２章の10）"]
[4187,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",24,"施術所の施術管理者が、他の施術所（出張専門施術者の場合を含む。）の施術管理者を兼ねることは可能か。","施術管理者は、受領委任の取扱い全般を管理する者であることから、同一人が複数の施術所（出張専門施術者の場合を含む。）の施術管理者となることは原則として認められない。例外的に複数の施術所の施術管理者となる場合、それぞれの申出において、様式第２号の３による勤務形態確認票により各施術所における管理を行う日（曜日等）及び時間を明確にする必要があり、施術管理者が管理を行わない日及び時間における施術に係る受領委任の取扱いは認められない（該当する施術は、償還払いの取扱いとなり、患者（被保険者等）が別途支給申請する必要がある。）。（取扱規程第１章の６、第２章の10）"]
[4188,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",25,"出張専門施術者について、保健所に複数の住所地を届け出ている場合、地方厚生（支）局に複数の住所地の出張専門施術者として申し出ることは可能か。","出張専門施術者の申出は、住民票の自宅の住所を拠点とした一つの申出しかできない。従来、施術所の往療料の出張の起点及び片道16㎞を超える場合の起点は施術所の所在地であるが、出張専門施術者が保健所に届け出た複数の起点を有する場合、それぞれの出張における起点が不明確となるため、受領委任の取扱いにおいては、施術所と同様に、拠点は一つとすることとし、住民票により当該拠点（施術者の自宅の住所）を確認することとしている。（取扱規程第２章の10）"]
[4189,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",26,"出張専門施術者について、保健所への届出の写しと住民票の住所が異なる場合、どのように取り扱うか。","「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」において、「専ら出張のみによつてその業務に従事する施術者は、その業務を開始したときは、その旨を住所地の都道府県知事に届け出なければならない。」とされており、住所変更の届出は規定されていない。そのため、保健所への届出の写しと住民票の住所の都道府県が同一であれば、住民票により出張専門施術者の住所（出張の起点）を確認することとなる。（取扱規程第２章の10）"]
[4190,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",27,"出張専門施術者は、自らを施術管理者として申し出るとともに、自らが待機等する一つの拠点（自宅の住所）を施術所とみなして取扱規程を適用するが、出張専門施術者として自ら提出する申出の書類で、他の施術者を勤務する施術者として様式第２号の２により申し出ることは可能か。","出張専門施術者は、個人で申し出る取扱いであり、他の施術者を勤務する施術者として申し出ることはできない。各出張専門施術者が、それぞれ施術管理者として申出の書類を提出する必要がある。（取扱規程第１章の10）"]
[4191,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",28,"施術所の施術管理者が、他の施術所の勤務する施術者として勤務する場合、様式第２号の３による勤務形態確認票の提出は必要ないが、出張専門施術者が、他の施術所の勤務する施術者として勤務する場合、勤務形態確認票の提出が必要とされているのはなぜか。","受領委任の取扱いにおいて、出張専門施術者の拠点は一つとしているが、出張専門施術者が他の施術所の勤務する施術者として勤務する場合、往療料の出張の起点及び片道16㎞を超える場合の起点を複数有することとなる。そのため、それぞれの出張における起点を明確にするため、出張専門施術者として自ら提出する申出の書類に勤務形態確認票を添付することとしている。（取扱規程第２章の10）"]
[4192,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",29,"出張専門施術者は、法人等に雇用されている場合であっても、必ず自ら施術管理者として地方厚生（支）局に申し出る必要があるか。","当該法人等が施術所を開設している場合、当該法人等（開設者）において、当該出張専門施術者を施術所の施術者として保健所に届出のうえ、受領委任については、施術所の勤務する施術者（又は施術管理者）として地方厚生（支）局に申出を行うことが適当である。また、当該法人等が施術所を開設していない場合、当該出張専門施術者が出張専門として自ら保健所に届出のうえ、受領委任については、自ら施術管理者として地方厚生（支）局に申し出る必要がある。なお、その場合、複数の出張専門施術者が法人等に雇用（又は業務委託）されている場合であっても、各出張専門施術者がそれぞれ施術管理者として申し出ることとなり、当該法人等の所在地にかかわらず、各出張専門施術者の住民票の自宅の住所をそれぞれ施術所の所在地とみなして取り扱うこととなる。（取扱規程第２章の10）"]
[4193,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",30,"施術管理者が交代し、交代後、数日が経過してから受領委任の申出の書類を提出した場合、実際に交代した日に遡って受領委任を取り扱う（承諾を受ける）ことは可能か。","受領委任の取扱いの開始日は、申出の書類の受付年月日（承諾された場合）であり、施術管理者が交代した日に遡って受領委任を取り扱う（承諾を受ける）ことはできない。施術管理者が交代する場合、すみやかに申出の書類を提出するよう留意されたい。（取扱規程第２章の10、第２章の11）"]
[4194,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",31,"施術所が移転し、移転後、数日が経過してから受領委任の申出の書類を提出した場合、移転した日（保健所へ届け出た開設日）に遡って受領委任を取り扱う（承諾を受ける）ことは可能か。","受領委任の取扱いの開始日は、申出の書類の受付年月日（承諾された場合）である。ただし、施術所の移転（住所変更）については、移転前の施術所から引き続き移転後の施術所で同じ患者の施術を行う場合等であって、保健所へ届け出た廃止の日と開設の日が大きく（２週間程度）離れていない場合、移転後の施術所の開設日に遡り、当該開設日を受領委任の取扱いの開始日（承諾年月日）とすることが可能である。なお、申出の書類の提出が大きく遅れる場合（保健所への開設の届出をしてから、２週間程度を超える場合など）、継続とせず、申出の書類の受付年月日を受領委任の取扱いの開始日（承諾年月日）とするなど、個々の状況に応じて対応するものである。（取扱規程第２章の10、第２章の11）"]
[4195,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",32,"施術所の開設日が土曜日、日曜日又は休日（地方厚生（支）局の閉庁日）であり、当該開設日から受領委任の取扱いを希望する場合、当該開設日に遡って受領委任を取り扱う（承諾を受ける）ことは可能か。","受領委任の取扱いの開始日は、申出の書類の受付年月日（承諾された場合）である。ただし、施術所の開設前に地方厚生（支）局に当該開設日から受領委任の取扱いを開始したい旨の申出を行い（申出の書類（施術所の申出）（様式第２号）の備考欄に「○月○日開設予定のため同日より受領委任の取扱いの開始希望」等と付記して提出）、施術所の開設後、地方厚生（支）局の翌開庁日に保健所への届出の写しを提出した場合には、当該開設日を受領委任の取扱いの開始日（承諾年月日）とすることが可能である。例えば、１月19日（土）に施術所を開設する場合、１月18日（金）に地方厚生（支）局に申出の書類を提出し、１月21日（月）に保健所へ届出のうえ、１月21日（月）（保健所への届出（控え）の受取日が後日となる場合は当該後日）に地方厚生（支）局に当該届出（控え）の写しを提出した場合、１月21日（月）（又は保健所への届出（控え）の受取日）が申出の書類の受付年月日であるが、１月19日（土）を承諾年月日（受領委任の開始日）とすることが可能である。（取扱規程第２章の10、第２章の11）"]
[4196,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",33,"受領委任の取扱いの承諾について、様式第３号により承諾した旨及び登録記号番号が通知されるが、同一の施術所で同一の者がはり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の施術管理者となる場合、当該施術管理者は、施術の種類ごとに３つの登録記号番号を取得するのではなく、１つの登録記号番号を取得することとなるのか。","そのとおり。（取扱規程第２章の11、様式第３号）"]
[4197,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",34,"受領委任の取扱いの承諾について、様式第３号により承諾した旨及び登録記号番号が通知されるが、同一の施術者が複数の施術所（出張専門施術者の場合を含む。）の施術管理者となるために複数の申出を行う場合、当該施術管理者は、施術所ごとに複数の登録記号番号を取得することとなるのか。","そのとおり。当該施術管理者は、施術を行う施術所により異なる登録記号番号（10桁の登録記号番号のうち９桁目の枝番号が異なるもの）で療養費支給申請書を作成することとなる。（取扱規程第２章の11、様式第３号）"]
[4198,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",35,"施術管理者は、受領委任の取扱い全般を管理する者であるが、施術管理者が施術所で施術中における勤務する施術者の往療による施術、施術管理者が往療で不在中における勤務する施術者の施術所内での施術、施術管理者が勤務時間外における勤務する施術者による施術等、施術管理者が直接施術の管理を行えない場合について、受領委任の取扱いは可能であるか。","原則、施術管理者が直接施術の管理を行う必要があるが、事例のように、施術管理者が直接施術の管理を行えない場合であっても、不測の事態に勤務する施術者から施術管理者に連絡することが可能であるなど、施術管理者による管理が可能な場合、受領委任の取扱いは可能である（当該施術管理者が他の施術所（出張専門施術者の場合を含む。）を施術管理者として管理している時間帯を除く。）。（取扱規程第１章の６、第２章の12）"]
[4199,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",36,"取扱規程第２章の13（施術所の制限）について、「受領委任の取扱いは、承諾された施術所において行われる施術（往療を含む。）のみ認められる」の「（往療を含む。）」とは、どのような意味か。","承諾された施術所内で実施される施術のほか患家（患者が生活する施設等が患家と認められる場合を含む。）への往療（往療料の支給要件に該当する場合に限る。）についても受領委任の取扱いの対象となることを明確にしたものである。（取扱規程第２章の13）"]
[4200,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",37,"施術者が施術所や患家以外の場所で滞在して施術を行う場合、受領委任の取扱いは可能か。","受領委任の取扱いは、承諾された施術所内での施術又は患家（患者が生活する施設等が患家と認められる場合を含む。）への往療（往療料の支給要件に該当する場合に限る。）による施術のみ認められるので、滞在先での施術について、受領委任の取扱いは認められない。（取扱規程第２章の13）"]
[4201,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",38,"施術管理者は、申し出ている施術所、施術管理者及び勤務する施術者に関する事項の内容に変更が生じたときは、速やかに変更の申出の書類（様式第４号及び添付書類）を地方厚生（支）局に提出する必要があるが、具体的にはどのような場合か。","次のような場合である。\n・施術所の名称、連絡先、標榜時間等の変更があった場合\n・施術所の移転を伴わない住所（地番等）の変更があった場合\n・開設者の名前、連絡先等の変更があった場合\n・施術管理者の氏名の変更があった場合\n・施術所の廃止、受領委任の取扱いの辞退があった場合\n・施術所に勤務する施術者の採用、退職又は氏名の変更があった場合\n・施術所の開設者に変更（交代）があった場合（施術管理者の変更（交代）がない場合に限る。）\n・受領委任を取り扱う療養費の種類の変更があった場合（施術管理者の変更（交代）や追加がない場合に限る。）\n・出張専門施術者である施術管理者の住所変更があった場合（都道府県の変更がない場合に限る。）\n・複数の施術所（出張専門施術者の場合を含む）の施術管理者について、申し出ている勤務形態確認票の内容の変更があった場合\n・出張専門施術者である施術管理者が、別の申出で勤務する施術者として申出（変更を含む）され、それに伴い、自らの勤務形態確認票による申出が必要となる場合又は既に申し出ている勤務形態確認票の内容が変更となる場合\n（取扱規程第２章の14、様式第４号）"]
[4202,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",39,"施術管理者が、申し出ている事項の内容に変更が生じたときであって、改めて地方厚生（支）局に受領委任の取扱いの申出の書類を提出し、承諾を受ける必要があるのは、具体的にはどのような場合か。","次のような場合である。\n・施術所の施術管理者の変更（交代）がある場合（変更前の施術管理者が受領委任の取扱いの辞退の書類を提出するとともに、変更後の施術管理者が受領委任の新規の申出の書類を提出）\n・施術所の施術管理者の追加がある場合（追加される施術管理者が受領委任の新規の申出の書類を提出）\n・施術所が移転（住所変更）する場合（施術所の施術管理者が、移転前の施術所の廃止の書類を提出するとともに、移転後の施術所の受領委任の新規の申出の書類を提出）\n・出張専門施術者である施術管理者の住所変更で都道府県が変更となった場合（施術管理者（出張専門施術者）が変更前の都道府県を担当する部局（地方厚生(支)局の都府県事務所等）に受領委任の取扱いの辞退の書類を提出するとともに、変更後の都道府県を担当する部局に受領委任の新規の申出の書類を提出）\n（取扱規程第２章の10、第２章の14）"]
[4203,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",40,"取扱規程第２章の15（受領委任の取扱いの中止）について、複数の施術管理者を配置する施術所で、例えば、はり、きゅうの施術管理者の受領委任の取扱いが中止される場合、当該施術所では、受領委任の中止事項に該当しないあん摩マッサージ指圧についても受領委任の取扱いが中止されるのか。","そのとおり。当該施術所では、はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧のすべての受領委任の取扱いが中止される。施術所の開設者は、施術所の受領委任を取り扱うすべての施術者を適切に監督する必要がある。（取扱規程第２章の15）"]
[4204,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",41,"はり、きゅうの施術管理者の受領委任の取扱いが中止され、当該施術所で受領委任の中止事項に該当しないあん摩マッサージ指圧の受領委任の取扱いも中止された場合、当該あん摩マッサージ指圧の施術管理者は、他の施術所で受領委任を取り扱うことは可能か。","当該あん摩マッサージ指圧の施術管理者について、受領委任の取扱いの中止の措置が行われない場合、他の施術所の施術管理者又は勤務する施術者として受領委任を取り扱うことは可能である。（取扱規程第２章の15）"]
[4205,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",42,"健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、患者が自己の施術所で施術を受けるように誘引し、その結果なされた施術については、療養費支給の対象外となるのか。","そのとおり。従来、「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」（平成16年10月１日保医発第1001002号。以下「留意事項通知」という。）の別添１及び別添２の第１章の２により支給の対象外の取扱いであり、受領委任の取扱いにおいても同様である。（取扱規程第３章の16）"]
[4206,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",43,"「施術所が、集合住宅・施設・請求代行の事業者若しくはその従事者、医療機関、医師又はその関係者等に対して金品（いわゆる紹介料その他の経済上の利益）を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術については、療養費支給の対象外」とされているが、施術所（施術者）が業務（療養費支給申請書の内容確認や作成代行等）を委託し、当該業務に係る費用を支払う場合、当該金品等の提供に該当するか。","当該業務に係る適正な費用を支払う場合、当該金品等の提供には該当しない。療養費支給の対象外となるのは、金品等を提供し、患者の紹介を受けた場合である。（取扱規程第３章の16）"]
[4207,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",44,"施術管理者は、取扱規程により、施術所に施術者の氏名等を掲示する、患者の被保険者証を確認する、一部負担金に相当する金額の支払を受ける、患者に領収証及び一部負担金明細書を交付する、保険者等へ通知することとされているが、施術管理者以外の施術所の従業員などが行ってもよいか。","実際の取扱いは、他の従業員などが行っても差し支えないが、これらの取扱いの責任は、施術管理者が負うものである。（取扱規程第３章の17、第３章の18、第３章の19、第３章の20、第３章の22）"]
[4208,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",45,"取扱規程第３章の18（受給資格の確認等）について、「施術者が患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被保険者証によって療養費を受領する資格があることを確認すること」とあるが、全ての施術について確認が必要か。","保険医の同意を受けた疾病に対し、はり、きゅう又はあん摩マッサージ指圧の施術を行う場合（療養費を支給申請する場合）にのみ被保険者証の確認が必要となる。（取扱規程第３章の18）"]
[4209,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",46,"取扱規程第３章の18（受給資格の確認等）について、「緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができない患者であって、療養費を受領する資格が明らかなもの」とはどのような場合か。","例えば、施術継続中の患者が施術を受け、当月中の後日、外出中の急な疼痛により、予定外の施術を受けることになった場合などが考えられる。（取扱規程第３章の18）"]
[4210,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",47,"施術管理者が患者等から支払を受ける一部負担金の金額は、どのように計算するか。","施術に要した費用（取扱規程第３章の16の算定基準により算定した額）に患者の一部負担金の割合（１割・２割・３割）を乗じる（１円単位で計算）。なお、１円未満の金額は、四捨五入の取扱いとすること。\nまた、施術所の窓口において、一部負担金の徴収方法に関する掲示（１円未満の金額は四捨五入を行い、１円単位で計算する旨）を行うことにより、患者等との間で混乱が生じないようにする。（取扱規程第３章の19）"]
[4211,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",48,"取扱規程第３章の19（療養費の算定、一部負担金の受領等）について、「請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと」とは、どのような意味か。","保険医の同意を受けた疾病に対し、はり、きゅう又はあん摩マッサージ指圧の施術以外の特殊な療法を行い、その費用を請求してはならないものである。（取扱規程第３章の19）"]
[4212,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",49,"施術管理者が交付する領収証について、療養費に係る一部負担金以外の料金を別途徴収する場合、一部負担金とその他の金額を合算した金額を記載した領収証を交付してよいか。","差し支えない。ただし、一部負担金は、減免又は超過して徴収できず、また、領収証と取扱規程様式第５号又は第５号の２による一部負担金明細書の一部負担金の金額が一致する必要があるため（明細書には一部負担金の金額のみを記入）、合算した金額を記載した領収証を交付する場合、内訳として、一部負担金の金額とその他の金額を区分して記載する必要がある。（取扱規程第３章の19、第３章の20）"]
[4213,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",50,"公費負担医療制度などにより、施術管理者が患者等から一部負担金の支払を受けない場合、領収証や一部負担金明細書の交付は必要ないか。","一部負担金の支払がない場合、領収証の交付はできない。なお、取扱規程様式第５号又は第５号の２による一部負担金明細書については、交付の趣旨を踏まえ、患者から求められたときは交付する（全額が公費であり「保険請求額」欄が０円となる場合を除く。）。交付する場合、「一部負担金」欄は０円と記入する。なお、一部負担金明細書を交付しない場合、毎月行う患者又は家族への申請書の提示に際し、申請書の写しを交付する必要がある。（取扱規程第３章の20、第４章の24(５)）"]
[4214,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",51,"施術者は、受領委任に係る施術に関する施術録（その他の施術録と区別して整理）への記載が必要であるが、施術が継続している患者に係る施術の記載及び同意書等の写しの保存は、受領委任の取扱い後の施術分からでよいか。","受領委任の取扱い後、新たに施術録を作成する場合は、受領委任の取扱い（承諾年月日）後の施術分からで差し支えない。なお、受領委任の取扱い前から既に施術録に記載している場合は、引き続き記載することとなる。（取扱規程第３章の21）"]
[4215,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",52,"開設者及び施術管理者は、施術録及び当該患者に係るすべての同意書等の写しを施術が完結した日から５年間保存する必要があるが、「施術が完結した日」とはどのような日か。","当該患者に対して受領委任に係る最終の施術が行われた日である。（取扱規程第３章の21）"]
[4216,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",53,"施術管理者及び勤務する施術者は、施術に関する必要な事項を施術録に遅滞なく記載する必要があるが、施術管理者や勤務する施術者が視覚障害者である場合、代理人による記入でもよいか。","差し支えない。施術録の記入方法については、代理人による記入、パソコンやレセプトコンピュータへ代理人が入力して印字、大きな文字での記入、点字での記入等、施術に関する必要な事項の確認が可能な適宜の方法によって差し支えない。（取扱規程第３章の21）"]
[4217,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",54,"受領委任の取扱いにおいて、患者（被保険者等）から施術管理者へ療養費の受領が委任されることにより、療養費の請求権者は施術管理者となるのか。","療養費の請求権者は、受領が委任された場合であっても、各医療保険に関する法律の規定どおり被保険者等（国民健康保険においては世帯主）であり、被保険者等の保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。受領の委任を受けた施術管理者は、療養費の請求権者としてではなく、取扱規程（契約）に基づき、療養費の請求に関する事務手続を行うものである。なお、当該事務手続は、施術管理者の責任において行うものであり、実際の取扱いは、他の従業員などが行って差し支えない。（取扱規程第４章の24）"]
[4218,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",55,"施術管理者は、受領委任の承諾年月日以降の施術分の請求については、様式第６号又は様式第６号の２による療養費支給申請書を使用するのか。","支給申請先の保険者等が受領委任を取り扱う場合は、そのとおり。施術管理者は、患者が加入する保険者等により、受領委任の取扱いとその他の取扱いを区分する必要がある。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4219,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",56,"保険者等が受領委任を取り扱い、施術者が受領委任を取り扱わない場合、償還払いの取扱いとなるが、申請者（被保険者等）は、どのような療養費支給申請書を使用するか。","留意事項通知の別添１及び別添２の別紙４による様式（ただし、代理人への委任欄は使用しない。）や当該様式を参考とした各保険者等が定める様式を使用する。なお、申請者（被保険者等）は、施術料金の全額を支払った領収証の原本を添えて、加入する保険者等あてに直接申請することとなる。"]
[4220,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",57,"療養費支給申請書は、同一月内の施術については、一の申請書において作成するが、施術管理者が月の途中で変更（交代）した場合、どのように取り扱うか。","変更前の施術管理者が月末以降に作成することは困難であり、また、施術管理者は取扱規程に基づき患者（被保険者等）に係る請求に関する事務手続を行うものであることから、施術管理者の変更（交代）により振込先などの変更がなく、特段の支障がない場合は、変更後の施術管理者が当該施術月の申請書を作成して差し支えない。その場合、「摘要」欄等に変更前の施術管理者の氏名と辞退年月日及び変更後の施術管理者の氏名と承諾年月日を記入する（施術管理者が承諾されていない期間の施術については、受領委任の取扱いは認められない。）。（取扱規程第４章の24(２)(3)）"]
[4221,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",58,"療養費支給申請書について、療養費の請求権者（被保険者等）の記名押印は署名でも差し支えないとされているので、署名の場合、押印は必要ないのか。","そのとおり。（取扱規程第４章の24(4)）"]
[4222,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",59,"療養費支給申請書について、療養費の請求権者（被保険者等）以外の者が患者であった場合、被保険者等の記名押印又は署名は、当該被保険者等から許可を受けた患者が代理で当該被保険者等の記名押印又は署名を行って差し支えないか。","差し支えない。例えば、市町村国保において、患者が世帯主の家族の場合、世帯主から許可を受けた患者（家族）が、世帯主に代わって世帯主の署名（署名の場合、押印不要）を行って差し支えない。（取扱規程第４章の24(4)）"]
[4223,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",60,"療養費支給申請書について、施術者が療養費の請求権者（被保険者等）の住所、氏名、申請又は委任年月日を代理記入するのは、どのような場合か。","患者の症状より患者自らが記入することに支障がある場合や施術継続中の患者からあらかじめ記入の依頼を受けている場合などが考えられる。なお、氏名については、施術者が代理記入した場合、押印は患者（被保険者等）から受ける必要がある。（取扱規程第４章の24(4)）"]
[4224,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",61,"施術管理者は、毎月、申請書を患者又はその家族に提示し、施術を行った具体的な日付や施術内容の確認を受ける必要があるが、患者が認知症などにより確認ができず家族もいない場合など真にやむを得ない場合、患者の介護者など、患者又は家族以外の者の確認を受けてもよいか。","事例のような場合、患者の介護者など、患者又は家族以外の者の確認を受けてやむを得ないものと考えられる。この場合、代理で確認した者の氏名、患者又は家族との関係及び代理で確認した理由を申請書に記入すること。（取扱規程第４章の24(5)）"]
[4225,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",62,"施術管理者は、毎月、療養費支給申請書の確認を受けたうえで、患者（被保険者等）に署名又は押印を求める必要があるが、患者の症状（体を全く動かすことができない、重度の認知症など）により署名又は押印ができないなど真にやむを得ない場合、どのように取り扱えばよいか。","療養費の請求権者（被保険者等）の署名又は押印は、被保険者等が自ら又は被保険者等から許可を受けた患者が代理で行うものである。ただし、次のその他の者が代理で行う場合、代理で署名又は押印した者の氏名、請求権者（被保険者等）との関係及び代理で署名又は押印した理由を記入する。\n➀被保険者等と患者が別人の場合、被保険者等から許可を受けた者（申請書の確認を行った患者の家族など）\n②被保険者等と患者が同一人の場合であって、患者の症状より署名又は押印ができないなど真にやむを得ない場合、患者（被保険者等）から許可を受けることが可能であれば、許可を受けた者（申請書の確認を行った患者の家族など）\n③②によることが困難であり、患者の症状より患者（被保険者等）から許可を受けることができない場合、家族や後見人などの法定代理人（又は任意代理人）\n④③によることが困難な場合、法定代理人（又は任意代理人）から許可を受けた者（申請書の確認を行った患者の家族など）\n（取扱規程第４章の24(4)(5)）"]
[4226,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき","62-1","「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」（平成30年６月12日保発0612第２号厚生労働省保険局長通知）の別添１「受領委任の取扱規程」の第４章の24の(5)により、「施術管理者は、毎月、申請書を患者又はその家族に提示し、施術を行った具体的な日付や施術内容の確認を受けたうえで申請書の代理人欄の申請者欄に署名を求めること。併せて、被保険者等に係る住所、委任年月日について患者より記入を受けること。ただし、当該各事項について、当該患者より依頼を受けた場合や当該患者が記入することができないやむを得ない理由がある場合には、施術者等が代理記入し当該患者から押印を受けること。」とされているが、この場合の施術者等による代理記入の方法は、手書きでなければならないのか。","施術者等による代理記入の方法は、手書きに限らず、パソコン等による記入でも差し支えない。（取扱規程第４章の24(4)(5)）\nただし、代理記入を行う場合であっても、施術管理者は、毎月、療養費支給申請書を患者又はその家族に提示し、施術を行った具体的な日付や施術内容の確認を受ける必要があり、また、患者の症状（体を全く動かすことができない、重度の認知症など）により署名又は押印ができないなど真にやむを得ない場合に、療養費の請求権者（被保険者等）の署名又は押印を被保険者等又は患者以外の者が代理で行ったときは、代理で署名又は押印した者の氏名、請求権者（被保険者等）との関係及び代理で署名又は押印した理由を申請書に記入すること。"]
[4227,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",63,"施術管理者は、毎月、療養費支給申請書を患者又は家族に提示し、施術を行った具体的な日付や施術内容の確認を受けたうえで、申請書の写し又は一部負担金明細書を交付する必要があるが、患者又は家族から当該申請書の提示や申請書の写し等の交付が不要である旨の申出があった場合、当該申請書の提示や写し等の交付をしなくてもよいか。","当該申請書の提示や写し等の交付は、施術者の患者への施術内容と施術管理者から保険者等への請求内容が一致するか確認することを目的とした不正対策の取組の一つであり、いずれも必ず行う必要がある。施術管理者は、患者や家族に療養費の請求に関する趣旨の説明を行い、理解を得る必要がある。（取扱規程第３章の23(１)、第４章の24(5)）"]
[4228,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",64,"施術管理者は、毎月、患者又は家族に療養費支給申請書（施術管理者が施術証明欄に施術及び費用の領収を証明したもの）の確認を受けたうえで、患者（被保険者等）に署名又は押印を求める必要があるが、月の最終施術日に患者から当月分の施術に係る一部負担金のすべてを徴収し申請書の施術証明欄に証明をしている場合、当該最終施術日が当月の最終日より前であっても、申請書の確認を受け、患者に署名又は押印を求めてよいか。","通常、当月のすべての施術が確定する最終日以降に患者（被保険者等）に署名又は押印を求めるものである。ただし、当月の最終日から翌月初旬に施術の予定がない場合、月の最終施術日に申請書の確認を受け、患者に署名又は押印を求めて差し支えない。なお、患者の症状の悪化などにより急遽当該最終施術日以降の同月中に施術を行うこととなった場合、再度、申請書の確認を受け、患者に署名又は押印を求め、申請書の写し等を交付する必要がある。（取扱規程第４章の24(４)(5)）"]
[4229,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",65,"施術管理者は、患者又は家族に申請書の写しを交付する場合、署名又は押印を受けた後の写しを交付する必要があるが、往療先に複写機を持ち込むことが困難な場合、患者宅から施術所に戻った後に患者宅に写しを郵送する、又は当該月の翌月の初回施術時に患者や家族に写しを交付してもよいか。","差し支えない。その場合、患者や家族は、当該申請書の写しを再度確認するものである。（取扱規程第４章の24(5)）"]
[4230,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",66,"往療内訳表について、往療を行ったものの同一日・同一建物への往療などにより往療料を全く請求しない療養費支給申請書に往療内訳表の添付は必要ないか。","必要ない。なお、例えば、同一月に複数回の往療を行い、そのうち１回でも往療料を請求する場合、申請書に往療内訳表の添付が必要であり、添付がない場合、保険者等又は国保連合会は、返戻のうえ添付を求めることとなる。（取扱規程第４章の24(7)、第４章の26）","廃止済み"]
[4231,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",67,"従来、はり、きゅうの施術について、往療料を支給する療養費支給申請書には、施術者が「摘要」欄等に往療日及び往療を必要とした理由を記入する取扱いであるが、受領委任の取扱いでは、往療内訳表を添付するので、当該「摘要」欄等へのさらなる記入は不要であるか。","そのとおり。（取扱規程第４章の24(7)、様式第７号）","廃止済み"]
[4232,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",68,"往療内訳表の「往療の起点」から「施術した場所」までの直線距離（４㎞超の請求がある場合）や施術所の所在地又は出張専門施術者の自宅の住所と患家の直線距離（片道16㎞を超える往療）について、施術者が往療内訳表や療養費支給申請書に当該距離を記載しない取扱いであるが、保険者等は、当該距離をどのように確認するか。","それらの直線距離については、療養費支給申請者や往療内訳表に記入された住所に基づき、地図上で縮尺率を基に計測する方法やインターネットのウェブサイトを活用して計測する方法が考えられる。（取扱規程第４章の24(７)、様式７号）","廃止済み"]
[4233,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",69,"施術管理者は、同意書等により支給可能な期間のうち初回の施術を含む療養費支給申請書に当該同意書等の原本を添付することとされているが、どのように取り扱うか。","（初回の同意書等の取扱い）\n同意書（又は診断書）により支給可能な期間のうち、初回（１回目）の申請については、同意書（又は診断書）の原本を添付する。２回目以降の申請については、申請書の「同意記録」の各欄に当該同意書に係る内容を記入する。\n（再同意の場合の同意書等の取扱い）\n支給可能な期間の最終月（暦月）に交付された同意書（又は診断書）の原本は、翌月分の申請書に添付する（例えば、支給可能な期間が１月末までであり、１月に交付された同意書の原本は２月分の申請書に添付する。その場合、１月分の申請書の「同意記録」の各欄には12月以前の同意書に係る内容を記入し、原本を添付した２月分の申請書は「同意記録」の各欄への記入は不要である。）。\nまた、支給可能な期間の最終月（暦月）より前に交付された同意書（又は診断書）の原本は、交付された月分の申請書に添付する（例えば、支給可能な期間が１月末までであり、12月に交付された同意書の原本は12月分の申請書に添付する。その場合、12月分の申請書の「同意記録」の各欄には11月以前の同意書に係る内容を記入する。）。（取扱規程第４章の24(8)）"]
[4234,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",70,"施術管理者は、施術報告書交付料を請求する療養費支給申請書について、施術報告書の写しを添付することとされているが、どのように取り扱うか。","施術報告書が交付された月分の申請書に当該報告書の写しを添付する。例えば、支給可能な期間が１月末までであり、１月中旬に施術報告書が交付され、１月下旬に同意書が交付された場合、施術報告書の写しは１月分の申請書に添付し、同意書の原本は２月分の申請書に添付する。（取扱規程第４章の24(8)(9)）"]
[4235,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",71,"施術管理者が、受領委任を取り扱う保険者等に、当該保険者等が受領委任を取り扱う前の施術分の療養費支給申請書を送付する場合、送付先は従前どおりか。","そのとおり。なお、その場合、受領委任の取扱いには該当しない。（取扱規程第４章の25）"]
[4236,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",72,"保険者等又は国保連合会は、療養費支給申請書に不備がある場合、施術管理者に返戻するが、返戻の基準はどのようなものか。","返戻は、主に申請書の記載内容や添付書類の不備などの補完を行わせるために行う。返戻に際しては、施術管理者による補正が可能となるよう当該不備の理由（支給決定に支障が生じる理由）を示したうえで返戻する。（取扱規程第４章の26）"]
[4237,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",73,"保険者等又は国保連合会は、療養費支給申請書に不備がある場合、施術管理者に返戻するが、施術所においては、施術管理者が交代し別の施術管理者となっている場合、新しい施術管理者が取り扱ってよいか。","施術管理者は、請求権者（被保険者等）に係る事務手続を行うものであり、新しい施術管理者が取り扱って差し支えない。なお、新しい施術管理者が取り扱う場合、「摘要」欄等に返戻に係る事務手続を取り扱った施術管理者の氏名及び登録記号番号を記入する。（取扱規程第４章の26）"]
[4238,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",74,"審査委任保険者等は、所在する都道府県の療養費審査委員会の審査を経ることとなるが、療養費審査委員会は、当該保険者等に係る申請書については、所在する都道府県以外の施術所（施術管理者）からの申請分についても審査を行うのか。","そのとおり。（取扱規程第５章の27、第６章の30）"]
[4239,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",75,"保険者等は、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めることとされているが、患者等への照会の基準はどのようなものか。","例えば不正の疑いのある施術等について患者等へ確認する必要がある場合や療養費の支給の可否を判断するために行う。保険者等は、すべての申請書について明確な理由なく一律に照会するなど受療の抑制を目的とするような照会を行うことのないよう適切に対応する必要がある。（取扱規程第６章の33）"]
[4240,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",76,"保険者等は、患者等への照会について、どのような点に留意すればよいか。","施術後、患者等への照会まで相当期間が経過すると、患者の記憶が曖昧になり照会の意義が薄れることから、保険者等は、できる限り早期の適切な時期に照会する。また、照会に当たっては、患者にとって分かりやすい照会内容とし、記述しやすい回答欄とするよう留意する。（取扱規程第６章の33）"]
[4241,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",77,"保険者等の民間業者への外部委託の基準はどのようなものか。","民間業者への外部委託については、例えば患者等への照会の事務や作業について委託するものであり、保険者等が有する権能については外部委託できない。具体的には、返戻の決定、照会の要否の決定、審査の決定、支給又は不支給の決定などについて外部委託することは適当でない（療養費審査委員会や審査支払機関が審査等を行うことは差し支えない。）。（取扱規程第６章の33）"]
[4242,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",78,"保険者等は、民間業者への外部委託について、どのような点に留意すればよいか。","例えば次のような事項について留意する。\n①委託費について、不適切な照会につながる恐れがあることから過度なインセンティブ（保険者等が定め民間業者が行う照会の基準について、支給決定に支障が生じないにもかかわらず一律に照会し、患者等への照会件数に応じて支払う、当初の支給申請額と保険者等が決定する支給決定額との差額に応じて支払うなど）が生じる内容とはしない。\n②適切に事務や作業を実施できる委託先であるかを確認する。また、委託先が特定の施術所の関係会社等である場合、当該関係する施術所のみ異なる取扱いをする等の疑義が生じる恐れがあるので、公正性の担保についても確認する。\n③委託先が個人情報を適切に取り扱うよう必要な対応を行う。\n④委託先が被保険者等への照会を行う場合において、委託元保険者等名、委託業者名、電話番号等を明示させるなど、照会する被保険者等に誤解を生じさせない。\n⑤委託先が個人情報の保護や契約の履行を適切に行うよう、保険者等は責任をもって、必要な監督・指導を行う。委託先に不適切な対応があった場合は、改善を求める等の適切な措置を講じる。\n（取扱規程第６章の33）"]
[4243,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",79,"保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合、様式第10号又はそれに準ずる様式の書類を記入のうえ、療養費支給申請書の写しを添えて、施術管理者へ送付することとされているが、施術管理者へ送付する目的は何か。","支給額の減額又は不支給等がある場合、施術所と患者との間で施術料金の調整が必要であることから、当該決定に際し、施術管理者に対して増減金額やその理由等を連絡するものである。（取扱規程第６章の33、第６章の35、様式第10号）"]
[4244,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",80,"保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合、様式第10号又はそれに準ずる様式の書類を記入のうえ、療養費支給申請書の写しを添えて、施術管理者へ送付することとされているが、保険者等において、請求権者（被保険者等）に送付する支給、減額又は不支給の決定通知と同様の通知を申請書ごとに施術管理者あてにも送付する場合、当該通知の送付を様式第10号に準ずる書類及び申請書の写しの送付として取り扱ってよいか。","差し支えない。申請書ごとに被保険者等への通知と同様の通知を施術管理者にも送付する場合、施術管理者は、患者等と施術料金を調整するために必要な減額又は不支給等に関する具体的な内容を把握できるものと考えられる。（取扱規程第６章の35、様式第10号）"]
[4245,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",81,"受領委任を取り扱わない保険者等に係る療養費支給申請書は、指導又は監査の対象となるか。","受領委任を取り扱う開設者、施術管理者及び勤務する施術者は、地方厚生（支）局長及び都道府県知事が行う集団指導、個別指導又は監査に応じる必要がある。ただし、保険者等が受領委任を取り扱わない期間の申請書は、個別指導又は監査における検査の対象とならない。（取扱規程第８章の39）"]
[4246,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",82,"施術管理者が受領委任を取り扱う（承諾を受ける）以前の療養費支給申請書について、個別指導又は監査の対象となるか。","対象とならない。なお、開設者、施術管理者及び勤務する施術者は、施術所の廃止又は受領委任の取扱いの辞退後、５年間は、地方厚生（支）局長及び都道府県知事が行う監査（検査、説明の求め及び報告）に応じる必要がある。（取扱規程第８章の39、第８章の43）"]
[4247,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",83,"地方厚生（支）局のウェブページに施術管理者に関する事項を掲示することとされているが、目的は何か。","患者等に受領委任を取り扱う施術所（施術者）の情報を提供する目的で地方厚生（支）局のウェブページに掲示することとしている。また、施術所（施術管理者）に対しては、取扱規程でその旨を規定している（施術所（施術管理者）は、受領委任の申出書に記入する連絡先（電話番号）は、患者等からの問合せに応じるため、施術業務に使用するものを記入する。）。（取扱規程第９章の44）"]
[4248,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",84,"申出（変更等を含む）の書類について、施術管理者が視覚障害者であり用紙への記入が困難な場合、日本工業規格A列３版に拡大した様式を使用してよいか。","差し支えない。（取扱規程第２章の10、第２章の14）"]
[4249,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",85,"申出（変更等を含む）の書類の記入について、視覚障害などの理由により施術管理者による記入が困難な場合、代理人による記入でもよいか。","差し支えない。ただし、申出等の書類（（施術所の申出）（様式第２号）の「備考」欄等）に代理記入の理由及び代理記入者の氏名等を記入する。また、施術管理者が当該申出等の内容を確認したうえで提出する必要がある（療養費支給申請書など施術管理者による作成が必要なものも同様に取り扱って差し支えない。）。（取扱規程第２章の10）"]
[4250,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",86,"申出の書類（施術所の申出）（様式第２号）の施術管理者の「免許」欄について、はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の免許を有する施術管理者がはり、きゅうの受領委任の取扱いを申し出る場合、あん摩マッサージ指圧の免許についても記入する必要があるか。","そのとおり。施術管理者は、保有するすべての免許についてそれぞれ記入する。（取扱規程第２章の10、様式第２号）"]
[4251,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",87,"申出の書類（（施術所の申出）（様式第２号）及び（同意書）（様式第２号の２））の施術管理者及び勤務する施術者の免許の「交付者名」欄について、交付者の氏名のみの記入でよいか。","国又は都道府県による交付を区分するため、「厚生労働大臣」、「○○県知事」等と記入する。（取扱規程第２章の10、様式第２号、様式第２号の２）"]
[4252,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",88,"申出の書類（施術所の申出）（様式第２号）の施術管理者の「所属団体」欄について、所属する団体が複数ある場合、すべての団体を記載するのか。","代表する１つの団体の記入で差し支えない。（取扱規程第２章の10、様式第２号）"]
[4253,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",89,"出張専門施術者は、申出の書類（施術所の申出）（様式第２号）の施術所の「名称」欄に「同上」（施術管理者の氏名）と記入することとされているが、店舗の名称（屋号）等を記入することは可能か。","出張専門施術者は、施術者個人として申し出る取扱いとしており、施術所の「名称」欄に店舗の名称等を記入することはできない。（取扱規程第２章の10、様式第２号）"]
[4254,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",90,"申出の書類（施術所の申出）（様式第２号）の開設者について、開設者が法人等であり、施術管理者が当該法人等の代表者である場合、施術管理者選任等証明（様式第１号の３）の添付は必要か。","必要である。（取扱規程第２章の10、様式第１号の３、様式第２号）"]
[4255,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",91,"施術所にはり、きゅう又はあん摩マッサージ指圧の複数の施術管理者を配置する場合であって、はり、きゅうの施術管理者が、当該施術所であん摩マッサージ指圧について勤務する施術者として受領委任を取り扱う場合、勤務する施術者の申出の書類（同意書）（様式第２号の２）により申し出る必要があるか。","施術管理者と勤務する施術者は、取扱規程における取扱いが異なるため、勤務する施術者としても申し出る必要がある。（取扱規程第２章の10、様式第２号、様式第２号の２）"]
[4256,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",92,"申出の書類（（施術所の申出）（様式第２号）及び（同意書）（様式第２号の２））について、施術管理者又は勤務する施術者の免許証の写しの添付が必要であるが、他の書類等に代えることは可能か。","免許証の発行申請中である場合、登録済証明書でも差し支えない。また、免許証の記載内容の読み取りが困難な場合、公益財団法人東洋療法研修試験財団が発行する厚生労働大臣免許保有証の写しでも差し支えない。（取扱規程第２章の10、様式第２号、様式第２の２号）"]
[4257,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",93,"申出の書類（同意書）（様式第２号の２）の勤務する施術者の氏名は署名押印とされているが、確約書（様式第１号）及び申出の書類（施術所の申出）（様式第２号）の施術管理者の氏名、施術管理者選任等証明（様式第１号の２）の開設者の氏名についても署名押印が必要か。","そのとおり。なお、開設者が法人等の場合、施術管理者選任等証明（様式第１号の３）の開設者の氏名については、記名押印で差し支えない。（取扱規程第２章の10、様式第１号、様式第１号の２、様式第１号の３、様式第２号、様式第２号の２）"]
[4258,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",94,"一部負担金明細書の様式について、様式に独自の欄を設ける等、適宜変更してよいか。","一部負担金明細書の様式について、記入方法（手書き、パソコン等）や様式の作成方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、定められた様式を使用することが望ましい。ただし、定められた様式に記載されている項目をすべて満たしていれば、独自の項目を設けることも可能である。なお、一部負担金明細書の用紙について、大きさの指定はない。（取扱規程第３章の20、様式第５号、様式第５号の２）"]
[4259,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",95,"一部負担金明細書の下段の氏名欄は、施術管理者の氏名を記入するのか。","そのとおり。（取扱規程第３章の20、様式第５号、様式第５号の２）"]
[4260,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",96,"一部負担金明細書の下段の氏名欄について、はり、きゅう又はあん摩マッサージ指圧で施術管理者が異なる場合、開設者の名前などに統一してよいか。","該当する施術管理者の氏名を記入する。一部負担金明細書は、施術管理者が交付する（施術管理者の責任において行うものであり、実際の交付は、勤務する施術者などが行っても差し支えない）ものであり、また、施術者の患者への施術内容と施術管理者から保険者等への請求内容が一致するか確認するものである。（取扱規程第３章の20、様式第５号、様式第５号の２）"]
[4261,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",97,"あん摩マッサージ指圧の一部負担金明細書（１月分）の「マッサージ施術」、「変形徒手矯正術施術」の欄の回の項目は、施術を行った日数を記入するのか、施術を行った局所数を記入するのか。","施術を行った日数を記入する。（取扱規程第３章の20、様式第５号の２）"]
[4262,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",98,"療養費支給申請書の様式について、独自の記入欄を設ける等、適宜変更してよいか。","変更できない。申請書の様式について、記入方法（手書き、パソコン等）や様式の作成方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記入欄を設ける等、保険者又は施術者ごとに様式が異なり取扱いに差異が生じることは適当でないので、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）取扱規程に定められた様式を使用する。ただし、欄外については、様式のレイアウト変更を生じない範囲で、事務取扱に必要な独自の項目を記入して差し支えない（裏面については、独自の記入欄を設ける等、適宜活用して差し支えない。）。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4263,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",99,"療養費支給申請書について、用紙の大きさの指定はあるか。","原則として、日本工業規格A列４版とする。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4264,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",100,"療養費支給申請書について、施術管理者が視覚障害者であり、日本工業規格A列４版の用紙への記入が困難な場合、例外的に取扱規程に定められた様式を拡大した申請書を使用してよいか。","そのような場合、例外的に日本工業規格A列３版などに拡大した申請書を使用して差し支えない。なお、申請書に添付する書類についても、日本工業規格A列３版などに拡大したものを使用して差し支えない。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4265,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",101,"保険者等は、取扱規程に定められた添付書類について、定められたもの以外の独自の添付書類を求め、又は定められた添付書類の様式に独自の記入欄を設ける等、適宜変更してよいか。","受領委任の目的の一つに、保険者等への療養費請求手続の明確化があり、保険者等又は施術者ごとに取扱いに差異が生じることは適当でないため、原則として、定められた添付書類を使用する。（取扱規程第４章の24）"]
[4266,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",102,"療養費支給申請書の「機関コード」欄は、何を記入するか。","機関コードとは、従来、各保険者等（国保連合会を含む。）が独自に各施術所又は施術者の記録の管理のために使用していたコードを想定している。受領委任の取扱いでは施術管理者の登録記号番号を使用するが、保険者等（国保連合会を含む。）が、受領委任の取扱い後、従来使用していたコードを引き続き使用する又は新たに独自のコードを付番し使用するため、施術所（施術管理者）に当該コードの記入を依頼する場合、当該コードを「機関コード」欄に記入する。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4267,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",103,"療養費支給申請書の「公費負担者番号」「公費受給者番号」「区市町村番号」「受給者番号」欄は、何を記入するか。","これらの欄は、受領委任の取扱いにおいて記入の必要はないが、申請書を活用して公費負担医療制度などに係る請求を行う場合、当該各欄を活用して差し支えない。なお。その場合、当該各欄の記載や桁数等を適宜修正して差し支えない。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4268,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",104,"療養費支給申請書の「１社国、２公費、３後高、４退職」欄は、どのように記入するか。","健康保険、船員保険、国民健康保険の場合は「１社国」、公費負担医療制度の場合は「２公費」、後期高齢者医療制度の場合は「３後高」、国民健康保険法による退職者医療の場合は「４退職」を○で囲む（又は当該欄の左上の枠に該当する数字を記入する。）。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4269,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",105,"療養費支給申請書の「２本外、４六外、６家外、８高外一、０高外７」欄は、どのように記入するか。","患者が、本人の場合は「２本外」、未就学者の場合は「４六外」、家族の場合は「６家外」、高齢受給者・後期高齢者医療一般、低所得者の場合は「８高外一」、高齢受給者・後期高齢者医療７割給付の場合は「０高外７」を○で囲む（又は「１社国、２公費、３後高、４退職」欄の左下の枠に該当する数字を記入する。）。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4270,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",106,"療養費支給申請書の「給付割合」欄は、どのように記入するか。","国民健康保険及び退職者医療の場合、該当する給付割合を○で囲む。ただし、７割の場合は記入しない。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4271,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",107,"療養費支給申請書の「被保険者欄」の「被保険者証等の記号番号」欄の記号と番号は、区分して記入するのか。","そのとおり。記号と番号の間にスペースを入れるか「・」又は「-」を記入する。なお、後期高齢者医療の場合、被保険者番号を記入し、記号の記入は必要ない。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4272,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",108,"療養費支給申請書の「被保険者欄」の「発病又は負傷年月日」欄は、同意書の発病年月日を記入してよいか。","差し支えない。なお、同意書に「○年○月頃」「不詳」等と記載されている場合、様式の「発病又は負傷年月日」欄の「年月日」の文字は記入がなくとも差し支えない。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4273,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",109,"療養費支給申請書の「被保険者欄」の「傷病名、発症又は負傷の原因及びその経過」欄は、何を記入するか。","療養を受けた者（患者）の傷病名、発症又は負傷の原因及びその経過（以下「傷病名等」という。）を記入する欄であり、同意書（又は診断書）、医師、患者への聴き取り等により施術の同意を受けた傷病名等を記入する。なお、特に患者から申出があり他の傷病名等が確認できた場合、当該傷病名等（多数の場合は主なもの）を併せて記入する。（取扱規程第４章の２４(１)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4274,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",110,"療養費支給申請書の「被保険者欄」の「療養を受けた者の氏名」欄には、患者の氏名等を記入するが、被保険者の氏名は、どこに記入すればよいか。","被保険者の氏名は、「申請欄」及び代理人への委任欄に記入する。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4275,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",111,"療養費支給申請書の「施術内容欄」の「転帰」欄は、どのように記入するか。","施術所において、施術が継続中の場合は「継続」、治癒の場合は「治癒」、患者に対する施術を中止した場合は「中止」、保険医療機関に引き継いだ場合は「転医」を○で囲む。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4276,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",112,"療養費支給申請書の「施術内容欄」の「施術期間」欄は、どのように記入するか。","開始日については、同意書が交付されて初めて行われる施術日がある場合、その日を記入し、施術が継続している場合は、当月の初めの日（1日）を記入する。また、最終日については、申請書の「施術内容欄」の「転帰」欄が「継続」の場合は当月の末日を記入し、「治癒」、「中止」又は「転医」の場合は当月の最終の施術日を記入する。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4277,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",113,"療養費支給申請書の「施術内容欄」の「請求区分」欄は、どのように記入するか。","申請書の患者について施術所において初めて保険者等に申請書を提出する場合、又は過去に申請書を提出した患者であっても、当該施術所において、患者の疾病が治癒した後、新たな疾病または再発した疾病について施術を行う場合は「新規」を○で囲み、その他の場合は「継続」を○で囲む。（なお、再発により「新規」とした場合の初検料については、医師の診察及び患者の病状等を踏まえ保険者等が認めた場合に支給するものである。）（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4278,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",114,"療養費支給申請書の「施術内容欄」の「傷病名（及び症状）」欄は、何を記入するか。","療養を受けた者（患者）が保険医から施術の同意を受けた傷病名（及び症状）を記入する。なお、記入欄に傷病名（及び症状）をすべて記入できない場合には、「摘要」欄を活用する。（取扱規程第４章の２４(１)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4279,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",115,"療養費支給申請書について、従来、同一月内に複数の施術者が施術を行った場合、施術者ごとの氏名と施術日を「摘要」欄等に記入する取扱いであるが、受領委任の場合、どのように取り扱うか。","受領委任の取扱いは、地方厚生（支）局に申出の書類を提出した施術者のみ可能であることから、施術管理者以外の施術者（勤務する施術者）が施術を行う場合、「施術内容欄」の「摘要」欄等に当該勤務する施術者の氏名とその施術日を記入する。（取扱規程第２章の12、第４章の24(1)(3)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4280,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",116,"マッサージの療養費支給申請書の「施術内容欄」の「マッサージ」及び「変形徒手矯正術」欄の記入について、どのようなことに留意するか。","同意書により同意された施術部位が「マッサージ」と「変形徒手矯正術」に区分されているので、施術管理者が保存している同意書の写しを確認し、マッサージについては、同意書のマッサージの施術部位と申請書のマッサージの請求（算定）部位が一致しているかを確認する。また、変形徒手矯正術については、同意書の変形徒手矯正術の施術部位と申請書の変形徒手矯正術の肢数が一致しているかを確認する。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号の２）"]
[4281,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",117,"療養費支給申請書の「施術内容欄」の「訪問施術料」、「往療料」欄の記入について、どのようなことに留意するか。","地方厚生（支）局に申し出た施術所の所在地（又は出張専門施術者の自宅の住所）と患家の直線距離が片道１６㎞を超える訪問施術ないし往療は、絶対的な理由がなければ、訪問施術料ないし往療料も施術料も算定できないことから、当該患家との直線距離が片道１６㎞以下であることを確認する（片道１６㎞を超える場合、「摘要」欄等に絶対的な理由を記入する。）。（取扱規程第４章の２４(１)(７)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4282,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",118,"療養費支給申請書の「施術内容欄」の「一部負担金」欄は、どのように記入するか。","患者の一部負担金の割合（１割・２割・３割）を○で囲む。また、金額は、「「施術内容欄」の「合計」欄の額から「請求額」欄の額を差し引いた金額」を記入する。（取扱規程第３章の19、第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）\nなお、患者等が支払う一部負担金の計算方法については、施術に要した費用（取扱規程第３章の16の算定基準により算定した額）に患者の一部負担金の割合（１割・２割・３割）を乗じる（１円単位で計算、１円未満の金額は四捨五入の取扱い）こととなるため、「一部負担金」欄の額が患者等から徴収した金額と同額にならないことがある。"]
[4283,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",119,"療養費支給申請書の「施術内容欄」の「請求額」欄は、どのような金額を記入するか。","取扱規程第３章の16の算定基準により算定した額（「施術内容欄」の「合計」欄の額）に患者の一部負担金の割合に応じた割合（９割・８割・７割）を乗じた金額を記入する。その際、１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算すること。（取扱規程第３章の19、第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4284,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",120,"療養費支給申請書の「施術証明欄」の証明について、複数の施術者が同一の患者に施術した場合や勤務する施術者のみが施術した場合、施術証明欄に署名又は押印するのは施術管理者が行うのか、それとも従前のとおり中心的に施術を行った施術者が行うのか。","施術証明欄には、施術管理者が内容を確認のうえ署名又は押印し、当該施術管理者の登録記号番号を記入する。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4285,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",121,"療養費支給申請書の「施術証明欄」の証明は、施術内容及び施術費用（一部負担金）の領収を証明するものであるが、患者等が公費負担医療制度などを利用し患者等から一部負担金を徴収しない場合、徴収した場合と同様に証明するものか。","そのとおり。一部負担金は減免又は超過して徴収することはできないが、患者等が公費負担医療制度などを利用するため、患者等から一部負担金を徴収しない場合であっても、当月分のすべての施術を行った後に、徴収した場合と同様に証明する（「一部負担金」欄は０円と記入する。）。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4286,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",122,"療養費支給申請書の「施術証明欄」の登録記号番号について、「登録記号番号（申し出た施術者登録番号）」とされているので、申し出た施術者登録番号のみの記入でもよいか。","登録記号番号は、施術管理者共通の番号であることから、施術所（施術管理者）は、原則、登録記号番号を記入する。その場合、施術者登録番号を併せて記入しても差し支えない。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4287,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",123,"療養費支給申請書の「施術証明欄」の「施術所」の「所在地」と「名称」について、出張専門施術者の場合、どのように記入するか。","地方厚生（支）局に申し出た出張専門施術者の自宅の住所を記入する。なお、その場合、様式の「施術所」「所在地」「名称」の文字を「住所」に変更して差し支えない。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4288,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",124,"療養費支給申請書の「施術証明欄」の「保健所登録区分」欄は、どのように記入するか。","保健所に施術所開設の届出を行い、地方厚生（支）局に施術所の施術管理者として申出を行った場合は「１施術所所在地」、保健所に出張専門の届出を行い、地方厚生（支）局に出張専門の施術管理者として申出を行った場合は「２出張専門施術者住所地」を○で囲む。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4289,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",125,"療養費支給申請書の「申請欄」について、当月分のすべての施術を行った後に記入（申請）するものか。","そのとおり。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4290,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",126,"療養費支給申請書の「支払機関欄」の「支払区分」、「預金の種類」、「金融機関名」の各欄について、○で囲む様式となっているが、各欄に個別の支払区分、預金の種類、金融機関名等を直接記入してよいか。","差し支えない。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4291,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",127,"療養費支給申請書の「同意記録」の各欄について、どのように記入するか。","申請書に同意書の原本を添付する場合、当該同意書に係る「同意記録」の各欄の記入は必要ない。また、前月分以前の申請書に同意書の原本を添付し、当該同意書に基づき当月分の療養費の支給が可能な場合、当該同意書に係る内容を申請書の「同意記録」の各欄に記入する。そのため、例えば、変形徒手矯正術で月の途中に同意書の交付があり、申請書に、当該同意書に基づく施術と先月交付の同意書に基づく施術がある場合、当該申請書には、当月交付の同意書の原本を添付するとともに、申請書の「同意記録」の各欄に前月交付の同意書に係る内容を記入する。（取扱規程第４章の24(1)(8)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4292,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",128,"療養費支給申請書の代理人への委任欄について、欄外に「給付金に関する受領を代理人に委任する場合に記入」とあるが、申請者（被保険者等）が、自らの口座を指定することは可能か。","欄外に「この給付金の受領の代理人への委任は、取扱規程に従い行われる」とあるとおり、申請者（被保険者等）において、自らの口座を指定することはできない。受領委任の取扱いは、施術管理者が療養費の受領の委任を受ける（取扱規程第１章の１）ことにより、患者等が施術管理者に一部負担金を支払い（取扱規程第３章の19）、施術管理者が患者等に代わって申請書を作成し（取扱規程第４章の24）、療養費を受け取る（第６章の36）取扱いである。施術管理者は、療養費の請求に関する説明を行い、理解を得る必要がある（取扱規程第３章の23(1)）。（取扱規程第１章の１、第３章の19、第３章の23(1)、第４章の24、第６章の36、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4293,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",129,"療養費支給申請書の代理人への委任欄は、どのように記入するか。","「申請者（被保険者）」の住所及び氏名は、「申請欄」と同様に記入する。また、「代理人」の住所及び氏名は、「施術証明欄」の施術管理者の住所（又は施術所の所在地及び名称）及び氏名を記入する。その場合、「支払機関欄」には、当該施術管理者の口座を記入する（施術管理者は、当月分のすべての施術を行った後に、患者又はその家族に申請書を提示し、施術を行った具体的な日付や施術内容の確認を受けたうえで、患者（被保険者等）に署名又は押印を求める。）。（取扱規程第４章の24(1)(5)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4294,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",130,"療養費支給申請書の代理人への受領委任欄について、施術管理者以外の者を受領委任欄に記入し、その者に委任することは可能か。","受領委任の取扱いは、施術者（施術管理者）が受領の委任を受ける取扱いである。ただし、受領の委任を受ける施術管理者が認める場合、施術管理者以外の代理人（施術所の開設者、施術管理者が申出を行った所属する施術関係団体等）が受領の委任を受けて差し支えない。その場合、施術管理者は、当該受領の委任を受ける代理人に確認のうえ、あらかじめ申請書に当該代理人の住所（法人等の場合は所在地及び名称）及び氏名（法人等の場合は代表者名）を記入し、「支払機関欄」には、当該代理人の口座を記入する。また、施術管理者は、「施術証明欄」の「上記のとおり施術を行い、その費用を領収しました。」の次（又は欄外等）に「療養費の受領を下記の代理人に委任します。」等と記入し当該代理人に委任する。なお、施術管理者は、当該代理人が受領の委任を受けその口座に療養費が支払われることについて、被保険者等又は被保険者等から許可を受けた患者の確認を受けたうえで、代理人への受領委任欄の記名押印又は署名を受ける。（取扱規程第４章の24(1)(4)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4295,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",131,"療養費支給申請書の「施術証明欄」、「申請欄」及び代理人への受領委任欄の日付について、施術を行った月の最終施術日の日付でよいか。","差し支えない。（取扱規程第４章の24(1)、様式第６号、様式第６号の２）"]
[4296,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",132,"往療内訳表の様式について、様式に独自の記入欄を設ける等、適宜変更してよいか。","変更できない。往療内訳表の様式について、記入方法（手書き、パソコン等）や様式の作成方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記入欄を設ける等、保険者等又は施術者ごとに様式が異なり取扱いに差異が生じることは適当でないので、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）原則として、定められた様式を使用する。ただし、往療の日数が月に15日以上であり、記入欄が不足する場合は、記入欄を追加して１枚にまとめて記入又は別紙に記入して差し支えない。（取扱規程第４章の24(7)、様式７号）","廃止済み"]
[4297,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",133,"往療内訳表について、往療料を請求しない場合は申請書に添付する必要はないが、往療料を請求し添付する場合、往療を行い、往療料を算定しない日の記入は必要か。","記入する必要がある。施術した場所が同一日・同一建物に該当する場合は、「同一日・同一建物記入欄」に「○」を記入する。（取扱規程第４章の24(7)、様式７号）","廃止済み"]
[4298,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",134,"往療内訳表の「同一日・同一建物記入欄」について、往療が同一日の同一建物への往療に該当しない場合、「◎」又は「○」等の記入は必要ないか。","必要ない。（取扱規程第４章の24(7)、様式７号）","廃止済み"]
[4299,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",135,"往療内訳表の「同一日・同一建物記入欄」について、同一日・同一建物の複数の患者に対し往療料はそれぞれ請求（算定）できず（１名のみ支給）、往療料を請求（算定）しない患者は「○」を記入することとなるが、当該複数の患者について、患者が加入する保険者等が異なる場合も複数の患者に該当するか。","該当する。（取扱規程第４章の24(7)、様式７号）","廃止済み"]
[4300,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",136,"往療内訳表の「往療の起点」欄について、起点が施術所の場合や出張専門施術者の自宅の住所の場合、どのように記入するか。","起点が施術所の場合、療養費支給申請書に記入した施術所の所在地と同じであれば「施術所」等と記入する。また、起点が出張専門施術者の自宅の住所の場合、療養費支給申請書に記入した施術管理者の住所と同じであれば「施術者宅」等と記入する。（取扱規程第４章の24(7)、様式７号）","廃止済み"]
[4301,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",137,"往療内訳表の「往療の起点」欄について、「個人宅は丁目までの記載で可」とされているが、個人宅でない場合（施設や集合住宅など）、どのように記入するか。","施設や集合住宅など、不特定多数が居住する建物については、「○丁目○番○号」等（個人宅と同様に個人情報に配慮し、建物名の記入は不要）と記入する。（取扱規程第４章の24(7)、様式７号）","廃止済み"]
[4302,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",138,"往療内訳表の「往療の起点」欄について、例えば、出張専門施術者が法人等に雇用（又は業務委託）されており、当該法人等が施術所を開設していない場合であって、出張専門施術者が自宅から当該法人等の所在地に移動し、当該法人等を拠点として各患家に赴いた場合、往療内訳表の「往療の起点」欄に記入する住所は、出張専門施術者の自宅の住所でなく、実際に患家あてに出発した当該法人等の所在地となるか。","そのとおり。往療内訳表の「往療の起点」欄に記入する住所は、往療料の金額（４km以下・４km超）の算定の基準となる実際に患家あてに出発した住所を記入する。ただし、出張専門施術者は、それぞれが施術管理者であり、当該法人等の所在地にかかわらず、各出張専門施術者の自宅の住所をそれぞれ施術所の所在地とみなして取り扱うため、出張専門施術者の自宅の住所から患家の直線距離が片道16㎞を超える場合、原則、施術料及び往療料の支給は認められない。また、往療料の支給は、往療内訳表に記入した「往療の起点」から「施術した場所」までの距離（原則直線距離で計測）にかかわらず、出張専門施術者の自宅の住所と患家との直線距離が上限であることに留意する。（取扱規程第４章の24(7)、様式７号）","廃止済み"]
[4303,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",139,"往療内訳表の「往療の起点」欄について、例えば、A施術所とB施術所のそれぞれから勤務する施術者として申出されている（施術管理者として勤務形態確認票を提出していない）施術者が、A施術所の患者の自宅で施術を行ったあと、B施術所の患者の自宅に直接赴き施術を行った場合、B施術所の申請書に添付する往療内訳表の「往療の起点」は、B施術所の所在地でなく、A施術所の患者の自宅となるか。","そのとおり。往療内訳表の「往療の起点」欄に記入する住所は、往療料の金額（４km以下・４km超）の算定の基準となる実際に患家あてに出発した住所を記入する。なお、往療料の支給は、往療内訳表に記入した「往療の起点」から「施術した場所」までの距離（原則直線距離で計測）にかかわらず、B施術所の住所と患家との直線距離が上限であることに留意する。（取扱規程第４章の24(7)、様式７号）","廃止済み"]
[4304,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",140,"往療内訳表の「施術した場所」欄について、療養費支給申請書に記入した申請者（被保険者）の住所と同じ場合、どのように記入するか。","当該申請書に記入した申請者（被保険者）の住所が患者の自宅である場合、「自宅」等と記入し、患者の自宅でない場合、患者の住所（「○丁目○番○号」等）を記入する。（取扱規程第４章の24(7)、様式７号）","廃止済み"]
[4305,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",141,"往療内訳表の「施術した場所」欄について、患者が施設に入所している場合、どのように記入するか。","当該施設の所在地及び施設名（欄内に記入できない場合、枠を広げる、欄外に記入するなどして差し支えない。）を記入する。（取扱規程第４章の24(7)、様式７号）","廃止済み"]
[4306,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",142,"同一日・同一建物の患者について、往療内訳表は、どのように記入するか。","同一建物の患者の施術の順番にかかわらず、「往療の起点」欄には当該同一建物への往療の起点を記入する。例えば、施術者が、施術所から同一建物の患者A、患者B、患者Cの順に訪問し施術を行った場合、患者A、患者B、患者Cのいずれの往療内訳表にも「往療の起点」欄には「施術所」等と記入し、「施術した場所」欄には、当該同一建物（施設の場合は当該施設の所在地及び施設名、集合住宅の場合は申請書の住所が患者の自宅の場合は「自宅」等、自宅でない場合は患者の住所）を記入する。なお、「同一日・同一建物記入欄」については、往療料を請求（算定）する１名の患者については「◎」を記入し、往療料を請求（算定）しない２名の患者については「○」を記入する。（取扱規程第４章の24(7)、様式７号）","廃止済み"]
[4307,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",143,"療養費支給申請総括票（Ⅰ）及び療養費支給申請総括票（Ⅱ）の様式は、「又はそれに準ずる様式の総括票」とされているので、保険者等は、必要に応じて、適宜様式を変更し、施術管理者に対して様式の変更を依頼してよいか。","差し支えない。（取扱規程第４章の25、様式第８号、様式第９号）"]
[4308,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",144,"療養費支給申請総括票（Ⅱ）は保険者等ごとに作成し、療養費支給申請総括票（Ⅰ）は、その内訳を記入する内容となっているが、保険者等が療養費審査委員会に委託していない場合でも、２種類の総括票を記入し添付するのか。","そのとおり。提出する保険者等は１つであっても、療養費支給申請総括票（Ⅱ）を複数（はり、きゅう用とマッサージ用、同じ施術所の施術管理者別等）作成する場合があるため、療養費支給申請総括票（Ⅰ）も作成する。ただし、保険者等において、施術管理者に対して様式の変更等を依頼する場合はこの限りでない。（取扱規程第４章の25、様式第８号、様式第９号）"]
[4309,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",145,"療養費支給申請総括票（Ⅱ）は、どのように作成するか。","療養費審査委員会に提出するため申請先の保険者等が複数となる場合、保険者等ごとに作成する。さらに、はり、きゅう用とマッサージ用を区分して作成する（様式の「療養費について、別添の支給申請書のとおり請求します。」の前の箇所に、はり、きゅうの場合は「はり、きゅう」、マッサージの場合は「マッサージ」等と記入）。（取扱規程第４章の25、様式第９号）"]
[4310,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",146,"療養費支給申請総括票（Ⅰ）は、どのように作成するか。","療養費支給申請総括票（Ⅱ）の内訳を記入する。なお、同一の保険者等であっても、はり、きゅう用とマッサージ用を区分して記入する（保険者等名の次に、はり、きゅうの場合は「（はり、きゅう）」、マッサージの場合は「（マッサージ）」等と記入）。また、保険者等が療養費審査委員会に委託している場合、療養費審査委員会に委託している各保険者等をそれぞれ記入する（「保険者名等」欄が不足する場合、欄を追加する又は別紙に記載するなど適宜取り繕って差し支えない。）。（取扱規程第４章の25、様式第８号）"]
[4311,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",147,"療養費支給申請総括票（Ⅰ）について、施術所に複数の施術管理者が配置されている場合、施術所単位で取りまとめて記入してよいか。","差し支えない。その場合、「登録記号番号」及び「施術管理者」をそれぞれ記入し、「保険者名等」欄には、保険者等名、施術管理者名、はり、きゅう用とマッサージ用の区分をそれぞれ記入する。（取扱規程第４章の25、様式第８号）"]
[4312,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",148,"施術管理者は、保険者等より返戻された療養費支給申請書を再提出する際、その申請書分についても療養費支給申請総括票（Ⅰ）及び療養費支給申請総括票（Ⅱ）に記入するか。","そのとおり。（取扱規程第４章の25）"]
[4313,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",149,"「療養費の支給申請に係る増減金額等のお知らせ」の様式は、「又はそれに準ずる様式の書類」とされているので、保険者等は、必要に応じて、適宜様式を変更してよいか。","差し支えない。（取扱規程第６章の35、様式第10号）"]
[4314,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",150,"保険者等は、「療養費の支給申請に係る増減金額等のお知らせ」をどのように作成するか。","請求額に対する支給額の減額、不支給又は再審査等がある場合に、施術管理者ごとにはり、きゅう用とマッサージ用を区分して作成する（例：様式の「療養費の支給申請について、」の前の箇所に、はり、きゅうの場合は「はり、きゅう」、マッサージの場合は「マッサージ」等と記入）。（取扱規程第６章の35、様式第10号）"]
[4315,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",151,"保険者等は、施術所に複数の施術管理者が配置されている場合、どのように作成するか。","施術管理者ごとにそれぞれ作成する。その場合、施術所でまとめて送付することが望ましい。（取扱規程第６章の35、様式第10号）"]
[4316,null,"2018-12-27","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",152,"保険者等は、施術者が複数の施術所（出張専門施術者の場合を含む。）の施術管理者である場合、どのように作成するか。","同一の施術者であっても、施術所（登録記号番号）ごとにそれぞれ区分して作成する。（取扱規程第６章の35、様式第10号）"]
[4317,"平成30年度診療報酬改定","2019-01-30","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",1,"区分番号「Ｃ１１２」在宅気管切開患者指導管理料及び区分番号「Ｃ１６９」気管切開患者用人工鼻加算について、喉頭摘出患者であっても算定できるか。","喉頭摘出患者であっても、気管切開患者と同様に区分番号「Ｃ１１２」在宅気管切開患者指導管理料及び区分番号「Ｃ１６９」気管切開患者用人工鼻加算を算定できる。また、使用した薬剤、特定保険医療材料以外の材料費等は当該点数に含まれ別に算定できない。"]
[4318,"平成30年度診療報酬改定","2019-01-30","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",2,"不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合に算定する処方料、処方箋料について、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成30年３月30日付け事務連絡）別添１の問171で「不安又は不眠に係る適切な研修」として示したもの以外に、以下の研修を修了した医師は、「不安又は不眠に係る適切な研修」を修了した医師と考えてよいか。\n・公益社団法人全日本病院協会による「向精神薬の適正使用に係る研修」","よい。"]
[4319,"平成30年度診療報酬改定","2019-01-30","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",3,"区分番号「Ｄ２８３」発達及び知能検査について、WAIS-Ⅳ知能検査は、３「操作と処理が極めて複雑なもの」に含まれるのか。","含まれる。"]
[4320,"平成30年度診療報酬改定","2019-01-30","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",4,"尿管ステントセット・一般型・異物付着防止型については、平成30年度診療報酬改定において機能区分定義が改正され、「異物付着を防止するための加工が施されていることについて、薬事承認又は認証上明記されていること。」が機能区分定義の一つとされたが、当該改正により平成30年３月以前は「異物付着防止型」に該当していた製品であって平成30年４月以降「標準型」に該当する製品を平成30年４月以降に請求する場合、「標準型」での算定となるのか。","そのとおり。"]
[4321,"平成30年度診療報酬改定","2019-01-30","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",5,"先進医療「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」において、フェムトセカンドレーザーを使用することは可能か。可能であった場合、フェムトセカンドレーザーに係る費用を先進医療に係る費用に計上してよいか。","関連学会等の見解のとおり、フェムトセカンドレーザーを用いた手法の有効性・安全性が従来法と比べて同等で、フェムトセカンドレーザーの使用が当該先進医療の有効性・安全性の評価に影響を与えない場合に限り、当該先進医療におけるフェムトセカンドレーザーの使用は可能である。ただし、フェムトセカンドレーザーに係る費用を、先進医療に係る費用に計上することはできない。なお、当該先進医療においてフェムトセカンドレーザーの有効性・安全性を評価する場合には、新規の先進医療として申請する必要がある。\n※関連学会の見解\nhttp://www.nichigan.or.jp/news/m_455.jsp"]
[4322,"平成30年度診療報酬改定","2019-01-30","疑義解釈資料の送付について（その11)","歯科",1,"平成30年12月に保険適用となった既製の永久歯金属冠については、区分番号「Ｍ０００－２」に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の留意事項通知（４）により当該管理料の対象となっていないが、当該管理料の対象となる歯冠補綴物の管理中に暫間的な歯冠補綴物として既製の永久歯金属冠による歯冠修復を行う費用は算定できるか。","旧補綴物が区分番号「Ｍ０００－２」に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料による管理中の場合、同一部位に対する新たな歯冠補綴物に係る費用は算定できない。\nなお、既製の永久歯金属冠は暫間的な使用を想定したものではない。"]
[4323,"平成30年度診療報酬改定","2019-01-30","疑義解釈資料の送付について（その11)","歯科",2,"特掲診療料の施設基準等の別表第十一において歯科点数表第二章第八部処置及び第九部手術に規定する特定薬剤として「口腔用ケナログ」が掲げられているが、ケナログ口腔用軟膏０．１％の後発品であるオルテクサー口腔用軟膏０．１％について特定薬剤として算定できるか。","算定できる。"]
[4324,"平成30年度診療報酬改定","2019-02-20","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",1,"平成31年２月１日付けで保険適用された「Nudixhydrolase15(NUDT15)遺伝子多型検査」の対象について、「難治性の炎症性腸疾患及び急性リンパ性白血病等」とあるが、どのような疾患が該当するのか。","チオプリン製剤を使用する疾患のうち、関連学会の定める治療指針等で治療選択基準及び本検査の結果を踏まえた治療方針が明確に示されているものが該当し、平成31年２月時点では、難治性の炎症性腸疾患及び急性リンパ性白血病がこれに該当する。","廃止済み"]
[4325,"平成30年度診療報酬改定","2019-02-20","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",2,"平成31年２月１日付けで保険適用された「Nudixhydrolase15(NUDT15)遺伝子多型検査」について、保険適用以前にチオプリン製剤の投与を開始している患者は対象とならないのか。","原則として、本検査はチオプリン製剤の投与を開始するまでの間に限り算定できるものである。ただし、保険適用以前に難治性の炎症性腸疾患及び急性リンパ性白血病等に対し、チオプリン製剤の投与を開始している患者については、当該薬剤による重篤な副作用の発症を防ぐ観点から、以下のいずれも満たす場合に限り、当該薬剤の投与開始後であっても本検査の算定は可能とする。\n（１）チオプリン製剤の投与開始後８週未満であること。\n（２）チオプリン製剤による重篤な副作用(Grade3以上の白血球減少・脱毛等)が認められていないこと。\nなお、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄にチオプリン製剤の投与開始日、本検査日、チオプリン製剤による重篤な副作用の有無及び検査の医学的必要性を記載すること。"]
[4326,"平成30年度診療報酬改定","2019-02-20","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",3,"平成30年３月26日付け保医発0326第８号「「薬価基準等の一部改正について」等の一部改正等について」の16「ミカトリオ配合錠の保険適用に係る留意事項について」において、「テルミサルタン80mg、アムロジピン５mg及びヒドロクロロチアジド12.5mgの併用療法における血圧コントロールの状況及び安定した血圧コントロールが得られていると判断した際に参照した血圧測定値及び当該血圧測定の実施年月日」を記載することとあるが、血圧コントロールの状況としては、上記３剤の併用療法において「安定した血圧コントロールが得られている」旨を記載すればよく、それ以上に詳細な記載がなくてもよいか。","そのとおり。"]
[4327,null,"2019-02-28","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"天皇の即位の日（2019年5月1日）及び即位礼正殿の儀が行われる日（2019年10月22日）並びに平成31年４月30日及び５月２日は休日となるが、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月17日付け保険発第57号）別紙「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」第２の８の（１）に規定する休日加算の算定の対象となる休日となるか。","休日加算の算定の対象となる休日となる。"]
[4328,null,"2019-02-28","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",2,"問1による休日について休術日としていたが、この間に緊急やむを得ない理由により受療した患者については、休日加算の算定はできるか。","算定できる。"]
[4329,null,"2019-02-28","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",3,"問1による休日を臨時に施術日とした場合において、施術所の施術時間内に受療した患者に、休日加算の算定はできるか。","算定できない。\nこれまでと同様、休日加算は、休日に休術日としている場合において、緊急やむを得ない理由により受療した患者の場合に休日加算を算定できるものであり、設問の場合は、休日加算には該当しない。\nただし、これまでと同様、休日を臨時に施術日とした日の施術所の施術時間外において、緊急やむを得ない理由により受療した患者については、休日加算を算定できる。なお、この場合、時間外加算又は深夜加算との重複算定はできない。"]
[4330,null,"2019-02-28","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",4,"問２及び問３については、他の長期連休においても同様な取扱いとなるか。","そのとおり。"]
[4331,"平成30年度診療報酬改定","2019-04-03","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",1,"平成31年２月１日付けで保険適用された「Nudixhydrolase15(NUDT15)遺伝子多型検査」の対象について、「疑義解釈資料の送付について（その12）」（平成31年２月20日付け医療課事務連絡）問１において、「平成31年２月時点では、難治性の炎症性腸疾患及び急性リンパ性白血病等がこれに該当する」とあるが、現時点では、どのような疾患が該当するのか。","チオプリン製剤を使用する疾患のうち、関連学会の定める治療指針等で治療選択基準及び本検査の結果を踏まえた治療方針が明確に示されているものが該当し、平成31年３月時点では、難治性の炎症性腸疾患、急性リンパ性白血病及び治療抵抗性のリウマチ性疾患（全身性血管炎(顕微鏡的多発血管炎、多発血管炎性肉芽腫症、結節性多発動脈炎、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症、高安動脈炎等)、全身性エリテマトーデス（SLE）、多発性筋炎、皮膚筋炎、強皮症、混合性結合組織病及び難治性リウマチ性疾患）が該当する。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その12）」（平成31年２月20日付け医療課事務連絡）別添１の問1は廃止する。"]
[4332,"平成30年度診療報酬改定","2019-04-03","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",2,"区分番号「Ｋ８７９－２」腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の施設基準（子宮頸がんに限る）における「関係学会から示されている指針」には、公益社団法人日本産科婦人科学会等が示した「子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術に関する指針」（平成31年３月４日）は含まれるか。","含まれる。また、当該学会等から示された「子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術について」（平成31年１月22日）についても参照すること。\n※公益社団法人日本産科婦人科学会等が示した指針等\n・子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術に関する指針\nhttp://www.jsog.or.jp/modules/important/index.php?content_id=6\n・子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術について\nhttp://www.jsog.or.jp/modules/news_m/index.php?content_id=581"]
[4333,"平成30年度診療報酬改定","2019-04-03","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",3,"臨床研究法の施行後、同法第２条第２項第２号ロに規定する「用法等」と異なる用法等で用いる医薬品等の安全性及び有効性を評価する臨床研究については、特定臨床研究に該当することとなったが、こうした臨床研究の保険診療上の取扱いに変更はあるか。","特定臨床研究への該当の有無によって、保険診療上の取扱いに変更が生じることはない。"]
[4334,"平成30年度診療報酬改定","2019-04-17","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",1,"歯科の入院患者は一般病棟用の重症度・医療、看護必要度Ⅱの評価の対象となるか。","対象とならない。ただし、同一入院中に医科の診療も行う期間については、評価の対象とする。"]
[4335,"平成30年度診療報酬改定","2019-04-17","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",2,"区分番号「Ｃ１５２－２」持続血糖測定器加算における「関連学会の定める適正使用指針」とは何を指すのか。","一般社団法人日本糖尿病学会の定める「リアルタイムCGM適正使用指針」を指す。"]
[4336,"平成30年度診療報酬改定","2019-04-17","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",3,"区分番号「Ｃ１５２－２」持続血糖測定器加算における「適切な研修」とは何を指すのか。","一般社団法人日本糖尿病学会や一般社団法人日本糖尿病療養指導士認定機構が行うSensoredAugmentedPump(SAP)療法やリアルタイム持続グルコース測定(ContinuousGlucoseMonitoring：リアルタイムCGM)のe-learningを指す。"]
[4337,"平成30年度診療報酬改定","2019-04-17","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",4,"脊椎の同一高位に区分番号「Ｋ１３４」椎間板摘出術と区分番号「Ｋ１４２」脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）、又は、区分番号「Ｋ１３４－２」内視鏡下椎間板摘出（切除）術」と区分番号「Ｋ１３１－２」内視鏡下椎弓切除術を一連として実施した場合は、主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数が含まれるか。","そのとおり。"]
[4338,"平成30年度診療報酬改定","2019-04-17","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",5,"平成31年４月１日以降も、入院中の要介護被保険者等（要支援・要介護認定を受けている者）である患者に対して、区分番号「Ｈ００１」の注４の後段、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段又は区分番号「Ｈ００２」の注４の後段に規定する診療料は算定することは可能か。","従前のとおり、入院中の要介護被保険者等については、標準的算定日数を超えて月13単位に限り算定することは可能。"]
[4339,"平成30年度診療報酬改定","2019-04-17","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",6,"入院中の患者以外の患者であって、要介護被保険者等ではない患者に対して、標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーション料を算定することは可能か。","従前のとおり算定することは可能。"]
[4340,"平成30年度診療報酬改定","2019-04-17","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",7,"平成31年３月中に区分番号「Ｈ００１」の注４の後段及び注５、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段及び注５並びに区分番号「Ｈ００２」の注４の後段及び注５に規定する診療料（以下「維持期・生活期リハビリテーション料」という。）を算定していた患者が、４月中に別の施設において介護保険における訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーション若しくは介護予防通所リハビリテーションを開始した場合、４月、５月及び６月に維持期・生活期リハビリテーション料を算定することは可能か。","当該事例の場合、４月、５月及び６月の３月に限り、１月７単位まで算定することは可能。"]
[4341,"平成30年度診療報酬改定","2019-04-17","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",8,"疾患別リハビリテーション料を算定していない患者に対し、選定療養としてリハビリテーションを実施することは可能か。","不可。"]
[4342,"平成30年度診療報酬改定","2019-06-04","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",1,"令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇCDxがんゲノムプロファイル及びOncoGuideTMNCCオンコパネルシステムについて、同年５月31日付け改正留意事項通知において、「本検査の実施に当たっては、シークエンサーシステムを用いた検査の品質・精度の確保のために必要な措置を講ずることとし、シークエンサーシステムを用いた検査に係る適切な第三者認定を受けた保険医療機関で実施すること。なお、本検査を衛生検査所に委託する場合は、同様の第三者認定を受けた衛生検査所にのみ委託すること。」とあるが、「適切な第三者認定」とは何を指すか。","遺伝子関連検査のうち、特にシークエンサーシステムを用いた検査の精度管理に係る認定をもつ第三者認定である必要があり、現時点では米国病理医協会（CAP）の第三者認定が該当する。なお、今後新たに適切な認定制度が確認されたら改めて周知する予定である。"]
[4343,"平成30年度診療報酬改定","2019-06-04","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",2,"令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇCDxがんゲノムプロファイル及びOncoGuideTMNCCオンコパネルシステムについて、「遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について」（令和元年５月31日付け健康局がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局医薬審査管理課、医薬・生活衛生局医薬機器審査管理課、保険局医療課事務連絡）のとおり、「日本臨床腫瘍学会・日本癌治療学会・日本癌学会合同次世代シークエンサー等を用いた遺伝子パネル検査に基づくがん診療ガイダンス（第1.0版2017年10月11日）」（以下「３学会ガイダンス」という。）に基づき、遺伝子パネル検査の対象となる患者であって、当該遺伝子パネル検査によりコンパニオン検査が存在する遺伝子の変異等が確認された場合、当該遺伝子変異等に係る医薬品投与に際して、改めてコンパニオン検査を行い変異等の確認を行う必要があるか。","「遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について」（令和元年５月31日付け健康局がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局医薬審査管理課、医薬・生活衛生局医薬機器審査管理課、保険局医療課事務連絡）のとおりである。\n遺伝子パネル検査後に開催されるエキスパートパネルが、添付文書・ガイドライン・文献等を踏まえ、当該遺伝子変異等に係る医薬品投与が適切であると医科2推奨した場合であれば、改めてコンパニオン検査を行うことなく当該医薬品を投与しても差し支えない。\nなお、遺伝子パネル検査に用いられる検体は、３学会ガイダンスにおいても「生検等が可能である場合には、遺伝子パネル検査実施のために必要な検体を採取するが、採取困難な場合はこの限りではなく、診断時等の保存検体を使用しても良い。」と記載されていることを踏まえ、再生検が困難な場合には、保存検体を使用しても差し支えない。"]
[4344,"平成30年度診療報酬改定","2019-06-04","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",3,"令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇCDxがんゲノムプロファイル及びOncoGuideTMNCCオンコパネルシステムについて、同年５月31日付け改正留意事項通知において、「関連団体が定める「インフォームド・コンセント手順書」を遵守し、患者からの同意取得について適切な手続を確保すること。」及び「臨床情報等の提出にあたっては、関連団体が定める「がんゲノム情報レポジトリー臨床情報収集項目一覧表」に則って提出すること。」とあるが、「関連団体」とは何を指すか。","いずれも「がんゲノム医療中核拠点病院等連絡会議」を指す。"]
[4345,"平成30年度診療報酬改定","2019-06-04","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",4,"令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇCDxがんゲノムプロファイル及びOncoGuideTMNCCオンコパネルシステムについて、同年５月31日付け改正留意事項通知において、「当該医療機関は、患者からの求めに応じて、当該患者のシークエンスデータ（FASTQ又はBAM）及び解析データ（VCF又はXML）等を患者に提供できる体制を整備すること。」とあるが、がんゲノムプロファイリング検査を実施する医療機関が当該データを保有しない場合等、医療機関が当該データ等を患者に提供できない場合はどのような体制を整備すればよいか。","医療機関が外部機関等と適切な委託契約を締結した場合は、当該患者へデータ等の提供を外部機関等に委託することができる。この場合、医療機関は患者に対して外部機関等から直接データ等が提供されることに係る同意を得ること。"]
[4346,"平成30年度診療報酬改定","2019-06-04","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",5,"人工椎間板を使用して頸椎椎間板を置換した場合の技術料は、何により算定できるか。","一般社団法人日本脊椎脊髄病学会及び一般社団法人日本脊髄外科学会が定める「頚椎人工椎間板置換術適正使用基準」に従い、人工椎間板を用いて頸椎椎間板を置換した場合は、区分番号「Ｋ１４２」脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）「１」前方椎体固定37,240点を準用して算定する。"]
[4347,"令和元年度診療報酬改定","2019-08-19","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ",1,"令和元年度診療報酬改定(消費税改定)において、DPC/PDPSについて包括となる期間が変更となった分類等、算定の取り扱いはどのようになるか。","入院期間の起算日は入院の日とし、９月30日までは改定前の算定方法、10月１日以降は改定後の算定方法とする。\nなお、診断群分類区分010070xx01x1xx、010070xx9901xx、010080xx97x4xx、161000x201x0xxについては、入院期間Ⅲが変更となる。また、120040xx99x3xxについては、包括算定の診断群分類区分から外れて出来高算定の診断群分類区分となる。\nこれらの診断群分類区分について、改定前後で包括算定と出来高算定が切り替わる場合があることに留意すること。\n入院期間が改定前後にまたがる場合であって、当該入院期間中に診断群分類区分が変更され、差額調整を行う場合は、９月分までは改定前の点数及び医療機関別係数に基づき調整する。\n以下の例についても、上記と同様の取り扱いとする。\n・同一の診断群分類区分であって、９月30日までは入院期間Ⅲをこえて出来高で算定し、入院期間Ⅲの変更（期間の延長）により、10月１日以降再び包括算定となる場合。\n・同一の診断群分類区分であって、10月以降に当該診断群分類区分が出来高算定となる場合。\n・９月分として選択した診断群分類区分と、10月以降の退院時に選択した診断群分類区分が異なり差額調整が必要となる場合。"]
[4348,"令和元年度診療報酬改定","2019-08-19","疑義解釈資料の送付について（その1)","その他",1,"消費税率の引上げに伴い、既に入院している患者に対しての差額室料やおむつ代の同意書の取扱いについて、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成26年４月４日付け事務連絡）別添１の問54と同様か。","そのとおり。徴収額に変更がある場合は、改めて同意書を取り直す必要がある。なお、選定療養に係る届出等、各厚生局に届け出ている額について、変更がある場合は、改めて届出を行う必要がある（同事務連絡の別添１の問55参照。）"]
[4349,"平成30年度診療報酬改定","2019-08-26","疑義解釈資料の送付について（その16)","医科",1,"令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇCDxがんゲノムプロファイル及びOncoGuideTMNCCオンコパネルシステムについて、同年５月31日付け改正留意事項通知において、「エキスパートパネルの実施に係る費用は準用した点数に含まれる。」とあるが、患者がある保険医療機関を受診しパネル検査を実施し、別の保険医療機関でエキスパートパネルを実施した場合は、当該エキスパートパネルに係る費用はどのように算定するのか。","パネル検査に係る一連の診療報酬は、パネル検査を実施した保険医療機関において算定できる。このうち、別の保険医療機関におけるエキスパートパネルに係る費用については、パネル検査を実施した医療機関とエキスパートパネルを実施した医療機関における相互の合議に委ねる。"]
[4350,"平成30年度診療報酬改定","2019-08-26","疑義解釈資料の送付について（その16)","医科",2,"令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇCDxがんゲノムプロファイル及びOncoGuideTMNCCオンコパネルシステムについて、同年５月31日付け改正留意事項通知において、「Ｃ－ＣＡＴへのデータの提出の同意を得た患者について検討する際には、Ｃ－ＣＡＴが作成した当該患者に係る調査結果を用いてエキスパートパネルを実施すること。」とあるが、Ｃ－ＣＡＴへのデータの提出に同意しなかった患者に対してエキスパートパネルを行った際にはＣ－ＣＡＴが作成した当該患者に係る調査結果を用いることができないが、その場合でも、パネル検査の検査結果の医学的な検討・治療方針等の患者への説明の際の診療報酬の点数を算定できるのか。","算定できる。"]
[4351,"平成30年度診療報酬改定","2019-08-26","疑義解釈資料の送付について（その16)","医科",3,"令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇCDxがんゲノムプロファイル及びOncoGuideTMNCCオンコパネルシステムについて、解析が不能のためプロファイル取得ができなかった場合、再検査に係る費用は算定できるのか。","算定できない。"]
[4352,"平成30年度診療報酬改定","2019-08-26","疑義解釈資料の送付について（その16)","医科",4,"令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇCDxがんゲノムプロファイル及びOncoGuideTMNCCオンコパネルシステムについて、同年５月31日付け改正留意事項通知において、「包括的なゲノムプロファイルの結果について、当該検査結果を医学的に解釈するための多職種（がん薬物療法に関する専門的な知識及び技能を有する医師、遺伝医学に関する専門的な知識及び技能を有する医師、遺伝カウンセリング技術を有する者等）による検討会（エキスパートパネル）での検討を経た上で患者に提供し、治療方針等について文書を用いて患者に説明する場合には、本区分の「３」処理が極めて複雑なものの所定点数４回分、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「注」の「ロ」３項目以上及び区分番号「Ｍ００１－４」粒子線治療（一連につき）の「注３」の粒子線治療医学管理加算の所定点数を合算したものを準用して、患者１人につき１回に限り算定できる。」とあるが、\n（１）やむを得ない事情で患者に説明できなかった場合は、当該点数は算定できるのか。\n（２）患者に対する説明について代理人に説明しても算定可能か。","（１）説明できなかった場合は当該点数を算定できない。\n（２）患者本人が受診困難な場合など、やむを得ない場合には患者本人の同意を得た上で代理人に説明することで算定できる。ただし、当該患者が説明時点で死亡している場合は、検査結果を治療方針の決定の補助に用いられないため、算定できない。"]
[4353,"平成30年度診療報酬改定","2019-08-26","疑義解釈資料の送付について（その16)","医科",5,"令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇCDxがんゲノムプロファイル及びOncoGuideTMNCCオンコパネルシステムについて、患者の意思で検査が途中で中止となった場合、検査にかかる費用は患者に請求可能か。","「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（平成17年９月１日保医発第0901002号）に該当する場合は請求可能である。"]
[4354,"平成30年度診療報酬改定","2019-08-26","疑義解釈資料の送付について（その16)","医科",6,"令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇCDxがんゲノムプロファイル及びOncoGuideTMNCCオンコパネルシステムについて、同年５月31日付け改正留意事項通知において、「本検査は、標準治療がない固形がん患者又は局所進行若しくは転移が認められ標準治療が終了となった固形がん患者（終了が見込まれる者を含む。）であって、関連学会の化学療法に関するガイドライン等に基づき、全身状態及び臓器機能等から、本検査施行後に化学療法の適応となる可能性が高いと主治医が判断した者に対して実施する場合に限り算定できる。」とあるが、\n（１）標準治療の終了が見込まれる者とはどのような者をさすのか。\n（２）「本検査施行後」とはいつのことか。","（１）医学的判断に基づき、主治医が標準治療の終了が見込まれると判断した者。\n（２）検査結果を患者に提供し、結果について説明した後のことを指す。"]
[4355,"平成30年度診療報酬改定","2019-10-09","疑義解釈資料の送付について（その17)","医科",1,"乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例で、乳房用ではなく一般用の組織拡張器を挿入することは可能か。","区分番号「Ｋ０２２」組織拡張器による再建手術（一連につき）１乳房（再建手術）の場合においては、乳房用の組織拡張器を挿入した場合に限り算定できることとしてきたところであるが、特定保険医療材料139組織拡張器（２）乳房用に該当する製品が令和元年７月に企業により自主回収となったことや、関連学会の推奨を踏まえ、当該機能区分に相当する製品が安定供給されるまでの間、一般用の組織拡張器を乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例に使用しても差し支えない。"]
[4356,"平成30年度診療報酬改定","2019-12-02","疑義解釈資料の送付について（その18)","医科",1,"平成31年２月１日付けで保険適用された「Nudixhydrolase15(NUDT15)遺伝子多型検査」の対象について、「疑義解釈資料の送付について（その13）」（平成31年４月３日付け医療課事務連絡）問1において、「チオプリン製剤を使用する疾患のうち、関連学会の定める治療指針等で治療選択基準及び本検査の結果を踏まえた治療方針が明確に示されているものが該当し、平成31年２月時点では、難治性の炎症性腸疾患、急性リンパ性白血病及び治療抵抗性のリウマチ性疾患（全身性血管炎(顕微鏡的多発血管炎、多発血管炎性肉芽腫症、結節性多発動脈炎、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症、高安動脈炎等)、全身性エリテマトーデス（SLE）、多発性筋炎、皮膚筋炎、強皮症、混合性結合組織病及び難治性リウマチ性疾患）が該当する」とあるが、現時点で自己免疫性肝炎は該当するのか。","令和元年11月以降、自己免疫性肝炎も該当する。"]
[4357,"平成30年度診療報酬改定","2019-12-02","疑義解釈資料の送付について（その18)","医科",2,"令和元年11月１日付けで保険適用されたウイルス・細菌核酸多項目同時検出の対象患者について、同年10月31日付け改正留意事項通知において、「重症呼吸器感染症と診断した、又は疑われる場合」とあるが、どのような患者を指すのか。","小児においては、日本小児呼吸器学会及び日本小児感染症学会の小児呼吸器感染症診療ガイドラインにおける、上気道炎の重症度分類であるWestleyのクループスコア又は気道狭窄の程度の評価で重症以上、若しくは小児市中肺炎の重症度分類で重症と判定される呼吸器感染症患者をいう。成人においては、一般社団法人日本呼吸器学会の成人肺炎診療ガイドラインにおける、市中肺炎又は医療・介護関連肺炎の重症度分類で重症以上、若しくは院内肺炎の重症度分類で中等症以上と判定される呼吸器感染症患者をいう。"]
[4358,"平成30年度診療報酬改定","2019-12-02","疑義解釈資料の送付について（その18)","歯科",1,"令和元年12月１日付けで保険適用された歯科用シーリング・コーティング材を用いたコーティング処置について、準用技術として区分番号「Ｉ００１」に掲げる歯髄保護処置の「３間接歯髄保護処置」を算定することとなっているが、区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の「１生活歯歯冠形成」と同日に算定できるか。","算定できる。"]
[4359,"平成30年度診療報酬改定","2019-12-02","疑義解釈資料の送付について（その18)","歯科",2,"令和元年12月１日付けで保険適用された歯科用シーリング・コーティング材を用いたコーティング処置について、区分番号「Ｉ００１」に掲げる歯髄保護処置の「３間接歯髄保護処置」を実施した歯に対して、後日、区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の「１生活歯歯冠形成」及びコーティング処置を行った場合、準用技術としての間接歯髄保護処置を算定できるか。","算定できる。"]
[4360,"平成30年度診療報酬改定","2019-12-26","疑義解釈資料の送付について（その19)","調剤",1,"国家戦略特区における国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業（以下「遠隔服薬指導」という。）として、特区内の薬局がテレビ電話装置等を用いた服薬指導を行った場合、薬剤服用歴管理指導料を算定できるか。","患者に対面での服薬指導を行った薬局が引き続き当該患者に遠隔服薬指導を行い、以下に示す場合において、それぞれの要件をすべて満たす場合は、暫定的な措置として、薬剤服用歴管理指導料を算定してよい。\n（１）厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成26年厚生労働省令第33号）第三十一条第一号に該当する場合（特区における離島・へき地）①薬剤服用歴管理指導料に係る算定要件を満たすこと\n②患者の手元に薬剤が届いた後にも、改めて必要な確認を行うこと\n③「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成30年3月厚生労働省）を参考に情報セキュリティ対策を講じていること\n④お薬手帳を活用していること\n\n（２）同条第二号に該当する場合（（１）以外）\n①薬剤服用歴管理指導料に係る算定要件を満たすこと\n②患者の手元に薬剤が届いた後にも、改めて必要な確認を行うこと\n③「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成30年3月厚生労働省）を参考に情報セキュリティ対策を講じていること\n④お薬手帳を活用していること\n⑤同条第二号ロに規定する服薬指導計画（以下「服薬指導計画」という。）に基づき実施すること\n⑥服薬指導計画で定める取り扱う薬剤の種類及び遠隔服薬指導と対面による服薬指導の組合せに関する事項（頻度やタイミング等）については、患者のオンライン診療の利用状況にあわせて必要な見直しを行うこと\nなお、本事務連絡の発出に伴い、「疑義解釈資料の送付について（その６）」（平成30年７月20日付け事務連絡）別添２の問２は廃止する。","廃止済み"]
[4361,"平成30年度診療報酬改定","2020-02-27","疑義解釈資料の送付について（その20)","ＤＰＣ","3-1-9","令和２年３月１日から2019年新型コロナウイルス急性呼吸器疾患についてICD10で使用するコードが「U07.12019-nCoVacuterespiratorydisease」とされるが、当該ICD10コードを「医療資源を最も投入した病名」として選択すべき症例について、診断群分類区分はどのように決定するか。","令和２年３月１日から３月31日までの期間に退院した当該症例については、ICD10コードB34.2（コロナウイルス感染症）を選択し、診断群分類はその他の感染症（真菌を除く）（180030）を用いる。"]
[4362,null,"2020-03-05","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"令和２年３月実施分の施術管理者研修につき、受講予定であったが、新型コロナウィルス感染症の発生状況を踏まえて中止するとの連絡を公益財団法人柔道整復試験財団（以下「財団」という。）から受けた。\n令和２年３月下旬以降に開業予定であるが、施術管理者となる場合に、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写の添付が必要か。","必要となる。\n但し、研修修了証の写しの添付は令和３年２月１日までに提出することとする。\nなお、令和２年３月１９日から受領委任の登録又は申出を届出することとし、実務経験期間証明書の写し、令和３年２月１日までに提出する旨を記載した確約書（別紙様式１）及び財団からの研修中止に関する連絡書類を提出することが必要となる。"]
[4363,"平成30年度診療報酬改定","2020-03-09","疑義解釈資料の送付について（その21)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、日本臨床微生物学会の「日本臨床微生物学会提言新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の核酸検出検査の臨床活用」に記載された、「BDMAXTMExKTMTNA-3セット及びBDMAXTMPCRCartridgesの組み合わせ」はこれに該当するか。","該当する。"]
[4364,"平成30年度診療報酬改定","2020-03-18","疑義解釈資料の送付について（その22)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された、「LightMixRModularSARSandWuhanCoVE-gene、LightMixRModularSARSandWuhanCoVN-gene」、「LightMixRModularSARSandWuhanCoVE-gene」、「新型コロナウイルス検出RT-ｑPCRキット」、「Loopamp2019-nCoV検出試薬キット」及び「SARS-CoV-2GeneSoCER杏林」はこれに該当するか。","該当する。"]
[4365,"平成30年度診療報酬改定","2020-03-23","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された、「FLUOROSEARCH™NovelCoronavirus(SARS-CoV-2)DetectionKit」及び「SmartAmp2019新型コロナウイルス検出試薬」はこれに該当するか。","該当する。"]
[4366,null,"2020-03-25","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について」（平成30年５月24日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問９に基づき、研修修了証の写の添付をするべく、令和２年３月実施分の施術管理者研修受講を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の発生状況を踏まえて中止するとの連絡を公益財団法人柔道整復研修試験財団（以下「財団」という。）から受けた。この場合には研修修了証の写の提出期限についてどのような取扱いとなるのか。","「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に係る取扱いについて」（令和２年３月５日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）における令和２年３月実施分の施術管理者研修受講を予定していた特例関係通知対象者の提出期限（令和３年２月１日）における取扱いに準じることとする。\nなお、読み替えた確約書は、改めて提出を要しないこととする。"]
[4367,"平成30年度診療報酬改定","2020-03-26","疑義解釈資料の送付について（その24)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された、「新型コロナウイルスRNA検出試薬GenelyzerKIT」はこれに該当するか。","該当する。"]
[4368,"平成30年度診療報酬改定","2020-03-27","疑義解釈資料の送付について（その25)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年３月27日付けで薬事承認された「新2019-nCoV検出蛍光リアルタイムRT-PCRキット」はいつから保険適用となるのか。","令和２年３月27日より保険適用となる。"]
[4369,null,"2020-03-27","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"令和２年４月実施分の施術管理者研修につき、受講予定であったが、新型コロナウィルス感染症の発生状況を踏まえて中止するとの連絡を公益財団法人柔道整復研修試験財団（以下「財団」という。）から受けた。\n令和２年４月下旬以降に開業予定であるが、施術管理者となる場合に、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写の添付が必要か。","必要となる。\n但し、研修修了証の写の添付は令和３年３月３１日までに提出することとする。\nなお、令和２年４月２３日から、施術管理者の届け出又は申し出を行うこととし、実務経験期間証明書の写、令和３年３月３１日までに提出する旨を記載した確約書（別紙様式１）及び財団からの研修中止に関する連絡書類を提出することが必要となる。"]
[4370,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",1,"区分番号「Ａ００１」再診料のうち、注９に規定する電話等による再診について、休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる保険医療機関の受診を指示した上で、指示を行った同日に必要な診療情報を文書等で提供した場合は、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）を算定できるとあるが、例えば、夜間に患者から連絡を受けて当該指示を行い、診療情報の提供を行うまでに日付が変わった場合は算定できないか。","診療情報の提供は、受診の指示を行った後、速やかに行う必要があるが、診療時間外に患者等から連絡を受けて当該指示を行い、翌日の診療を開始するまでの間に診療情報の提供を行った場合は算定できる。"]
[4371,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",2,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料について、オンライン診療を実施しようとする月の直近３月の間、当該疾患について毎月対面診療を行う医師は、オンライン診療を行う医師と同一のものに限られるか。","そのとおり。"]
[4372,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",3,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料について、「日常的に通院又は訪問による対面診療が可能な患者」とあるが、現に通院又は訪問を行っている患者であれば、通院又は訪問に一定の時間を要する場合であっても対象としてよいか。","その場合も対象としてよいが、当該要件における「日常的に通院又は訪問による対面診療が可能な患者」とは、目安としては、概ね30分以内に通院又は訪問が可能な患者を想定している。"]
[4373,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",4,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料について、算定可能な対象に「一次性頭痛であると診断」された患者とあるが、当該頭痛にはどのような疾患が含まれるか。","片頭痛、緊張型頭痛、群発頭痛、三叉神経・自律神経性頭痛等が含まれる。"]
[4374,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",5,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料の注３について、「当該報酬の請求については、診療情報の提供を行った保険医療機関で行う」とあるが、当該請求を行うに当たって、請求に必要な事項をどのように把握するのか。","区分番号「Ａ００３」の注３の規定によりオンライン診療を行った場合、オンライン診療を行った保険医療機関において、診療情報の提供を行った保険医療機関に対して、行った診療の内容や処方等の情報を文書等（ファクシミリ又は電子メールを含む。）で提供することにより、診療情報の提供を行った保険医療機関は請求に必要な事項を把握すること。\nなお、留意事項通知別添１のＡ００３の（９）に基づきオンライン診療を行い、医療資源の少ない地域等に所在する保険医療機関等が診療報酬を請求する場合についても、同様の取扱いとする。"]
[4375,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",6,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る基準を満たす患者の割合について、令和２年９月30日又は令和３年３月31日までの経過措置が設けられている入院料については、令和２年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価をいつから行う必要があるか。","経過措置が令和２年９月30日までの入院料は少なくとも令和２年７月１日から、経過措置が令和３年３月31日までの入院料は少なくとも令和３年１月１日から、令和２年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある。"]
[4376,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",7,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ項目について、レセプト電算処理システム用コード一覧に記載のない薬剤であって、当該薬剤の類似薬又は先発品が一覧に記載されている場合は、記載のある薬剤に準じて評価してよいか。","一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価対象となる薬剤は、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和２年３月５日保医発0305第２号）のレセプト電算処理システム用コード一覧に記載のある薬剤に限る。\nこれに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その５）」（平成30年７月10日付け事務連絡）問13及び「疑義解釈資料の送付について（その８）」（平成30年10月９日付け事務連絡）問１は廃止する。\nなお、当該一覧については、定期的な見直しを行っていくものであること。"]
[4377,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",8,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ項目（専門的な治療・処置のうち薬剤を使用するものに限る。）及びＣ項目について、必要度Ⅰにおいても、レセプト電算処理システム用コードを用いた評価となったが、必要度Ⅱと同様に評価してよいか。","よい。"]
[4378,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",9,"区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の施設基準において策定が求められている「中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針」について、参考にすべきものはあるか。","「医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き」（平成25年度厚生労働科学研究費補助金「医療機関における感染制御に関する研究」）の「カテーテル関連血流感染対策」等を参考とすること。なお、他の院内感染\n対策のための指針と併せて策定しても差し支えない。"]
[4379,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",10,"区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料、区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料及び区分番号「Ａ３１７」特定一般病棟入院料の注７について、保険医療機関が定める必要がある「適切な意思決定支援に関する指針」とは、令和２年３月31日以前の旧医科点数表における当該入院料等の施設基準の規定により保険医療機関が既に定めている「適切な看取りに対する指針」で差し支えないか。","当該指針に適切な意思決定支援に関する内容が含まれていれば差し支えない。"]
[4380,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",11,"夜間看護体制加算（区分番号「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料の注10、「Ａ２０７－３」急性期看護補助体制加算の注３、「Ａ２１４」看護補助加算の注３）、「Ａ２０７－４」看護職員夜間配置加算、看護職員夜間配置加算（「Ａ３１１」精神科救急入院料の注５、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料の注５）の施設基準における「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち、「夜勤後の暦日の休日が確保されていること」について、例えば、４月１日の18時から24時を越えて夜勤を行った場合には、４月３日に暦日の休日を確保するということか。","そのとおり。"]
[4381,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",12,"「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち、「夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること」について、どのような勤務体制がとられていれば要件を満たすか。","深夜や早朝における患者の状態等に対応する業務量を把握した上で、早出や遅出等を組み合わせた勤務体制をとること。なお、勤務者の希望を加味した上で、１か月の間に10日以上、早出や遅出等の活用実績があることが望ましい。また、早出及び遅出の勤務時間には、各保険医療機関が定めた夜勤時間帯（午後10時から午前５時までの時間を含めた連続する16時間）のうち少なくとも２時間を含むこと。"]
[4382,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",13,"「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち、「夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること」について、どの程度の利用実績があればよいか。","少なくとも月に１人は利用実績があること。また、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）の問49の①は廃止する。"]
[4383,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",14,"「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち、「ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること」について、\n①具体的にはどのようなものを活用することが想定されるか。\n②１年に１回以上実施する看護要員による評価の方法に関する規定はあるのか。","①看護記録の音声入力、ＡＩを活用したリスクアセスメント、ウェアラブルセンサ等を用いたバイタルサインの自動入力等が例として挙げられる。単にナースコール、心電図又はSpO2モニター、電子カルテ等を用いていること等は該当しない。\n②看護要員の業務負担軽減に資するものとなっているかどうかを評価し、それをもとに活用方法等を検討することが可能であれば、具体的な手法については定めていない。"]
[4384,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",15,"「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち、「看護補助者の業務のうち５割以上が療養生活上の世話であること」について、「５割以上」とは、各看護補助者の業務量でみるのか、もしくは、全看護補助者の業務をあわせて考えるのか。","各看護補助者の業務において、５割以上である必要がある。ただし、「主として事務的業務を行う看護補助者」は除いてよい。"]
[4385,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",16,"区分番号「Ａ２００」総合入院体制加算の施設基準における「保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第37条の２第２項第５号の規定による指定研修機関において行われる研修を修了した看護師の複数名の配置及び活用による医師の負担軽減」について、「保健師助産師看護師法第37条の２第２項第５号の規定による指定研修機関において行われる研修」には、どのようなものがあるか。","特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修のうち、いずれの区分であっても該当する。また、領域別パッケージ研修も該当する。"]
[4386,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",17,"区分番号「Ａ２００」総合入院体制加算の施設基準における「保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第37条の２第２項第５号の規定による指定研修機関において行われる研修を修了した看護師の複数名の配置及び活用による医師の負担軽減」について、当該看護師の勤務時間や特定行為の実施状況等といった活動実績に係る要件はあるか。","特定行為研修を修了した看護師について、活動実績に係る要件はない。ただし、当該医療機関において、当該看護師の特定行為研修修了者として果たす役割について、位置づけを明確にしておくこと。"]
[4387,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",18,"区分番号「Ａ２００」総合入院体制加算の施設基準における「院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減」について、院内助産や助産師外来の開設に係る要件や、妊産褥婦の受入れ実績に係る要件はあるか。","開設及び実績に係る要件はないが、「院内助産・助産師外来ガイドライン2018（平成29年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業）」を参考として開設し、当該医療機関の院内助産又は助産師外来における医師と助産師との役割分担を明確にしておくこと。"]
[4388,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",19,"区分番号「Ａ２００」総合入院体制加算について、「医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合」とあるが、具体的にどのような場合か。","構想区域において、複数の保険医療機関がそれぞれに小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っている場合であって、地域医療構想調整会議において、保険医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて合意を得た結果、当該保険医療機関のうち、現に総合入院体制加算の届出を行っているもののいずれかが、当該診療科の標榜又は当該診療科に係る入院医療の提供を中止する場合を指す。"]
[4389,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",20,"区分番号「Ａ２０５」救急医療管理加算について、「当該重症な状態に対して、入院後３日以内に実施した検査、画像診断、処置又は手術のうち主要なもの」を診療報酬明細書の摘要欄に記載することとあるが、主要なものとはどのようなものか。","主要なものとは、例えば、当該重症な状態に対して、入院後３日以内に実施した診療行為のうち、最も人的又は物的医療資源を投入したものを指す。"]
[4390,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",21,"区分番号「Ａ２０５」救急医療管理加算について、「診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していること」とあるが、施設基準の届出に際し、当該対応を行う医療従事者（医師を含む。）の氏名等を届け出る必要があるか。","重症救急患者の受入れに対応する医療従事者（通常の当直を行う医師とは別の医師を含む。）の氏名等について届け出る必要はないが、院内のいずれの医師が当該対応を行うかについて、医療機関内でわかるようにしておくこと。"]
[4391,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",22,"区分番号「Ａ２３４」医療安全対策加算の医療安全対策地域連携加算２を届け出ている医療機関について、連携先の医療機関が、医療安全対策加算１に係る要件を満たしていないことがわかった場合、どの時点で、医療安全対策地域連携加算２の変更の届出を行う必要があるか。","連携先の医療機関が、医療安全対策加算１に係る要件を満たしていないことがわかった時点で遅滞なく変更の届出を行うこと。なお、医療安全対策地域連携加算１及び感染防止対策加算の感染防止対策地域連携加算についても同様の取扱いである。"]
[4392,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",23,"区分番号「Ａ２３４－２」の注３の抗菌薬適正使用支援加算について、抗菌薬適正使用支援チームの業務として「外来における過去１年間の急性気道感染症及び急性下痢症の患者数並びに当該患者に対する経口抗菌薬の処方状況を把握する」とあるが、令和２年７月の報告は、令和２年４月以降に把握した３月間の実績でよいか。","令和２年７月の報告に限り、令和２年４月以降の３月間の実績を報告することで差し支えない。"]
[4393,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",24,"区分番号「Ａ２４５」データ提出加算について、例えば、療養病棟入院基本料を届け出る病棟に入院する患者の場合、入院初日にデータ提出加算１又は２を算定し、当該病棟における入院期間が90日を超えるごとにデータ提出加算３又は４を算定するのか。","そのとおり。"]
[4394,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",25,"区分番号「Ａ２４５」データ提出加算３及び４について、例えば、区分番号「Ａ１００」急性期一般入院基本料１を届け出る病棟に入院し、「Ａ１０１」療養病棟入院基本料１を届け出る病棟に転棟した場合、データ提出加算３又は４に係る入院期間の起算日は、転棟した日となるのか。","そのとおり。"]
[4395,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",26,"区分番号「Ａ２４５」データ提出加算１及び２について、令和２年３月31日以前より入院を継続している場合、データ提出加算1及び２の算定時期はいつか。\nまた、その場合のデータ提出加算３及び４に係る入院期間の起算日はいつか。","令和２年３月31日にデータ提出加算１又は２を算定すること。ただし、同一入院中にデータ提出加算１又は２を算定していない場合に限る。\nまた、データ提出加算３又は４に係る入院期間の起算日は、令和２年３月31日以前の入院日となる。"]
[4396,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",27,"区分番号「Ａ２４５」データ提出加算について、医科点数表の第１章第２部「通則５」の規定により入院期間が通算される再入院の場合の取扱いはどのようになるか。\n①区分番号「Ａ１００」急性期一般入院基本料１を届け出る病棟に入院し、入院初日にデータ提出加算１を算定した患者が、同病棟を退院後に、区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料１を届け出る病棟に再入院（入院期間が通算される再入院に該当）した場合\n②区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料１を届け出る病棟に入院し、入院初日にデータ提出加算１を算定した患者が、同病棟を退院後に、同病棟に再入院（入院期間が通算される再入院に該当）した場合","それぞれ、以下の取扱いとなる。\n①再入院の初日にデータ提出加算１は算定できない。データ提出加算３は再入院した日から起算し90日を超えるごとに１回算定する。\n②再入院の初日にデータ提出加算１は算定できない。データ提出加算３は初回の入院日から起算し入院期間が90日を超えるごとに１回算定する。"]
[4397,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",28,"新たに区分番号「Ａ２４５」データ提出加算に係る届出を行った場合、データ提出加算の算定方法はどのようになるか。\n例えば、10月1日からデータ提出加算１及び３が算定可能となる医療機関において、９月15日に区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料１を届\nけ出る病棟に入院し、10月１日を超えて継続して入院している患者について、どのように算定するのか。","データ提出加算１は算定できない。データ提出加算３は10月１日以降に、９月15日から起算して90日を超えるごとに１回算定する。"]
[4398,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",29,"区分番号「Ａ２４５」データ提出加算３及び４について、令和２年３月31日において現にデータ提出加算１又は２に係る届出を行っている保険医療機関が令和２年４月以降にデータ提出加算３又は４を算定するに当たり、様式40の７を再度提出する必要があるか。","提出の必要はない。"]
[4399,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",30,"区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算３の施設基準で求める「小児患者の在宅移行に係る適切な研修」には、どのようなものがあるか。","現時点では、以下のいずれかの研修である。\n①日本看護協会「小児在宅移行支援指導者育成試行事業研修」\n②日本看護協会「2019年度小児在宅移行支援指導者育成研修」\n③日本看護協会「小児在宅移行支援指導者育成研修」"]
[4400,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",31,"区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算及び入院時支援加算について、非常勤の看護師又は社会福祉士を２名以上組み合わせて専従の看護師又は社会福祉士の配置基準を満たす場合、例えば、専従の看護師１名の代わりに、非常勤看護師１名と非常勤社会福祉士１名を組み合わせて配置してもよいか。","不可。"]
[4401,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",32,"区分番号「Ａ２４６」の注７の入院時支援加算について、「患者の入院前」とは、入院当日を含むか。","入院時支援加算を算定するに当たっては、療養支援計画書の作成及び入院予定先の病棟職員への共有は入院前に、当該計画書の患者又はその家族等への説明及び交付は入院前又は入院当日に行うこととしており、この場合の入院前には入院当日は含まれない。"]
[4402,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",33,"区分番号「Ａ２４６」の注８の総合機能評価加算について、「総合的な機能評価に係る適切な研修」及び「関係学会より示されているガイドライン」とは、令和２年３月31日以前の旧医科点数表における区分番号「Ａ２４０」総合評価加算の要件を満たす研修及びガイドラインで差し支えないか。","当該研修及びガイドラインに基づいて患者の総合機能評価を行い、結果を踏まえて入退院支援を行うことができる内容であれば差し支えない。"]
[4403,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",34,"区分番号「Ａ２４７」認知症ケア加算１の施設基準において、「認知症ケアチーム」の専任の常勤看護師は、「原則週16時間以上」当該チームの業務に従事することとされているが、夏季休暇や病休等により週16時間以上の業務を行えない週があった場合には、施設基準を満たさないこととなるか。","夏季休暇や病休等により、当該看護師が認知症ケアチームの業務を週16時間以上行えない場合は、当該週の前後の週を含めた連続した３週間について、平均業務時間数が週16時間以上であれば施設基準を満たすものであること。ただし、当該看護師が不在の間は、当該チームの他の構成員によりチームの業務を適切に行うこと。"]
[4404,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",35,"区分番号「Ａ２４７」認知症ケア加算２の施設基準における「認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師」のうち、「認知症治療に係る適切な研修を修了した医師」に求められる「適切な研修」とは、どのようなものがあるか。","認知症ケア加算１と同様である。\n「疑義解釈の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）の問67を参照のこと。"]
[4405,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",36,"区分番号「Ａ２４７」認知症ケア加算２の施設基準における「認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、認知症看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」に求められる「適切な研修」とは、どのようなものがあるか。","認知症ケア加算１と同様である。\n「疑義解釈の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）の問68を参照のこと。"]
[4406,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",37,"区分番号「Ａ２４７」認知症ケア加算２の施設基準における「認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修を受けた看護師」に求められる「適切な研修」とは、どのようなものがあるか。","認知症ケア加算３（令和２年度診療報酬改定前の認知症ケア加算２）と同様である。\n「疑義解釈の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）の問69を参照のこと。"]
[4407,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",38,"区分番号「Ａ２４７」認知症ケア加算２の施設基準の（４）及び認知症ケア加算３の施設基準の（１）における「認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る院内研修」について、①当該院内研修の具体的な内容や時間は決められているか。\n②当該院内研修は、認知症ケア加算２の施設基準（７）又は認知症ケア加算３の施設基準（３）で示されている「研修や事例検討会等」でもよいか。\n③認知症ケア加算２の場合は、施設基準の（１）に掲げる「認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、認知症看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」が実施しても差し支えないか。","それぞれ以下のとおり。\n①具体的な内容や時間についての特段の規定はないが、認知症患者のアセスメントや看護方法等について、知識・技術を得ることが可能な内容とすること。\n②認知症患者のアセスメントや看護方法等について知識・技術を得ることが可能な内容を含む研修や事例検討会等であればよい。\n③よい。"]
[4408,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",39,"区分番号「Ａ２４７－２」せん妄ハイリスク患者ケア加算について、「せん妄のリスク因子の確認及びハイリスク患者に対するせん妄対策は、各保険医療機関において作成したチェックリストに基づいて行うこと」とあるが、医療機関において従来よりせん妄対策のためのアセスメントシート等を作成している場合は、それを用いて対応してもよいか。","各保険医療機関が従来よりせん妄対策のためのアセスメントシート等を作成している場合は、当該アセスメントシート等を用いて対応してもよい。ただし、当該アセスメントシート等は、せん妄のリスク因子の確認及びハイリスク患者に対するせん妄対策に係る内容として、留意事項通知の別紙様式７の３に示す事項を含む必要があること。"]
[4409,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",40,"区分番号「Ａ２４９」精神科急性期医師配置加算の「１」又は「３」において求められているクロザピンの年間新規導入実績の「年間」とは、直近１年間を指すのか。","そのとおり。"]
[4410,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",41,"区分番号「Ａ２４９」精神科急性期医師配置加算、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料、区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料又は区分番号「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料について、「クロザピンを新規に導入する」とは、当該病棟においてクロザピンを新規に投与開始したことを指すのか。","そのとおり。"]
[4411,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",42,"区分番号「Ａ２４９」精神科急性期医師配置加算、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料、区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料又は区分番号「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料の施設基準において、「（略）クロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち、４割（６割）以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること」とあるが、クロザピンの新規導入を目的とした新規入院患者とは、当該保険医療機関の他の病棟から転棟した患者のみを指すのか。","転棟かどうかにかかわらず、クロザピンの新規導入を目的とした新規入院患者を指す。"]
[4412,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",43,"区分番号「Ａ２５０」薬剤総合評価調整加算について、「入院前に６種類以上の内服薬（特に規定するものは除く。）が処方されている患者について、当該処方の内容を総合的に評価した上で、当該処方の内容を変更し、かつ、療養上必要な指導を行った場合」等に算定できるとされているが、どのような場合が「処方の内容を変更」に該当するのか。","次のようなものが該当する。なお、作用機序が同一である院内の採用薬への変更は、「処方の内容を変更」には該当しない。\n・内服薬の種類数の変更\n・内服薬の削減又は追加\n・内服薬の用量の変更\n・作用機序が異なる同一効能効果の内服薬への変更"]
[4413,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",44,"区分番号「Ａ２５１」排尿自立支援加算について、尿道カテーテルを抜去後に、尿道カテーテルを再留置した場合であっても、初回の算定から12週間以内であれば算定可能か。","算定可能。"]
[4414,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",45,"区分番号「Ａ２５１」排尿自立支援加算の施設基準で求める医師の「排尿ケアに係る適切な研修」及び看護師の「所定の研修」には、どのようなものがあるか。","令和２年度診療報酬改定前の区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料と同様である。\n「疑義解釈の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）の問97を参照のこと。"]
[4415,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",46,"区分番号「Ａ２５１」排尿自立支援加算の「包括的排尿ケアの計画を策定する」とあるが、リハビリテーション実施計画書、またはリハビリテーション総合実施計画書の作成をもって併用することは可能か。","包括的排尿ケアの計画の内容が、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書に明記されていれば、併用しても差し支えない。"]
[4416,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",47,"区分番号「Ａ２５１」排尿自立支援加算の排尿ケアチームに構成されている職員は病棟専従者等を兼務しても差し支えないか。","病棟業務に専従することとされている職員については、専従する業務の範囲に「排尿ケアチーム」の業務が含まれないと想定されるため、兼務することはできない。"]
[4417,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",48,"区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料１及び２の施設基準で求める「専任の常勤看護師」の配置について、当該看護師を２名組み合わせて週20時間以上配置する場合、３名以上の組み合わせでも可能か。","不可。"]
[4418,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",49,"区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、48時間以内の経腸栄養の開始に関して、必要な栄養量の全てを経腸栄養でまかなう必要があるのか。","必要な栄養量の一部が経腸栄養であれば、全ての栄養量を経腸栄養でまかなう必要はない。"]
[4419,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",50,"区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、施設基準にある管理栄養士は、栄養サポートチームにおいて栄養管理に係る３年以上の経験を有した後に、特定集中治療室における栄養管理に係る３年以上の経験を積む必要があるのか。","栄養サポートチームの経験期間と特定集中治療室の経験は、同一期間で差し支えない。"]
[4420,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",51,"区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、特定集中治療室での３年の経験には、どのような内容の業務が含まれるのか。","特定集中治療室に入室中の患者に対する栄養管理計画に基づいた栄養管理やＮＳＴでの栄養管理に係る業務が含まれる。"]
[4421,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",52,"区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、施設基準に「特定集中治療室管理料を算定する一般病床の治療室における管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに１以上であること。」とあるが、どのように算出するのか。","「直近１か月間の特定集中治療室に入室した患者の数の和の１日平均」を基に算出する。"]
[4422,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",53,"区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、早期栄養介入管理加算を算定するに当たり、複数の管理栄養士を配置する場合は、配置された全ての管理栄養士が、施設基準において求めている経験を有している必要があるのか。","原則として、経験を有する管理栄養士が行うこととなる。ただし、特定集中治療室の入室患者の平均が10名を超える場合は、特定集中治療室に経験を有する管理栄養士が１名配置されていれば、経験を有していない別の管理栄養士と連携して行っても差し支えない。"]
[4423,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",54,"区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、48時間以内に経腸栄養ではなく経口摂取を開始した場合、算定可能か。","48時間以内に経口摂取または、経腸栄養を開始すれば、算定できる。"]
[4424,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",55,"区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、48時間以内に経腸栄養を開始し、２日間行ったが状態の変化により３日間中止し開始より６日目から再開した場合、中止している間の加算、再開後の加算は算定できるのか。","48時間以内に経腸栄養を開始し、１日に３回以上のモニタリングを継続している場合には、経腸栄養を中断した場合であっても算定は可能。"]
[4425,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",56,"区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、管理栄養士の栄養サポートチームでの３年以上の経験は、栄養サポートチーム加算届出医療機関における栄養サポートチームでの経験が必要になるのか。","管理栄養士の栄養サポートチームの３年の経験について、区分番号「Ａ２３３－２」栄養サポートチーム加算を算定している施設における経験である必要はない。"]
[4426,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",57,"区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、「回復期リハビリテーション病棟入院料を算定するに当たっては、当該入院料を算定する患者に対し、入棟後２週間以内に入棟時のFIM運動項目の得点について、その合計及び項目別内訳を記載したリハビリテーション実施計画書を作成し、説明すること。なお、患者の求めがあった場合には、作成したリハビリテーション実施計画書を交付すること。」とあるが、回復期リハビリテーション病棟入棟時のリハビリテーション実施計画書は疾患別リハビリテーションで求められるリハビリテーション実施計画書とは異なるものか。","同様の内容で差し支えない。なお、その際、ＡＤＬの項目として、ＦＩＭを記載すること。"]
[4427,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",58,"区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、急変などにより同一医療機関内の一般病床にて治療が必要となり、その後状態が安定し同一医療機関内の回復期リハビリテーション病棟に再度入院した場合もリハビリテーション実施計画書が新たに必要となるか。","当該患者の、回復期リハビリテーションを要する状態に変わりがない場合については、新たに作成する必要はない。なお、その場合においても、実施する疾患別リハビリテーションに係る要件について留意すること。"]
[4428,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",59,"区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準における「他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者」や、区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準における「在宅等に退院するもの」には、介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用する者を含むか。","含む。"]
[4429,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",60,"区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料について、「当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること」とあるが、当該部門及び部門に配置される看護師及び社会福祉士は、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算の施設基準に規定される「入退院支援及び地域連携業務を担う部門」と同一の部門でよいか。","よい。"]
[4430,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",61,"区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において、「リハビリテーションの提供に当たっては、当該患者の入棟時に測定したＡＤＬ等を参考にリハビリテーションの必要性を判断し、その結果について診療録に記載するとともに、患者又は、家族に説明すること。」とあるが、①地域包括ケア病棟に入棟した全ての患者（リハビリテーション実施の有無に関わらず）にＡＤＬ等の評価が必要か。\n②ＡＤＬ等の評価とは具体的にどのような評価となるか。\n③リハビリテーションを実施する必要がない患者に対しても、リハビリテーションの必要性について、説明することが必要か。\n④リハビリテーションの必要性を説明する者は、医師以外に理学療法士でもよいか。\n⑤「患者又はその家族等に説明」については、書面による同意を得る必要があるか。また、その規定の書式はあるか。\n⑥リハビリテーションを提供する患者については、疾患別リハビリテーションの規定のとおり実施計画書の作成及び説明等を行うことでよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①必要。\n②例えば、入棟時に測定が必須のＡＤＬスコア（内容はＢＩと同等）を用いることを想定。\n③判断の結果について、診療録に記載及び患者又はその家族等に説明を行うこと。\n④医師の指示を受けた理学療法士等が行ってもよい。\n⑤書面による同意は不要。\n⑥よい。"]
[4431,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",62,"区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料について、診断群分類点数表に従って診療報酬を算定していた患者が、同一の保険医療機関内の他の病棟における地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転室する場合に、転室後の診療報酬はどのように算定すればよいか。","診断群分類点数表に従って診療報酬を算定していた患者が、同一の保険医療機関内の他の病棟における地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室（以下、地域包括ケア病室という。）に転室する場合の算定方法は、なお従前のとおり。\n具体的には、同一の保険医療機関内の他の「一般病棟」における地域包括ケア病室に転室する場合は、診断群分類点数表に定められた期間Ⅲまでの間、診断群分類点数表に従って算定し、同一の保険医療機関内の「療養病棟」における地域包括ケア病室に転室する場合は、地域包括ケア入院医療管理料を算定する。"]
[4432,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",63,"区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料、区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料又は区分番号「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料におけるクロザピンの新規導入を目的とした転棟患者に対するクロザピンの投与後に投与を中止した場合について、「クロザピン投与による無顆粒球症又は好中球減少症」とあるが、具体的にはどのような場合か。","「クロザピンの使用あたっての留意事項について」（平成21年４月22日薬食審査発第0422001号）において、流通管理の基本として規定されている「クロザリル患者モニタリングサービス運用手順」における「投与を中止する基準」が該当する。"]
[4433,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",64,"区分番号「Ａ３１２」精神療養病棟入院料を算定する病棟に配置されている作業療法士が、当該保険医療機関における疾患別リハビリテーションの専従の常勤作業療法士を兼ねることはできるか。","不可。"]
[4434,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",65,"区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料の注２の外来化学療法加算を算定している患者に対しての栄養食事指導について、指導時間の決まりはあるのか。","注２については、月２回以上の指導を行った場合を評価するものであり、指導時間は定めていない。ただし、指導内容の要点及び指導時間を栄養指導記録に記載すること。"]
[4435,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",66,"区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料の注２の外来化学療法加算について、患者の状態により、これまで通り、20分以上の指導ができた場合は、注1を算定できるのか。","注１の要件を満たしている場合は、算定可能である。ただし、同一月に注１と注２の両方を算定することはできない。"]
[4436,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",67,"区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料の注３の電話又は情報通信機器等を使用した場合の栄養食事指導について、メールを使用した場合も算定が可能か。","メールのみを使用した指導では算定できない。なお、必要な資料等をメールで送付することは差し支えない。"]
[4437,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",68,"区分番号「Ｂ００１」の「10」入院栄養食事指導料の注３の栄養情報提供加算の患者の栄養に関する情報として示している「栄養管理に係る経過」とは具体的にどのようなものか。","入院中の患者の治療の経過に伴い提供している食事の内容や形態を含めた経過のことである。"]
[4438,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",69,"区分番号「Ｂ００１」の「23」がん患者指導管理料ニの算定にあたり、「説明した結果、区分番号「Ｄ００６―18」の「２」のＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の血液を検体とするものを実施し、区分番号「Ｄ０２６」検体検査判断料の注６の遺伝カウンセリング加算を算定する場合は、がん患者指導管理料ニの所定点数は算定できない。」とは具体的にどのような場合を指すのか。","説明から検査の実施までが一連であった場合を指す。例えば、検査の必要性を説明した結果、患者が検査しないことを決めた後に改めて検査を希望し、その際に遺伝カウンセリングを行った場合は該当しない。"]
[4439,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",70,"区分番号「Ｂ００１」の「30」婦人科特定疾患治療管理料の施設基準について、\n１器質性月経困難症の治療に係る適切な研修とは何を指すのか。\n２施設基準通知において、「(１)に掲げる医師は、器質性月経困難症の治療に係る適切な研修を修了していること。ただし、研修を受講していない場合にあっては、令和２年９月30日までに受講予定であれば、差し支えないものとする。」とあるが、受講予定で届出た場合は、令和２年９月30日までに再届出が必要か。","それぞれ以下のとおり。\n１現時点では、以下のいずれかの研修である。\n①日本産科婦人科学会の主催する器質性月経困難症に対する適正なホルモン療法等に係る研修\n②日本産婦人科医会の主催する器質性月経困難症に対する適正なホルモン療法等に係る研修\n２必要。なお、施設基準を満たさなくなった場合は、速やかに届出を取り下げること。"]
[4440,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",71,"区分番号「Ｂ００１」の「31」腎代替療法指導管理料について、移植に向けた手続きを行った患者の数に他の医療機関に紹介して紹介先医療機関で腎臓移植ネットワークに登録された患者は対象に含めてよいか。","含めてよい。"]
[4441,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",72,"区分番号「Ｂ００１」の「31」腎代替療法指導管理料の施設基準における「関連学会の作成した腎代替療法選択に係る資料」とは具体的に何を指すのか。","現時点では、日本腎臓学会・日本透析医学会・日本移植学会・日本臨床腎移植学会・日本腹膜透析医学会により作成された「腎不全治療選択とその実際」を指す。"]
[4442,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",73,"区分番号「Ｂ００１」の「31」腎代替療法指導管理料について、施設基準通知において、「腎臓病教室を定期的に実施すること。」とあるが、定期的とはどの程度の頻度か。","腎臓病教室は年に１回以上の開催が必要。"]
[4443,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",74,"区分番号「Ｂ００１－２－６」夜間休日救急搬送医学管理料の注３の救急搬送看護体制加算１について、対応が必要な救急患者が１名しかおらず、専任の看護師複数名による対応が必要でない場合にも、複数名の看護師により対応する必要があるか。","看護師複数名による対応が必要である場合にすぐに対応可能な体制がとられていればよく、複数名による対応が不要な場合には他の業務に従事していても差し支えない。なお、複数名による対応の必要性の有無については、救急患者の人数や状態等に応じ、必要な看護が提供できるよう、各医療機関において適切に判断いただきたい。"]
[4444,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",75,"区分番号「Ｂ００１－２－６」夜間休日救急搬送医学管理料の注３の救急搬送看護体制加算１及び２について、病棟において夜間の看護配置の必要数を超えて配置されている看護師や、外来業務を行っている看護師が、当番制により夜間・休日の救急患者の受入に対応している場合は、当該看護師全員を専任として届け出ていれば当該加算の算定が可能か。","専任の看護師であれば算定可能であるので、届出時点の専任の看護師を全て記載し、届出を行うこと（ただし、当該施設基準を満たさなくなった場合又は届出区分が変更となった場合でなければ、届出時点の看護師から変更があった場合であっても変更の届出は不要である。）。"]
[4445,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",76,"区分番号「Ｂ００１－２－６」夜間休日救急搬送医学管理料の注３の救急搬送看護体制加算１及び２の施設基準で求める「救急搬送件数」について、\n①「年間」とは届出前１年間のことを指すか。\n②届出受理後は、当該件数について毎月確認をした上で、件数が施設基準を下回った場合には、届出の辞退が必要か。","①そのとおり。\n②そのとおり。"]
[4446,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",77,"区分番号「Ｂ００１－２－７」リハビリステーションスタッフからの報告については、口頭での報告でもよいか。","報告そのものは口頭でも差し支えないが、当該患者のリハビリテーションの効果や進捗状況等を確認し、診療録等に記載することが必要である。"]
[4447,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",78,"区分番号「Ｂ００１－３－２」ニコチン依存症管理料について、患者ごとに「１」を算定する患者と「２」を算定する患者とに分けることは可能か。","可能である。"]
[4448,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",79,"区分番号「Ｂ００１－３－２」ニコチン依存症管理料２について、２回目以降の指導予定日に患者の都合により受診しなかった場合にどのような対応が必要か。","当該患者に対して電話等によって受診を指示すること。また、当該患者が受診を中断する場合には、その理由を聴取し、診療録等に記載すること。なお、医師以外が理由を聴取し、記載しても差し支えない。また、初回指導時に算定した費用については、特段の対応は不要である。"]
[4449,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",80,"区分番号「Ｂ００１－３－２」ニコチン依存症管理料２について、患者が２回目以降の指導予定日に受診しなかった場合に、患者と連絡が取れなかったときは、診療録等に何を記載すべきか。","患者と連絡が取れなかった旨を診療録等に記載すること。"]
[4450,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",81,"区分番号「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料の相談支援加算の施設基準で求める「厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修」とあるが、当該研修にはどのようなものがあるか。","現時点では、独立行政法人労働者健康安全機構の実施する両立支援コーディネーター基礎研修及び応用研修が該当する。"]
[4451,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",82,"区分番号「Ｂ００５－９」外来排尿自立指導料について、尿道カテーテルを抜去後に、尿道カテーテルを再留置した場合であっても、排尿自立支援加算の初回の算定から12週間以内であれば算定可能か。","算定可能。"]
[4452,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",83,"区分番号「Ｂ００５－９」外来排尿自立指導料について、「排尿ケアチーム」の医師が、「当該患者の診療を担う医師」と同一である場合でも算定可能か。","算定可能。ただし、算定に当たっては、排尿ケアチームとして、当該患者の状況を評価する等の関与を行う必要がある。"]
[4453,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",84,"区分番号「Ｂ００５－９」外来排尿自立指導料の施設基準で求める医師の「排尿ケアに係る適切な研修」及び看護師の「所定の研修」には、どのようなものがあるか。","令和２年度診療報酬改定前の区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料と同様である。\n「疑義解釈の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）問97を参照のこと。"]
[4454,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",85,"区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注７の情報提供先である「学校医等」について、「当該義務教育諸学校の学校医又は義務教育諸学校が医療的ケアについて助言や指導を得るため委嘱する医師をいう。」とされているが、定期的に学校に赴き健康診断等を行う保険医療機関の医師は該当するか。","以下のいずれかであれば「学校医等」に該当する。\n・学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第23条において学校に置くこととされている「学校医」として、任命又は委嘱されている医師。\n・「学校における医療的ケアの今後の対応について」（平成31年３月20日付け30文部科学省初第1769号初等中等教育局長通知）に示されている、医療的ケアについて助言や指導を得るための医師（医療的ケア指導医）として教育委員会等から委嘱されている医師。"]
[4455,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",86,"区分番号「Ｂ０１１」診療情報提供料（Ⅲ）について、紹介元の医療機関に対して単に受診した旨を記載した文書を提供した場合には算定できないか。","単に受診した旨のみを記載した文書を提供した場合は算定不可。"]
[4456,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",87,"区分番号「Ｂ０１１」診療情報提供料（Ⅲ）について、紹介された患者が、紹介元の医療機関への受診する予定が明らかにない場合についても、算定可能か。","算定不可。"]
[4457,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",88,"区分番号「Ｂ０１１」診療情報提供料（Ⅲ）について、予約した次回受診日に患者が受診しなかった場合又は予約した次回受診日を変更した場合についても、算定可能か。","算定可能。"]
[4458,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",89,"区分番号「Ｂ０１５」精神科退院時共同指導料を算定するにあたり、共同指導に参加する必要があるのはどの職種か。","それぞれ以下のとおり。\n①「１」の「イ」については、以下のアからウまでの３職種が必要。\nア退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神科の担当医\nイ退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の保健師又は看護師（以下、「看護師等」という。）\nウ退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神保健福祉士\n②「１」の「ロ」については、以下のア及びイの２職種が必要。\nア退院の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神科の担当医又は看護師等\nイ退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神保健福祉士\n③「２」については、以下のアからウまでの３職種が必要。\nア入院中の保険医療機関の精神科の担当医\nイ入院中の保険医療機関の看護師等\nウ入院中の保険医療機関の精神保健福祉士\nしたがって、「１」の「イ」の対象患者について共同指導を実施する場合は、①の３職種及び③の３職種の少なくとも６職種が参加している必要がある。また、「１」「ロ」の対象患者について共同指導を実施する場合は、②の２職種及び③の３職種の少なくとも５職種が参加している必要がある。"]
[4459,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",90,"区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料３及び区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料３（専門性の高い看護師による訪問看護・指導）について、「人工肛門若しくは人工膀胱のその他の合併症」にはどのようなものが含まれるか。","ストーマ装具の工夫によって排泄物の漏出を解消することが可能な、ストーマ陥凹、ストーマ脱出、傍ストーマヘルニア、ストーマ粘膜皮膚離開等が含まれる。"]
[4460,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",91,"区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料３及び区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料３（専門性の高い看護師による訪問看護・指導）について、「それぞれ月１回に限り算定」とは、１人の患者に対して、緩和ケア、褥瘡ケア、人工肛門・人工膀胱ケアをそれぞれ月１回ずつ、最大計３回算定できるということか。","そのとおり。ただし、専門性の高い看護師が同一の場合は、当該看護師による算定は月１回までとする。"]
[4461,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",92,"区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の注15の訪問看護・指導体制充実加算（区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）の施設基準で求める「24時間訪問看護の提供が可能な体制」の確保について、当該保険医療機関が訪問看護ステーションと連携することにより体制を確保する場合、連携する訪問看護ステーションは、訪問看護管理療養費における24時間対応体制加算の届出を行っている必要があるか。","連携する訪問看護ステーションについて、24時間対応体制加算の届出は不要である。"]
[4462,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",93,"区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料及び区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の難病等複数回訪問加算又は区分番号「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料の精神科複数回訪問加算の算定対象である患者に対して、90分を超えて連続して訪問看護・指導を行った場合は、当該加算を算定することができるか。","１回の訪問であるため、当該加算の算定はできない。ただし、要件を満たせば、長時間訪問看護・指導加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算は算定可能である。"]
[4463,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",94,"区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の難病等複数回訪問加算及び区分番号「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料の精神科複数回訪問加算について、同一建物に居住するＡ、Ｂ、Ｃ３人の患者に、同一の保険医療機関が、以下の①から③の例のような訪問を行った場合には、同一建物居住者に係るいずれの区分を算定することとなるか。\n①Ａ：１日に２回の訪問看護・指導\nＢ：１日に２回の訪問看護・指導\nＣ：１日に２回の訪問看護・指導\n②Ａ：１日に２回の訪問看護・指導\nＢ：１日に２回の訪問看護・指導\nＣ：１日に３回の訪問看護・指導\n③Ａ：１日に２回の訪問看護・指導\nＢ：１日に２回の訪問看護・指導\nＣ：１日に２回の精神科訪問看護・指導","それぞれ以下のとおり。\n①Ａ、Ｂ、Ｃいずれも、難病等複数回訪問加算の「１日に２回の場合」「同一建物内３人以上」を算定。\n②Ａ及びＢは、難病等複数回訪問加算の「１日に２回の場合」「同一建物内２人」を算定。Ｃは、難病等複数回訪問加算の「１日に３回以上の場合」「同一建物内１人」を算定。\n③Ａ及びＢは、難病等複数回訪問加算の「１日に２回の場合」「同一建物内３人以上」を算定。Ｃは、精神科複数回訪問加算の「１日に２回の場合」「同一建物内３人以上」を算定。"]
[4464,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",95,"区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の複数名訪問看護・指導加算及び区分番号「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料の複数名精神科訪問看護・指導加算について、同一建物に居住するＡ、Ｂ、Ｃ３人の患者に、同一の保険医療機関が、以下のような訪問を行った場合には、同一建物居住者に係るいずれの区分を算定することとなるか。\n①Ａ：他の看護師との訪問看護・指導\nＢ：他の看護師との訪問看護・指導\nＣ：他の助産師との訪問看護・指導\n②Ａ：他の看護師との訪問看護・指導\nＢ：他の看護師との訪問看護・指導\nＣ：他の看護補助者との訪問看護・指導（「ニ」の１日に１回）\n③Ａ：他の看護補助者との訪問看護・指導（「ニ」の１日に１回）\nＢ：他の看護補助者との訪問看護・指導（「ニ」の１日に１回）\nＣ：他の看護補助者との精神科訪問看護・指導\n④Ａ：他の看護補助者との訪問看護・指導（「ニ」の１日に２回）\nＢ：他の看護補助者との訪問看護・指導（「ニ」の１日に２回）\nＣ：他の看護補助者との精神科訪問看護・指導","それぞれ以下のとおり。\n①Ａ、Ｂ、Ｃいずれも、複数名訪問看護・指導加算の「看護師等」「同一建物内３人以上」を算定。\n②Ａ及びＢは、複数名訪問看護・指導加算の「看護師等」「同一建物内２人」を算定。Ｃは、複数名訪問看護・指導加算の「看護補助者（ニ）」「１日に１回の場合」「同一建物内１人」を算定。\n③Ａ及びＢは、複数名訪問看護・指導加算の「看護補助者（ニ）」「１日に１回の場合」「同一建物内３人以上」を算定。Ｃは、複数名精神科訪問看護・指導加算の「看護補助者」「同一建物内３人以上」を算定。\n④Ａ及びＢは、複数名訪問看護・指導加算の「看護補助者（ニ）」「１日に２回の場合」「同一建物内２人」を算定。Ｃは、複数名精神科訪問看護・指導加算の「看護補助者」「同一建物内１人」を算定。"]
[4465,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",96,"区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料を算定している患者が、緊急時に受診し、在宅自己注射指導管理に係る注射薬を投与した場合、区分番号「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉内注射、区分番号「Ｇ００１」静脈内注射を行った場合の費用及び当該注射に使用した当該患者が在宅自己注射を行うに当たり医師が投与を行っている特掲診療料の施設基準等の別表第九に掲げる注射薬の費用は算定可能か。","算定可能。"]
[4466,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",97,"区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料のバイオ後続品導入初期加算について、バイオ後続品から先行バイオ医薬品が同一である別のバイオ後続品に変更した場合、再度算定可能か。","算定不可。"]
[4467,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",98,"区分番号「Ｃ１０１－３」在宅妊娠糖尿病患者指導管理料２について、「分娩後における血糖管理」とは、血糖測定器を使用して血糖自己測定を行う必要がある場合に限定されるか。","血糖自己測定の必要の有無は問わない。"]
[4468,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",99,"区分番号「Ｃ１０６」在宅自己導尿指導管理料及び区分番号「Ｃ１１９」在宅経肛門的自己洗腸指導管理料について、「平成32年３月31日までの間に限り、区分番号「Ｃ１０６」在宅自己導尿指導管理料及び区分番号「Ｃ１１９」在宅経肛門的自己洗腸指導管理料を算定すべき指導管理を同一患者につき行った場合は、それぞれ月１回に限り所定点数を算定する。」となっていたが、令和２年４月１日以降は主たる指導管理の所定点数を算定するのか。","その通り。なお、在宅指導管理材料加算はそれぞれ算定できる。"]
[4469,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",100,"区分番号「Ｃ１５０」持続血糖測定器加算の「２」間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合における「関連学会が定める適正使用指針」とは、具体的には何を指すのか。","日本糖尿病学会のリアルタイムＣＧＭ適正使用指針を指す。"]
[4470,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",101,"区分番号「Ｃ１５０」持続血糖測定器加算の「２」間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合における「持続血糖測定器に係る適切な研修」とは何を指すのか。","現時点では、日本糖尿病学会が主催するリアルタイムＣＧＭ適正使用のためのｅラーニングを指す。"]
[4471,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",102,"区分番号「Ｃ１６３」特殊カテーテル加算の「２」の「イ」親水性コーティングを有するものについて、親水性コーティングを有するもの以外のカテーテルを合わせて用いた場合にも算定できるのか。","親水性コーティングを有するものを１月あたり60本以上使用した場合は、主たるものの所定点数を算定できる。"]
[4472,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",103,"区分番号「Ｃ１７２」在宅経肛門的自己洗腸用材料加算について経肛門的自己洗腸が必要な患者とはどういった患者を指すのか。","区分番号「Ｃ１１９」在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の対象となる患者を指す。"]
[4473,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",104,"区分番号「Ｄ００６－１８」ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査に関する施設基準に「ただし、遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関と連携体制をとっており」とあるが、連携体制とは何を指すのか。","遺伝カウンセリングが必要な患者を紹介先に紹介できるよう事前に医療機関同士で合意がとれている状態を指す。"]
[4474,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",105,"区分番号「Ｄ００６－１８」ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査に関する施設基準に「産婦人科及び婦人科腫瘍の専門的な研修の経験を合わせて６年以上有する常勤医師が１名以上配置されていること。」とあるが、当該専門的な研修とは何を指すのか。","産婦人科の専門的な研修施設での臨床経験及び婦人科腫瘍の専門的な研修施設での臨床経験を指す。"]
[4475,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",106,"区分番号「Ｄ００６－１８」ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査に関する施設基準に「乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有する常勤医師が１名以上配置されていること。」とあるが、当該専門的な研修とは何を指すのか。","乳腺外科の専門的な研修施設での臨床経験を指す。"]
[4476,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",107,"区分番号「Ｄ００６－１９」がんゲノムプロファイリング検査に関する施設基準に「(２)次世代シーケンシングを用いた検査に係る適切な第三者認定を受けていること。」とあるが、第三者認定とは具体的に何を指すのか。","遺伝子関連検査のうち、特にシークエンサーシステムを用いた検査の精度管理に係る認定をもつ第三者認定である必要があり、現時点ではISO15189又は米国病理医協会（CAP）の第三者認定が該当する。"]
[4477,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",108,"区分番号「Ｄ００７」血液化学検査の「26」フェリチン半定量、フェリチン定量について、成人Still病の診断又は経過観察を目的として実施した場合にも算定できるか。","算定できる。"]
[4478,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",109,"区分番号「Ｄ００８」内分泌学的検査の「50」遊離メタネフリン・遊離ノルメタネフリン分画における「関連学会が定める指針」とは、具体的には何を指すのか。","日本内分泌学会の褐色細胞腫・パラガングリオーマ診療ガイドラインを指す。"]
[4479,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",110,"区分番号「Ｄ２１５」超音波検査について、往診時に患家等で超音波検査の断層撮影法を行った場合は「イ訪問診療時に行った場合」と「ロその他の場合」はどちらを算定するのか。","往診時には「ロその他の場合」を算定する。"]
[4480,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",111,"区分番号「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラフィーに係る安全精度管理下で行うものに関する施設基準における「日本睡眠学会等が主催する研修会」とは具体的にどういうものか。","現時点では、日本睡眠学会による「睡眠検査安全精度管理セミナー」が該当する。"]
[4481,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",112,"区分番号「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラフィーについて、「心疾患、神経筋疾患（脳血管障害を含む。）又は呼吸器疾患（継続的に治療を行っている場合に限る。）」とは具体的にどのような患者を指すか。","例えば、複数の治療薬や酸素療法を行っている患者、冠動脈治療後の冠動脈疾患の患者、確定診断されている神経筋疾患の患者であって何らかの症状を有する者（この場合は、必ずしも内服治療や呼吸管理を行っている必要はなく、継続的な通院及び管理がなされていればよいものとする。）等、安全精度管理下に当該検査を実施する医学的必要性が認められるものが該当する。\nなお、高血圧のみの患者や、内服治療を受けているが無症状の脳血管障害の患者等、当該検査の医学的必要性が認められない場合は該当しない。"]
[4482,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",113,"医科点数表第２章第４部画像診断第３節コンピューター断層撮影診断料の通則４の新生児頭部外傷撮影加算、乳幼児頭部外傷撮影加算、幼児頭部外傷撮影加算について関連学会が定めるガイドラインとは、どのようなガイドラインを指すのか。","日本医学放射線学会の画像診断ガイドラインを指す。"]
[4483,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",114,"医科点数表第２章第４部通則４の画像診断管理加算３、区分番号「Ｅ２０２」磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の注８の頭部ＭＲＩ撮影加算又は区分番号「Ｅ２０２」磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の注９の全身ＭＲＩ撮影加算の施設基準において、「検査前の画像診断管理を行っていること」とあるが、具体的にはどのようなことを行えばよいか。","検査依頼を受けた放射線科医が、臨床情報、被ばく管理情報又は臨床検査データ値等を参考に、その適応を判断し、ＣＴやＭＲＩ等の適切な撮像法や撮像プロトコルについて、事前に確認及び決定すること。なお、当該医師は、当該管理を行ったことについて、口頭等で指示をした場合も含め、診療録に記載すること。"]
[4484,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",115,"医科点数表第２章第４部通則４の画像診断管理加算３、区分番号「Ｅ２０２」磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の注８の頭部ＭＲＩ撮影加算又は区分番号「Ｅ２０２」磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の注９の全身ＭＲＩ撮影加算の施設基準において、「関係学会の定める指針に基づいて、適切な被ばく線量管理を行っていること」とあるが、「関連学会の定める指針」とは具体的には何を指すのか。","日本医学放射線学会のエックス線ＣＴ被ばく線量管理指針等を指す。"]
[4485,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",116,"区分番号「Ｅ２０２」磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の注９の全身ＭＲＩ撮影加算における「関連学会の定める指針」とは、具体的には何を指すのか。","日本医学放射線学会・日本磁気共鳴医学会の前立腺癌の骨転移検出のための全身ＭＲＩ撮像の指針を指す。"]
[4486,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",117,"留意事項通知の通則において、「署名又は記名・押印を要する文書については、自筆の署名（電子的な署名を含む。）がある場合には印は不要である。」とされているが、リハビリテーション実施計画書も当該取扱いの対象となるのか。","そのとおり。"]
[4487,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",118,"留意事項通知において、リハビリテーション実施計画書の作成は、疾患別リハビリテーションの算定開始後、原則として７日以内、遅くとも14日以内に行うことになったが、例えば、入院期間が５日の場合は、この入院期間中にリハビリテーション実施計画書を作成することでよいか。","そのとおり。"]
[4488,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",119,"リハビリテーション実施計画書の作成について、術前にリハビリテーションを実施する場合は、術後、手術日を起算日として新たにリハビリテーション実施計画書を作成する必要があるか。","手術日を起算日として新たに疾患別リハビリテーション料を算定する場合は、新たにリハビリテーション実施計画書を作成する必要がある。\n「疑義解釈資料の送付について（その15）」（平成25年8月６日事務連絡）の問６を参照のこと。"]
[4489,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",120,"リハビリテーション総合実施計画書を作成した場合は、リハビリテーション実施計画書として取り扱うことでよいか。","従前のとおり、作成したリハビリテーション総合実施計画書については、リハビリテーション実施計画書として取り扱うこととして差し支えない。"]
[4490,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",121,"多職種協働で作成しリハビリテーション実施計画書の説明に関して、理学療法士等のリハスタッフが患者や家族に説明を行い、同意を得ることでよいか。","医師による説明が必要である。"]
[4491,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",122,"留意事項通知において、実施計画書の作成は、現時点では、開始時とその後３か月に１回以上の実施となっているが、例えば、１月１日に疾患別リハビリテーションを開始した場合、４月１日までの作成となるのか、１月、２月、３月の３か月で、３月中に作成となるのか。","暦月で、３ヶ月に１回以上の作成及び説明等が必要であるため、当該事例においては、４月末日までに作成する必要がある。"]
[4492,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",123,"例えば、１月31日にリハビリテーションが開始となり、２月７日にリハビリテーション実施計画書を作成した場合、リハビリテーション実施計画書の作成は、いつまでに必要となるのか。","疾患別リハビリテーションを開始した日を起算日とするため、２回目のリハビリテーション実施計画書の作成及び説明等は、４月末日までに実施する必要がある。"]
[4493,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",124,"留意事項通知において、「医師の具体的な指示があった場合に限り、該当する疾患別リハビリテーション料を算定できる。」となったが、具体的な指示の内容として想定しているものはなにか。","具体的な指示は、医学的判断によるが、例えば、リハビリテーションの必要量及び内容、リハビリテーションを実施するに当たっての禁忌事項等が含まれうる。"]
[4494,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",125,"リハビリテーション総合実施計画書を作成した際に、患者の状況に大きな変更がない場合に限り、リハビリテーション実施計画書に該当する１枚目の新規作成は省略しても差し支えないか。","差し支えない。なお、その場合においても、３ヶ月に１回以上、リハビリテーション実施計画書の作成及び説明等が必要である。"]
[4495,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",126,"区分番号「Ａ３０１」の注４の早期離床リハビリテーション加算を算定していない日に、疾患別リハビリテーションを実施する場合、区分番号「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料を算定することは可能か。","リハビリテーション総合計画評価料の算定要件を満たしていれば、算定可能。"]
[4496,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",127,"区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料を算定する患者が、入院中に誤嚥性肺炎を生じた場合、運動器リハビリテーション料とは別に言語聴覚士が区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料を別に算定してよいか。","算定可能。留意事項通知第７部リハビリテーション通則８を参照のこと。"]
[4497,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",128,"要介護被保険者の場合であっても、当該患者が標準的算定日数の期間内の場合、介護保険におけるリハビリテーションではなく、いわゆる医療保険におけるリハビリテーションとして通院による疾患別リハビリテーションを実施してよいか。","そのとおり。"]
[4498,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",129,"要介護被保険者が、標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーションを算定する場合、その患者が別に厚生労働大臣が定める別表九の九に該当する場合は、標準的算定日数の期間内と同様に疾患別リハビリテーションを算定して良いか。","そのとおり。"]
[4499,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",130,"言語聴覚療法のみを実施する場合は、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を算定する基準施設であっても脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）として算定するのか。","脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準を満たす医療機関において実施される言語聴覚療法については、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を算定できる。"]
[4500,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",131,"「言語聴覚療法のみを実施する場合」とは、当該患者が言語聴覚療法のみを実施することを示すのか、もしくは、当該医療機関が言語聴覚療法のみを実施する場合を示すのか。","当該医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーションのうち言語聴覚療法のみを実施する場合を示す。"]
[4501,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",132,"誤嚥性肺炎等、呼吸器疾患で言語聴覚士による呼吸訓練とともに摂食嚥下訓練（嚥下評価・食形態、姿勢、量等の記載）を併せて行なった場合、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料を算定してよいか。","呼吸器リハビリテーション料の算定要件を満たす場合において、算定可能。"]
[4502,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",133,"運動量増加機器加算について、区分番号「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料の中に「運動量増加機器」が示されたが、これは具体的にどのような機器が含まれるのか。","「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（令和２年３月５日保医発0305第11号）に掲げる定義に適合する医療機器が該当する。"]
[4503,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",134,"区分番号「Ｈ００４」摂食機能療法の注３の摂食嚥下支援加算の施設基準で求める「摂食嚥下障害看護に係る適切な研修」には、どのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修である。\n・日本看護協会の認定看護師教育課程「摂食・嚥下障害看護」"]
[4504,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",135,"区分番号「Ｈ００４」摂食機能療法の注３の摂食嚥下支援加算を算定するに当たり、摂食嚥下支援チームにより、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影の結果に基づいて「摂食嚥下支援計画書」を作成する必要があるが、「摂食嚥下支援計画書」は別に指定する様式があるか。また、リハビリテーション総合実施計画書でよいか。","摂食嚥下支援チームにおいて作成する「摂食嚥下支援計画書」については、様式を定めていない。必要な事項が記載されていれば、リハビリテーション総合実施計画書を用いても差し支えない。なお、摂食嚥下支援加算の算定に当たっては、算定対象となる患者の、入院時及び退院時におけるFOISを含む事項について報告する必要があるため、留意されたい。詳細は、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添２様式43の６を参照のこと。"]
[4505,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",136,"摂食嚥下支援チームに構成されている職員は病棟専従者等を兼務しても差し支えないか。","病棟業務に専従することとされている職員については、専従する業務の範囲に「摂食嚥下支援チーム」の業務が含まれないと想定されるため、兼務することはできない。"]
[4506,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",137,"障害児（者）リハビリテーション料の施設基準について「当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。」となったが、他の業務には疾患別リハビリテーション料の他、（介護保険を含む）訪問リハビリテーションや障害福祉サービス等で実施するサービスの提供も差し支えないか。","所定労働時間に満たない時間に限り、他の業務に従事することは差し支えない。なお、「他の業務」の範囲については、特段の規定を設けていない。"]
[4507,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",138,"リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準の（１）ウについて、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日付け事務連絡）別添１の問23で「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」にかかる要件を満たす研修として示したもの以外に、以下の研修（平成30年度に実施されたものに限る）を修了した者は、「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」にかかる要件を満たすものと考えてよいか。\n（座学部分のみ要件を満たす研修として）\n・一般財団法人ライフ・プランニング・センターによる「新リンパ浮腫研修」\n・特定非営利活動法人日本医療リンパドレナージ協会による「医師対象理論講習会」\n（実習部分のみ要件を満たす研修として）\n・フランシラナチュラルセラピストスクール日本校による「認定「リンパ浮腫セラピスト」実技コース」\n・一般社団法人ＩＣＡＡによる「一般社団法人ＩＣＡＡ認定リンパ浮腫専門医療従事者資格取得コース」\n・一般社団法人日本浮腫緩和療法協会による「日本浮腫緩和療法協会定期実技講座全コース課程」\n・特定非営利活動法人日本リンパドレナージスト協会による「リンパ浮腫セラピスト養成講座」実技105時間コース\n・日本ＤＬＭ技術者会による「リンパ浮腫セラピスト「DVTM研修」(新リンパ浮腫研修対応コース）」\n・特定非営利活動法人日本医療リンパドレナージ協会による「新リンパ浮腫研修修了者対象実技講習会」\n・学校法人呉竹学園東京医療専門学校による「リンパ浮腫治療講習会A：リンパ浮腫治療・実技コース」\n・MLDトレーニングセンターによる「Dr.Vodder’sMLDリンパ浮腫治療専科課程（セラピー２＆３）」\n・公益社団法人日本理学療法士協会及び一般社団法人日本作業療法士協会の共催による「リンパ浮腫複合的治療料実技研修会」\n・一般社団法人THAC医療従事者研究会による「リンパ浮腫セラピスト育成講座」\n（座学部分、実習とも要件を満たす研修として）\n・公益財団法人がん研究会有明病院による「リンパ浮腫セラピスト養成講習会」\n・日本ＤＬＭ技術者会による「リンパ浮腫セラピスト「DVTM研修」(年間コース)」\n・特定非営利活動法人日本リンパドレナージスト協会による「リンパ浮腫セラピスト養成講座」座学45時間、実技105時間コース\n・学校法人呉竹学園東京医療専門学校による「リンパ浮腫治療講習会B：リンパ浮腫治療・座学実技コース」\n・特定非営利活動法人日本医療リンパドレナージ協会による「医療リンパドレナージセラピスト養成講習会」","よい。"]
[4508,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",139,"リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準の（１）ウについて、「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」にかかる要件を満たす研修とは何か。","関連学会・団体等による「リンパ浮腫研修運営委員会」が規定する基準を満たす研修をいう。"]
[4509,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",140,"区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注８に規定する療養生活環境整備指導加算は、在宅精神療法を算定している患者に対して療養生活環境を整備するための指導を行った場合は算定可能か。","算定不可。"]
[4510,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",141,"区分番号「Ｉ００６－２」依存症集団療法の「２ギャンブル依存症の場合」の施設基準における依存症専門医療機関とは、何を指すのか。","「依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の整備について」（平成29年６月13日障発0613第４号）の別紙「依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関選定基準」に基づき都道府県等に選定された依存症専門医療機関をいう。"]
[4511,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",142,"区分番号「Ｉ００６－２」依存症集団療法の「２ギャンブル依存症の場合」の施設基準におけるギャンブル依存症に対する適切な研修とは何を指すのか。","現時点では、以下の研修である。\n・独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの主催するギャンブル障害の標準的治療プログラム研修"]
[4512,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",143,"区分番号「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び（Ⅲ）におけるＧＡＦ尺度による判定について、月の初日の訪問看護・指導が家族に対するものであり、当該月に患者本人への訪問看護・指導を行わなかった場合には、判定の必要はあるか。","ＧＡＦ尺度による判定は必要ない。ただし、家族への訪問看護・指導でありＧＡＦ尺度による判定が行えなかった旨を訪問看護記録書、訪問看護報告書及び訪問看護療養費明細書に記録すること。"]
[4513,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",144,"区分番号「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び（Ⅲ）におけるＧＡＦ尺度による判定について、月の初日の訪問看護・指導が家族に対するものであり、患者本人には月の２回目以降に訪問看護・指導を行った場合には、いつの時点でＧＡＦ尺度による判定を行えばよいか。","当該月において、患者本人に訪問看護・指導を行った初日に判定することで差し支えない。"]
[4514,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",145,"区分番号「Ｉ０１２－２」精神科訪問看護指示料について、「複数名訪問看護の必要性」について精神科訪問看護指示書に理由を記載するように変更されたところであるが、すでに交付している当該指示書について、令和２年４月１日から改めてこの様式の指示書に変更する必要はあるか。","令和２年３月31日以前に指示書を交付している場合については、改定後の様式による指示書の再交付は不要である。"]
[4515,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",146,"区分番号「Ｊ００１－10」静脈圧迫処置の施設基準における常勤医師の所定の研修とは具体的にどういうものか。","現時点では、日本静脈学会による「弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター講習会」及び｢弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター講習会・静脈圧迫処置追加講習会｣が該当する。"]
[4516,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",147,"区分番号「Ｊ００３－４」多血小板血漿処置の施設基準における関係学会等から示されている指針とは何を指すのか。","現時点では、日本皮膚科学会の「多血小板血漿（PRP）を用いた難治性皮膚潰瘍の治療について」又は多血小板血漿（PRP）療法研究会の「手順書：多血小板血漿（PRP）を用いた難治性皮膚潰瘍の治療」を指す。","廃止済み"]
[4517,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",148,"区分番号「Ｊ０３９」血漿交換療法について、家族性高コレステロール血症に対する血漿交換療法について、空腹時定常状態の血清ＬＤＬコレステロール値が370mg/dＬを超えるホモ接合体で、PCSK９阻害薬やMTP阻害薬等の薬物療法の開始により血清ＬＤＬコレステロール値が370mg/dＬ以下に下がった者は、当該療法の対象となるのか。","家族性高コレステロール血症診療ガイドラインに記載されているLDLコレステロール管理目標値を踏まえ、血漿交換療法と薬物療法の併用が必要と判断される場合には、対象となる。"]
[4518,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",149,"「日本救急医学会急性期DIC診断基準が４点以上の場合又はこれに準ずる場合。」とあるが、準ずる場合とは具体的に何を指すのか。","医学的判断による。"]
[4519,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",150,"入院中の患者に対する放射線治療を行うにあたり、ハイドロゲル型の放射線治療用合成吸収性材料を使用した場合について、区分番号「Ｊ０４３－７」経会陰的放射線治療用材料局所注入を放射線治療の一連として行った場合、ハイドロゲル型の放射線治療用合成吸収性材料を区分番号「Ｍ２００」特定保険医療材料として算定するのか。","算定する。"]
[4520,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",151,"区分番号「Ｊ０４７－３」心不全に対する遠赤外線温熱療法に関する施設基準における医師の所定の研修とは具体的にどういうものか。","現時点では、和温療法研修センターによる「和温療法研修会」が該当する。"]
[4521,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",152,"施設基準において、手術の実績件数に係る要件について、内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合にも算定できることとされている手術については、内視鏡を用いて行った実績と内視鏡手術用支援機器を用いて行った実績とを合算して届け出てよいか。\n例区分番号「Ｋ６５７－２」腹腔鏡下胃全摘術について、腹腔鏡を用いた実績が５例、内視鏡手術用支援機器を用いた実績が５例の場合は、腹腔鏡下胃全摘術及び腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に係る実績はどのように計算すればよいか。","別に規定する場合を除き、内視鏡を用いて行った実績と内視鏡手術用支援機器を用いて行った実績とを合算してよい。ただし、「内視鏡手術用支援機器を用いる場合」に係る実績については、当該手術の実績のみで届け出ること。\n例の場合については、腹腔鏡下胃全摘術に係る実績は10例、腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に係る実績は５例とする。"]
[4522,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",153,"医科点数表第２章第10部手術の通則の19に関する施設基準に「当該医師は医療関係団体が主催する遺伝性乳癌卵巣癌症候群に関する研修を修了していること。」とあるが、この研修とは具体的に何を指すのか。","現時点では、日本遺伝性乳癌卵巣癌総合診療制度機構が行う教育セミナーを指す。"]
[4523,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",154,"区分番号「Ｋ１３４－４」椎間板内酵素注入療法に関する施設基準における関係学会より認定された施設とは具体的にどの学会が認定した施設なのか。","現時点では、日本脊椎脊髄病学会及び日本脊髄外科学会が認定した施設を指す。"]
[4524,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",155,"区分番号「Ｋ１８１－６」頭蓋内電極植込術に関する施設基準における医師の所定の研修とは具体的にどういうものか。","現時点では、当該手術に係る医療機器の製造販売業者による「定位手術ロボット技術講習会」が該当する。"]
[4525,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",156,"区分番号「Ｋ４４５－２」顎関節人工関節全置換術の施設基準における所定の研修とは何が該当するのか。","現時点では、日本口腔外科学会、日本顎関節学会が作成した顎関節人工全置換術の適正臨床指針に定められたものを指す。"]
[4526,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",157,"区分番号「Ｋ５９４」不整脈手術（左心耳閉鎖術（経カテーテル的手術によるもの）に限る。）に関する施設基準に「関係学会より認定された施設」とあるが、具体的には何を指すのか。また、「関係学会より示されている指針」とあるが、具体的には何を指すのか。","当該手術を行うにあたって日本循環器学会が定める「左心耳閉鎖システムに関する適正使用指針」に示されている実施施設基準を満たしているものとして日本循環器学会より認定された施設を指す。また、「関係学会より示されている指針」は日本循環器学会が定める「左心耳閉鎖システムに関する適正使用指針」を指す。"]
[4527,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",158,"区分番号「Ｋ５９８」両心室ペースメーカー移植術（心筋電極の場合）及び区分番号「Ｋ５９８－２」両心室ペースメーカー交換術（心筋電極の場合）に関する施設基準における医師の所定の研修とは具体的にどういうものか。","現時点では、日本不整脈心電学会による「ICD／CRT合同研修セミナー」が該当する。"]
[4528,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",159,"区分番号「Ｋ５９９」植込型除細動器移植術（心筋リードを用いるもの）及び区分番号「Ｋ５９９－２」植込型除細動器交換術（心筋リードを用いるもの）に関する施設基準における医師の所定の研修とは具体的にどういうものか。","現時点では、日本不整脈心電学会による「ICD／CRT合同研修セミナー」が該当する。"]
[4529,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",160,"区分番号「Ｋ５９９－３」両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術（経静脈電極の場合）及び区分番号「Ｋ５９９－４」両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術（経静脈電極の場合）に関する施設基準における医師の所定の研修とは具体的にどういうものか。","現時点では、日本不整脈心電学会による「ICD／CRT合同研修セミナー」が該当する。"]
[4530,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",161,"区分番号「Ｋ６１６－４」経皮的シャント拡張術・血栓除去術について、３か月に３回以上実施した場合、３回目以降の手術に伴う薬剤料又は特定保険医療材料料は算定できるか。","算定できない。"]
[4531,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",162,"区分番号「Ｋ６１６－６」経皮的下肢動脈形成術に係る施設基準の「日本ＩＶＲ学会、日本心血管インターベンション治療学会又は日本血管外科学会により認定された施設」とはどのような施設か。","日本ＩＶＲ学会の専門医修練施設として認定された施設、日本心血管インターベンション治療学会の学会認定研修施設及び研修関連施設又は日本血管外科学会の心臓血管外科専門医認定機構認定修練施設として認定された施設を指す。"]
[4532,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",163,"区分番号「Ｋ６１７－４」下肢静脈瘤血管内焼灼術について、留意事項通知に「関係学会が示しているガイドライン」とあるが、具体的に何を指すのか。","現時点では、日本静脈学会により作成された「下肢静脈瘤に対する血管内焼灼術のガイドライン2019」を指す。"]
[4533,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",164,"区分番号「Ｋ７０９－６」同種死体膵島移植術の施設基準における「医療関係団体より認定された施設」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本膵・膵島移植研究会により膵島分離・移植施設として認定された施設を指す。"]
[4534,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",165,"区分番号「Ｋ７０９－６」同種死体膵島移植術に用いる健膵の採取については、区分番号「Ｋ７０９－２」移植用膵採取術（死体）を算定するのか。","そのとおり。"]
[4535,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",166,"既に留置された尿管ステントについて、内視鏡を用いて交換のみを行う場合はどのように算定すればよいか。","尿管ステントの交換に当たり、区分番号「Ｋ７８３－２」経尿道的尿管ステント留置術と区分番号「Ｋ７８３－３」経尿道的尿管ステント抜去術を併せて行った場合は、主たるもののみ算定する。"]
[4536,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",167,"既に留置された尿管ステントについて、内視鏡を用いて抜去のみを行う場合はどのように算定すればよいか。","区分番号「Ｋ７８３－３」経尿道的尿管ステント抜去術を算定する。"]
[4537,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",168,"区分番号「Ｋ５５２」冠動脈、大動脈バイパス移植術及び区分番号「Ｋ５５２－２」冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）について、区分番号「Ｋ９３６」自動縫合器加算の注１及び２の加算を併せて算定できるか。","注に掲げる加算は、主たるもののみ算定する。"]
[4538,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",169,"区分番号「Ｌ０１０」麻酔管理料（Ⅱ）の施設基準で求める「麻酔中の患者の看護に係る適切な研修」には、どのようなものがあるか。","現時点では、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下のいずれかの研修である。\n①「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「動脈血液ガス分析関連」「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」「術後疼痛管理関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」の６区分の研修\n②「術中麻酔管理領域パッケージ研修」\nなお、①については、６区分全ての研修が修了した場合に該当する。"]
[4539,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",170,"区分番号「Ｌ０１０」麻酔管理料（Ⅱ）について、担当医師が実施する一部の行為を、麻酔中の患者の看護に係る適切な研修を修了した常勤看護師が実施する場合、当該行為に係る手順書は、麻酔科標榜医又は担当医師が作成する必要があるのか。","そのとおり。"]
[4540,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",171,"区分番号「Ｌ０１０」麻酔管理料（Ⅱ）について、担当医師が実施する一部の行為を、麻酔中の患者の看護に係る適切な研修を修了した常勤看護師が実施する場合、具体的にどのような行為を実施できるのか。","医師又は歯科医師が患者の病状や当該看護師の能力を勘案し、指示した診療の補助行為である。なお、問169に示した研修に係る区分又は行為について実施する場合には、手順書に基づいて実施する必要がある。"]
[4541,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",172,"区分番号「Ｌ０１０」麻酔管理料（Ⅱ）について、担当医師が実施する一部の行為を、麻酔中の患者の看護に係る適切な研修を修了した常勤看護師が実施する場合には、「麻酔科標榜医又は担当医師と連携することが可能な体制が確保されていること」とされているが、具体的にはどのような体制を確保すればよいのか。","特定行為研修修了者は、「看護師に診療の補助を行わせる患者の病状の範囲」「診療の補助の内容」「当該手順書に係る特定行為の対象となる患者」「特定行為を行うときに確認すべき事項」「医療の安全を確保するために医師又は歯科医師との連絡が必要となった場合の連絡体制」「特定行為を行った後の医師又は歯科医師に対する報告の方法」が記載された手順書に基づき特定行為を実施することとされており、麻酔科標榜医等との連携は当該手順書に基づき実施されていれば満たされるものである。"]
[4542,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",173,"遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算、画像誘導密封小線源治療加算の施設基準に掲げる「その他の技術者」とは、具体的に何を指すのか。","医学物理士等を指す。"]
[4543,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",174,"週３日以上かつ週22時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算による配置が可能である項目について、週３日以上かつ週22時間以上の隔週勤務者を組み合わせてもよいか。","隔週勤務者は常勤換算の対象にならない。"]
[4544,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",175,"安全管理の責任者等で構成される委員会、院内感染防止対策委員会及び医療安全対策加算に規定するカンファレンスについて、対面によらない方法でも開催可能とするとされたが、具体的にはどのような実施方法が可能か。","例えば、書面による会議や、予め議事事項を配布しメール等で採決をとる方法、電子掲示板を利用する方法が可能である。ただし、議事について、構成員が閲覧したことを確認でき、かつ、構成員の間で意見を共有できる方法であること。"]
[4545,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",176,"「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」のＩの３の031「腎瘻又は膀胱瘻用材料」の（４）について、医学的な必要性から経皮的腎瘻造設・膀胱瘻造設キットを用いた場合はどのように算定するのか。","腎瘻又は膀胱瘻用材料については、いずれも原則として１個を限度として算定するが、医学的な必要性からキットを用いた場合等、２個以上算定するときは、その詳細な理由及び使用したキットの名称を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。"]
[4546,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",177,"入院時食事療養費に係る検食は、医師、管理栄養士、栄養士のいずれかが実施すれば、よいのか。","そのとおり。"]
[4547,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",178,"療養病棟療養環境加算の施設基準である食堂等の床面積について、介護医療院と共用する食堂等の床面積を算入しても良いか。","算入して差し支えない。"]
[4548,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",179,"看護要員の対患者割合や看護要員の構成について、区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の注12の夜間看護加算及び区分番号「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料の注９の看護補助加算に係る内容も掲示する必要があるか。","掲示していなくても差し支えない。"]
[4549,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",180,"紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担の対象範囲の拡大について、定額負担を徴収しなかった場合の「特別の料金を徴収した患者数並びに特別の料金を徴収しなかった場合における当該患者数及びその理由」について、記録し毎年の定例報告の際に厚生局へ報告することとなったが、当該記録及び報告については、令和２年４月１日以降に来院した患者が対象となるのか。","そのとおり。なお、当該記録及び報告の対象となる保険医療機関は、初診又は再診に係る特別の料金を徴収するものとして地方厚生（支）局長に報告した一般病床数が200床以上の保険医療機関である。\nまた、令和２年７月の報告に限り、令和２年４月以降の３月間の実績を報告するものとする。"]
[4550,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",181,"「白内障に罹患している患者に対する水晶体再建に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給」について、関係学会から示されている指針に基づき適切に実施するとあるが、「関係学会等から示されている指針」とは何を指すのか。","日本眼科学会の「多焦点眼内レンズに係る選定療養に関する指針」を指す。"]
[4551,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",182,"「白内障に罹患している患者に対する水晶体再建に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給」に必要な検査に係る費用について、特別の料金として患者から徴収可能とあるが、「必要な検査」とは何を指すのか。","区分番号「Ｄ２６３－２」コントラスト感度検査及び区分番号「Ｄ２６５－２」角膜形状解析検査を指す。なお、医科点数表に規定する当該検査の算定要件に合致する患者に対して、当該検査を実施する場合には、予め定めた特別の料金から当該検査に係る費用を控除した額を患者から徴収し、医科点数表の規定に従って当該検査を算定すること。"]
[4552,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",183,"「白内障に罹患している患者に対する水晶体再建に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給」に係る特別の料金については、保険医療機関が自由に設定して良いか。","特別の料金は、眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの費用から医科点数表に規定する水晶体再建術において使用する眼内レンズ（その他のものに限る。）の費用を控除した額及び眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給に必要な検査に係る費用を合算したものを標準として、社会的にみて妥当適切な範囲の額を保険医療機関が独自に設定できる。\nなお、特別の料金を徴収しようとする保険医療機関は、地方厚生（支）局長への報告が必要である"]
[4553,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","1-1","診療記録管理者とはどのような業務を行う者か。","診療情報の管理、入院患者についての疾病統計におけるＩＣＤ10コードによる疾病分類等を行う診療情報管理士等をいう。"]
[4554,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-1","ＤＰＣ対象患者は、自らの意志で診断群分類点数表による算定か、医科点数表による算定を選択することができるのか。","選択できない。"]
[4555,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-2","同一日に入退院する、いわゆる「１日入院」の患者は包括評価の対象と考えてよいか。","包括評価の対象と考えてよい。"]
[4556,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-3","午前０時をまたがる１泊２日の入院についても、入院した時刻から24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる。"]
[4557,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-4","ＤＰＣ算定の対象外となる病棟からＤＰＣ算定の対象病棟に転棟したが、転棟後24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる患者は「当該病院に入院後24時間以内に死亡した」患者であり、転棟後24時間以内に死亡した患者はその範囲には含まれない。"]
[4558,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-5","包括評価の対象外となる臓器移植患者は、厚生労働大臣告示に定められた移植術を受けた入院に限り包括評価の対象外となるのか。","そのとおり。"]
[4559,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-6","ＤＰＣ対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院しているが、当該入院料の算定対象外となる患者については包括評価の対象となるのか。","入院している病棟（床）で判断するため、包括評価の対象とならない。"]
[4560,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-7","分娩のために入院中の患者が、合併症等に罹患して保険給付が開始された場合には包括評価の対象となるのか。","保険給付が開始された時に包括評価の対象となるか否かを判断する。\nなお、包括評価の対象となる場合には、保険給付が開始された日を入院の起算日とする。"]
[4561,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-8","治験、臓器移植、先進医療を行った患者等、包括評価の対象外となる患者がいったん退院し、同じ病院に再入院した場合は、包括評価の対象患者として算定してよいか。","医学的に一連の診療として判断される場合は医科点数表により算定すること。（包括評価の対象患者とならない。）"]
[4562,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-9","外来で治験を行っている患者が骨折等で入院した場合、その患者は包括評価の対象となるのか。","入院時に既に治験の対象者であることから包括評価の対象とはならない。"]
[4563,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-10","先進医療として認められている技術が医療機器の保険収載等の理由により、途中で保険適用となった場合、該当する先進医療の技術による治療を受けた患者は包括評価の対象となるのか。それとも次回改定までの間は引き続き包括評価の対象外となるのか。","保険適用となる以前に当該技術による治療を受けた入院の場合には包括評価の対象外となる。保険適用後に当該技術による治療を受けた患者については包括評価の対象となる。"]
[4564,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-11","厚生労働大臣が告示する高額薬剤が投与された患者であるが、告示されていない診断群分類区分が適用される場合、その患者は「厚生労働大臣が別に定める者」に該当する患者として包括評価の対象外となるのか。","当該患者については「厚生労働大臣が別に定める者」には該当せず包括評価の対象となる。（薬剤名と対象診断群分類区分が一致しなければ包括評価の対象外患者とはならない。）"]
[4565,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-12","主たる保険が労災又は公災の適用患者は包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる。"]
[4566,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-13","労災又は公災が適用される入院患者が、他科受診において医療保険が適用される場合は、医科点数表により算定するのか。","医療保険が適用される診療については医科点数表により算定する。"]
[4567,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-14","交通事故による患者も、医療保険を使用する場合には包括評価の対象となるのか。","包括評価の対象となる。"]
[4568,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-15","ＤＰＣ対象病院において区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料２又は３の対象手術等を実施した患者については、どのような算定となるのか。","ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣ/ＰＤＰＳによる算定を行う病床に限らず全ての病床において当該点数は算定できない。"]
[4569,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-16","一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引きにおいて「ＤＰＣ対象病院において短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った患者（基本診療料の施設基準等第十の三（３）及び四に係る要件以外の短期滞在手術等基本料に係る要件を満たす場合に限る。）は評価の対象としない。」とあるが、例えば短期滞在手術等基本料３の対象となる手術を実施して入院から４日目に退院した患者であって、当該期間中に短期滞在手術等基本料３の対象となる手術を複数実施した場合も対象から除外されるのか。","除外されない。基本診療料の施設基準等第十の三（３）及び四に係る要件以外の短期滞在手術等基本料に係る要件に準じて、短期滞在手術等基本料２又３が算定できない場合は、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象から除外されない。"]
[4570,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-1","「医療資源を最も投入した傷病」はどのように選択するのか。","「医療資源を最も投入した傷病」は、入院期間において治療の対象となった傷病の中から主治医がＩＣＤ10コードにより選択する。"]
[4571,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-2","「一連」の入院において独立した複数の疾病に対して治療が行われた場合にも、「医療資源を最も投入した傷病」は一つに限るのか。","そのとおり。"]
[4572,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-3","「医療資源を最も投入した傷病」については、ＤＰＣ算定病床以外の医療資源投入量も含めて考えるのか。","含めない。ＤＰＣ算定病床に入院していた期間において、「医療資源を最も投入した傷病」を決定する。"]
[4573,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-4","合併症に対する治療に医療資源を最も投入した場合に、合併症を「医療資源を最も投入した傷病」として診断群分類区分を決定するのか。","そのとおり。"]
[4574,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-5","「医療資源を最も投入した傷病」と手術内容が関連しないこともあり得るか。","あり得る。"]
[4575,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-6","抜釘目的のみで入院したが、「医療資源を最も投入した傷病」は「○○骨折｣でよいか。","「○○骨折」でよい。"]
[4576,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-7","「医療資源を最も投入した傷病」を決定するにあたり、医療資源に退院時処方に係る薬剤料や手術で使用した薬剤料を含めることができるか。","含めることはできない。"]
[4577,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-8","「疑い病名」により、診断群分類区分を決定してよいのか。","原則として入院期間中に診断を確定し、確定した病名で診断群分類区分を決定すること。ただし、検査入院等で入院中に確定診断がつかなかった場合においては、「疑い病名」により診断群分類区分を決定することができる。"]
[4578,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-9","医療資源を最も投入した傷病名として「U07.1COVID－19」を選択した患者については、どのような算定となるか。","医科点数表により算定する。診療報酬明細書の摘要欄に「U07.1」と記載すること。"]
[4579,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-1","手術を実施する予定で入院したもののその手術が実施されていない時点における診療報酬の請求であっても、入院診療計画等を勘案して「手術あり」の診断群分類区分により算定をしてよいか。","入院診療計画等に手術を実施することが記載されており、かつ、患者等への説明が行われている場合には「手術あり」の診断群分類区分により算定する。"]
[4580,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-2","同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合の費用の算定は、原則として、主たる手術の所定点数のみ算定することとされているが、算定しなかった手術が診断群分類区分の定義テーブルの項目に含まれている場合、当該手術に係る分岐を選択することができるのか。","選択することができる。"]
[4581,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-3","区分番号「Ｋ６７８」体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）のように一連の治療につき１回しか算定できない手術について、算定できない２回目以降の手術に係る入院についても「手術あり」で算定することができるのか。","「手術あり」で算定することができる。（２回目の入院で区分番号「Ｋ６７８」体外衝撃波胆石破砕術を再び行った場合、手術料は算定することができないが、診療行為として行われているため、「手術あり」として取り扱う。）ただし、その区分番号、名称及び実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載する必要がある。"]
[4582,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-4","診断群分類区分を決定するにあたり、医科点数表第10部「手術」に定める輸血のみを実施した場合は「手術あり」「手術なし」のいずれを選択することとなるのか。","「手術あり」を選択する。ただし、区分番号「Ｋ９２０－２」輸血管理料のみを算定した場合は「手術なし」を選択する。"]
[4583,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-5","手術の有無による分岐の決定において、区分番号「Ｋ９２０－２」輸血管理料のみを算定し他の手術がない場合は「手術なし」となるのか。","そのとおり。"]
[4584,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-6","他院において手術の実施後に自院に転院した患者については、自院において手術が実施されなかった場合は「手術なし」の診断群分類区分に該当するのか。","そのとおり。"]
[4585,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-7","入院日Ⅲを超えた後に手術を行った場合も、診断群分類区分は「手術あり」として選択すべきか。","そのとおり。"]
[4586,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-8","手術の区分番号「Ｋ○○○」において、「●●術は区分番号「Ｋ△△△の▲▲術に準じて算定する」と記載されている場合、診断群分類区分を決定する際は「準用元の手術で判断すること」となっているが、これは区分番号「Ｋ○○○」で判断するということか。","そのとおり。"]
[4587,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-1","区分番号「Ｄ２９１－２」小児食物アレルギー負荷検査を９歳以上の患者に対して行った場合、食物アレルギー（診断群分類０８０２７０）の「手術・処置等１」は「あり」を選択するのか。","「なし」を選択する。"]
[4588,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-2","ＤＰＣ留意事項通知の「用語等」に示されている「神経ブロック」について、例えば区分番号「Ｌ１００１神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）神経根ブロック」には、他に医科点数表に示されている「トータルスパイナルブロック」や「三叉神経半月神経節ブロック」は含まれないのか。","含まれない。区分番号「Ｌ１００２神経ブロック腰部硬膜外ブロック」区分番号「Ｌ１００５神経ブロック仙骨部硬膜外ブロック」についても同様に明示された手技に限る。"]
[4589,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-3","手術に伴った人工呼吸は医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、ＤＰＣについても同様の取扱い\nか。","手術当日に手術に関連して行う人工呼吸については、術前・術後にかかわらず「人工呼吸なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[4590,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-4","診断群分類が胃の悪性腫瘍（060020）等であり、一入院中に化学療法と放射線療法の両方を行った場合の｢手術・処置等２」は「２（放射線療法）あり」を選択することとなるのか。","そのとおり。「放射線治療あり」については特に明記されていない場合、化学療法を併用した患者も含まれるため注意されたい。"]
[4591,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-5","化学療法の「レジメン別分岐」は、分岐の対象となっている薬剤に加えて、他の薬剤を併用しても選択することができるのか。","選択することができる。"]
[4592,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-6","診断群分類区分の決定にあたり、手術中に行った化学療法のみをもって「化学療法あり」を選択することができるか。","選択することはできない。「化学療法」には手術中の使用、外来・退院時、在宅医療での処方は含まれていない。"]
[4593,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-7","活性ＮＫ細胞療法は、化学療法に含まれるか。","化学療法に含まれない。"]
[4594,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-8","化学療法の定義として「悪性腫瘍に対して抗腫瘍効果を有する薬剤を使用した場合」とあるが、高カルシウム血症の治療薬「ゾメタ」は骨転移に対して適応がある。このような薬剤の場合、ゾメタを使用すれば全て「化学療法あり」を選択することができるのか。","抗腫瘍効果を有する薬剤が、悪性腫瘍に対する抗腫瘍効果を目的に使用された場合にのみ「化学療法あり」を選択できる。質問の例では、高カルシウム血症の治療を目的に投与されている場合は、当該薬剤の使用をもって「化学療法あり」を選択することはできない。ただし、抗腫瘍効果の目的で使用した場合は「化学療法あり」を選択することができる。"]
[4595,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-9","「手術・処置等２」に特定の薬剤名（成分名）での分岐がある場合、その薬剤の後発医薬品が保険適用された場合にも同じ分岐を選択することができるのか。","選択することができる。（薬剤による診断群分類の分岐の指定については、原則として成分名で行っており、先発品か後発品かは問わない。）"]
[4596,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-10","区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射を実施した場合、「手術・処置等２」の分岐の区分で区分番号「Ｇ００５」中心静脈注射を選択することができるのか。","選択することはできない。定義テーブルに記載されている項目のみで判断する。"]
[4597,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-11","手術に伴って中心静脈注射を実施した場合は、医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く）に関連して行う処置（ギプスを除く。）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「中心静脈注射あり」又は「なし」どちらを選択するのか。","手術当日に手術に関連して行う中心静脈注射については、術前・術後にかかわらず「中心静脈注射なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[4598,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-12","閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「閉鎖循環式全身麻酔の所定点数に含まれ別に算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「人工呼吸あり」又は「なし」どちらを選択するのか。","閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[4599,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-13","肺の悪性腫瘍（０４００４０）において「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」を併用した場合には、「手術・処置等２」において、どの分岐の区分を選択するのか。","肺の悪性腫瘍（０４００４０）の場合、「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」を併用した場合には「手術・処置等２」欄中、「カルボプラチン＋パクリタキセルあり」を選択する。"]
[4600,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-14","区分番号「Ｋ７４０」直腸切除・切断術及び区分番号「Ｋ７４０－２」腹腔鏡下直腸切除・切断術を実施し人工肛門造設術を併せて実施した場合に算定する「人工肛門造設加算」について、当該加算を算定する術式及び人工肛門造設術を実施した場合、診断群分類における手術・処置等１の区分番号「Ｋ７２６」人工肛門造設術又は「Ｋ７２６－２」腹腔鏡下人工肛門造設術を実施したとして、手術・処置等１「あり」を選択してよいか。","そのとおり。その際はレセプトの診療関連情報欄に、区分番号「Ｋ７２６」人工肛門造設術又は区分番号「Ｋ７２６－２」腹腔鏡下人工肛門造設術」を記載すること。"]
[4601,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-1","「網膜剥離」については、「片眼」「両眼」に応じて診断群分類区分が分かれているが、いずれの診断群分類区分に該当するかは、一手術で判断するのか、一入院で判断するのか。","一入院で判断する。"]
[4602,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-2","「白内障、水晶体の疾患」について、一入院中において、片眼に白内障の手術を、もう一方の片眼に緑内障の手術を行った場合、重症度等は、「両眼」を選択するのか。","「片眼」を選択する。"]
[4603,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-3","「網膜剥離」について、一入院中において、片眼に区分番号「Ｋ２７５」網膜復位術を実施し、もう一方の片眼に区分番号「Ｋ２７６１」網膜光凝固術（通常のもの）を実施した場合、重症度は「両眼」を選択するのか。","「両眼」を選択する。\n診断群分類区分上６桁が同一の疾患について、定義テーブルに掲げられた同一対応コードに含まれる複数の手術（フラグ97「その他のＫコード」を除く。）を左眼、右眼それぞれに実施した場合は「両眼」を選択する。"]
[4604,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-4","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定するのか。また、出生時の体重が不明である場合には診断群分類区分をどのように決定するのか。","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定する。また、出生時の体重が不明である場合には、最も重い体重が定められた診断群分類区分を適用し、診療報酬明細書は「出生時体重不明」と記載する。"]
[4605,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-5","定義副傷病の有無については、いわゆる疑い病名により「定義副傷病あり」と判断してよいか。","確認される傷病が疑い病名に係るもののみである場合には、「定義副傷病なし」と判断する。"]
[4606,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-6","定義告示内の定義副傷病名欄に診断群分類区分上６桁の分類が記載されているが、その疾患の傷病名欄に記載されたＩＣＤ10コードに該当する場合に「定義副傷病あり」になるということか。","そのとおり。"]
[4607,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-7","定義副傷病は治療の有無によって「あり」「なし」を判断するのか。","医療資源の投入量に影響を与えているのであれば、治療の有無に係わらず「定義副傷病あり」と判断する。最終的には医学的な判断に基づくものとする。"]
[4608,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-1","４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、４月１日以前から入院している患者については、４月１日から５月31日までの２か月間は医科点数表により算定し、６月１日より包括評価の算定となるのか。","そのとおり。なお、入院期間の起算日は入院日とする。"]
[4609,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-2","外泊した日数は包括評価に係る入院期間に算入するのか。","そのとおり。"]
[4610,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-3","入院日Ⅲを超えた日以降に、医科点数表に基づき算定する場合、入院基本料はどの入院料を算定すればよいのか。","医療機関が当該病棟について届出を行っている入院基本料を算定する。"]
[4611,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-4","ＤＰＣ算定の対象となる病床から区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転室した場合は、どのように算定するのか。","転室前に算定していた診断群分類区分によって、当該診断群分類区分における入院日Ⅲまでの期間は診断群分類点数表により算定すること。（この期間は地域包括ケア入院医療管理料は算定できない。）また、入院日Ⅲを超えた日以降は、地域包括ケア入院医療管理料を算定すること。"]
[4612,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-5","ＤＰＣ算定の対象となる病床から区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に転棟した場合は、どのように算定するのか。","転棟前に算定していた診断群分類区分によって、当該診断群分類区分における入院日Ⅱまでの期間は診断群分類点数表により算定すること。（この期間は地域包括ケア病棟入院料は算定できない。）また、入院日Ⅱを超えた日以降は、地域包括ケア病棟入院料を算定すること。"]
[4613,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-6","４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、改定前の４月１日以前から入院している患者が４月以降に退院（入院Ａ)し、その後同一傷病により７日以内に再入院した場合（入院Ｂ）、入院Ａおよび入院Ｂはどのように算定するのか。","入院Ａについては医科点数表により算定する。また、入院Ｂについては、診断群分類点数表によって算定することとし、起算日は当該再入院した日とする。"]
[4614,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-1","医療機関別係数は次の診療報酬改定時まで変更されないのか。","医療機関別係数のうち、機能評価係数Ⅰは施設基準の届出の変更に伴い変更されうる。また、機能評価係数Ⅱは毎年度（４月１日）に実績を踏まえ変更される。"]
[4615,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-2","検体検査管理加算の届出を複数行っている場合（例：ⅠとⅣ）、医療機関別係数は両方の機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。","両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を医療機関別係数に合算すること。"]
[4616,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-3","検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは検体検査を実施していない月も医療機関別係数に合算することができるか。","検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは、その体制を評価するものであり、検体検査の実施の有無にかかわらず、医療機関別係数に合算することができる。"]
[4617,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-4","機能評価係数Ⅰに関連した施設基準を新たに取得した場合、医科点数表に基づく地方厚生局等への届出の他に、何か特別な届出が必要か。","医科点数表に基づく届出のみでよい。なお、機能評価係数Ⅰ（臨床研修病院入院診療加算及びデータ提出加算に係るものは除く。)は算定できることとなった月から医療機関別係数に合算すること。"]
[4618,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-5","入院基本料等加算を算定することができない病棟（床）にＤＰＣ対象患者が入院している場合、当該入院基本料等加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算することができるか。（例：ＤＰＣ対象患者が特定入院料を算定する病棟に入院している場合の急性期看護補助体制加算に係る機能評価係数Ⅰ）","機能評価係数Ⅰは人員配置等の医療機関の体制を評価する係数であるため、医療機関が施設基準を満たす等により、算定することができるのであれば、全てのＤＰＣ対象患者に係る診療報酬請求の際に医療機関別係数に合算することができる。"]
[4619,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-6","「Ａ２０４－２」臨床研修病院入院診療加算について「実際に臨床研修を実施している月に限り加算できる」とあるが、臨床研修を実施している月と実施していない月で係数が異なることになるのか。","そのとおり。"]
[4620,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-7","区分番号「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算（１病棟薬剤業務実施加算１）を入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定することはできるのか。","区分番号「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算（１病棟薬剤業務実施加算１）のように、機能評価係数Ⅰで評価される項目のうち、医科点数表において週１回または月１回算定できるとされているものについては、入院日Ⅲを超えた場合、医科点数表に基づき算定することが出来る。ただし、入院日Ⅲを超えた日の前日の属する週または月は算定することができない。なお、「週」、「月」とは、それぞれ日曜日から土曜日までの１週間、月の初日から月の末日までの１か月をいう。"]
[4621,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-8","第２部入院料等の通則８に掲げる栄養管理体制に係る減算に該当する場合、入院日Ⅲまでの期間は当該機能評価係数Ⅰを合算して包括算定するが、入院日Ⅲを超えた日以降は医科点数表に基づき１日につき40点を減じて算定するのか。","そのとおり。"]
[4622,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-9","区分番号「Ａ２４５」データ提出加算の算定日が入院中１回（原則として退院時）から、入院初日に変更となったが、ＤＰＣ対象病院において、ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）に入院している患者はデータ提出加算１又は２を算定することができるか。","機能評価係数Ⅰで評価されているため算定することができない。"]
[4623,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-10","①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟→③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）と転棟した事例について、データ提出加算１又は２を算定することはできるのか。また、②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟に入院している期間中に今回の診療報酬改定を経た場合、③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）においてデータ提出加算１又は２を算定することはできるのか。","いずれの場合も、①ＤＰＣ算定病床（包括評価の対象）において機能評価係数Ⅰで既に評価されているため、算定することができない。"]
[4624,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-11","①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟に転棟した事例について、データ提出加算３又は４はどのように算定するか。また、②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟に入院している期間中に今回の診療報酬改定を経た場合、データ提出加算３又は４はどのように算定するか。","いずれの場合も、②の病棟がデータ提出加算３又は４の算定対象病棟の場合のみ、令和２年４月１日以降、転棟した日から起算して９０日を超えるごとにデータ提出加算３又は４を算定する。"]
[4625,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-1","診断群分類点数表による算定を行った患者が退院し、退院した月と同じ月に外来において月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を別に算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）","算定することができない。"]
[4626,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-2","外来で月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を算定した後、同じ月に入院となり診断群分類点数表による算定を行った場合に、入院前に実施した月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）について算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）","算定することができる。"]
[4627,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-3","外来受診した後、直ちに入院した患者について初・再診料を算定することができるか。また、この場合、外来受診時に実施した検査・画像診断に係る費用を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","初診料を算定することはできるが、再診料又は外来診療料（時間外加算等を除く。）については算定することはできない。また、検査・画像診断に係る費用は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[4628,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-4","医科点数表の「在宅医療」に定める「薬剤料」は、包括評価の範囲に含まれるのか。","「在宅医療」は包括評価の範囲に含まれていないため、「在宅医療｣に定める「薬剤料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[4629,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-5","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則１に定める超音波内視鏡検査を実施した場合の加算点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[4630,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-6","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則３に定める当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合に算定することとされている点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[4631,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-7","コロンブラッシュ法については、区分番号「Ｄ３１１」直腸鏡検査の所定点数に、沈渣塗抹染色による細胞診断の場合は区分番号「Ｎ００４」細胞診の所定点数を、また、包埋し組織切片標本を作製し検鏡する場合は区分番号「Ｎ００１」電子顕微鏡病理組織標本作製の所定点数を合算した点数を算定するが、合算した点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","合算した点数を算定することができる。"]
[4632,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-8","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」については、写真診断を行った場合は使用フィルム代を10円で除して得た点数を加算して算定するが、本加算点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[4633,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-9","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査等の検査の実施に伴う薬剤料､特定保険医療材料料は、包括評価の範囲に含まれるか。また、新生児加算等の加算は算定することができるのか。","そのとおり。また、新生児加算等の加算は算定することができる。"]
[4634,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-10","月の前半が包括評価、月の後半が医科点数表に基づく評価（又は外来）の場合で、月の前半と後半に１回ずつ区分番号「Ｄ２０８」心電図検査を実施した場合、心電図検査の費用は全額算定してよいか。また、その他の生体検査やＣＴ、ＭＲＩ等についても同様の取扱いとしてよいか。","いずれも当該検査等の実施回数に応じて減算の上、算定することとなる。"]
[4635,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-11","区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査の注８に定められたフィルムの費用は、医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[4636,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-12","包括評価の対象患者について、手術中に行った超音波検査や造影検査は医科点数表により算定することができるか。","算定することができない。"]
[4637,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-13","包括評価の範囲に含まれない検査又は処置等において、医科点数表の注書きで定められている加算点数については、別に医科点数表に基づき算定することはできるか。","フィルム代、薬剤料等に係る加算を除き、算定することができる。"]
[4638,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-14","経皮経肝胆管造影における区分番号「Ｅ００３」造影剤注入手技は、区分番号「Ｄ３１４」腹腔鏡検査に準じて算定することとされているが、医科点数表に基づき別に算定することができるか｡","算定することができない。"]
[4639,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-15","入院を必要とする侵襲的処置を含む画像診断に係る費用は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","「画像診断」は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[4640,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-16","核医学検査(核医学診断)に伴い使用する放射性医薬品についても包括評価の範囲に含まれるか。","そのとおり。包括評価の範囲に含まれる。"]
[4641,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-17","第９部処置の通則に規定された休日加算、時間外加算及び深夜加算は、当該処置の開始時間が入院手続きの後であっても算定できることとされているが､包括評価の範囲に含まれない処置料について、本加算を医科点数表に基づき別に算定することができるか。","算定することができる。"]
[4642,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-18","包括評価の範囲に含まれない処置料については、人工腎臓の導入期加算等などの処置料に係る加算点数を算定することができるか。","算定することができる。"]
[4643,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-19","医科点数表に基づき算定するギプスの項目について、100分の20等の例により、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を算定した場合も医科点数表に基づき算定することができるのか。","ギプスの項目の基本点数が1,000点以上であっても、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を100分の20等の例により算定した結果、1,000点未満の処置に該当する場合、包括範囲に含まれ、算定することができない。"]
[4644,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-20","診断群分類区分が手術の有無により区別されていない傷病については、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができないのか。","診断群分類区分の内容にかかわらず、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[4645,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-21","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれないのか。また、輸血に伴って使用する薬剤及び輸血用血液フィルターは別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれない。また、輸血に係る薬剤及び特定保険医療材料のうち、「手術」の部において評価されるものについては、別に医科点数表により算定することができる。"]
[4646,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-22","包括評価の範囲に含まれない手術や麻酔に伴う薬剤・特定保険医療材料はどの範囲か。","医科点数表に定める手術又は麻酔の部により算定される薬剤・特定保険医療材料である。"]
[4647,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-23","区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を実施した場合、注７に掲げる加算は算定できるのか。","算定することができる。"]
[4648,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-24","区分番号「Ｌ１００」及び「Ｌ１０１」神経ブロックは別に医科点数表に基づき算定するのか｡また、神経ブロックを実施した際に使用する薬剤も医科点数表に基づき算定するのか。","そのとおり。"]
[4649,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-25","出来高算定可能な抗ＨＩＶ薬には、「後天性免疫不全症候群(エイズ)患者におけるサイトメガロウイルス網膜炎」に対する治療薬も含まれるのか。","含まれない。"]
[4650,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-26","手術に伴い、術前・術後に用いた薬剤（例：腹部外科手術の前処理として用いた経口腸管洗浄剤、術後の疼痛緩和に用いた非ステロイド性鎮痛薬等）は、手術に係る費用として別途算定することが可能か。","手術に係る費用として別途算定可能な薬剤は、当該手術の術中に用いたものに限られ、それ以外の薬剤については別途算定できない。"]
[4651,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-27","グランツマン血小板無力症患者（ＧＰⅡｂ－Ⅲａ及び／又はＨＬＡに対する抗体を保有し、血小板輸血不応状態が過去又は現在見られるもの）に使用する「血液凝固第Ⅶ因子製剤（エプタコグアルファ（活性型）（遺伝子組換え））」は出来高で算定することができるのか。","算定できる。"]
[4652,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-1","１日当たりの加算により評価される特定入院料に係る施設基準の取扱いはどうすればよいのか。","従来どおり、医科点数表、基本診療料の施設基準等に基づき、所定の手続を行う。"]
[4653,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-2","区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料を14日算定していた患者が引き続き区分番号「Ａ３０１」ハイケアユニット入院医療管理料を算定する病床に転床した場合、21日目まで15日以上21日以内の期間の点数を算定するのか。","そのとおり。"]
[4654,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-3","一度目の入院時に区分番号「Ａ３００」救命救急入院料を限度日数に満たない日数分算定し、診断群分類区分上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合で「救命救急入院料」算定可能病室に入室した際、限度日数までの区分番号「Ａ３００」救命救急入院料は算定可能となるのか。","１回の入院期間とみなし、算定することができない。特定入院料の算定可否については医科点数表における取扱いと同様である。"]
[4655,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-4","診断群分類区分上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合は、退院期間中の日数は入院期間として算入しないが、区分番号「Ａ３０７」小児入院医療管理料を継続して算定している場合、退院期間中の日数は区分番号「Ａ３０７」小児入院医療管理料に係る期間として算入しないのか｡","そのとおり。"]
[4656,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-5","包括評価の対象患者について特定入院料に係る加算を算定している期間においては、その期間中に実施した心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査、診断穿刺・検体採取料又は包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算を算定することができるか。","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査及び診断穿刺・検体採取料については、診断群分類点数表による包括評価の範囲に含まれていないため算定することができる。なお、包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算については、特定入院料に係る加算の種類により算定できる範囲が異なるため注意すること。"]
[4657,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-1","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合、化学療法と同日に使用された抗悪性腫瘍剤以外の薬剤に係る薬剤料（制吐剤等）は算定することができるのか。","算定することができる。ただし、特定の薬剤名で分岐されている診断群分類区分に該当する場合には、当該薬剤と同時に併用される薬剤（併用療法を行うことが添付文書等により医学的に明らかなものに限る。）に係る薬剤料については算定することができない。また、生理食塩水等溶剤として使用される薬剤に係る薬剤料も算定することができない。"]
[4658,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-2","入院日Ⅲを超えるまでの間に化学療法が実施された悪性腫瘍患者について、入院日Ⅲを超えて投与された抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができないのか。","算定することができる。"]
[4659,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-3","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合であって、手術・処置等２の分岐が「２放射線療法」「３化学療法ありかつ放射線療法なし」となっているＤＰＣコードについて、化学療法と放射線療法を実施したため、分岐２を選択した場合は、抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[4660,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-4","悪性腫瘍患者等以外の患者について、例えば区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査ありを手術・処置等１の分岐で選択している場合であって、当該検査を入院日Ⅲを超えて実施した場合は、区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査に係る特定保険医療材料等の費用は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[4661,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-1","包括評価の対象患者が退院日同日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に係る「医療資源を最も投入した傷病」が前回入院時と異なる場合、どのように取り扱うのか。","例えば、胃がんにより入院していた患者であって包括評価の対象であった患者が、退院した日に事故に遭い再入院をする場合など、退院時に予期できなかった状態や疾患が発生したことによるやむを得ない場合の再入院については、新規の入院として取り扱い、当該再入院を入院期間の算定の起算日とする。ただし当該再入院について、再入院日の所定診断群分類点表により包括される点数は算定できないものとする。"]
[4662,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-2","「一連」の入院とみなす７日以内の再入院は、「診断群分類区分の上２桁が同一の場合」とされているが、再入院時の入院期間における「医療資源を最も投入した傷病名」が決定した後に「一連」か否かを判断することになるのか。","以下のような７日以内の再入院については「一連」とみなす。\n①再入院時の「入院の契機となった傷病名」から決定される診断群分類区分上２桁と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類区分上２桁が一致する場合\n②再入院時と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類区分上６桁が一致する場合"]
[4663,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-3","再入院の際の「入院の契機となった傷病名」に定義テーブルにおいて診断群分類ごとに定める「医療資源を最も投入した傷病名」欄に掲げるＩＣＤコード以外のＩＣＤコード、または診断群分類１８００４０に定義されたＩＣＤコードを選択した場合、７日以内の再入院では、ＩＣＤ10コードが異なっていても「一連」とみなすのか。","そのとおり。"]
[4664,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-4","一度目の入院期間中に、入院日Ⅲを超えて退院した後、診断群分類区分上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合、どのように算定すれば良いか。","一連の入院とみなし、傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。"]
[4665,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-5","ＤＰＣ対象病院から特別の関係であるＤＰＣ対象病院に診断群分類区分上２桁が同一の傷病で転院した場合又は７日以内に再入院した場合は「一連」の入院とみなすのか。","そのとおり。なお、この場合は、診療報酬明細書の出来高欄に「特別」と記載すること。また、診療報酬明細書の今回入院日欄に「一連」の入院とみなした入院年月日を記載し、摘要欄に「特別」と記載すること。"]
[4666,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-6","一度目のＤＰＣ算定対象となる病棟に入院していた期間中に入院日Ⅲを超えた後、ＤＰＣ算定対象とならない病棟へ転棟後、診断群分類区分上２桁が同一である傷病名で７日以内に再度ＤＰＣ算定対象となる病棟に転棟した場合、どのように算定するのか。","一連の入院とみなし、傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。"]
[4667,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-7","一般病棟において包括評価により算定している途中で精神病棟等へ転棟し、その後、一般病棟へ転棟して再度包括評価により算定する場合には、入院期間の起算日は入院日とするのか。","ＤＰＣ算定病棟以外の病棟からＤＰＣ算定病棟へ転棟した日を起算日とする。ただし、診断群分類区分上２桁が同一である傷病で転棟日から起算して７日以内にＤＰＣ算定病棟へ再転棟した場合には、前回入院日を起算日とし、一入院とする。"]
[4668,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-8","同一傷病に該当するか否かは、前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」と再入院の「入院の契機となった傷病名」の診断群分類区分上２桁が同一であるかによって判断することとされているが、次の事例も一連とみなすのか。（例）半月板損傷（160620）にて入退院後、７日以内に上腕骨骨折（160730）にて入院","そのとおり。"]
[4669,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-9","７日以内の再入院であって、前回の入院と今回の入院の「医療資源を最も投入した傷病名」がそれぞれ、030011唾液腺の悪性腫瘍、030012上咽頭の悪性腫瘍のように、診断群分類の上６桁が03001xとして同一となる場合は、同一として一連の入院として取り扱うか。","一連の入院として取り扱う。"]
[4670,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-1","退院時処方は、「退院後に在宅において使用するために薬剤を退院時に処方すること」とあるが、転院先で使用するために薬剤を処方する場合も退院時処方として医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[4671,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-2","診断群分類区分上２桁が同一の傷病で退院日の翌日から起算して７日以内に再入院した場合は、前回入院の退院時処方を算定することができるか。","退院中に使用した分に限り算定することができる。ただし、退院日当日に診断群分類区分上２桁が同一の傷病で再入院した場合は算定することができない。"]
[4672,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-3","入院中に処方した薬剤に残薬が生じた場合、在宅でも使用可能なものについては退院時処方として医科点数表に基づき別に算定することができるか。","残薬に相当する処方を中止した後に、改めて退院時処方として処方することで算定することができる。"]
[4673,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-4","退院の予定が決まっている患者に対して、退院日の前日もしくは前々日に在宅で使用する薬剤を処方した場合、退院時処方として算定することができるか。","土曜日・日曜日の退院で、退院日当日に薬剤部門の職員が休みであるなど正当な事情が認められる場合には算定することができる。ただし、予定していた退院が取りやめになった時には退院時処方の算定は取り下げること。"]
[4674,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-5","「フォルテオ皮下注キット600μg」について、入院中に薬剤料を算定する場合は、フォルテオ皮下注キット600μgの薬価を28（日分）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされているが、入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600μgについて、入院中に使用しなかった分については、それに相当する日数分を退院時に処方したものとすることは可能か。","入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600μgについて、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、退院時に処方したものとして差し支えない。"]
[4675,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-6","問10－５で入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600μgについて、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、それに相当する日数分を退院時に処方したものとして差し支えないとされているが、インスリン製剤や点眼薬等についても、同様の取扱いとなるのか。","当該取扱いは薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤に限る。"]
[4676,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-7","介護老人福祉施設に退院する場合、退院時処方の薬剤料は別に算定することができるのか。","算定することができる。"]
[4677,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-1","ＤＰＣ算定病棟に入院しているが、医科点数表により算定している患者が他医療機関を受診した場合、どのような取扱いとなるのか。","ＤＰＣ算定病棟に入院している患者が、他の保険医療機関を受診し診療が実施された場合における診療の費用（対診が実施された場合の初・再診料及び往診料は除く。）は、当該保険医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様に取り扱い、当該医療機関において算定する。なお、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は相互の合議に委ねるものとする。ＤＰＣ算定病棟に入院している患者については、算定方法にかかわらず（診断群分類点数表・医科点数表のいずれで算定していても）同じ取扱いである。また、ＤＰＣ算定病棟内にある病室単位で算定する特定入院料を算定する病床（例：地域包括ケア入院医療管理料）に入院している患者についても同じ取扱いである。"]
[4678,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-2","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括対象外となる診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができる。ただし、この場合、診断群分類区分の選定については他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[4679,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-3","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括範囲内の診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか｡","算定することができない。ただし、この場合、診断群分類区分の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[4680,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-4","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が、他の保険医療機関に依頼して検査・画像診断（ＰＥＴ・ＭＲＩ等）のみを行った場合の診療報酬については、他の保険医療機関では算定できず、合議の上で精算することとしているがよいか。","よい。"]
[4681,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-5","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができる。また、この場合、診断群分類区分の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[4682,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-6","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、外来でしか算定できない診療行為について入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[4683,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-7","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他医療機関を受診し先進医療を受けた場合について、入院中の保険医療機関で請求し合議の上で精算することになるのか。","他医療機関で実施した診療行為に係る費用のうち、保険給付の対象となるものは合議にて精算するが、保険外の費用は合議の対象とはならない。なお、先進医療を受けた患者については包括評価の対象外となるため注意すること。"]
[4684,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-8","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対診を実施した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[4685,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-9","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対し他医療機関での診療が必要となり、当該入院中の患者が他医療機関を受診した場合（当該入院医療機関にて診療を行うことができない専門的な診療が必要となった場合等のやむを得ない場合に限る。）の他医療機関において実施された診療に係る費用は、入院医療機関において請求し、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとされているが、当該分配により他医療機関が得た収入には消費税は課税されるか。","健康保険法等の規定に基づく療養の給付等は、消費税が非課税となる（消費税法第６条）｡\n質問のケースの場合、他医療機関が行う診療にあっては、社会保険診療であるから、当該療養の給付に係る診療報酬は入院医療機関との合議で受け取ったものについても非課税となる。（当該合議により得る収入については、診療報酬に照らして妥当であればよく、必ずしも他医療機関が行った診療に係る診療報酬と同額である必要はない。）"]
[4686,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-1","「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」の提出について、提出方法不備、提出期限超過・未到着及び媒体内容不備等があった場合でも区分番号「Ａ２４５」データ提出加算を算定することができるのか。","「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」の提出（データの再照会に係る提出も含む。）で提出方法不備、提出期限超過、未到着及び媒体内容不備等があった場合は、データ提出月の翌々月の１か月分については区分番号「Ａ２４５」データ提出加算は算定できない。"]
[4687,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-2","データ提出に遅延等が認められたため、１か月区分番号「Ａ２４５」データ提出加算を算定できなくなった場合、当該１か月の診療分はどのように算定するのか。","包括評価対象分については、当該月診療分の区分番号「Ａ２４５」データ提出加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算せずに算定すること。\nまた、包括評価対象外の患者については、当該月の診療分において、医科点数表に基づき、区分番号「Ａ２４５」データ提出加算を算定することができない。"]
[4688,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-1","退院時に診断群分類区分が確定した時に、差額を調整する必要が生じた場合の一部負担金はどのように算定するのか。","差額の調整に係る点数は退院月の請求点数と合算するため、その合算点数を基礎として一部負担金を算定する。"]
[4689,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-2","包括評価の対象患者に関する高額療養費の額はどのように算定するのか。","高額療養費の額は、従来どおり、各月の請求点数に応じて算定する。"]
[4690,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-3","診断群分類区分の変更に伴う差額を調整する場合は、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要か。","診断群分類点数表のみで算定する場合は、診断群分類点数表による請求額も月毎に確定するため、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要ない。"]
[4691,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-4","切迫早産で入院し診断群分類点数表により算定した後、自費で分娩を行った患者が、分娩後に引き続き、分娩の合併症により診断群分類点数表により算定することとなった場合において、診断群分類点数表による算定の起算日は、分娩後の合併症により医療保険の適用となった日となるのか。","そのとおり。"]
[4692,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-5","入院の途中で先進医療や治験等の評価療養の対象となった場合、包括評価の対象外となる時期はいつか。また、その後先進医療や治験等を終了した場合は再び包括評価の対象となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、当該入院すべてを医科点数表に基づき再請求をする。"]
[4693,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-6","臓器移植や治験等の実施を予定して入院し、前月は医科点数表により請求していたが、患者の容態の急変等により実施しないことが決定された場合には、どのように算定するのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、退院時に診断群分類区分に該当する場合には、前月分を当該診断群分類区分により再請求する。"]
[4694,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-7","入院中に新たに高額薬剤として告示された薬剤を、当該入院中に投与する場合、どの時点から包括評価の対象外となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一つの入院期間において統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は入院期間すべてを医科点数表に基づき算定をする。"]
[4695,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-8","入院日Ⅲを超えて包括評価の算定対象病棟に入院している患者が再び診断群分類区分に該当すると判断された場合は、再度包括評価の対象となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、再度包括評価の対象となる。"]
[4696,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-9","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一することとされているが、退院時に決定された診断群分類区分において、入院日Ⅲを超えて医科点数表による算定を行っている場合はどのように請求するのか。","入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定する場合は、診断群分類点数表に基づく算定の一部であり統一された請求方法とみなされる。"]
[4697,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-10","診断群分類区分の決定が請求時から患者の退院時に変更となったが、月をまたいで入院する場合は、各月の請求時に一旦、診断群分類区分の決定を行い請求することでよいか。","そのとおり。\nなお、手術等が行われていない場合であっても、予定がある場合には手術あり等の診断群分類区分を選択し請求しても差し支えないが、退院時までに予定された手術が行われなかった結果、退院時に決定された請求方法が異なる場合は、請求済みのレセプトを取り下げた上で手術なしの分岐により再請求をする。"]
[4698,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-1","改定前は高額薬剤として告示されていた薬剤が、改定後そうではなくなり、かつ、「手術・処置等２」に分岐がない場合、当該薬剤を使用した場合の診断群分類区分についてはどのように決定するのか。","当該薬剤は改定において包括評価に移行している（高額薬剤として告示されていない。）ことから、診断群分類区分をツリー図上の分岐の区分に従い決定する。改定後も引き続き告示がされている薬剤のみを高額薬剤として取り扱うことになる。"]
[4699,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-2","改定を挟んで７日以内の再入院があった場合の入院日の取扱いはどのようになるのか。","診断群分類点数表が改正されるため、入院日の起算日は再入院した日とする。"]
[4700,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-3","改定で新たに追加された分岐に係る処置や薬剤の投薬を３月中に実施した場合で４月に診断群分類区分を決定する場合、新たに追加された分岐を選択することができるのか。","選択することができる。"]
[4701,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-4","改定前後で診断群分類区分の入院日Ⅲが変化する以下の事例について、４月分の請求は診断群分類点数表と医科点数表のいずれに基づき算定することになるのか。\n（例１）２月16日に入院し、改定前は入院日Ⅲが60日で改定後は入院日Ⅲが30日となっている診断群分類区分が適用される患者の４月分の請求。\n（例２）２月16日に入院し、改定前は入院日Ⅲが30日で改定後は入院日Ⅲが60日となっている診断群分類区分が適用される患者の４月分の請求。","例１の場合は医科点数表に基づき算定し、例２の場合は診断群分類点数表に基づき算定する。"]
[4702,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-5","改定を挟んで診断群分類区分の変更があった場合、改定後の診断群分類区分は４月１日から適用となるが、改定前の診断群分類区分による差額調整は３月31日で終了しているため、４月１日以降の診療報酬からが調整の対象となるのか。","そのとおり。"]
[4703,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-1","入院中毎月薬物血中濃度を測定した場合、「特定薬剤治療管理料の初回算定日」を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。また、退院した翌月の外来において測定した場合も同様の記載をする必要があるか。","医科点数表に従い、記載する必要がある。"]
[4704,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-2","診療報酬明細書の「副傷病名」欄には、該当する定義告示上の定義副傷病名を副傷病名と読み替えて記載するのか。","そのとおり。"]
[4705,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-3","該当する定義告示上の定義副傷病名が複数存在する患者については、診療報酬明細書の「副傷病名」欄には主治医が判断した定義副傷病名を記載するのか。","そのとおり。"]
[4706,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-4","傷病名ごとに診療開始日を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。","記載する必要はない。"]
[4707,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-5","診断群分類区分の決定に影響を与えなかった併存疾患等についても「傷病情報」欄に記入し、ＩＣＤ10コードを記入するのか。","そのとおり。"]
[4708,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-6","入院中に処置を複数回実施した場合は、処置の実施日をどのように記載するのか。","初回の実施日を記載する。"]
[4709,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-7","分娩のために入院中の患者が合併症等に罹患して保険給付が開始され包括評価の対象となる場合、診療報酬明細書の「今回入院年月日」欄には保険給付が開始された日を記入するのか。また、「今回退院年月日」には保険給付が終了した日を記入するのか。","そのとおり。"]
[4710,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-8","審査支払機関による特別審査の対象となる診療報酬明細書はどのようなものが対象となるのか。特に、医療機関別係数の取扱いはどうなるのか。","ＤＰＣの診療報酬明細書のうち、請求点数が38万点以上のものが対象となる。このため、医療機関別係数についても別段の取扱いはされない。"]
[4711,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-9","入院期間中に患者の加入している医療保険等が変更された場合はどのように請求するのか。","保険者毎に診療報酬明細書を作成して請求する。変更前及び変更後の診療報酬明細書に医療保険等が変更された旨を記載するとともに、変更後の診療報酬明細書に変更前の診療報酬明細書の患者基礎情報及び包括評価部分の記載内容を記載する。なお、診断群分類区分の変更があった場合であっても、退院月に退院日の点数により調整される額を請求するため、従前の保険者への請求額は変更されない。"]
[4712,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-10","診療報酬改定をまたいで入院している場合、３月診療分ＤＰＣレセプトの「今回退院年月日」及び「転帰」欄はどう記載するのか。","改定前の診断群分類区分による差額調整は３月31日で実施するが、入院しているため「今回退院年月日」及び「転帰」欄は空白（記載不要）とする。"]
[4713,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-11","令和２年３月以前から継続して入院している患者で、３月に分岐に係る手術等を行った場合、４月診療分レセプトの「診療関連情報」欄の手術等は、どのように記載するのか。","３月に実施した手術等について、４月診療分のレセプトには改定後の点数名称・Ｋコードによって記載する。なお、３月診療分のレセプトには改定前の点数名称・Ｋコードによって記載する。"]
[4714,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-12","区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を行うにあたり、造血幹細胞の末梢血中への動員のためにＧ－ＣＳＦ製剤やプレリキサホルを投与するが、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を算定する日以外の日に投与したこれらの薬剤料について、ＤＰＣレセプトにおいて手術の部で出来高で算定することができるか。","本件は、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の注２の加算に該当するため、造血幹細胞採取にあたって当該薬剤を使用した場合についても、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を算定する日に区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の所定の点数に当該薬剤の点数を加算する。"]
[4715,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",1,"初診料の注１に規定する施設基準で追加された院内研修について、どのような内容の研修を実施すべきか。","院内感染防止対策については、標準予防策、医療機器の洗浄・消毒・滅菌、感染性廃棄物の処理等が考えられるが、各保険医療機関の実情に応じて、実施されたい。"]
[4716,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",2,"初診料の注１に規定する施設基準で追加された院内研修について、様式２の７「４当該保険医療機関における院内研修の実施状況」の内容について、毎回の研修においてすべて網羅していなければならないのか。","様式２の７「４当該保険医療機関における院内研修の実施状況」の内容は例示であり、各保険医療機関の実情に応じて、研修内容を決定していただきたい。"]
[4717,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",3,"初診料の注１に規定する施設基準で追加された院内研修の講師は管理者等が実施するものでよいか。","そのとおり。"]
[4718,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",4,"初診料の注１に規定する施設基準で追加された院内研修について、医療関係団体等が主催する研修（通信によるものを含む）に変えても差し支えないか。","差し支えない。"]
[4719,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",5,"区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の「注１」において「１回目の歯科疾患管理料は、歯科疾患の管理が必要な患者に対し、」として「継続的な」が削除されたが、歯冠補綴物の脱離に対する再装着を行い初診日で治療が完結する等、継続的な管理を行わない場合についても算定できるのか。","留意事項通知のとおり、「継続的管理を必要とする歯科疾患を有する患者（有床義歯に係る治療のみを行う患者を除く。）」が対象であり、従前のとおり。"]
[4720,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",6,"区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の長期管理加算について、歯科疾患管理料を算定する月ごとに算定できるか。","算定できる。"]
[4721,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",7,"区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の長期管理加算について、初診日の属する月から起算して６月を超えた時点から、必要があって歯科疾患管理料による医学管理を開始した場合に当該加算を併せて算定できるか。","算定できる。"]
[4722,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",8,"留意事項通知の「当該管理計画に係る情報を文書により提供し、提供した文書の写しを診療録に添付する。」について、同月に区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料及び文書提供加算を算定している場合であって、口腔機能管理を含めた文書提供を行っている場合に、要件を満たすものと見なして差し支えないか。","歯科疾患管理料の提供文書に、口腔機能管理に係る必要な情報が含まれる場合は差し支えない。"]
[4723,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",9,"区分番号「Ｂ００２」に掲げる歯科特定疾患療養管理料の対象疾患として三叉神経ニューロパチーが追加されたが、区分番号「Ｄ０１３」に掲げる精密触覚機能検査を実施した患者が対象となるか。","区分番号「Ｄ０１３」に掲げる精密触覚機能検査等により歯科医学的に三叉神経ニューロパチーと診断された患者が対象である。"]
[4724,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",10,"区分番号「Ｂ００２」に掲げる歯科特定疾患療養管理料による管理を行っている患者であって、口腔機能低下症又は口腔機能発達不全症が疑われるものに対して、診断を目的として区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査、区分番号「Ｄ０１１－３」に掲げる咬合圧検査又は区分番号「Ｄ０１２」に掲げる舌圧検査を行った場合に算定できるか。","算定できる。","廃止済み"]
[4725,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",11,"「歯肉の発赤・腫脹の状態及び歯石の沈着の有無等により歯周組織の状態の評価を行い、歯周基本治療を開始して差し支えない。」とあるが、この場合において、歯周病検査の費用は別に算定できるのか。","算定できない。"]
[4726,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",12,"「歯肉の発赤・腫脹の状態及び歯石の沈着の有無等により歯周組織の状態の評価を行い、歯周基本治療を開始して差し支えない。」とあるが、この場合において、スケーリング・ルートプレーニングも対象となるか。","スケーリングに限る。ただし、スケーリング終了後、歯周病検査を実施した場合はその限りではない。"]
[4727,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",13,"「小児口唇閉鎖力検査とは、口唇閉鎖力測定器を用いて、口唇閉鎖力を測定する検査をいう。」とあるが、口唇閉鎖力測定器とは具体的にどのようなものが該当するのか。","医療機器の一般的名称が「歯科用口唇筋力固定装置」であって、添付文書（又は取扱説明書）の使用目的上、口唇閉鎖力を測定する装置であることが記載されている装置が該当する。"]
[4728,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",14,"「検査の実施に当たっては、「筋電計による歯ぎしり検査の基本的な考え方」（令和２年３月日本歯科医学会）を遵守すること。」とあるが、当該検査の結果が経過観察に該当する場合において、区分番号「Ｉ０１７」に掲げる口腔内装置の「注」に規定する歯ぎしりに対する口腔内装置を製作した際の費用は算定できるか。","算定できない。"]
[4729,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",15,"「夜間睡眠時の筋活動を定量的に測定した場合に、一連につき１回に限り算定する。」とあるが、一連につきとはどのように取扱うのか。","当該検査に当たって、診断を目的として必要に応じて複数回の検査を実施する場合は一連として取扱う。"]
[4730,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",16,"区分番号「Ｉ００１－２」に掲げる象牙質レジンコーティングについて、歯冠修復物が脱離し、再装着を行う場合に算定してよいか。","区分番号「Ｍ００１の１」に掲げる生活歯歯冠形成を行った場合に算定できるものであり、算定できない。"]
[4731,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",17,"区分番号「Ｉ００１－２」に掲げる象牙質レジンコーティングの「注」に「当該補綴に係る補綴物の歯冠形成から装着までの一連の行為につき１回に限り算定する。」とあるが、いつ行えばよいのか。","歯冠形成直後に行うのが望ましい。"]
[4732,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",18,"区分番号「Ｉ００１－２」に掲げる象牙質レジンコーティングの留意事項に「歯科用シーリング・コーティング材を用いてコーティング処置を行った場合に、１歯につき１回に限り算定する。」とあるが、具体的にどのようなものが該当するのか。","医療機器の一般的名称が「歯科用シーリング・コーティング材」であって、添付文書（又は取扱説明書）の使用目的上、象牙細管の封鎖が可能であることが記載されているものが該当する。"]
[4733,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",19,"区分番号「Ｉ００１－２」に掲げる象牙質レジンコーティングについて、補綴物に対する歯冠形成から装着までの治療期間中に区分番号Ｉ００２に掲げる知覚過敏処置を行い、後日同一歯に対して、当該期間中に象牙質レジンコーティングを行った場合、算定できるか。","算定できない。"]
[4734,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",20,"区分番号「Ｉ０１１－２－３」に掲げる歯周病重症化予防治療の留意事項通知（６）について、「２回目の歯周病検査の結果、」とあるが、２回目の歯周病検査終了後再スケーリングを行っていた場合であって、３回目以降の再評価のための歯周病検査を行い、歯周病重症化予防治療を開始した場合は同様の取扱いになるのか。","そのとおり。"]
[4735,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",21,"区分番号「Ｉ０１１－２－３」に掲げる歯周病重症化予防治療の留意事項通知（１）について、「歯周病検査の結果、歯周ポケットが４ミリメートル未満の患者」とあるが、区分番号「Ｄ００２」に掲げる歯周病検査の「１歯周基本検査」又は「２歯周精密検査」を行った患者が対象と考えてよいか。","そのとおり。"]
[4736,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",22,"区分番号「Ｉ０２１」に掲げる根管内異物除去の手術用顕微鏡加算について、「なお、歯根の長さの根尖側２分の１以内に達しない残留異物を除去した場合は算定できない。」とあるが、残留異物の一部が歯根の長さの根尖側２分の１以内に達している場合は算定できるか。","算定できる。"]
[4737,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",23,"区分番号「Ｉ０３０－２」に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置の留意事項（１）について、「口腔の剥離上皮膜の除去を行った場合」とあるが、具体的にどのような処置を行った場合に算定できるのか。","経管栄養等を必要とする患者の剥離上皮膜（剥離した口腔粘膜上皮と唾液、炎症性細胞や細菌の集積からなるもの。）の除去を行った場合に算定できる。単なる日常的口腔清掃のみを行った場合は算定できない。"]
[4738,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",24,"区分番号「Ｉ０３０－２」に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置の留意事項（１）について、「口腔の剥離上皮膜の除去を行った場合」とあるが、当該処置を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の傷病名は「口腔剥離上皮膜」と記載するのか。","そのとおり。"]
[4739,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",25,"新設された「６歯以上の先天性部分無歯症又は３歯以上の前歯永久歯萌出不全（埋伏歯開窓術を必要とするものに限る。）」について、第13部歯科矯正に係る保険診療を行った患者が対象となるのか。","そのとおり。"]
[4740,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",26,"区分番号「Ｍ００９」に掲げる充填の留意事項通知（８）について、ファイバーポストを用いた場合、特定保険医療材料料は別に算定できるか。","算定できる。なお、ファイバーポストの特定保険医療材料料は１歯あたり１本に限り算定できる。"]
[4741,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",27,"特定保険医療材料の機能区分の見直しにおいて、「ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を大臼歯に使用した場合は、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。」とされたところ、既に流通している従前のＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）のロット番号等を記載した文書（シール等）を、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）のものとして扱ってよいか。","差し支えない。"]
[4742,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"注１のただし書きの施設基準（医療を提供しているが、医療資源の少ない地域に所在する保険薬局）及び注２の施設基準（保険医療機関と不動産取引等その他特別な関係を有している保険薬局）のいずれにも該当する場合、調剤基本料１と特別調剤基本料のどちらを算定するのか。","必要な届出を行えば、注１のただし書きに基づき調剤基本料１を算定することができる。"]
[4743,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",2,"複数の保険医療機関が交付した処方箋を同時にまとめて受け付けた場合、注３の規定により２回目以降の受付分の調剤基本料は100分の80となるが、「同時にまとめて」とは同日中の別のタイミングで受け付けた場合も含むのか。","含まない。同時に受け付けたもののみが対象となる。"]
[4744,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",3,"調剤基本料１を算定する保険薬局に適用される実績要件については、令和３年３月31日までの間は改定前の基準が適用されることとなっている。改定前に地域支援体制加算の届出を行っていなかった保険薬局であっても、令和３年３月末までの間は、改定前の基準が適用されるのか。","改定前の基準が適用される。"]
[4745,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",4,"地域支援体制加算の施設基準における「地域の多職種と連携する会議」とは、どのような会議が該当するのか。","次のような会議が該当する。\nア介護保険法第115条の48で規定され、市町村又は地域包括支援センターが主催する地域ケア会議\nイ指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第9号で規定され、介護支援専門員が主催するサービス担当者会議\nウ地域の多職種が参加する退院時カンファレンス"]
[4746,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",5,"「地域の多職種と連携する会議」への参加実績は、非常勤の保険薬剤師が参加した場合も含めて良いか。","良い。ただし、複数の保険薬局に所属する保険薬剤師の場合にあっては、実績として含めることができるのは１箇所の保険薬局のみとする。"]
[4747,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",6,"調剤基本料１を算定する保険薬局であって、注４又は注７の減算規定に該当する場合、地域支援体制加算の実績要件等は調剤基本料１の基準が適用されるのか。","調剤基本料１の基準が適用される。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日付け事務連絡）別添４の問12は廃止する。"]
[4748,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",7,"患者が日常的に利用する保険薬局の名称等の手帳への記載について、患者又はその家族等が記載する必要があるか。","原則として、患者本人又はその家族等が記載すること。"]
[4749,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",8,"手帳における患者が日常的に利用する保険薬局の名称等を記載する欄について、当該記載欄をシールの貼付により取り繕うことは認められるか。","認められる。"]
[4750,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",9,"国家戦略特区における遠隔服薬指導（オンライン服薬指導）については、一定の要件を満たせば暫定的な措置として薬剤服用歴管理指導料が算定できることとされていた。令和２年度改定により、この取扱いはどうなるのか。","国家戦略特区におけるオンライン服薬指導についても、薬剤服用歴管理指導料「４」に基づき算定するものとした。なお、国家戦略特区における離島・へき地でのオンライン服薬指導の算定要件ついては、服薬指導計画の作成を求めないなど、一定の配慮を行っている。\nまた、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その19）」（令和元年12月26日付け事務連絡）別添の問１は廃止する。"]
[4751,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",10,"特定薬剤管理指導加算１と特定薬剤管理指導加算２は併算定可能か。","特定薬剤管理指導加算２の算定に係る悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤以外の薬剤を対象として、特定薬剤管理指導加算１に係る業務を行った場合は併算定ができる。"]
[4752,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",11,"患者が服用等する抗悪性腫瘍剤又は制吐剤等の支持療法に係る薬剤の調剤を全く行っていない保険薬局であっても算定できるか。","算定できない。"]
[4753,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",12,"電話等により患者の副作用等の有無の確認等を行い、その結果を保険医療機関に文書により提供することが求められているが、算定はどの時点から行うことができるのか。","保険医療機関に対して情報提供を行い、その後に患者が処方箋を持参した時である。\nこの場合において、当該処方箋は、当該加算に関連する薬剤を処方した保険医療機関である必要はない。なお、この考え方は、調剤後薬剤管理指導加算においても同様である。"]
[4754,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",13,"電話等による服薬状況等の確認は、メール又はチャット等による確認でもよいか。","少なくともリアルタイムの音声通話による確認が必要であり、メール又はチャット等による確認は認められない。なお、電話等による患者への確認に加え、メール又はチャット等を補助的に活用することは差し支えない。"]
[4755,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",14,"かかりつけ薬剤指導料を算定する患者に対して吸入薬指導加算は算定できないが、同一月内にかかりつけ薬剤指導料を算定した患者に対し、当該保険薬局の他の保険薬剤師が吸入指導を実施した場合には吸入薬指導加算を算定できるか。","算定できない。"]
[4756,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",15,"重複投薬等の解消に係る提案を行い、服用薬剤調整支援料２を算定した後に、当該提案により２種類の薬剤が減少して服用薬剤調整支援料１の要件を満たした場合には、服用薬剤調整支援料１も算定できるか。","算定できない。"]
[4757,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",16,"同一患者について、同一月内に複数の医療機関に対して重複投薬等の解消に係る提案を行った場合、提案を行った医療機関ごとに服用薬剤調整支援料２を算定できるか。","同一月内に複数の医療機関に対して提案を行った場合でも、同一患者について算定できるのは１回までである。"]
[4758,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",17,"医療機関Ａに重複投薬等の解消に係る提案を行って服用薬剤調整支援料２を算定し、その翌月に医療機関Ｂに他の重複投薬等の解消に係る提案を行った場合、服用薬剤調整支援料２を算定できるか。","服用薬剤調整支援料２の算定は患者ごとに３月に１回までであり、算定できない。"]
[4759,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",18,"保険薬局が重複投薬等の解消に係る提案を行ったものの状況に変更がなく、３月後に同一内容で再度提案を行った場合に服用薬剤調整支援料２を算定できるか。","同一内容の場合は算定できない。"]
[4760,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",19,"当該患者に在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定していない保険薬局は、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料２を算定できるか。","算定できない。なお、在宅基幹薬局に代わって在宅協力薬局が実施した場合には、在宅基幹薬が在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料２を算定できる。"]
[4761,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",20,"当該患者に調剤を行っていない保険薬局は、経管投薬支援料を算定できるか。","算定できない。"]
[4762,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",21,"在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定していない患者であっても、必要な要件を満たせば経管投薬支援料を算定できるか。","算定できる。"]
[4763,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",1,"専門性の高い看護師による訪問看護について、「人工肛門若しくは人工膀胱のその他の合併症」にはどのようなものが含まれるか。","ストーマ装具の工夫によって排泄物の漏出を解消することが可能な、ストーマ陥凹、ストーマ脱出、傍ストーマヘルニア、ストーマ粘膜皮膚離開等が含まれる。"]
[4764,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",2,"専門性の高い看護師による訪問看護について、「それぞれ月１回を限度として算定」とは、１人の利用者に対して、緩和ケア、褥瘡ケア、人工肛門・人工膀胱ケアをそれぞれ月１回ずつ、最大計３回算定できるということか。","そのとおり。ただし、専門性の高い看護師が同一の場合は、当該看護師による算定は月１回までとする。"]
[4765,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",3,"難病等複数回訪問加算又は精神科複数回訪問加算の算定対象である利用者に対して、90分を超えて連続して訪問看護を行った場合は、当該加算を算定することができるか。","１回の訪問であるため、当該加算の算定はできない。ただし、要件を満たせば、長時間訪問看護加算又は長時間精神科訪問看護加算は算定可能である。"]
[4766,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",4,"難病等複数回訪問加算及び精神科複数回訪問加算について、同一建物に居住するＡ、Ｂ、Ｃ３人の利用者に、同一の訪問看護ステーションが、以下の①から③の例のような訪問を行った場合には、同一建物居住者に係るいずれの区分を算定することとなるか。\n①Ａ：１日に２回の訪問看護\nＢ：１日に２回の訪問看護\nＣ：１日に２回の訪問看護\n②Ａ：１日に２回の訪問看護\nＢ：１日に２回の訪問看護\nＣ：１日に３回の訪問看護\n③Ａ：１日に２回の訪問看護\nＢ：１日に２回の訪問看護\nＣ：１日に２回の精神科訪問看護","それぞれ以下のとおり。\n①Ａ、Ｂ、Ｃいずれも、難病等複数回訪問加算の「１日に２回の場合」「同一建物内３人以上」を算定。\n②Ａ及びＢは、難病等複数回訪問加算の「１日に２回の場合」「同一建物内２人」を算定。Ｃは、難病等複数回訪問加算の「１日に３回以上の場合」「同一建物内１人」を算定。\n③Ａ及びＢは、難病等複数回訪問加算の「１日に２回の場合」「同一建物内３人以上」を算定。Ｃは、精神科複数回訪問加算の「１日に２回の場合」「同一建物内３人以上」を算定。"]
[4767,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",5,"複数名訪問看護加算及び複数名精神科訪問看護加算について、同一建物に居住するＡ、Ｂ、Ｃ３人の利用者に、同一の訪問看護ステーションが、以下のような訪問を行った場合には、同一建物居住者に係るいずれの区分を算定することとなるか。\n①Ａ：他の看護師との訪問看護\nＢ：他の看護師との訪問看護\nＣ：他の理学療法士との訪問看護\n②Ａ：他の看護師との訪問看護\nＢ：他の看護師との訪問看護\nＣ：他の看護補助者との訪問看護（「ニ」の１日に１回）\n③Ａ：他の看護補助者との訪問看護（「ニ」の１日に１回）\nＢ：他の看護補助者との訪問看護（「ニ」の１日に１回）\nＣ：他の看護補助者との精神科訪問看護\n④Ａ：他の看護補助者との訪問看護（「ニ」の１日に２回）\nＢ：他の看護補助者との訪問看護（「ニ」の１日に２回）\nＣ：他の看護補助者との精神科訪問看護","それぞれ以下のとおり。\n①Ａ、Ｂ、Ｃいずれも、複数名訪問看護加算の「看護師等」「同一建物内３人以上」を算定。\n②Ａ及びＢは、複数名訪問看護加算の「看護師等」「同一建物内２人」を算定。Ｃは、複数名訪問看護加算の「看護補助者（ニ）」「１日に１回の場合」「同一建物内１人」を算定。\n③Ａ及びＢは、複数名訪問看護加算の「看護補助者（ニ）」「１日に１回の場合」「同一建物内３人以上」を算定。Ｃは、複数名精神科訪問看護加算の「看護補助者」「同一建物内３人以上」を算定。\n④Ａ及びＢは、複数名訪問看護加算の「看護補助者（ニ）」「１日に２回の場合」「同一建物内２人」を算定。Ｃは、複数名精神科訪問看護加算の「看護補助者」「同一建物内１人」を算定。"]
[4768,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",6,"精神科基本療養費（Ⅰ）及び（Ⅲ）におけるＧＡＦ尺度による判定について、月の初日の訪問看護が家族に対するものであり、当該月に利用者本人への訪問看護を行わなかった場合には、判定の必要はあるか。","ＧＡＦ尺度による判定は必要ない。ただし、訪問看護記録書、訪問看護報告書及び訪問看護明細書に、家族への訪問看護でありＧＡＦ尺度による判定が行えなかった旨を記載すること。"]
[4769,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",7,"精神科基本療養費（Ⅰ）及び（Ⅲ）におけるＧＡＦ尺度による判定について、月の初日の訪問看護が家族に対するものであり、利用者本人には月の２回目以降に訪問看護を行った場合には、いつの時点でＧＡＦ尺度による判定を行えばよいか。","当該月において、利用者本人に訪問看護を行った初日に判定することで差し支えない。"]
[4770,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",8,"複数名精神科訪問看護加算について、「複数名訪問看護の必要性」について精神科訪問看護指示書に理由を記載するように変更されたところであるが、すでに交付されている当該指示書について、令和２年４月１日から改めてこの様式の指示書に変更する必要はあるか。","令和２年３月31日以前に指示書が交付されている場合については、改定後の様式による指示書の再交付は不要である。"]
[4771,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",9,"特別地域又は医療を提供しているが医療資源の少ない地域に所在する２つの訪問看護ステーションが、連携して24時間対応体制加算に係る体制にあるものとして届出を行う場合において、一方のステーションが特別地域に所在し、もう一方のステーションが医療資源の少ない地域に所在する場合も届出可能か。","届出可能。"]
[4772,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",10,"在宅患者訪問看護・指導料の注15に掲げる訪問看護・指導体制充実加算（同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）の施設基準で求める「24時間訪問看護の提供が可能な体制」の確保について、当該保険医療機関が訪問看護ステーションと連携することにより体制を確保する場合、連携する訪問看護ステーションは、訪問看護管理療養費における24時間対応体制加算の届出を行っている必要があるか。","連携する訪問看護ステーションについて、24時間対応体制加算の届出は不要である。"]
[4773,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",11,"退院支援指導加算について、「利用者の退院時に訪問看護指示書の交付を受けている場合に算定する」とあるが、入院していた保険医療機関の医師ではなく、在宅における診療を担う主治医が、退院後に指示書を交付した場合でも算定可能か。","利用者の退院後に訪問看護指示書が交付された場合であっても算定可能であるが、退院支援指導を実施する前に指示書が交付されている必要がある。"]
[4774,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",12,"当該月に利用者の居宅において指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションが、学校等から委託を受けて、当該学校等において利用者の医療的ケアを行っている場合は、当該訪問看護ステーションからの当該学校等に対する情報提供は、訪問看護情報提供療養費２の算定対象となるか。","算定不可。"]
[4775,"令和2年度診療報酬改定","2020-03-31","疑義解釈資料の送付について（その26)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年３月31日付けで薬事承認された「Loopamp新型コロナウイルス2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット」はいつから保険適用となるのか。","令和２年３月31日より保険適用となる。"]
[4776,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-01","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された、「TaqManSARS-CoV-2AssayKitv2(Multiplex)」」はこれに該当するか。","該当する。"]
[4777,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-07","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年４月７日付けで薬事承認された「コバスSARS-CoV-2」はいつから保険適用となるのか。","令和２年４月７日より保険適用となる。"]
[4778,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-09","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「2019新型コロナウイルス検出試薬キット」（株式会社島津製作所）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4779,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-09","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",2,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「LightMixRModularSARSandWuhanCoVE-gene」、「LightMixRModularSARSandWuhanCoVN-gene」について、「LightMixRModularSARS-CoV(COVID19)E-gene」、「LightMixRModularSARS-CoV(COVID19)N-gene」と名称が変更されたが、当該検査方法は「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」に引き続き該当するか。","該当する。"]
[4780,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",1,"区分番号「Ａ２４３」後発医薬品使用体制加算について、いわゆるバイオＡＧ（先行バイオ医薬品と有効成分等が同一の後発医薬品）はバイオ後続品と同様に後発医薬品の使用割合に含まれるのか。","含まれる。なお、この考え方は、外来後発医薬品使用体制加算においても同様である。"]
[4781,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",2,"区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料の注２の外来化学療法加算を算定している患者に対しての栄養食事指導について、化学療法を入院で開始し、その後、化学療法を外来に変更した場合、外来栄養食事指導料の「初回」の指導料を算定することはできるか。","化学療法を入院で開始した患者であっても、外来栄養食事指導料の実施が初めてであり、30分以上、療養のため必要な栄養の指導を実施した場合に算定できる。"]
[4782,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",3,"区分番号「Ｂ００１」の「10」入院栄養食事指導料の注３の栄養情報提供加算について、自宅で療養を継続する場合に算定できるか。","栄養情報提供加算は、情報提供先として、自宅での療養の継続を担当する他の医療機関への情報提供も含まれることから、算定できる。"]
[4783,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",4,"区分番号「Ｂ００１」の「31」腎代替療法指導管理料について、当該指導管理料の対象には、腎代替療法導入後の患者は含まれないのか。","その通り。"]
[4784,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",5,"区分番号「Ｂ００１」の「31」腎代替療法指導管理料および区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓導入期加算２について、「腎移植に向けた手続きを行った患者」の定義として、「臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者」と記載されているが、臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として登録後１年以上経過し、当該登録を更新した患者についても「腎移植に向けた手続きを行った患者」に含まれるか。","含まれる。"]
[4785,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",6,"情報提供文書の交付の方法として、当該文書を手帳に貼付する方法でも差し支えないか。","手帳への貼付ではなく、別途文書で患者に交付する又は保険薬局に直接送付する必要がある。"]
[4786,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",7,"区分番号「Ｃ１１９」在宅経肛門的自己洗腸指導管理料における「関係学会による指針」とは何を指すのか。","現時点では、日本大腸肛門病学会による「経肛門的自己洗腸の適応及び指導管理に関する指針」及び日本脊髄障害医学会、日本大腸肛門病学会並びに日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会による「脊髄障害による難治性排便障害に対する経肛門的洗腸療法（transanalirrigation：TAI）の適応および指導管理に関する指針」を指す。"]
[4787,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",8,"医科点数表第２章第４部通則４の画像診断管理加算２及び３の施設基準において、「関係学会の定める指針を遵守し、ＭＲＩ装置の適切な安全管理を行っていること」とあるが、「関連学会の定める指針」とは具体的には何を指すのか。","日本医学放射線学会、日本磁気共鳴医学会、日本放射線技術学会の臨床MRI安全運用のための指針を指す。"]
[4788,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",9,"医科点数表第２章第４部通則４の画像診断管理加算２及び３の施設基準に係る届出について、様式32において、「関連学会の定める指針に基づいて、ＭＲＩ装置の適切な安全管理を行っていること等を証明する書類を添付すること」とあるが、証明する書類とは具体的には何を指すのか。","日本医学放射線学会の画像診断管理認証制度において、MRI安全管理に関する事項の認証施設として認定された施設であることを証する書類を指す。"]
[4789,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",10,"「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等」とは、どのようなものか。","連携充実加算の届出を行っている保険医療機関のレジメン（治療内容）の解説等を行う研修会である。なお、当該研修会は、連携充実加算の届出を行っている保険医療機関が主催する場合のほか、地域の医師会又は薬剤師会と当該保険医療機関が共同で開催する場合も想定される。"]
[4790,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",11,"区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓について、エリスロポエチン、ダルベポエチン、エポエチンベータペゴル及びHIF-PH阻害剤のいずれも使用しない患者においては、どの点数を算定するのか。","当該患者については、慢性維持透析を行った場合１、２又は３のうち、イ、ロ又はハのいずれかを算定する。"]
[4791,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",12,"「白内障に罹患している患者に対する水晶体再建に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給」について、「患者からの徴収額」が社会的にみて妥当適切な範囲の額であることを示す資料として、眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズ及び当該医療機関で医科点数表に規定する水晶体再建術において使用する主たる眼内レンズ（その他のものに限る。）の購入価格を示す資料をそれぞれ添付するとあるが、具体的にどのような資料を添付すればよいか。","様式は問わないが、当該価格が確認できる資料を添付されたい。"]
[4792,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",13,"「白内障に罹患している患者に対する水晶体再建に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給」の対象となる多焦点眼内レンズのうち、眼鏡装用率又は眼鏡依存度の軽減効果についての薬事承認がないものであって、令和２年３月31日までに先進医療において眼鏡装用率の軽減効果を有すると評価されたものとは、具体的にどのようなものが該当するのか。","以下の多焦点眼内レンズ（販売名）が該当する。\n・アルコンアクリソフＩＱレストア+2.5Ｄシングルピース\n・アルコンアクリソフＩＱレストア+2.5Ｄトーリックシングルピース\n・エイエフ-１アイシー\n・テクニスマルチフォーカルアクリル\n・テクニスマルチフォーカルワンピース"]
[4793,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",14,"区分番号「Ｋ６１６－４」経皮的シャント拡張術・血栓除去術について、「１」は３月に１回に限り算定するとあるが、この３月とは算定した日を含め、当該算定日から９０日を指すのか。","その通り。"]
[4794,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",15,"区分番号「Ｋ６１６－４」経皮的シャント拡張術・血栓除去術について、ア又はイの要件に該当する場合に限り「２」は算定可能であるが、この要件を満たさずに「1初回」算定後、３月以内に実施した場合について、手術に伴う薬剤料又は特定保険医療材料料は算定できるか。","算定不可。"]
[4795,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","調剤",1,"特別調剤基本料への該当性の判断には、保険薬局の開局年月日が含まれている。保険薬局の開設者の変更等の理由により、新たに保険薬局に指定された場合であっても遡及指定を受けることが可能な程度に薬局や患者の同等性が保持されているときには、当該薬局が最初に指定された年月日により特別調剤基本料への該当性を判断することで良いか。","最初に保険薬局として指定された年月日により判断する。"]
[4796,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","調剤",2,"後発医薬品調剤体制加算について、いわゆるバイオＡＧ（先行バイオ医薬品と有効成分等が同一の後発医薬品）はバイオ後続品と同様に後発医薬品の使用割合に含まれるのか。","含まれる。"]
[4797,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","調剤",3,"「患者に残薬が一定程度認められると判断される場合には、患者の残薬の状況及びその理由を患者の手帳に簡潔に記載し、処方医に対して情報提供するよう努めること。」とされているが、残薬がどの程度あれば手帳に記載すべきか。","治療上の重要性や服用頻度が患者や薬剤ごとに異なるため、一概に判断することは困難である。数日分の残薬が判明した場合に必ず手帳に記載することは要しないが、記載の必要性は個別の事例ごとに保険薬剤師により判断されたい。"]
[4798,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","調剤",4,"薬剤服用歴管理指導料の４（オンライン服薬指導）の算定要件・施設基準にある「関連通知」とは具体的に何を指すのか。","「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）」（令和２年３月31日付け薬生発0331第36号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）を指す。","廃止済み"]
[4799,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-16","疑義解釈資料の送付について（その5)","調剤",5,"医療機関に提供する患者の重複投薬等に係る報告書における「現在服用中の薬剤の一覧」については、一覧表に記載することに代えて手帳の写しを添付することで差し支えないか。","患者が服用中の全ての薬剤を容易に把握できる一覧を作成することが目的であることから、手帳の写しの添付では不十分である。このため、要件を満たさない。"]
[4800,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-20","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年４月20日付けで薬事承認された「TaqPath新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)リアルタイムPCR検出キット」はいつから保険適用となるのか。","令和２年４月20日より保険適用となる。"]
[4801,null,"2020-04-21","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"令和２年５月実施分又は令和２年６月実施分の施術管理者研修につき、受講予定であったが、新型コロナウィルス感染症の発生状況を踏まえて中止するとの連絡を公益財団法人柔道整復研修試験財団（以下「財団」という。）から受けた。\n令和２年５月下旬又は令和２年６月中旬以降に開業予定であるが、施術管理者となる場合に、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写の添付が必要か。","必要となる。\n但し、研修修了証の写の添付は令和３年６月３０日までに提出することとする。\nなお、令和２年５月実施分の施術管理者研修受講を予定していた場合には、令和２年５月２８日から、または令和２年６月実施分の施術管理者研修受講を予定した場合には、令和２年６月１８日から、施術管理者の届け出又は申し出を行うこととし、実務経験期間証明書の写、令和３年６月３０日までに提出する旨を記載した確約書（別紙様式１）及び財団からの研修中止に関する連絡書類を提出することが必要となる。"]
[4802,null,"2020-04-21","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",2,"令和２年７月から10月までに開業予定であり、令和２年７月実施分から９月実施分の施術管理者研修につき、予約申し込みをする予定であったが、公益財団法人柔道整復研修試験財団のホームページを確認したところ、新型コロナウィルス感染症の発生状況を踏まえて中止するとのことであった。\n新たに施術管理者となる場合に、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写の添付はどのような取扱いとなるのか。","令和２年７月１日から令和２年10月30日までに施術管理者の届け出又は申し出を行うこととし、実務経験期間証明書の写及び届け出又は申し出を行った日から１年以内に研修修了証の写を提出する旨を記載した確約書（別紙様式２）を提出することが必要となる。\n研修修了証の写については、届け出又は申し出を行った日から１年以内に提出することとして差し支えない。"]
[4803,null,"2020-04-21","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",3,"「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について」（平成30年５月24日付け厚生労働省医療課事務連絡）の問９に基づき、研修修了証の写の添付をするべく、令和２年５月実施分又は令和２年６月実施分の施術管理者研修受講を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の発生状況を踏まえて中止するとの連絡を公益財団法人柔道整復研修試験財団から受けた。\nこの場合には研修修了証の写の提出期限についてどのような取扱いとなるのか。","「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に係る取扱いについて」（令和２年４月21日付け厚生労働省医療課事務連絡）における届出書に記載する研修修了証の写しの提出期限（令和３年６月３０日）における取扱いに準じることとする。\nなお、読み替えた確約書は、改めて提出を要しないこととする。"]
[4804,"令和2年度診療報酬改定","2020-04-30","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「SARS-CoV-2DirectDetectionRT-qPCRKit」はこれに該当するか。","該当する。"]
[4805,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-01","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「ミュータスワコ—COVID-19」及び「SARS-CoV-2RT-qPCRDetectionKit」（富士フイルム和光純薬株式会社）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4806,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",1,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠからⅡへの評価方法の変更について、届出前３月におけるⅠの基準を満たす患者とⅡの基準を満たす患者との差についての要件が廃止されたが、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第２号）の別添７の様式10を用いて、４月又は10月の切替月に当該評価方法の変更のみを行う場合に、直近３月の評価の実績を記載する必要があるか。","一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価方法の変更のみを行う場合には、切り替え後の評価方法による直近３月の実績を別添７の様式10に記載の上、届出を行うこと。ただし、区分番号「Ａ１００」一般病棟入院基本料の急性期一般入院料７及び地域一般入院料１、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料の７対１入院基本料（結核病棟に限る。）及び10対１入院基本料（一般病棟に限る。）、「Ａ１０５」専門病院入院基本料の10対１入院基本料及び注４の一般病棟看護必要度評価加算、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び「Ａ３１７」特定一般病棟入院料の注５の一般病棟看護必要度評価加算については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の割合に係る要件がないため、直近３月の\n実績について記載する必要はない。"]
[4807,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",2,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠにおけるＡ８「救急搬送後の入院」及びⅡにおけるＡ８「緊急に入院を必要とする状態」について、「救命救急入院料、特定集中治療室管理料等の治療室に一旦入院した場合は評価の対象に含めない」とされているが、どの入院料が評価対象に含まれないか。","評価対象に含まれない入院料は、区分番号「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料、「Ａ３０５」一類感染症患者入院医療管理料である。"]
[4808,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",3,"区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、回復期リハビリテーションを要する状態の規定から、発症後、手術後又は損傷後の期間に係る規定が削除されているが、当該要件は、令和２年４月１日以降に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟に入棟する患者に限り適用されるのか。","発症、手術又は損傷の時期によらず、令和２年４月１日以降に入棟している患者に適用される。"]
[4809,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",4,"区分番号「Ｃ１６３」特殊カテーテル加算について、同一月に再利用型カテーテルと間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルを併用している場合、併算定できるか。","再利用型カテーテルと間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルを併せて使用している場合、主たるもののみ算定する。なお、再利用型カテーテルと間歇バルーンカテーテルを併せて使用している場合も同様に、主たるもののみ算定する。"]
[4810,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","医科",5,"区分番号「Ｋ７０５」膵嚢胞胃（腸）バイパス術１内視鏡によるものは、具体的にどのような場合に算定するのか。","膵臓用瘻孔形成補綴材留置システムを用いて内視鏡により処置した場合に算定する。"]
[4811,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",1,"区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の長期管理加算について、健診等からの移行で初診料の算定がなく、診療開始日から６月を超えて歯科疾患の管理及び療養上必要な指導を行った場合は、当該加算は算定できるか。","算定して差し支えない。"]
[4812,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",2,"区分番号「Ｂ０００－４－２」に掲げる小児口腔機能管理料の注１に、「歯科疾患管理料又は歯科特定疾患療養管理料を算定した患者」と規定されているが、前月以前にいずれかの管理料の算定があれば、同月に算定がなくとも小児口腔機能管理料を算定できるか。また、区分番号「Ｂ０００－４－３」に掲げる口腔機能管理料についてはどうか。","いずれの管理料も算定して差し支えない。"]
[4813,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",3,"区分番号「Ｂ０００－４－２」に掲げる小児口腔機能管理料の注１に、歯科疾患管理料又は歯科特定疾患療養管理料を算定した患者とあるが、歯科疾患管理料又は歯科特定疾患療養管理料と併算定ができない周術期等口腔機能管理料等を算定している場合であって、歯科疾患管理料又は歯科特定疾患療養管理料の要件を満たす場合は小児口腔機能管理料を算定できるか。また、区分番号「Ｂ０００－４－３」に掲げる口腔機能管理料についてはどうか。","いずれの管理料も算定できない。"]
[4814,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",4,"区分番号「Ｂ０１３」に掲げる新製有床義歯管理料の「２困難な場合」について、総義歯又は９歯以上の局部義歯の装着を行う場合には、咬合関係に関わらず算定してよいか。","算定して差し支えない。"]
[4815,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",5,"区分番号「Ｂ０１３」に掲げる新製有床義歯管理料の「２困難な場合」について、新義歯の対顎に総義歯又は９歯以上の局部義歯が装着されている場合、新たに義歯を装着する義歯の歯数に関わらず算定できるか。","９歯未満の局部義歯を新製する場合には算定できない。"]
[4816,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",6,"区分番号「Ｄ００２」に掲げる「歯周病検査」の留意事項通知（９）に、「やむを得ず患者の状態等により歯周ポケット測定等が困難な場合は、歯肉の発赤・腫脹の状態及び歯石の沈着の有無等により歯周組織の状態の評価を行い、歯周基本治療を開始して差し支えない。」と示されているが、歯周ポケットの値を測定せずに区分番号「Ｉ０１１－２」に掲げる歯周病安定期治療（Ⅰ）や区分番号「Ｉ０１１－２－３」に掲げる歯周病重症化予防治療は算定できるか。","算定できない。それぞれの治療を開始するにあたり歯周病検査は必要である。"]
[4817,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",7,"区分番号「Ｄ０１１－４」に掲げる小児口唇閉鎖力検査の留意事項通知（２）について、「口腔機能の発達不全が疑われる患者」とあるが、15歳未満の患者が対象となるのか。","そのとおり。ただし、口腔機能発達不全症にかかる一連の管理が継続している間に限り、18歳になるまでの間は算定して差し支えない。"]
[4818,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",8,"令和２年３月31日の疑義解釈（その１）の問13において、「医療機器の一般的名称が「歯科用口唇筋力固定装置」であって、添付文書（又は取扱説明書）の使用目的上、口唇閉鎖力を測定する装置であることが記載されている装置」とされているが、歯科用口唇筋力固定装置として医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく届出がなされている機器であって、口唇閉鎖力を測定できるものを用いた場合、当該検査を算定できるか。","差し支えない。"]
[4819,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",9,"他の保険医療機関からの紹介又は歯科用３次元エックス線断層撮影の必要性が十分に認められる場合等において、歯科用エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影を行わずに、第一選択として歯科用３次元エックス線断層撮影を算定できるか。","歯科疾患の診断に際して、各撮影方法を比較考慮した結果、歯科用３次元エックス線断層撮影を第一選択とした場合は算定して差し支えない。"]
[4820,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",10,"区分番号「Ｈ００１－２」に掲げる歯科口腔リハビリテーション料１の留意事項通知（２）に、「「１のロ困難な場合」とは、区分番号「Ｂ０１３」に掲げる新製有床義歯管理料の（３）に掲げる場合をいう。」とあるが、既に装着されている有床義歯を含めて判断するのか。","そのとおり。"]
[4821,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",11,"自治体や地域の歯科医師会が開設する障害児（者）等を対象とする医療機関であり常勤歯科医師の配置が困難である場合に、区分番号「Ｋ００４」に掲げる歯科麻酔管理料を算定できるか。","医療機関の現況（開設者、管理者、診療時間、非常勤歯科医師数及び勤務体制、当該医療機関が対象とする患者、診療内容等）と常勤歯科医師の配置が困難である理由を記載した理由書を地方厚生（支）局長に提出し、当該施設基準該当の適否について判断を求める。なお、麻酔前後の診察については留意事項通知のとおり。","廃止済み"]
[4822,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",12,"区分番号「Ｋ００４」に掲げる歯科麻酔管理料の留意事項通知（２）に、「なお、この場合において、緊急の場合を除き、麻酔前後の診察は、当該麻酔を実施した日以外に行われなければならない。」と示されているが、当該麻酔管理料は、医科点数表の区分番号「Ｌ００８」に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った日に算定するのか。","麻酔実施日と同日に算定する。なお、麻酔後の診察を同日に実施する場合には算定できない。","廃止済み"]
[4823,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",13,"区分番号「Ｋ００４」に掲げる歯科麻酔管理料の留意事項通知(２)の「専ら歯科麻酔を担当する歯科医師｣は、外来業務との兼務は可能か。","勤務時間の大部分を麻酔に従事している歯科医師であり、外来業務との兼務は問わない。"]
[4824,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",14,"区分番号「Ｍ０００」に掲げる補綴時診断料の留意事項通知（３）について、人工歯を用いず、即時重合レジン等で増歯をした場合に算定できるか。","算定して差し支えない。"]
[4825,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",15,"施設基準として届出を行ったCAD/CAM装置について機器の変更の都度、届出が必要か。","届出は不要。ただし、保険医療機関において、使用するCAD/CAM装置について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく届出が行われている機器であること、CAD/CAM冠用材料との互換性が制限されない機器であること等について確認すること。"]
[4826,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",16,"区分番号「Ｍ００３－３」に掲げる咬合印象の留意事項通知について、「臼歯部における垂直的咬合関係を有する臼歯の歯冠修復（単独冠に限る。）」とあるが、歯冠形成を行った歯の対顎が欠損であって、義歯等の人工物で垂直的咬合関係を有している患者については対象となるか。","対象となる。"]
[4827,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",17,"区分番号「Ｍ００３－３」に掲げる咬合印象の留意事項通知について、「臼歯部における垂直的咬合関係を有する臼歯の歯冠修復（単独冠に限る。）」とあるが、複数歯を単独冠の歯冠形成した場合であって、歯冠形成後も垂直的咬合関係を有している患者については対象となるか。また、その場合どのように算定すれば良いか。","対象となる。なお、歯冠形成した歯数分算定して差し支えない。"]
[4828,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-07","疑義解釈資料の送付について（その9)","歯科",18,"区分番号「Ｍ０１８」に掲げる有床義歯の留意事項通知（13）において、「他の保険医療機関において、６月以内に有床義歯を製作していないことを患者に確認した場合」が追加されたが、患者に口頭にて確認を行った場合における摘要欄記載は必要か。","摘要欄への記載は求めていない。"]
[4829,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-08","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",1,"企業から無償提供され、公的な管理の下で各医療機関に提供されたベクルリー点滴静注液100mg、同点滴静注用100mg（成分名：レムデシビル）は、保険診療との併用が可能か。","当該医薬品の投与に係る薬剤料に相当する療養部分についてその費用を患者から徴収しない場合については、当該医薬品が既に薬事承認（特例承認）を受けていることから、時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする。"]
[4830,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-08","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",2,"新型コロナウイルス感染症に対する厚生労働科学研究費補助金等による研究班において、臨床研究・観察研究で使用されているアビガン錠（成分名：ファビピラビル）は、保険診療との併用が可能か。","当該使用は、治療薬の無い感染症への有効性等を検証する治験に係る診療と類似していること、別途実施しているファビピラビルの企業治験に参加している患者との公平性に配慮する必要があることから、緊急かつ特例的な取扱いとして、保険診療との併用が認められるものとして運用している。"]
[4831,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-08","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",3,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年５月８日付けで薬事承認された「ＸｐｅｒｔＸｐｒｅｓｓＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２「セフィエド」」（ベックマン・コールター株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年５月８日より保険適用となる。"]
[4832,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-12","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「東洋紡新型コロナウイルス検出キットSARS-CoV-2DetectionKit」（東洋紡株式会社）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4833,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-15","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を、無症状の患者に対して、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できるか。","無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。"]
[4834,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-21","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年５月21日付けで薬事承認された「MEBRIGHTSARS-CoV-2キット」（株式会社医学生物学研究所）はいつから保険適用となるのか。","令和２年５月21日より保険適用となる。"]
[4835,"令和2年度診療報酬改定","2020-05-29","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「新型コロナウイルス2019-nCoV核酸検査キット（蛍光PCR法）」（中山大学達安基因株式有限会社）及び「GoTaq®Probe1-StepRT-qPCRSystem」（プロメガ株式会社）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4836,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-02","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",1,"区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、経腸栄養開始後の１日３回のモニタリングは、届け出た専任の管理栄養士が実施しなければならないのか。","当該管理栄養士が実施することが原則である。ただし、当該管理栄養士が実施できない場合は、当該管理栄養士以外が実施しても差し支えないが、当該管理栄養士はモニタリング結果を確認するとともに、モニタリング結果により栄養管理に係る早期介入の計画を早急に見直すことが必要な場合に当該管理栄養士に相談できる体制を整備していること。"]
[4837,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-02","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",2,"区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、届け出た専任の管理栄養士が休み等により不在の日は、算定ができないのか。","当該管理栄養士が不在の場合、当該管理栄養士以外の管理栄養士が必要な栄養管理を実施しても差し支えない。なお、当該管理栄養士以外が実施する場合は、随時、当該管理栄養士に確認できる体制を整備しておくこと。"]
[4838,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-02","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",3,"区分番号「Ｃ１６３」特殊カテーテル加算について、在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、再利用型カテーテル、間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル又は間歇バルーンカテーテルを使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算するとされたが、患者の受診状況等に応じて２月に２回としても算定可能か。","可能である。ただし、同一月に使用する分としては、１回分を超える算定はできない。例えば、１月目に当月分と翌月分の２回分算定し、３月目に当月分と翌月分の２回分算定することは可能であるが、１月目に当月分と翌月分の２回分算定し、２月目に当月分と翌月分の２回分算定することは不可。"]
[4839,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-02","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",4,"令和２年６月２日付けで改正された、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発0305第１号）区分番号Ｄ０２３（17）SARS-CoV-2核酸検出について、「検査に用いる検体については、国立感染症研究所が作成した「2019-nCoV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」を参照すること。」とあるが、これはこれまで保険適用となっていた検体に加え、唾液からの検体を用いてSARS-CoV-2核酸検出を実施した場合も保険適用となったということか。","これまで保険適用となっていた喀痰、気道吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液、及び鼻腔拭い液に加え、唾液からの検体を用いて実施した場合も保険適用となる。"]
[4840,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-02","疑義解釈資料の送付について（その15)","費用請求",1,"別表Ⅰ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧」により示されている診療報酬明細書の「摘要」欄に記載する事項等について、電子レセプト請求による請求の場合は令和２年10月診療分以降については該当するコードを選択することになったが、令和２年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合においても、当該一覧の「左記コードによるレセプト表示文言」のとおり記載するのか。","必ずしも当該文言のとおり記載する必要はないが、その旨が分かる記載又は当該診療に係る記載事項であることが分かる記載とすること。"]
[4841,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-02","疑義解釈資料の送付について（その15)","歯科",1,"「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」のⅡの４の０５９「純チタン２種」（以下、「純チタン」という。）について、鋳造用ではなくＣＡＤ／ＣＡＭ用の材料を用いた場合は算定できるか。","算定できない。"]
[4842,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-02","疑義解釈資料の送付について（その15)","歯科",2,"純チタンで作製した全部金属冠について、歯冠形成はどのように算定するのか。","区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の「１のイ金属冠」又は「２のイ金属冠」により算定する。"]
[4843,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-02","疑義解釈資料の送付について（その15)","歯科",3,"純チタンで作製した全部金属冠について、装着はどのように算定するのか。","区分番号「Ｍ００５」に掲げる装着の「１歯冠修復」により算定する。"]
[4844,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-02","疑義解釈資料の送付について（その15)","歯科",4,"純チタンで作製した全部金属冠について、区分番号「Ｍ０００－２」に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料は対象となるか。","なる。"]
[4845,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-11","疑義解釈資料の送付について（その16)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「AptimaSARS-CoV-2」（ホロジックジャパン株式会社）及び「新型コロナウイルス検出キットSUDx-SARS-CoV-2detectionkit」（株式会社スディックスバイオテック）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4846,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-12","疑義解釈資料の送付について（その17)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「VIASURESARS-CoV-2PCR(ORF1abgene,Ngene)」（CerTest社）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4847,null,"2020-06-19","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"初検時相談支援料の患者への具体的説明事項として施術録に簡潔に記載するよう新たに追加された項目は、それぞれどのような内容を伴うものか。","「運動制限」とは運動を行っている患者への運動制限事項等について、「施術計画」とは負傷の見立てと施術計画について、施術録へ簡潔に記載した場合に算定できること。"]
[4848,null,"2020-06-19","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",2,"初検時相談支援料の患者への具体的説明事項として新たに追加された「③受領委任の取扱いについての説明（対象となる負傷、負傷名と施術部位、領収証の交付義務、申請書への署名の趣旨等）は、それぞれどのような説明をおこなうものか。","「対象となる負傷」とは、療養費の対象となる負傷は、外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲及び捻挫であることの説明。\n「負傷名と施術部位」とは、施術者が判断した捻挫などの負傷名（療養費支給申請書に記載する負傷名）と施術を行った部位の説明。\n「領収証の交付」とは、協定・契約により交付が義務付けされていることの説明。\n※患者から一部負担金の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、領収証を無償で交付することとされている。（平成22年5月24日付け保発0524第2号厚生労働省保険局長通知別添1、別紙20、別添2、20）\n「申請書への署名の趣旨」とは、施術内容に応じて給付される療養費の給付の受領を施術者に委任することについての説明。"]
[4849,null,"2020-06-19","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",3,"「なお、①及び②については、施術録に簡潔に記載するとともに、③については説明した旨を記載すること。」とあるが、初検時相談支援料は施術録にこのような記載をした場合にしか算定できないのか。","そのとおり。\n③については、説明した旨「○」、「✓」、「説明済み」などの記載で差し支えない。"]
[4850,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-25","疑義解釈資料の送付について（その18)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「BDマックスSARS-CoV-2」（日本ベクトン・ディッキンソン株式会社）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4851,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-25","疑義解釈資料の送付について（その18)","医科",2,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年６月19日付けで薬事承認された「ルミパルスSARS-CoV-2Ag」（富士レビオ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年６月25日より保険適用となる。"]
[4852,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-26","疑義解釈資料の送付について（その19)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「i-densyPackUNIVERSALSARS-CoV-2キット」（アークレイ株式会社）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4853,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-30","疑義解釈資料の送付について（その20)","医科",1,"区分番号「Ｈ００４」摂食機能療法の注３の摂食嚥下支援加算について、月に１回以上、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施することとなっているが、当該加算を算定する保険医療機関Ａとは別の保険医療機関Ｂにおいて検査を実施した場合であっても、保険医療機関Ａにおいて当該加算を算定することは可能か。","算定可能。この場合、保険医療機関Ａは、保険医療機関Ｂにおける検査結果を診療録等に記載又は添付するとともに、保険医療機関Ｂの名称及び検査実施日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。"]
[4854,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-30","疑義解釈資料の送付について（その20)","費用請求",1,"令和２年７月１日から医薬品・化粧品小売業等において、プラスチック製買物袋の有料化が必須となるが、保険薬局において、薬剤又は治療材料等の支給を行う場合に、一部負担金とは別にプラスチック製買物袋の費用を徴収することは、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」に抵触するか。","患者に交付するプラスチック製買物袋に係る費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用に該当するため、抵触しない。ただし、この場合、予め患者に対し、サービスの内容や料金等について明確かつ懇切に説明し、同意を確認の上徴収するなど「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（平成17年９月１日保医発第0901002号）に従い運用すること。"]
[4855,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-30","疑義解釈資料の送付について（その20)","費用請求",2,"保険医療機関において、薬剤又は治療材料等の支給を行う場合に、一部負担金とは別に自主的取組としてプラスチック製買物袋の費用を徴収することは、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に抵触するか。","保険医療機関自体の自主的取組としてプラスチック製買物袋の費用を徴収する場合についても、問１と同様に取り扱って差し支えない。（なお、保険医療機関内に設置された別法人による小売業者は、プラスチック製買物袋の有料化が必須である。）"]
[4856,"令和2年度診療報酬改定","2020-06-30","疑義解釈資料の送付について（その20)","費用請求",3,"令和２年３月23日付の一部改正通知において、療養の給付と直接関係ないサービス等の具体例として「保険薬局における患家等への薬剤の持参料及び郵送代」及び「保険医療機関における患家等への処方箋及び薬剤の郵送代」が記載されているが、衛生材料又は保険医療材料の持参料及び郵送代も同様に、患者から徴収してよいのか。","保険医療機関又は保険薬局における患家等への衛生材料又は保険医療材料の持参料及び郵送代についても、薬剤と同様に取り扱って差し支えない。"]
[4857,"令和2年度診療報酬改定","2020-07-02","疑義解釈資料の送付について（その21)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年７月２日付けで薬事承認された「ジーンキューブSARS-CoV-2」（東洋紡株式会社）はいつから保険適用となるのか。","）令和２年７月２日より保険適用となる。"]
[4858,"令和2年度診療報酬改定","2020-07-08","疑義解釈資料の送付について（その22)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「エリートMGBSARS-CoV-2キット」（ELITech社）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4859,"令和2年度診療報酬改定","2020-07-20","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",1,"「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発0305第１号）の区分番号「Ａ２４７－２」せん妄ハイリスク患者ケア加算（２）にある「急性期医療を担う保険医療機関の一般病棟」には、区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料等、当該加算が算定できない一般病棟は含まれるのか。","含まれない。"]
[4860,"令和2年度診療報酬改定","2020-07-20","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",2,"区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料について、常態として院外処方箋を交付する保険医療機関において、患者の症状又は症状が安定していること等のため、同一月内において投薬を行わなかった場合は、どのような算定となるか。","留意事項通知（６）のとおり、「１処方箋を交付する場合」の所定点数を算定する。\nなお、区分番号「Ｂ００１－２－１１」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。"]
[4861,"令和2年度診療報酬改定","2020-07-20","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",3,"区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料について、同一患者に対して同一月内に院内処方を行わない日と行う日が混在する場合については、どのような算定となるか。","院内処方を行わない日は「１処方箋を交付する場合」の所定点数を、院内処方を行う日は「２１以外の場合」の所定点数を、それぞれ算定する。ただし、同一月において、院外処方箋を交付した日がある場合は、従前のとおり、留意事項通知（５）の取扱いとなる。\nなお、区分番号「Ｂ００１－２－１１」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。"]
[4862,"令和2年度診療報酬改定","2020-07-20","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",4,"区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料について、問３の場合に、その理由等について、診療報酬明細書の摘要欄への記載を要するか。","同一月において、院外処方箋を交付した日がない場合は、診療報酬明細書の摘要欄への記載は要しない。\nなお、区分番号「Ｂ００１－２－１１」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。"]
[4863,"令和2年度診療報酬改定","2020-07-20","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",5,"区分番号「Ｃ１５０」血糖自己測定器加算の「７」間歇スキャン式持続血糖測定器によるものについて、専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師がいない保険医療機関で、他の保険医療機関の当該条件を満たす医師の指導の下で、糖尿病の治療を行う常勤の医師が間歇スキャン式持続血糖測定器を使用して血糖管理を行った場合には算定可能か。","算定できない。"]
[4864,"令和2年度診療報酬改定","2020-07-20","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",6,"医科点数表第２章第10部手術の通則の19に関する施設基準において、「乳房切除術を行う施設においては乳房ＭＲＩ撮影加算の施設基準に係る届出を行っていること」とあるが、乳房ＭＲＩ撮影加算の施設基準を満たさないが、当該診療を行うに十分な体制が取られている場合、算定できないのか。","画像診断管理加算２又は３を算定しており、関連学会より乳癌の専門的な診療が可能として認定されている保険医療機関が、遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者の診療に当たり、1.5テスラ以上のＭＲＩ装置を有する他の保険医療機関と連携し、当該患者に対してＭＲＩ撮影ができる等、乳房ＭＲＩ撮影加算の施設基準を満たす保険医療機関と同等の診療ができる場合においては、当該施設基準を満たすものとして差し支えない。ただし、当該連携については文書による契約が締結されている場合に限り認められるものであり、届出の際に当該文書を提出すること。"]
[4865,"令和2年度診療報酬改定","2020-07-20","疑義解釈資料の送付について（その23)","ＤＰＣ",1,"医療資源を最も投入した傷病名として「U07.2COVID-19,virusnotidentified」が該当する患者については、どの傷病名を選択し、どのように算定すればよいか。","「U07.1COVID-19」を選択し、医科点数表により算定する。診療報酬明細書の摘要欄に「U07.1」と記載すること。"]
[4866,"令和2年度診療報酬改定","2020-07-20","疑義解釈資料の送付について（その23)","歯科",1,"「疑義解釈資料の送付について（その20）」（令和２年６月30日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添１問１の取扱いについては、歯科診療報酬点数表関係における区分番号「Ｈ００１」摂食機能療法の注３の摂食嚥下支援加算についても同様の取扱いになるのか。","そのとおり。"]
[4867,"令和2年度診療報酬改定","2020-07-20","疑義解釈資料の送付について（その23)","調剤",1,"「平成30年４月１日以降に開局したものに限り「特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局」と判断する。」とあるが、平成30年３月31日以前に開局したもので、平成30年４月１日以降に特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局となった場合は、どのように判断するのか。","平成30年３月31日以前に開局したものであっても、当該規定の趣旨を踏まえ、平成30年４月１日以降に特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局となった場合には、特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局と判断する。\nなお、平成28年９月30日以前に開局した保険薬局であって、平成28年10月１日以降に病院である特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局となった場合も同様に、特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局と判断する。"]
[4868,"令和2年度診療報酬改定","2020-07-31","疑義解釈資料の送付について（その24)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年７月31日付けで薬事承認された「2019新型コロナウイルスRNA検出試薬TRCReadySARS-CoV-2」（東ソー株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年７月31日より保険適用となる。"]
[4869,"令和2年度診療報酬改定","2020-08-11","疑義解釈資料の送付について（その25)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年８月11日付けで薬事承認された「クイックナビ-COVID19Ag」（デンカ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年８月11日より保険適用となる。"]
[4870,"令和2年度診療報酬改定","2020-08-13","疑義解釈資料の送付について（その26)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「新型コロナウイルス検出キットスマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」（株式会社ミズホメディー）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4871,"令和2年度診療報酬改定","2020-08-17","疑義解釈資料の送付について（その27)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年８月17日付けで薬事承認された「SmartAmp新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検出試薬キット」（株式会社ダナフォーム）はいつから保険適用となるのか。","）令和２年８月17日より保険適用となる。"]
[4872,"令和2年度診療報酬改定","2020-08-18","疑義解釈資料の送付について（その28)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「新型コロナウイルス検出キットSARS-CoV-2DetectionKit-Multi-」（東洋紡株式会社）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4873,"令和2年度診療報酬改定","2020-08-18","疑義解釈資料の送付について（その28)","医科",2,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年８月18日付けで薬事承認された「アプティマSARS-CoV-2」（ホロジックジャパン株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年８月18日より保険適用となる。"]
[4874,"令和2年度診療報酬改定","2020-08-25","疑義解釈資料の送付について（その29)","医科",1,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰにおいても、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」（以下「コード一覧」という。）を用いてＡ項目の一部の項目及びＣ項目の評価を行うこととなったが、歯科の入院患者についてはどのように評価を行えばよいか。","一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰにおいては、歯科の入院患者も評価の対象に含める。コード一覧を用いて評価を行う項目については、コード一覧に掲載されている項目が該当するかを個々に確認することで評価を行うこととして差し支えない。"]
[4875,"令和2年度診療報酬改定","2020-08-25","疑義解釈資料の送付について（その29)","医科",2,"「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」のアセスメント共通事項「８．評価の根拠」において、「当日の実施記録が無い場合は評価できない（後略）」とあるが、評価票と実施記録は異なると考えて、Ｂ項目は、「患者の状態」及び「介助の実施」の両方について、評価票による評価の他に、根拠となる記録を残す必要があるか。","Ｂ項目については、「『患者の状態』が評価の根拠となることから、重複する記録を残す必要はない。」としており、「患者の状態」及び「介助の実施」を評価した評価票が実施記録にあたると考えて差し支えない。したがって、評価票による評価の他に、根拠となる記録を別に残す必要はない。\nなお、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ」、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱ」、「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度」及び「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度」のＢ項目のいずれについても同様の取扱いである。"]
[4876,"令和2年度診療報酬改定","2020-08-25","疑義解釈資料の送付について（その29)","医科",3,"コンピューター断層撮影診断料通則４における「新生児頭部外傷撮影加算、乳幼児頭部外傷撮影加算又は幼児頭部外傷撮影加算」は、新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児の頭部外傷に対してコンピューター断層撮影を行った場合に算定するが、その「コンピューター断層撮影」とは具体的には何を指すのか。","区分番号「Ｅ２００」コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）（一連につき）を指す。"]
[4877,"令和2年度診療報酬改定","2020-08-25","疑義解釈資料の送付について（その29)","医科",4,"医科点数表第２章第10部手術の通則９に記載する頸部郭清術を併せて行った場合の加算は、区分番号「Ｋ４６３」甲状腺悪性腫瘍手術「１」切除（頸部外側区域郭清を伴わないもの）又は「３」全摘及び亜全摘（頸部外側区域郭清を伴わないもの）においては、どのような場合に算定するのか。","通則９における頸部郭清術を併せて行った場合の加算については、頸部リンパ節群が存在する頸部領域の腫瘍細胞を根絶するため、当該領域の組織（筋、リンパ節、静脈、脂肪、結合織等）を広範囲に摘出した場合に限り、算定できる。\nなお、頸部外側区域郭清を行った場合であっても、上記の要件を満たさない場合は、当該加算の算定はできない。"]
[4878,"令和2年度診療報酬改定","2020-08-25","疑義解釈資料の送付について（その29)","医科",5,"区分番号「Ｋ９２４－３」同種クリオプレシピテート作製術の施設基準において、「関連学会から示されているガイドライン」とあるが、具体的には何を指すのか。","日本輸血・細胞治療学会の「クリオプレシピテート作製プロトコール」及び「FFP-LR240を用いたクリオプレシピテート作製プロトコール」を指す。"]
[4879,"令和2年度診療報酬改定","2020-08-25","疑義解釈資料の送付について（その29)","医科",6,"区分番号「Ｋ９２４－３」同種クリオプレシピテート作製術について、同種クリオプレシピテート製剤を複数投与した場合はどのように算定するのか。また、作製に使用した血液製剤はどのように算定するのか。","同種クリオプレシピテート製剤を複数投与した場合は、投与したクリオプレシピテート製剤1バッグにつき所定点数を１回算定する。その際、当該製剤を作製するのに使用した血液製剤は別に算定する。"]
[4880,"令和2年度診療報酬改定","2020-09-01","疑義解釈資料の送付について（その30)","医科",1,"急性期一般入院料７等の重症度、医療・看護必要度の測定が要件である入院料等については、令和２年10月１日から、令和２年度診療報酬改定後の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価を行うこととなるが、それ以外の急性期一般入院基本料（４及び７を除く。）等の入院料等（７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）、看護必要度加算、総合入院体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算１、地域包括ケア病棟入院料及び特定一般病棟入院料（地域包括ケア１））についても同様に、令和２年10月１日から、改定後の評価票を用いて評価を行うことになるのか。","貴見のとおり。なお、急性期一般入院基本料（４及び７を除く。）等の入院料等において重症度、医療・看護必要度の評価を行う場合については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和２年３月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「疑義解釈（その１）」という。）問６において、令和２年７月１日から、令和２年度診療報酬改定後の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価を行うこととしており、令和２年10月１日以降についても、引き続き改定後の評価票を用いて評価を行うこと。\nなお、経過措置が令和３年3月31までの急性期一般入院料４については、疑義解釈（その１）問６のとおり、少なくとも令和３年１月１日から、令和２年度診療報酬改定後の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いることとして差し支えない。\nただし、重症度、医療・看護必要度の割合に係る経過措置終了に伴う届出を行う時期より前に、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠからⅡへの変更についてのみの届出を行うことは不要である旨を申し添える。"]
[4881,"令和2年度診療報酬改定","2020-09-01","疑義解釈資料の送付について（その30)","医科",2,"許可病床数400床以上の保険医療機関であって急性期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く。）を算定する病棟及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））を算定する病棟については、令和２年度診療報酬改定において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いることが要件となったが、今般の経過措置延長に伴い、いつから一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価を行うこととなるか。","令和２年度診療報酬改定後に一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価が要件となった入院料において評価を行う場合については、疑義解釈（その１）問６のとおり、すでに令和２年７月１日から、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこととしており、重症度、医療・看護必要度の割合に係る経過措置の期限が延長される令和２年10月１日以降も引き続き、同様に一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価を行うこと。\nただし、重症度、医療・看護必要度の割合に係る経過措置終了に伴う届出を行う時期より前に、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠからⅡへの変更についてのみの届出を行うことは不要である旨を申し添える。"]
[4882,"令和2年度診療報酬改定","2020-09-01","疑義解釈資料の送付について（その30)","医科",3,"連携充実加算の施設基準について、「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。」とされているが、当該施設基準を新規に届け出る場合、どのような取扱いとなるか。","当該施設基準の届出時点で、届出日から１年以内に当該研修会等を開催することが決まっている場合については、「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。」の要件を満たしているものとしてよい。なお、届出時に研修会等の開催予定日が分かる書類を添付すること。"]
[4883,"令和2年度診療報酬改定","2020-09-01","疑義解釈資料の送付について（その30)","医科",4,"連携充実加算の施設基準について、「令和２年３月31日時点で外来化学療法加算１の届出を行っている保険医療機関については、令和２年９月30日までの間に限り、上記（３）のイの基準を満たしているものとする。」とされているが、令和２年３月31日時点で外来化学療法加算１の届出を行っている保険医療機関であって、研修会の開催が令和２年10月１日から令和３年３月31日までの間に決まっている場合について、令和２年10月１日以降、どのような取扱いとなるか。","「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。」の要件を満たしているものとみなしてよい。なお、その場合は、令和２年10月12日までに、研修会等の開催予定日が分かる書類を届け出ること。"]
[4884,"令和2年度診療報酬改定","2020-09-02","疑義解釈資料の送付について（その31)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「PowerChek2019-nCoVReal-timePCRKit」（KogeneBiotech社）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4885,"令和2年度診療報酬改定","2020-09-08","疑義解釈資料の送付について（その32)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年９月８日付けで薬事承認された「Ampdirect2019-nCoV検出キット」（株式会社島津製作所）及び「アイデンシーパックSARS-CoV-2」（株式会社アークレイファクトリー）はいつから保険適用となるのか。","令和２年９月８日より保険適用となる。"]
[4886,"令和2年度診療報酬改定","2020-09-25","疑義解釈資料の送付について（その33)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「SARS-CoV-2DirectDetectionRT-qPCRKitVer.2」（タカラバイオ株式会社）及び「StandardMnCoVRT-PCR検出キット」（SDBiosensor社）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4887,"令和2年度診療報酬改定","2020-09-30","疑義解釈資料の送付について（その34)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「KANEKADirectRT-qPCRKit\"SARS-CoV-2\"」（株式会社カネカ）及び「LeaDEAVIASURESARS-CoV-2Kit」（CerTest社）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4888,"令和2年度診療報酬改定","2020-10-02","疑義解釈資料の送付について（その35)","医科",1,"「検査料の点数の取扱いについて」（令和２年10月２日保医発1002第１号）において「厚生労働省の定める新型コロナウイルス感染症の検査に係る指針」とあるが、具体的に何を指すのか。","現時点では、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針」を指す。"]
[4889,"令和2年度診療報酬改定","2020-10-13","疑義解釈資料の送付について（その36)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「SARS-CoV-2遺伝子検出キット極東Ver.2」（極東製薬工業株式会社）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4890,"令和2年度診療報酬改定","2020-10-13","疑義解釈資料の送付について（その36)","医科",2,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年10月13日付けで薬事承認された「イムノエースSARS-CoV-2」（株式会社タウンズ）及び「キャピリアSARS-CoV-2」（株式会社タウンズ）はいつから保険適用となるのか。","令和２年10月13日より保険適用となる。"]
[4891,"令和2年度診療報酬改定","2020-10-16","疑義解釈資料の送付について（その37)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年10月16日付けで薬事承認された「ルミパルスプレストSARS-CoV-2Ag」（富士レビオ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年10月16日より保険適用となる。"]
[4892,"令和2年度診療報酬改定","2020-10-20","疑義解釈資料の送付について（その38)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年10月20日付けで薬事承認された「IDNOW新型コロナウイルス2019」（アボットダイアグノスティクスメディカル株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年10月20日より保険適用となる。"]
[4893,"令和2年度診療報酬改定","2020-10-23","疑義解釈資料の送付について（その39)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「AllplexSARS-CoV-2Assay」（Seegene社）、「新型コロナウイルス検出キット」（株式会社キュービクス）、「SARS-CoV-2GeneSoCN2杏林」（杏林製薬株式会社）、「SARS-CoV-2RT-qPCRDetectionKitVer.2」（富士フイルム和光純薬株式会社）及び「新型コロナウイルスRNA検出試薬LAMPdirectGenelyzerKIT」（キヤノンメディカルシステムズ株式会社）はこれに該当するか。","該当する。"]
[4894,"令和2年度診療報酬改定","2020-10-23","疑義解釈資料の送付について（その39)","医科",2,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年10月23日付けで薬事承認された「ジーンキューブＨＱＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」（東洋紡株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年10月23日より保険適用となる。"]
[4895,"令和2年度診療報酬改定","2020-10-27","疑義解釈資料の送付について（その40)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年10月27日付けで薬事承認された「ＴａｋａｒａＳＡＲＳ‐ＣｏＶ‐２ダイレクトＰＣＲ検出キット」（タカラバイオ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年10月27日より保険適用となる。"]
[4896,"令和2年度診療報酬改定","2020-11-10","疑義解釈資料の送付について（その41)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年11月10日付けで薬事承認された「HISCLSARS-CoV-2Ag試薬」（シスメックス株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年11月10日より保険適用となる。"]
[4897,"令和2年度診療報酬改定","2020-11-13","疑義解釈資料の送付について（その42)","医科",1,"令和２年11月11日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品」とあるが、令和２年11月13日付けで薬事承認された「コバスSARS-CoV-2&FluA/B」（ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年11月13日より保険適用となる。"]
[4898,"令和2年度診療報酬改定","2020-11-17","疑義解釈資料の送付について（その43)","医科",1,"「鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型インフルエンザウイルス抗原及びＢ型インフルエンザウイルス抗原の検出」を使用目的として令和２年11月10日付けで薬事承認された「ルミパルスＦｌｕ－Ａ＆Ｂ」（富士レビオ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年11月17日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「22」インフルエンザウイルス抗原定性を算定すること。"]
[4899,"令和2年度診療報酬改定","2020-11-24","疑義解釈資料の送付について（その44)","医科",1,"区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において「当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること」とあるが、当該部門に配置される看護師又は社会福祉士について、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年７月10日付け事務連絡）問６における「退院調整に関する５年間以上の経験を有するもの」は認められるか。","認められない。ただし、地域包括ケア病棟入院料における入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定については、令和３年３月31日までの経過措置期間が設けられていることを申し添える。\nなお、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年７月10日付け事務連絡）問６、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成22年３月29日付け事務連絡）問72及び「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成24年４月27日付け事務連絡）問５は廃止する。"]
[4900,"令和2年度診療報酬改定","2020-11-24","疑義解釈資料の送付について（その44)","医科",2,"「「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について」(令和２年６月18日保医発0618第２号)（以下、「６月18日通知」という。）の中で「地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院」について、一定の要件を満たす場合には地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができることとされているが、再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている場合も当該届出を行うことが可能か。","再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている場合、令和２年３月31日までに地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていた場合については、届出を行うことができる。なお、その場合、届出に当たって提出する「合意を得た地域医療構想調整会議の概要」において、合意を得た日付を記載すること。"]
[4901,"令和2年度診療報酬改定","2020-11-24","疑義解釈資料の送付について（その44)","医科",3,"６月18日通知の中で「地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院」について、一定の要件を満たす場合には地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができることとされているが、再編又は統合を行う対象病院のいずれの病院も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っていない場合も当該届出を行うことが可能か。","再編又は統合を行う対象病院のいずれの病院も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っていない場合、令和２年３月31日までに地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていた場合については、届出を行うことができる。なお、その場合、届出に当たって提出する「合意を得た地域医療構想調整会議の概要」において、合意を得た日付を記載すること。"]
[4902,"令和2年度診療報酬改定","2020-11-24","疑義解釈資料の送付について（その44)","医科",4,"「疾患別リハビリテーション」の実施に当たっては、「医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行い、「別紙様式21」を参考にしたリハビリテーション実施計画書をリハビリテーション開始後原則として７日以内、遅くとも14日以内に作成する必要がある。」とされるが、初回のリハビリテーション開始後７日以内、遅くとも14日以内に区分番号「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料に係るリハビリテーション総合実施計画書を作成した場合は、リハビリテーション実施計画書の作成は不要か。","不要。"]
[4903,"令和2年度診療報酬改定","2020-11-24","疑義解釈資料の送付について（その44)","歯科",1,"混合歯列期の患者について、区分番号「Ｄ００２」に掲げる歯周病検査の「１歯周基本検査」又は「２歯周精密検査」の結果を踏まえて、区分番号「Ｉ０１１－２－３」に掲げる歯周病重症化予防治療を行った場合、どのような算定となるのか。","区分番号「Ｄ００２」に掲げる歯周病検査の永久歯の歯数に応じた歯周病重症化予防治療の各区分により算定する。"]
[4904,"令和2年度診療報酬改定","2020-11-24","疑義解釈資料の送付について（その44)","歯科",2,"区分番号「Ｉ０１１－２－３」に掲げる歯周病重症化予防治療において、後継永久歯がない乳歯の取扱い如何。","後継永久歯が欠如している場合のみ、歯数に含まれる。"]
[4905,"令和2年度診療報酬改定","2020-12-08","疑義解釈資料の送付について（その45)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年12月８日付けで薬事承認された「IlluminaCOVIDSeqテスト」（イルミナ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年12月８日より保険適用となる。"]
[4906,"令和2年度診療報酬改定","2020-12-08","疑義解釈資料の送付について（その45)","医科",2,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年12月８日付けで薬事承認された「ＳＡＲＳコロナウイルス抗原キットＲａｐｉｉｍＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２－ＮＰＲＴ－Ｃ２Ｎ０１Ａ」（キヤノンメディカルシステムズ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年12月８日より保険適用となる。"]
[4907,"令和2年度診療報酬改定","2020-12-17","疑義解釈資料の送付について（その46)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年12月17日付けで薬事承認された「TaqPathSARS-CoV-2リアルタイムPCR検出キットHT」（ライフテクノロジーズジャパン株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年12月17日より保険適用となる。"]
[4908,"令和2年度診療報酬改定","2020-12-22","疑義解釈資料の送付について（その47)","医科",1,"区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において療養病床により届出を行う場合にあっては、届出をすることができる病棟は１病棟に限ることとされているが、同一の保険医療機関において療養病床及び一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出ることはできるか。","要件を満たした場合、届出してよい。ただし、療養病床により届出をすることができるのは１病棟に限る。"]
[4909,"令和2年度診療報酬改定","2020-12-22","疑義解釈資料の送付について（その47)","医科",2,"「鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型インフルエンザウイルス抗原及びＢ型インフルエンザウイルス抗原の検出」を使用目的として令和２年12月22日付けで薬事承認された「ルミパルスプレストＦｌｕ－Ａ＆Ｂ」（富士レビオ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年12月22日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「22」インフルエンザウイルス抗原定性を算定すること。"]
[4910,"令和2年度診療報酬改定","2020-12-22","疑義解釈資料の送付について（その47)","医科",3,"「鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型及びＢ型インフルエンザウイルスＲＮＡの検出」を使用目的として令和２年12月21日付けで薬事承認された「ジーンキューブＦｌｕＡ／Ｂ」（東洋紡株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和２年12月21日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「11」インフルエンザ核酸検出を算定すること。"]
[4911,"令和2年度診療報酬改定","2021-01-19","疑義解釈資料の送付について（その48)","医科",1,"日本看護協会の認定看護師教育課程における以下の研修について、令和２年度以降、変更後の研修名及び教育内容による研修を修了した者については、従前の疑義解釈に示される各項目の研修に係る要件を満たしているとみなしてよいか。\n従前令和２年度以降\n救急看護→クリティカルケア\n集中ケア→クリティカルケア\n緩和ケア→緩和ケア\nがん性疼痛看護→緩和ケア\nがん化学療法看護→がん薬物療法看護\n透析看護→腎不全看護\n摂食・嚥下障害看護→摂食嚥下障害看護\n小児救急看護→小児プライマリケア\n脳卒中リハビリテーション看護→脳卒中看護\n慢性呼吸器疾患看護→呼吸器疾患看護","よい。なお、従前の研修名及び教育内容による研修を修了した者についても、疑義解釈に示される各項目の研修に係る要件について引き続き満たされるものであること。"]
[4912,"令和2年度診療報酬改定","2021-01-19","疑義解釈資料の送付について（その48)","医科",2,"情報通信機器を用いた診療を実施する場合、当該診療を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として徴収できることとされている。当該費用の徴収に当たって、患者から署名により同意を得ることとされているが、電子署名法上の電子署名又はこれに準ずる方法（患者本人による同意であることなどが担保されている方法）を用いることにより同意を得ることは可能か。","可能。"]
[4913,"令和2年度診療報酬改定","2021-01-19","疑義解釈資料の送付について（その48)","医科",3,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年１月19日付けで薬事承認された「ルミラ・ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ａｇテストストリップ」（ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年１月19日より保険適用となる。"]
[4914,"令和2年度診療報酬改定","2021-01-19","疑義解釈資料の送付について（その48)","医科",4,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年１月19日付けで薬事承認された「２０１９新型コロナウイルスＲＮＡ検出試薬ＴＲＣＲｅａｄｙＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ｉ」（東ソー株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年１月19日より保険適用となる。"]
[4915,"令和2年度診療報酬改定","2021-01-22","疑義解釈資料の送付について（その49)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年１月22日付けで薬事承認された「PanbioCOVID-19Antigenラピッドテスト」（アボットダイアグノスティクスメディカル株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年１月22日より保険適用となる。"]
[4916,"令和2年度診療報酬改定","2021-01-26","疑義解釈資料の送付について（その50)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年１月26日付けで薬事承認された「ＢＤベリターＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２コロナウイルス抗原キット」（日本ベクトン・ディッキンソン株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年１月26日より保険適用となる。"]
[4917,"令和2年度診療報酬改定","2021-01-29","疑義解釈資料の送付について（その51)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年１月29日付けで薬事承認された「アドテストSARS-CoV-2」（アドテック株式会社）及び「プロラストSARS-CoV-2Ag」（アドテック株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年１月29日より保険適用となる。"]
[4918,"令和2年度診療報酬改定","2021-02-02","疑義解釈資料の送付について（その52)","医科",1,"「鼻咽頭拭い液又は鼻腔拭い液から抽出されたＢ型インフルエンザウイルスＲＮＡの検出」を使用目的として令和３年２月２日付けで薬事承認された「ＬｏｏｐａｍｐＢ型インフルエンザウイルス検出試薬キット」（栄研化学株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年２月２日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「11」インフルエンザ核酸検出を算定すること。"]
[4919,"令和2年度診療報酬改定","2021-02-03","疑義解釈資料の送付について（その53)","医科",1,"令和３年２月３日付けで保険適用されたインターフェロン－λ３（ＩＦＮ－λ３）について、「呼吸不全管理を要する中等症以上の患者を除く。」とあるが、「呼吸不全管理を要する中等症」の患者とは、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）診療の手引き」に記載されている、中等症Ⅱに該当する患者と考えてよいか。","差し支えない。"]
[4920,"令和2年度診療報酬改定","2021-02-09","疑義解釈資料の送付について（その54)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年２月９日付けで薬事承認された「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ラピッド抗原テスト」（ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年２月９日より保険適用となる。"]
[4921,"令和2年度診療報酬改定","2021-02-15","疑義解釈資料の送付について（その55)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年２月15日付けで薬事承認された「富士ドライケムＩＭＭＵＮＯＡＧハンディＣＯＶＩＤ－１９Ａｇ」（富士フィルム株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年２月15日より保険適用となる。"]
[4922,"令和2年度診療報酬改定","2021-02-15","疑義解釈資料の送付について（その55)","医科",2,"令和２年11月11日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品」とあるが、令和３年２月15日付けで薬事承認された「ＴａｋａｒａＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２＆ＦｌｕダイレクトＰＣＲ検出キット」（タカラバイオ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年２月15日より保険適用となる。"]
[4923,"令和2年度診療報酬改定","2021-02-18","疑義解釈資料の送付について（その56)","医科",1,"「鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型インフルエンザウイルス抗原及びＢ型インフルエンザウイルス抗原の検出」を使用目的として令和３年２月18日付けで薬事承認された「HISCLインフルエンザ試薬」（シスメックス株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年２月18日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「22」インフルエンザウイルス抗原定性を算定すること。"]
[4924,"令和2年度診療報酬改定","2021-02-18","疑義解釈資料の送付について（その56)","医科",2,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年２月18日付けで薬事承認された「Ｓｏｆｉａアナライザー用ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ＦＩＡ」（ＳＢバイオサイエンス株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年２月18日より保険適用となる。"]
[4925,"令和2年度診療報酬改定","2021-02-18","疑義解釈資料の送付について（その56)","医科",3,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年２月18日付けで薬事承認された「スマートジーンＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」（株式会社ミズホメディー）はいつから保険適用となるのか。","令和３年２月18日より保険適用となる。"]
[4926,"令和2年度診療報酬改定","2021-02-22","疑義解釈資料の送付について（その57)","医科",1,"「医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて」（令和３年２月22日付け保医発0222第１号）別添において、「原則として、「アザチオプリン【内服薬】」を「視神経脊髄炎」に対して処方した場合、当該使用事例を審査上認める。」とあるが、視神経脊髄炎の患者であって、チオプリン製剤の投与対象となる患者に対して、その投与の可否、投与量等を判断することを目的として、リアルタイムＰＣＲ法によりNudixhydrolase15（ＮＵＤＴ15）遺伝子多型の測定を行った場合、区分番号「Ｄ００６－17」Nudixhydrolase15（ＮＵＤＴ15）遺伝子多型は算定できるか。","算定できる。ただし、当該薬剤の投与を開始するまでの間に１回を限度とする。"]
[4927,"令和2年度診療報酬改定","2021-02-24","疑義解釈資料の送付について（その58)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年２月24日付けで薬事承認された「Ｓｉｍｐｒｏｖａ呼吸器ウイルスパネル（構成製品：ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）」（栄研化学株式会社）及び「AlinitymシステムSARS-CoV-2」（アボットジャパン合同会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年２月24日より保険適用となる。"]
[4928,"令和2年度診療報酬改定","2021-02-24","疑義解釈資料の送付について（その58)","医科",2,"令和２年11月11日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品」とあるが、令和３年２月24日付けで薬事承認された「Ｓｉｍｐｒｏｖａ呼吸器ウイルスパネル（構成製品：ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、ＦｌｕＡ）」（栄研化学株式会社）、「Ｓｉｍｐｒｏｖａ呼吸器ウイルスパネル（構成製品：ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、ＦｌｕＢ）」（栄研化学株式会社）及び「Ｓｉｍｐｒｏｖａ呼吸器ウイルスパネル（構成製品：ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、ＦｌｕＡ、ＦｌｕＢ）」（栄研化学株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年２月24日より保険適用となる。"]
[4929,"令和2年度診療報酬改定","2021-03-02","疑義解釈資料の送付について（その59)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年３月２日付けで薬事承認された「クイックチェイサーＡｕｔｏＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」（株式会社ミズホメディー）及び「富士ドライケムＩＭＭＵＮＯＡＧカートリッジＣＯＶＩＤ－１９Ａｇ」（株式会社ミズホメディー）はいつから保険適用となるのか。","令和３年３月２日より保険適用となる。"]
[4930,"令和2年度診療報酬改定","2021-03-12","疑義解釈資料の送付について（その60)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年３月12日付けで薬事承認された「アルソニックＣＯＶＩＤ－１９Ａｇ」（アルフレッサファーマ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年３月12日より保険適用となる。"]
[4931,"令和2年度診療報酬改定","2021-03-12","疑義解釈資料の送付について（その60)","医科",2,"令和２年11月11日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品」とあるが、令和３年３月12日付けで薬事承認された「コバスＬｉａｔＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２＆ＦｌｕＡ／Ｂ」（ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年３月12日より保険適用となる。"]
[4932,"令和2年度診療報酬改定","2021-03-17","疑義解釈資料の送付について（その61)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年３月17日付けで薬事承認された「KBMラインチェックnCoV（スティックタイプ）」（コージンバイオ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年３月17日より保険適用となる。"]
[4933,"令和2年度診療報酬改定","2021-03-31","疑義解釈資料の送付について（その62)","医科",1,"夜間看護体制加算（区分番号「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料の注10）を看護補助加算（「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料の注９）と、夜間看護体制加算（「Ａ２０７－３」急性期看護補助体制加算の注３）を夜間急性期看護補助体制加算（「Ａ２０７－３」急性期看護補助体制加算の注２）と、夜間看護体制加算（「Ａ２１４」看護補助加算の注３）を「Ａ２１４」看護補助加算と、それぞれ同時に届け出ることは可能か。","可能。"]
[4934,"令和2年度診療報酬改定","2021-03-31","疑義解釈資料の送付について（その62)","医科",2,"夜間看護体制加算（区分番号「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料の注10、「Ａ２０７－３」急性期看護補助体制加算の注３、「Ａ２１４」看護補助加算の注３）、「Ａ２０７－４」看護職員夜間配置加算、看護職員夜間配置加算（「Ａ３１１」精神科救急入院料の注５、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料の注５）の施設基準における「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち、「夜勤後の暦日の休日が確保されていること」について、早出、遅出など一部夜勤時間帯を含む勤務形態についても、当該項目における暦日の休日確保が必要な夜勤の対象となるか。","「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問９と同様に、勤務時間に午後10時から翌日５時までの時間帯が一部でも含まれる場合は、当該項目における暦日の休日確保が必要な夜勤の対象とする。"]
[4935,"令和2年度診療報酬改定","2021-03-31","疑義解釈資料の送付について（その62)","医科",3,"介護医療院に入所中の患者について、栄養マネジメント加算を算定していない場合に、区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料及び区分番号「Ｂ００１」の「11」集団栄養食事指導料を算定できることとされているが、令和３年４月１日以降、どのように考えればよいか。","介護報酬において、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）の別表（指定施設サービス等介護給付費単位数表）中、４（介護医療院サービス）のイからヘまでの注５「栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき14単位を所定単位数から減算する」が適用されている場合にのみ算定できる。"]
[4936,"令和2年度診療報酬改定","2021-03-31","疑義解釈資料の送付について（その62)","医科",4,"区分番号「Ｃ００７」訪問看護指示料の訪問看護指示書について、令和３年度介護報酬改定に伴い、介護保険の訪問看護へのリハビリテーションの指示に係る記載が変更されたところであるが、すでに交付している当該指示書について、令和３年４月１日から改めてこの様式の指示書に変更する必要はあるか。","令和３年３月31日以前に指示書を交付している場合については、一部改正後の様式による指示書の再交付は不要である。"]
[4937,"令和2年度診療報酬改定","2021-03-31","疑義解釈資料の送付について（その62)","医科",5,"区分番号「Ｈ００３－３」リハビリテーション計画提供料の（５）に掲げる「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業」について、「科学的介護情報システム」と読み替えてよいか。","よい。"]
[4938,"令和2年度診療報酬改定","2021-04-14","疑義解釈資料の送付について（その63)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年４月14日付けで薬事承認された「ＤｅｔｅｃｔＡｍｐＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ＲＴ－ＰＣＲキット」（シスメックス株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年４月14日より保険適用となる。"]
[4939,"令和2年度診療報酬改定","2021-04-14","疑義解釈資料の送付について（その63)","医科",2,"令和２年11月11日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品」とあるが、令和３年４月14日付けで薬事承認された「ＸｐｅｒｔＸｐｒｅｓｓＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ「セフィエド」」（ベックマン・コールター株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年４月14日より保険適用となる。"]
[4940,"令和2年度診療報酬改定","2021-05-12","疑義解釈資料の送付について（その64)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年５月12日付けで薬事承認された「イムノアローＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」（東洋紡株式会社）及び「ビトロスSARS-CoV-2抗原」（オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年５月12日より保険適用となる。"]
[4941,"令和2年度診療報酬改定","2021-05-27","疑義解釈資料の送付について（その65)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年５月27日付けで薬事承認された「チェックＭＲ－ＣＯＶ１９」（ロート製薬株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年５月27日より保険適用となる。"]
[4942,"令和2年度診療報酬改定","2021-05-27","疑義解釈資料の送付について（その65)","医科",2,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年５月27日付けで薬事承認された「DELBioDageneG1新型コロナウイルス検出試薬キット」（デルタ電子株式会社）及び「ＳＧＮＰｎＣｏＶＰＣＲ検出キット」（株式会社スディックスバイオテック）はいつから保険適用となるのか。","令和３年５月27日より保険適用となる。"]
[4943,"令和2年度診療報酬改定","2021-05-31","疑義解釈資料の送付について（その66)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年５月31日付けで薬事承認された「スイフトジーンＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２「カイノス」」（株式会社カイノス）はいつから保険適用となるのか。","令和３年５月31日より保険適用となる。"]
[4944,"令和2年度診療報酬改定","2021-06-03","疑義解釈資料の送付について（その67)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年６月３日付けで薬事承認された「ＴＲｅｘＧｅｎｅＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２検出キット」（東洋紡株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年６月３日より保険適用となる。"]
[4945,"令和2年度診療報酬改定","2021-06-09","疑義解釈資料の送付について（その68)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年６月９日付けで薬事承認された「ラピッドテスタＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」（積水メディカル株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年６月９日より保険適用となる。"]
[4946,"令和2年度診療報酬改定","2021-06-16","疑義解釈資料の送付について（その69)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年６月16日付けで薬事承認された「ＡＦＩＡＳＣＯＶＩＤ－１９抗原テストカートリッジ」（東京貿易メディシス株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年６月16日より保険適用となる。"]
[4947,"令和2年度診療報酬改定","2021-06-16","疑義解釈資料の送付について（その69)","医科",2,"令和３年５月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザ抗原同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年６月16日付けで薬事承認された「クイックナビ－Ｆｌｕ＋ＣＯＶＩＤ１９Ａｇ」（デンカ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年６月16日より保険適用となる。"]
[4948,"令和2年度診療報酬改定","2021-06-21","疑義解釈資料の送付について（その70)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年６月21日付けで薬事承認された「エリートMGBSARS-CoV-2PCR検出キット」（プレシジョン・システム・サイエンス株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年６月21日より保険適用となる。"]
[4949,"令和2年度診療報酬改定","2021-06-25","疑義解釈資料の送付について（その71)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年６月25日付けで薬事承認された「カネカＤｉｒｅｃｔＲＴ－ＰＣＲキットＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」（株式会社カネカ）はいつから保険適用となるのか。","令和３年６月25日より保険適用となる。"]
[4950,"令和2年度診療報酬改定","2021-07-20","疑義解釈資料の送付について（その72)","医科",1,"公的な管理の下で各医療機関に無償で提供されたロナプリーブ点滴静注セット300、同点滴静注セット1332（成分名：カシリビマブ（遺伝子組換え）／イムデビマブ（遺伝子組換え））は、保険診療との併用が可能か。","当該医薬品の投与に係る薬剤料に相当する療養部分についてその費用を患者から徴収しない場合については、当該医薬品が既に薬事承認（特例承認）を受けていることから、時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする。"]
[4951,"令和2年度診療報酬改定","2021-08-13","疑義解釈資料の送付について（その73)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年８月13日付けで薬事承認された「スタンダードＱＣＯＶＩＤ―１９Ａｇ」（株式会社マルコム）はいつから保険適用となるのか。","令和３年８月13日より保険適用となる。"]
[4952,"令和2年度診療報酬改定","2021-08-13","疑義解釈資料の送付について（その73)","医科",2,"令和３年５月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年８月13日付けで薬事承認された「エスプラインＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２＆ＦｌｕＡ＋Ｂ」（富士レビオ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年８月13日より保険適用となる。"]
[4953,"令和2年度診療報酬改定","2021-09-01","疑義解釈資料の送付について（その74)","歯科",1,"区分番号「Ｍ０１０」に掲げる金属歯冠修復に係る留意事項通知（15）及び区分番号「Ｍ０２９」に掲げる有床義歯修理に係る同通知（８）において、「なお、実施に当たっては、関連学会の定める基本的な考え方を参考とする。」とあるが、「関連学会の定める基本的な考え方」とは何か。","日本歯科医学会の「磁性アタッチメントを支台装置とする有床義歯の診療に対する基本的な考え方」（令和３年８月日本歯科医学会）を指す。"]
[4954,"令和2年度診療報酬改定","2021-09-01","疑義解釈資料の送付について（その74)","歯科",2,"令和３年９月１日付けで保険適用された磁性アタッチメントは、区分番号「Ｍ０１８」に掲げる有床義歯及び区分番号「Ｍ０１９」に掲げる熱可塑性樹脂有床義歯に用いるのか。","そのとおり。"]
[4955,"令和2年度診療報酬改定","2021-09-01","疑義解釈資料の送付について（その74)","歯科",3,"有床義歯に磁性アタッチメントを使用することを目的とし、キーパーを装着した金属歯冠修復で根面を被覆した場合及び磁石構造体を装着した場合において、診療録にはどのように記載すればよいか。","キーパーを装着した金属歯冠修復で根面を被覆した場合は、「キーパー付根面板」又は「ＲＣＫ」と記載し、磁石構造体を装着した場合は、「磁石構造体」又は「マグ」と記載する。"]
[4956,"令和2年度診療報酬改定","2021-09-01","疑義解釈資料の送付について（その74)","歯科",4,"区分番号「Ｍ０１８」に掲げる有床義歯に係る留意事項通知(８)について、「残根歯を利用したアタッチメントを使用した有床義歯は算定できない。」とあるが、これにかかわらず、有床義歯に磁性アタッチメントを使用することを目的とし、磁石構造体を装着した場合は、所定点数により算定してよいか。\nまた、既に装着されている有床義歯に磁性アタッチメントを使用することを目的とし、磁石構造体を装着した場合も算定できるか。","いずれの場合においても所定点数を算定してよい。なお、適応症例については、問１のとおり「磁性アタッチメントを支台装置とする有床義歯の診療に対する基本的な考え方」（令和３年８月日本歯科医学会）を参考とすること。"]
[4957,"令和2年度診療報酬改定","2021-09-01","疑義解釈資料の送付について（その74)","歯科",5,"磁性アタッチメントを使用することを目的とし、有床義歯に磁石構造体を装着した場合、区分番号「Ｍ０２９」に掲げる有床義歯修理を準用して算定することとされているが、「第12部歯冠修復及び欠損補綴」の通則４、通則６及び通則７に該当する場合は、どのような取扱いとなるのか。","この場合、所定点数の100分の50に相当する点数を加算して算定することとする。ただし、キーパー付き根面板を使用することを目的として装着した場合、区分番号「Ｍ００５」に掲げる装着の「１歯冠修復」及び注２に規定する「内面処理加算２」並びに区分番号「Ｍ０１０」に掲げる金属歯冠修復の「１のイ単純なもの」については100分の50に相当する点数の加算の対象とはならず、それぞれ所定点数により算定すること。"]
[4958,"令和2年度診療報酬改定","2021-09-01","疑義解釈資料の送付について（その74)","歯科",6,"磁性アタッチメントを使用することを目的とし、有床義歯に磁石構造体を装着した場合、区分番号「Ｍ０２９」に掲げる有床義歯修理を準用して算定することとされているが、有床義歯を製作し装着した日から起算して６月以内に、磁性アタッチメントを使用することを目的とし、当該有床義歯に磁石構造体を装着した場合はどのような取扱いになるのか。","磁石構造体を装着する場合は、区分番号「Ｍ０２９」に掲げる有床義歯修理の所定点数により算定する。"]
[4959,"令和2年度診療報酬改定","2021-09-01","疑義解釈資料の送付について（その74)","歯科",7,"新製有床義歯又は既に装着されている有床義歯に磁性アタッチメントを使用することを目的とし、磁石構造体を装着した場合に、診療報酬明細書はどのように記載すればよいか。","診療報酬明細書の「傷病名部位」欄には、ＭＴ又は義歯フテキ等の実態に応じた傷病名及び部位を記載すること。なお、有床義歯に磁性アタッチメントを用いた治療である旨が分かる傷病名でも差し支えない。"]
[4960,"令和2年度診療報酬改定","2021-09-01","疑義解釈資料の送付について（その74)","歯科",8,"キーパー付き根面板を装着する場合、当該処置を算定する場合の傷病名については金属歯冠修復で根面を被覆した場合と同様に記載すればよいか。","診療報酬明細書の「傷病名部位」欄には、歯の実態に応じた傷病名及び部位を記載すること。なお、有床義歯に磁性アタッチメントを用いた治療である旨が分かる傷病名でも差し支えない。"]
[4961,"令和2年度診療報酬改定","2021-09-01","疑義解釈資料の送付について（その74)","歯科",9,"必要があって磁石構造体又はキーパーを除去する場合、区分番号「Ｉ０１９」に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去の「１簡単なもの」を算定してよいか。","そのとおり。１個につき１回算定する。"]
[4962,"令和2年度診療報酬改定","2021-09-01","疑義解釈資料の送付について（その74)","歯科",10,"再度根管治療を行う場合等であって、歯根の長さの３分の１以上のポストを有するキーパー付き根面板を除去する場合の算定についてはどのように考えればよいか。\nまた、上記に該当しない長さのポストを有するキーパー付き根面板を除去する場合についてはどのように考えればよいか。","前段の場合においては、区分番号「Ｉ０１９」に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去の「３著しく困難なもの」を算定する。また、後段の区分番号「Ｉ０１９」に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去の「３著しく困難なもの」の算定要件を満たさない長さのポストを有するキーパー付き根面板を除去した場合には、「２困難なもの」を算定する。\nなお、同一歯について、キーパー及び根面板の除去を一連に行った場合においては、主たるものの除去に対する所定点数のみを算定する。"]
[4963,"令和2年度診療報酬改定","2021-09-01","疑義解釈資料の送付について（その74)","歯科",11,"磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の実施等に当たって、必要があってキーパーを除去した後、再度新しいキーパーを根面板に装着する場合は、どのように算定すればよいか。\nまた、当該処置を算定する場合に、診療報酬明細書はどのように記載すればよいか。","この場合は、区分番号「Ｍ００５」に掲げる装着の「１歯冠修復」及び注２に規定する「内面処理加算２」を準用して算定する。また、保険医療材料料は、区分番号「Ｍ００５」に掲げる装着の「１歯冠修復」に準じて算定するとともに、キーパーの材料料を算定する。\n診療報酬明細書については、「歯冠修復及び欠損補綴」欄の「その他」欄に「キーパー」と表示し、点数及び回数を記載するとともに、その他の項目に関しては所定の欄に点数及び回数を記載すること。なお、傷病名等については、その旨が分かる内容で差し支えない。"]
[4964,"令和2年度診療報酬改定","2021-09-14","疑義解釈資料の送付について（その75)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年９月14日付けで薬事承認された「イムノファインSARS-CoV-2」（株式会社ニチレイバイオサイエンス）、「クオンパスCOVID-19抗原検査キット」（セルスペクト株式会社）及び「ＡＩＡ－パックＣＬＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２-Ａｇ」（東ソー株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年９月14日より保険適用となる。"]
[4965,"令和2年度診療報酬改定","2021-09-28","疑義解釈資料の送付について（その76)","医科",1,"公的な管理の下で各医療機関に無償で提供されたゼビュディ点滴静注液500mg（成分名：ソトロビマブ（遺伝子組換え））（以下「本剤」という。）は、保険診療との併用が可能か。","当該医薬品の投与に係る薬剤料に相当する療養部分についてその費用を患者から徴収しない場合については、本剤が既に薬事承認（特例承認）を受けていることから、時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする。"]
[4966,"令和2年度診療報酬改定","2021-09-28","疑義解釈資料の送付について（その76)","医科",2,"本剤を新型コロナウイルス感染症患者に投与した場合、治療薬の投与に係る新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて、どのように考えればよいか。","本剤を新型コロナウイルス感染症患者に投与した場合は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにおける「カシリビマブ及びイムデビマブ」を「ソトロビマブ」と読み替えるものとすること。なお、本事務連絡（疑義解釈資料の送付について（その76））の発出日時点で、本剤の投与は入院患者を対象とされていることに留意されたい。\n（参考）治療薬の投与に係る新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い\n・令和３年８月27日保険局医療課事務連絡（その57）別添の問１（入院での投与）\n・令和３年９月28日保険局医療課事務連絡（その63）別添の問６（往診での投与）及び問８（外来での投与）"]
[4967,"令和2年度診療報酬改定","2021-10-08","疑義解釈資料の送付について（その77)","医科",1,"平成31年２月25日付保医発0225第９号「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」２（１）セリンクロ錠10mg①エにおいて、「アルコール依存症に係る適切な研修は・・・「A231―3」重度アルコール依存症入院医療管理加算の算定にあたり医師等に求められる研修に準じたものであること」とされているが、ここでいう「準じたもの」とは、どのような研修があるのか。","現時点では、一般社団法人日本アルコール・アディクション医学会及び一般社団法人日本肝臓学会が主催する「アルコール依存症の診断と治療に関するe-ラーニング研修」が該当する。"]
[4968,"令和2年度診療報酬改定","2021-10-12","疑義解釈資料の送付について（その78)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年10月11日付けで薬事承認された「ドゥーテストＣＯＶ１９」（ロート製薬株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年10月11日より保険適用となる。"]
[4969,"令和2年度診療報酬改定","2021-10-15","疑義解釈資料の送付について（その79)","医科",1,"ベクルリー点滴静注用100mg（成分名：レムデシビル）（以下「本剤」という。）について、国が購入し各医療機関に配分した本剤（以下「国購入品」という。）と一般流通された本剤（以下「一般流通品」という。）を、一連の治療において患者に使用した場合、一般流通品に係る薬剤料を保険請求することは可能か。","可能。なお、その場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、国購入品を投与した旨及び投与期間を記載することとし、国購入品に係る薬剤料は保険請求できないことについて十分留意すること。\nまた、国購入品の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について（その２）（依頼）」（令和３年９月28日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について（その３）（依頼）」（令和３年10月14日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を参照すること。"]
[4970,"令和2年度診療報酬改定","2021-11-05","疑義解釈資料の送付について（その80)","医科",1,"区分番号「Ａ００３」オンライン診療料の施設基準において、「頭痛患者に対する情報通信機器を用いた診療に係る研修」とあるが、当該研修にはどのようなものがあるか。","現時点では、一般社団法人日本頭痛学会の実施する「「一般社団法人日本頭痛学会慢性頭痛オンライン診療e-learning」が該当する。"]
[4971,"令和2年度診療報酬改定","2021-11-05","疑義解釈資料の送付について（その80)","医科",2,"医科点数表第２章第10部手術の通則12について、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発0305第１号）別添１医科診療報酬点数表に関する事項において、「入院中の患者に対する手術の休日加算１及び２又は深夜加算１及び２は、病状の急変により、休日に緊急手術を行った場合又は開始時間が深夜である緊急手術を行った場合に算定できる。」とあるが、脳死臓器提供者の発生等により緊急に臓器移植術を実施する必要が生じた場合は、当該手術について、入院中の患者に係る「病状の急変」による緊急手術に該当するものとして取り扱ってよいか。","よい。"]
[4972,"令和2年度診療報酬改定","2021-11-05","疑義解釈資料の送付について（その80)","医科",3,"「「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和３年５月31日保医発0531第３号）において、「マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡＣ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって、多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者（入院中の患者以外のものに限る。）に対して、アミカシン硫酸塩吸入用製剤を投与するに当たり、超音波ネブライザを使用した場合は、初回の投与を行った月に限り」区分番号「Ｃ１６４」の「１」に規定する陽圧式人工呼吸器の所定点数を準用して算定できることとされているが、入院中の患者又はその看護に当たる者に対して、当該患者の退院時に在宅抗菌薬吸入療法の方法及び注意点等に関する指導管理を行った場合においても、退院日に限り、区分番号「Ｃ１６４」の「１」に規定する陽圧式人工呼吸器の所定点数を準用して算定できるか。","算定できる。"]
[4973,"令和2年度診療報酬改定","2021-11-05","疑義解釈資料の送付について（その81)","医科",1,"公的な管理の下で各医療機関に無償で提供されたロナプリーブ注射液セット300、同注射液セット1332（成分名：カシリビマブ（遺伝子組換え）／イムデビマブ（遺伝子組換え））（以下「本剤」という。）について、「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について」（令和３年７月20日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。同年11月５日最終改正。以下「令和３年７月20日コロナ本部事務連絡」という。）に基づき、発症抑制の目的で本剤を「疑似症患者」に投与する場合に、保険診療との併用が可能か。","無償で提供された当該医薬品を、発症抑制の目的で疑似症患者に投与する場合、本剤が既に薬事承認（特例承認）を受けていることから、時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする。"]
[4974,"令和2年度診療報酬改定","2021-11-05","疑義解釈資料の送付について（その81)","医科",2,"問１の場合における投与対象者について、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにおける新型コロナウイルス感染症患者と同様に取り扱ってよいか。","よい。"]
[4975,"令和2年度診療報酬改定","2021-11-05","疑義解釈資料の送付について（その81)","医科",3,"ゼビュディ点滴静注液500mg（成分名：ソトロビマブ（遺伝子組換え））について、令和３年７月20日コロナ本部事務連絡に基づき、その投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者に対して外来で投与した場合、治療薬の投与に係る新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（令和３年９月28日厚生労働省保険局医療課事務連絡（その63）別添の問８（外来での投与））における「本剤」（カシリビマブ及びイムデビマブ）を「ソトロビマブ」と読み替えて、臨時的な取扱いを適用してよいか。","よい。"]
[4976,"令和2年度診療報酬改定","2021-11-08","疑義解釈資料の送付について（その82)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年11月８日付けで薬事承認された「イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ⅱ」（株式会社タウンズ）及び「キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ⅱ」（株式会社タウンズ）はいつから保険適用となるのか。","令和３年11月８日より保険適用となる。"]
[4977,"令和2年度診療報酬改定","2021-11-08","疑義解釈資料の送付について（その82)","医科",2,"令和３年５月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザ抗原同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年11月８日付けで薬事承認された「KBMラインチェックnCoV/Flu」（コージンバイオ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年11月８日より保険適用となる。"]
[4978,"令和2年度診療報酬改定","2021-11-17","疑義解釈資料の送付について（その83)","医科",1,"令和３年５月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザ抗原同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年11月17日付けで薬事承認された「クイックチェイサーＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ」（株式会社ミズホメディー）及び「クイックチェイサーＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／ＦｌｕＡ，Ｂ」（株式会社ミズホメディー）はいつから保険適用となるのか。","令和３年11月17日より保険適用となる。"]
[4979,"令和2年度診療報酬改定","2021-11-17","疑義解釈資料の送付について（その83)","医科",2,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年11月17日付けで薬事承認された「ＦＴＤＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２キット」（シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年11月17日より保険適用となる。"]
[4980,"令和2年度診療報酬改定","2021-11-30","疑義解釈資料の送付について（その84)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年11月30日付けで薬事承認された「アキュラシードＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２抗原」（富士フイルム和光純薬株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年11月30日より保険適用となる。"]
[4981,"令和2年度診療報酬改定","2021-11-30","疑義解釈資料の送付について（その84)","医科",2,"「鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型及びＢ型インフルエンザウイルスＲＮＡの検出」を使用目的として令和３年11月30日付けで薬事承認された「スマートジーンＦｌｕＡ，Ｂ」（株式会社ミズホメディー）はいつから保険適用となるのか。","令和３年11月30日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「11」インフルエンザ核酸検出を算定すること。"]
[4982,"令和2年度診療報酬改定","2021-11-30","疑義解釈資料の送付について（その84)","医科",3,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年11月30日付けで薬事承認された「ミュータスワコーＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」（富士フイルム和光純薬株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年11月30日より保険適用となる。"]
[4983,"令和2年度診療報酬改定","2021-12-09","疑義解釈資料の送付について（その85)","医科",1,"ゼビュディ点滴静注液500mg（成分名：ソトロビマブ（遺伝子組換え））について、「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について」（令和３年７月20日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。同年12月６日最終改正。）に基づき、その投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者に対して往診により投与した場合、治療薬の投与に係る新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（令和３年９月28日厚生労働省保険局医療課事務連絡（その63）別添の問６（往診での投与））における「本剤」（カシリビマブ及びイムデビマブ）を「ソトロビマブ」と読み替えて、臨時的な取扱いを適用してよいか。","よい。"]
[4984,"令和2年度診療報酬改定","2021-12-23","疑義解釈資料の送付について（その86)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年12月23日付けで薬事承認された「J-Bio迅速PCRキットSARS-CoV-2」（日本バイオテクノファーマ株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和３年12月23日より保険適用となる。"]
[4985,"令和2年度診療報酬改定","2021-12-24","疑義解釈資料の送付について（その87)","医科",1,"公的な管理の下で各医療機関に無償で提供されたラゲブリオカプセル200mg（成分名：モルヌピラビル）は、保険診療との併用が可能か。","当該医薬品の投与に係る薬剤料に相当する療養部分についてその費用を患者から徴収しない場合については、当該医薬品が既に薬事承認（特例承認）を受けていることから、時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする。"]
[4986,"令和2年度診療報酬改定","2021-12-27","疑義解釈資料の送付について（その88)","医科",1,"ラゲブリオカプセル200mg（成分名：モルヌピラビル）（以下「本剤」という。）については、「疑義解釈資料の送付について（その87）」（令和３年12月24日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、「時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする」こととされたが、評価療養として本剤の投与を行う薬局について、どのように考えればよいか。","「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」（令和３年11月９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部・医薬・生活衛生局総務課事務連絡）に定める対応薬局として、各都道府県において取りまとめられたリストに掲載されている薬局において行われる本剤の投与については、評価療養に該当する。"]
[4987,"令和2年度診療報酬改定","2022-01-27","疑義解釈資料の送付について（その89)","医科",1,"ベクルリー点滴静注用100mg（成分名：レムデシビル）（以下「本剤」という。）について、保険医が投与することができる注射薬として、療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行ったうえで、患者の症状の経過に応じた量を投与することは可能か。","令和４年１月21日の中央社会保険医療協議会において、「新型コロナウイルス感染症の状況及び学会からの要望書等を踏まえ、・・・保険医が投与することができること」について了承されたことを踏まえ、可能。\nなお、この取扱いは、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえて、本事務連絡（疑義解釈の送付について（その89））の発出日以降適用するものとする。関係告示等については、追って改正する予定である。"]
[4988,"令和2年度診療報酬改定","2022-01-27","疑義解釈資料の送付について（その89)","医科",2,"本剤を新型コロナウイルス感染症患者に投与した場合、治療薬の投与に係る新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて、どのように考えればよいか。","本剤を新型コロナウイルス感染症患者に投与した場合は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにおける「カシリビマブ及びイムデビマブ」を「レムデシビル」と読み替えるものとすること。\n（参考）治療薬の投与に係る新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い\n・令和３年８月27日保険局医療課事務連絡（その57）別添の問１（入院での投与）\n・令和３年９月28日保険局医療課事務連絡（その63）別添の問６（往診での投与）及び問８（外来での投与）"]
[4989,"令和2年度診療報酬改定","2022-01-31","疑義解釈資料の送付について（その90)","医科",1,"令和２年11月11日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品」とあるが、令和４年１月31日付けで薬事承認された「ＢＤマックスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ」（日本ベクトン・ディッキンソン株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和４年１月31日より保険適用となる。"]
[4990,"令和2年度診療報酬改定","2022-02-03","疑義解釈資料の送付について（その91)","医科",1,"SARS-CoV-2核酸検出やSARS-CoV-2抗原検出について、都道府県等から無償譲渡された検査キット等を用いた場合であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は検査料を算定できるか。","都道府県等から無償譲渡された検査キット等を用いた場合であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定して差し支えない。"]
[4991,"令和2年度診療報酬改定","2022-02-08","疑義解釈資料の送付について（その92)","医科",1,"令和３年５月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月８日付けで薬事承認された「プライマルスクリーンSARS-CoV-2/Flu」（アドテック株式会社）及び「アドテストSARS-CoV-2/Flu」（アドテック株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和４年２月８日より保険適用となる。"]
[4992,"令和2年度診療報酬改定","2022-02-08","疑義解釈資料の送付について（その92)","医科",2,"令和３年５月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月８日付けで薬事承認された「イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ」（株式会社タウンズ）及び「キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ」（株式会社タウンズ）はいつから保険適用となるのか。","令和４年２月８日より保険適用となる。"]
[4993,"令和2年度診療報酬改定","2022-02-10","疑義解釈資料の送付について（その93)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月10日付けで薬事承認された「ＧＬＩＮＥ－２０１９－ｎＣｏＶＡｇキット」（株式会社医学生物学研究所）及び「ＥｘｄｉａＥＫテストＣＯＶＩＤ－１９Ａｇ」（栄研化学株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和４年２月10日より保険適用となる。"]
[4994,"令和2年度診療報酬改定","2022-02-10","疑義解釈資料の送付について（その94)","医科",1,"公的な管理の下で各医療機関に無償で提供されたパキロビッドパック（成分名：ニルマトレルビル／リトナビル）（以下「本剤」という。）は、保険診療との併用が可能か。","当該医薬品の投与に係る薬剤料に相当する療養部分についてその費用を患者から徴収しない場合については、本剤が既に薬事承認（特例承認）を受けていることから、時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする。"]
[4995,"令和2年度診療報酬改定","2022-02-16","疑義解釈資料の送付について（その95)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月16日付けで薬事承認された「クリニテストＣＯＶＩＤ－１９抗原迅速テスト」（シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和４年２月16日より保険適用となる。"]
[4996,"令和2年度診療報酬改定","2022-02-24","疑義解釈資料の送付について（その96)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月24日付けで薬事承認された「アドテストSARS-CoV-2NEO」（アドテック株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和４年２月24日より保険適用となる。"]
[4997,"令和2年度診療報酬改定","2022-02-28","疑義解釈資料の送付について（その97)","医科",1,"「医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて」（令和４年２月28日付け保医発0228第１号）別添において、「原則として、「アザチオプリン【内服薬】」を「全身型重症筋無力症」に対して処方した場合、当該使用事例を審査上認める。」とあるが、全身型重症筋無力症の患者であって、チオプリン製剤の投与対象となる患者に対して、その投与の可否、投与量等を判断することを目的として、リアルタイムＰＣＲ法によりNudixhydrolase15（ＮＵＤＴ15）遺伝子多型の測定を行った場合、区分番号「Ｄ００６－17」Nudixhydrolase15（ＮＵＤＴ15）遺伝子多型は算定できるか。","算定できる。ただし、当該薬剤の投与を開始するまでの間に１回を限度とする。"]
[4998,"令和2年度診療報酬改定","2022-03-02","疑義解釈資料の送付について（その98)","医科",1,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年３月２日付けで薬事承認された「GeneSoCSARS-CoV-2N2検出キット」（杏林製薬株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和４年３月２日より保険適用となる。"]
[4999,"令和2年度診療報酬改定","2022-03-04","疑義解釈資料の送付について（その99)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年３月４日付けで薬事承認された「ＣＯＶＩＤ－１９抗原テスト「ニチレイバイオ」」（株式会社ニチレイバイオサイエンス）はいつから保険適用となるのか。","令和４年３月４日より保険適用となる。"]
[5000,"令和2年度診療報酬改定","2022-03-17","疑義解釈資料の送付について（その100)","医科",1,"「鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型インフルエンザウイルス抗原及びＢ型インフルエンザウイルス抗原の検出」を使用目的として令和４年３月17日付けで薬事承認された「ＥｘｄｉａＥＫテストＩｎｆｌｕｅｎｚａＡ＋Ｂ」（栄研化学株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和４年３月17日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「22」インフルエンザウイルス抗原定性を算定すること。"]
[5001,"令和2年度診療報酬改定","2022-03-17","疑義解釈資料の送付について（その100)","医科",2,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年３月17日付けで薬事承認された「ＨＥＡＬＧＥＮＣＯＶＩＤ－１９抗原迅速テスト」（タカラバイオ株式会社）、「イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ｓａｌｉｖａ」（株式会社タウンズ）及び「キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ｓａｌｉｖａ」（株式会社タウンズ）はいつから保険適用となるのか。","令和４年３月17日より保険適用となる。"]
[5002,null,"2022-03-22","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"患者ごとの償還払いへの変更について、趣旨は何か。","患者ごとの償還払いへの変更については、個々の支給申請や施術所に着目した療養費の不正・不当な請求の是正を図る取組とは異なり、患者に着目した療養費の適正な支給を図るための事前の取組として、その後の施術の必要性を個々に確認する必要がある患者について、一定の基準で対象となる患者を限定し、一定の手続きを行った上で、保険者又は後期高齢者医療広域連合が患者ごとに償還払いに変更できることとするものである。"]
[5003,null,"2022-03-22","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",2,"患者ごとの償還払いへの変更が不適切に行われたと考えられる事例があった場合は、どのように対応すればよいか。","患者ごとの償還払いへの変更については、新たな取組であることから、厚生労働省において、実態を把握して、よりよい仕組みとなるよう改善を図っていくための相談窓口を設けることとし、万が一、患者ごとの償還払いへの変更が不適切に行われたと考えられる事例があった場合は、別紙の連絡票により受け付けることとする（以下のアドレスにE-mailで送付してください）。\n【相談窓口】\n厚生労働省保険局医療課内柔道整復療養費担当\nE-mail：shoukan-judo@mhlw.go.jp"]
[5004,null,"2022-03-22","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",3,"患者ごとの償還払いへの変更について、当該患者の加入する保険者等が変わった場合の取扱い如何。また、患者が施術を受ける施術所を変えた場合はどのような取扱いとなるか。","患者ごとの償還払いへの変更については、保険者等ごとに行うものであり、当該患者の加入する保険者等が変わった場合は、償還払いへの変更は引き継がれない。\n患者が施術を受ける施術所を変えた場合は、新たに施術を受ける施術所においても当該患者は償還払いとなる。"]
[5005,null,"2022-03-22","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",4,"「保険者等」とは、具体的には何のことか。","「保険者等」とは、受領委任協定・契約の１で定義されているとおり、「保険者又は後期高齢者医療広域連合」のことである。"]
[5006,null,"2022-03-22","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",5,"「自己施術（柔道整復師による自身に対する施術）に係る療養費の請求が行われた柔道整復師である患者」とあるが、自己施術に係る療養費の取扱いはどうなっているか。当該患者の償還払いへの変更の趣旨は何か。","自己施術については、療養費の支給対象外である。「自己施術（柔道整復師による自身に対する施術）に係る療養費の支給申請が行われた柔道整復師である患者」に対する施術について、その後の施術の必要性を個々に確認するため、保険者等が、一定の手続きにより、当該患者に対する施術を償還払いに変更することができることとするものである。"]
[5007,null,"2022-03-22","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",6,"「自家施術（柔道整復師による家族に対する施術、柔道整復師による関連施術所の開設者及び従業員に対する施術）を繰り返し受けている患者」について、「家族」、「関連施術所」、「繰り返し」はどのような意味か。","個々の具体的な状況に応じて保険者等が判断するものであるが、基本的には、「家族」とは同居又は生計を一にする者をいい、「関連施術所」とは以下のいずれかに該当する場合をいい、「繰り返し」とは自家施術が複数回行われることをいうものである。\n(ｲ)施術所の開設者が、他の施術所の開設者と同一の場合\n(ﾛ)施術所の代表者が、他の施術所の代表者と同一の場合\n(ﾊ)施術所の代表者が、他の施術所の代表者の親族等の場合\n(ﾆ)施術所の役員等のうち、他の施術所の役員等の親族等の占める割合が10分の3を超える場合\n(ﾎ)(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる場合に準ずる場合（人事、資金等の関係を通じて、施術所が、他の施術所の経営方針に対して重要な影響を与えることができると認められる場合に限る）"]
[5008,null,"2022-03-22","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",7,"「保険者等が、患者に対する35の照会を適切な時期に患者に分かりやすい照会内容で繰り返し行っても、回答しない患者」について、「繰り返し」はどのような意味か。","個々の具体的な状況に応じて保険者等が判断するものであるが、基本的には、「繰り返し」とは複数回患者照会を行うことをいうものである。"]
[5009,null,"2022-03-22","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",8,"償還払いに変更となった患者は、療養費支給申請書（償還払い用）をどこに提出することになるか。","償還払いに変更となった場合、患者が加入する保険者等に療養費を請求することとなる。療養費支給申請書（償還払い用）の提出先は、加入する保険者等に確認いただきたい。"]
[5010,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",1,"区分番号「Ａ０００」初診料の注１のただし書に規定する情報通信機器を用いた初診を行った結果、医師が続けて対面診療を行う必要があると判断し、患者に来院して対面診療を受けるよう指示し、同日に当該保険医療機関において対面診療を行った場合の初診料の算定は、どのように考えればよいか。","区分番号「Ａ０００」初診料288点のみを算定すること。"]
[5011,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",2,"区分番号「Ａ０００」初診料の注２及び注３並びに区分番号「Ａ００２」外来診療料の注２及び注３における紹介割合及び逆紹介割合（以下単に「紹介割合及び逆紹介割合」という。）の計算等については令和５年４月１日から適用することとされているが、計算の対象となる期間及び地方厚生（支）局長への報告の時期についてどのように考えればよいか。","令和５年４月１日までに、令和４年度中の任意の連続する６か月の紹介割合及び逆紹介割合に係る実績について、別添様式28により地方厚生（支）局長へ報告すること。なお、当該実績が基準に達していない場合にあっては、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間、区分番号「Ａ０００」初診料の注２若しくは注３又は区分番号「Ａ００２」外来診療料の注２若しくは注３の所定点数を算定すること。\nまた、令和５年10月１日までに、令和４年度の年間の紹介割合及び逆紹介割合に係る実績について、別紙様式28により、地方厚生（支）局長へ報告すること。"]
[5012,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",3,"問２において、紹介割合及び逆紹介割合について「令和５年４月１日までに、令和４年度中の任意の連続する６か月の紹介割合及び逆紹介割合に係る実績について、別添様式28により地方厚生（支）局長へ報告すること」とされているが、令和４年10月１日までの報告については、どのように考えればよいか。","令和３年度の実績について、令和４年度診療報酬改定後の計算式を用いて紹介割合及び逆紹介割合等を計算し、報告を行うこと。ただし、令和３年度の実績について基準を満たさない場合であっても、令和５年３月31日までは初診料の注２及び注３並びに外来診療料の注２及び注３における紹介割合等が低い保険医療機関とはみなされない。なお、やむを得ない理由等により報告ができない場合は、その理由を記載した理由書を別添様式28に添付すること。"]
[5013,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",4,"新たに紹介割合及び逆紹介割合等の報告が必要となる保険医療機関に該当する場合、「新規に対象となる保険医療機関については、届出前３か月間の実績を有していること」とされているが、紹介割合及び逆紹介割合等の計算の対象となる期間及び地方厚生（支）局長への報告の時期についてどのように考えればよいか。","新たに紹介割合及び逆紹介割合等の報告が必要となる保険医療機関に該当する場合は、当該保険医療機関となった年度の、連続する少なくとも３か月の紹介割合及び逆紹介割合に係る実績について、翌年度の４月１日までに、別紙様式28により地方厚生（支）局長へ報告すること。なお、当該実績が基準に達していない場合にあっては、翌年度において、区分番号「Ａ０００」初診料の注２若しくは注３又は区分番号「Ａ００２」外来診療料の注２若しくは注３の所定点数を算定すること。"]
[5014,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",5,"紹介割合及び逆紹介割合における初診の患者数、再診の患者数、紹介患者数、逆紹介患者数及び救急患者数は、延べ人数を使用するのか。","そのとおり。"]
[5015,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",6,"紹介割合及び逆紹介割合における「初診の患者数」は、どのように考えればよいか。","初診の患者数とは、区分番号「Ａ０００」初診料の算定の有無に関わらず、患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為が行われた患者の数を指す。"]
[5016,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",7,"区分番号「Ａ０００」初診料の注10に規定する機能強化加算の施設基準において、地域におけるかかりつけ医機能として、必要に応じ実施する対応について、「ホームページ等に掲示する等の取組を行っていること」とされているが具体的にはどのようなことを指すのか。","例えば、\n・当該保険医療機関のホームページへの掲載\n・自治体、地域医師会等のホームページ又は広報誌への掲載\n・医療機能情報提供制度等への掲載\n等が該当する。"]
[5017,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",8,"区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」について、具体的にはどのような保険医療機関が該当するか。","現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関が該当する。"]
[5018,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",9,"区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて･･･疑い患者を受け入れる体制」について、具体的にはどのような保険医療機関が該当するか。","現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る協力医療機関が該当する。"]
[5019,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",10,"区分番号「Ａ０００」初診料の注11及び区分番号「Ａ００１」再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算（以下単に「外来感染対策向上加算」という。）並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「３」感染対策向上加算３の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて･･･発熱患者の診療等を実施する体制」について、具体的にはどのような保険医療機関が該当するか。","現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関が該当する。"]
[5020,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",11,"外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準において、「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて（中略）診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること」とされているが、\n①「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」等を有する保険医療機関について、現時点では新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関、協力医療機関及び診療・検査医療機関が該当することとされているが、自治体のホームページにおいて、それぞれどのような情報を公開する必要があるか。\n②診療の体制を有しているにもかかわらず、自治体のホームページの更新がなされていない等の理由により、当該要件が満たせない場合について、どのように考えればよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①重点医療機関及び協力医療機関については、少なくとも保険医療機関の名称、所在地及び確保病床数を、診療・検査医療機関については、少なくとも保険医療機関の名称、所在地、電話番号及び診療・検査医療機関として対応可能な日時を公開する必要がある。\n②自治体のホームページにおいて公開されるまでの間、当該保険医療機関のホームページ等において公開していることをもって、当該要件を満たしているものとして差し支えない。"]
[5021,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",12,"区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算について、感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関において、連携する感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３の届出を行っている保険医療機関が複数ある場合、それぞれの保険医療機関と個別にカンファレンスを開催する必要があるか。","感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３の届出を行っている複数の保険医療機関と合同でカンファレンスを開催して差し支えない。"]
[5022,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",13,"区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算について、感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３の届出を行っている保険医療機関において、連携する感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関が複数ある場合、これらの保険医療機関が主催するカンファレンス全てに参加する必要があるか。","感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関が複数ある場合でも、これらの保険医療機関が主催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回以上参加する必要があるが、これらの保険医療機関が合同でカンファレンスを主催している場合には、合同開催のカンファレンスに参加することをもって、それぞれの保険医療機関のカンファレンスに１回ずつ参加したこととして差し支えない。"]
[5023,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",14,"外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算におけるカンファレンスについて、書面により持ち回りで開催又は参加することは可能か。","不可。"]
[5024,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",15,"外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の届出医療機関間の連携について、以下の場合においては届出可能か。\n①特別の関係にある保険医療機関と連携している場合\n②医療圏や都道府県を越えて連携している場合","それぞれ以下のとおり。\n①可能。\n②医療圏や都道府県を越えて所在する場合であっても、新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際に適切に連携することが可能である場合は、届出可能。"]
[5025,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",16,"区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算について、\n①感染対策向上加算２及び感染対策向上加算３の施設基準において、「当該保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする」とされているが、300床未満とは、医療法上の許可病床数をいうのか、診療報酬上の届出病床数をいうのか。\n②一般病床の数が300床未満の保険医療機関が、感染対策向上加算１の届出を行うことは可能か。","それぞれ以下のとおり。\n①医療法上の許可病床数をいう。なお、300床以上である場合であっても、感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３の施設基準を満たしていれば、届出を行って差し支えない。\n②可能。"]
[5026,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",17,"区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準において、「他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）と連携し、少なくとも年１回程度、（中略）感染防止対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること」とされているが、\n①複数の保険医療機関が、同一の保険医療機関の「感染防止対策に関する評価」を行うことは可能か。\n②「感染防止対策に関する評価」は、当該加算に係る感染制御チームが行う必要があるか。\n③当該評価は対面で実施する必要があるか。","それぞれ以下のとおり。\n①可能。\n②感染制御チームを構成する職種（医師、看護師、薬剤師及び臨床検査技師）のうち、医師及び看護師を含む２名以上が評価を行うこと。\n③リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。"]
[5027,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",18,"外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準において、「感染制御チーム（外来感染対策向上加算にあっては、院内感染管理者。以下本問において同じ。）により、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること」とされているが、当該研修は、必ず感染制御チームが講師として行わなければならないのか。","感染制御チームが当該研修を主催している場合は、必ずしも感染制御チームが講師として行う必要はない。\nただし、当該研修は、以下に掲げる事項を満たすことが必要であり、最新の知見を共有することも求められるものであることに留意すること。\n・院内感染対策の基礎的考え方及び具体的方策について、当該保険医療機関の職員に周知徹底を行うことで、個々の職員の院内感染対策に対する意識を高め、業務を遂行する上での技能の向上等を図るものであること。\n・当該保険医療機関の実情に即した内容で、職種横断的な参加の下に行われるものであること。\n・保険医療機関全体に共通する院内感染対策に関する内容について、年２回程度定期的に開催するほか、必要に応じて開催すること\n・研修の実施内容（開催又は受講日時、出席者、研修項目）について記録すること。\nなお、研修の実施に際して、ＡＭＲ臨床リファレンスセンターが公開している医療従事者向けの資料（※）を活用することとして差し支えない。\n※http://amr.ncgm.go.jp/medics/2-8-1.html"]
[5028,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",19,"外来感染対策向上加算の施設基準において、「院内感染管理者により、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること」とされているが、保険医療機関外で開催される研修会への参加により、当該要件を満たすものとしてよいか。","不可。"]
[5029,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",20,"区分番号「Ａ０００」初診料の注13、区分番号「Ａ００１」再診料の注17及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注４に規定するサーベイランス強化加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準において、「院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること」とされているが、\n①対象となるサーベイランスには、ＪＡＮＩＳ及びＪ－ＳＩＰＨＥ以外にどのようなものがあるか。\n②ＪＡＮＩＳに参加する場合にあっては、ＪＡＮＩＳの一部の部門にのみ参加すればよいのか。","それぞれ以下のとおり。\n①現時点では、ＪＡＮＩＳ及びＪ－ＳＩＰＨＥとするが、市区町村以上の規模でＪＡＮＩＳの検査部門と同等のサーベイランスが実施されている場合については、当該サーベイランスがＪＡＮＩＳと同等であることが分かる資料を添えて当局に内議されたい。\n②少なくともＪＡＮＩＳの検査部門に参加している必要がある。なお、診療所についてもＪＡＮＩＳの検査部門への参加は可能である。"]
[5030,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",21,"外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準において、「院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること」とされているが、具体的にはどのような事項について掲示すればよいか。","以下の内容について掲示すること。\n・院内感染対策に係る基本的な考え方\n・院内感染対策に係る組織体制、業務内容\n・抗菌薬適正使用のための方策\n・他の医療機関等との連携体制"]
[5031,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",22,"区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準において求める看護師の「感染管理に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n・日本看護協会の認定看護師教育課程「感染管理」\n・日本看護協会が認定している看護系大学院の「感染症看護」の専門看護師教育課程\n・東京医療保健大学感染制御学教育研究センターが行っている感染症防止対策に係る６か月研修「感染制御実践看護学講座」"]
[5032,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",23,"区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２の施設基準において求める薬剤師及び臨床検査技師の「適切な研修」並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「３」感染対策向上加算３の施設基準において求める医師及び看護師の「適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、厚生労働省の院内感染対策講習会③（受講証書が交付されるものに限る。）が該当する。なお、令和４年度の研修については、令和４年10月頃に配信される予定である。"]
[5033,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",24,"区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準において、「抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正使用の支援に係る業務を行うこと」とされているが、\n①新たに抗菌薬適正使用支援チームに係る体制を整備する場合であっても届出可能か。\n②抗菌薬適正使用支援チームの構成員は、感染制御チームの構成員と兼任することは可能か。\n③構成員のうち「３年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師」について、院内に細菌検査室がなく、微生物検査を院外に委託している保険医療機関においては、微生物検査に係る管理を行っている院内の専任の臨床検査技師は、「微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師」に該当すると考えてよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①届出時点で当該体制が整備されていれば届出可能である。\n②可能。ただし、いずれかのチームにおいて専従である者については、抗菌薬適正使用支援チームの業務又は感染制御チームの業務（第１章第２部入院料等の通則第７号に規定する院内感染防止対策に係る業務を含む。）のいずれかのみ実施可能であること。\n③よい。","②のみ廃止"]
[5034,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",25,"外来感染対策向上加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２及び「３」感染対策向上加算３の施設基準において、「有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること」とされているが、\n①「等」にはどのようなものが含まれるか。\n②具体的には、どのようなことを協議するのか。また、協議した内容は記録する必要があるか。","それぞれ以下のとおり。\n①保健所や地域の医師会が含まれる。\n②有事の際に速やかに連携できるよう、例えば、必要な情報やその共有方法について事前に協議し、協議した内容を記録する必要がある。"]
[5035,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",26,"外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」の「３」感染対策向上加算３の施設基準において、「院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関又は地域の医師会から助言を受けること」とされているが、具体的にはどのようなことをいうのか。","助言を受ける保険医療機関が、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」における地域の感染管理専門家から、適切に助言を受けられるよう、感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関や地域の医師会から、助言を受け、体制を整備しておくことをいう。"]
[5036,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",27,"外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準において、「新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること」とされているが、当該訓練とは、具体的にはどのようなものであるか。また、当該訓練は対面で実施する必要があるか。","新興感染症患者等を受け入れることを想定した基本的な感染症対策に係るものであり、例えば、個人防護具の着脱の訓練が該当する。また、当該訓練はリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて実施して差し支えない。"]
[5037,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",28,"問８において、区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準における「新興感染症の発生時等に都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」を有する保険医療機関について、現時点では新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関が該当することとされているが、DPC/PDPSの機能評価係数Ⅱの地域医療指数（体制評価指数）における「新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っていること」の評価が０ポイントの場合であっても、当該加算の届出は可能か。","届出時点で新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関に該当している場合には届出可能である。"]
[5038,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",29,"外来感染対策向上加算の施設基準において、「感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること」とされているが、当該カンファレンスの内容は、具体的にはどのようなものであればよいか。","具体的な定めはないが、感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関は、地域の医師会と連携することとされていることから、感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関が主催するカンファレンスの内容を参考として差し支えない。なお、例えば、以下に掲げる事項に関する情報の共有及び意見交換を行い、最新の知見を共有することが考えられる。\n（例）\n・感染症患者の発生状況\n・薬剤耐性菌等の分離状況\n・院内感染対策の実施状況（手指消毒薬の使用量、感染経路別予防策の実施状況等）\n・抗菌薬の使用状況"]
[5039,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",30,"区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注２に規定する指導強化加算の施設基準において、「過去１年間に４回以上、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に赴き院内感染対策に関する助言を行っていること」とされているが、\n①「院内感染対策に関する助言」について、抗菌薬の適正使用に関する助言を行った場合も当該要件を満たすものとしてよいか。\n②複数の保険医療機関と連携している場合、１施設につき１年間に４回以上助言を行う必要があるか。","それぞれ以下のとおり。\n①よい。\n②複数の保険医療機関と連携している場合には、複数の保険医療機関に対して助言を行った数の合計が過去１年間に４回以上であれば当該要件を満たすこととして差し支えない。"]
[5040,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",31,"区分番号「Ａ０００」初診料の注12、区分番号「Ａ００１」再診料の注16及び「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注３に規定する連携強化加算の施設基準において、「過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること」とされているが、具体的にはどのような内容について、どのくらいの頻度で報告すればよいか。","報告の内容やその頻度については、連携する感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関との協議により決定することとするが、例えば、感染症法に係る感染症の発生件数、薬剤耐性菌の分離状況、抗菌薬の使用状況、手指消毒薬の使用量等について、３か月に１回報告することに加え、院内アウトブレイクの発生が疑われた際の対応状況等について適時報告することが求められる。"]
[5041,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",32,"区分番号「Ａ０００」初診料の注14に規定する電子的保健医療情報活用加算について、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合」とは、どのような場合が対象となるのか。","当該加算は、保険医療機関においてオンライン資格確認等システムが開始され、診療情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施できる体制が整えられていることを評価する趣旨であることから、オンライン資格確認等システムの運用を開始している保険医療機関であれば、実際に患者が個人番号カードを持参せず、診療情報等の取得が困難な場合であっても、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合」に該当するものとして差し支えない。\nまた、患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明証が失効している場合なども、同様に該当する。","廃止済み"]
[5042,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",33,"区分番号「Ａ０００」初診料の注14等に規定する電子的保健医療情報活用加算の施設基準において、「当該情報を活用して診療等を実施できる体制を有していることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること」とされているが、医療機関の窓口や掲示板に「マイナ受付」のポスターやステッカーを掲示することでよいか。","よい。","廃止済み"]
[5043,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",34,"区分番号「Ａ０００」初診料の注14等に規定する電子的保健医療情報活用加算の施設基準において、「電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること」とあるが、光ディスク等を用いた診療報酬請求を行っている場合であっても、当該基準を満たすか。","光ディスク等を用いた診療報酬請求を行っている場合は、当該基準を満たさない。","廃止済み"]
[5044,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",35,"区分番号「Ａ００１」再診料の注８に規定する外来管理加算について、注１に規定する情報通信機器を用いた再診を行った場合も算定可能か。","外来管理加算の算定に当たっては、医師は丁寧な問診と詳細な身体診察（視診、聴診、打診及び触診等）を行う必要があるため、算定不可。","廃止済み"]
[5045,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",36,"第１章第２部入院料等の通則第７号に規定する褥瘡対策の施設基準において、「褥瘡対策の診療計画における薬学的管理に関する事項及び栄養管理に関する事項については、当該患者の状態に応じて記載すること」とあるが、褥瘡に関する危険因子のある患者及び既に褥瘡を有する患者について、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第２号）別添６の別紙３「褥瘡対策に関する診療計画書」の＜薬学的管理に関する事項＞及び＜栄養管理に関する事項＞は、それぞれの対応が必要な場合に記載すればよいか。","よい。"]
[5046,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",37,"「褥瘡対策に関する診療計画書」の＜薬学的管理に関する事項＞における「薬剤滞留の問題」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。","例えば、創の状態や外用薬の基剤特性の不適合等により、薬剤が創内に滞留維持できていないこと等が想定される。"]
[5047,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",38,"「注射薬剤３種類以上」について、ビタミン剤を薬剤種類数の対象に含めることができるのは、患者の疾患又は症状等により医師が当該ビタミン剤の投与が有効であると判断した場合であるとされているが、具体的にはどのような場合か。","具体的には、以下に掲げる場合が該当する。ただし、当該ビタミン剤が薬事承認の内容に従って投与された場合に限る。\n・患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝障害であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合（例えば、悪性貧血のビタミンＢ12の欠乏等、診察及び検査の結果から当該疾患又は症状が明らかな場合）\n・患者が妊産婦、乳幼児等（手術後の患者及び高カロリー輸液療法実施中の患者を含む。）であり、診察及び検査の結果から食事からのビタミンの摂取が不十分であると診断された場合\n・患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝障害であると推定され、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合\n・重湯等の流動食及び軟食のうち、一分がゆ、三分がゆ又は五分がゆを食している場合\n・無菌食、フェニールケトン尿症食、楓糖尿症食、ホモシスチン尿症食又はガラクトース血症食を食している場合\nなお、「ビタミン剤」とは、ビタミンを含有する配合剤を含むものである。"]
[5048,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",39,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る基準を満たす患者の割合について、令和４年９月30日までの経過措置が設けられている入院料等については、令和４年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価をいつから行う必要があるか。","令和４年10月１日に届出を行うには、経過措置が令和４年９月30日までの入院料等については遅くとも令和４年７月１日から、令和４年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある。"]
[5049,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",40,"許可病床数が200床以上400床未満の保険医療機関であって急性期一般入院料１を算定する病棟における一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価については、令和４年12月31日までの経過措置が設けられているが、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価をいつから行う必要があるか。","令和５年１月１日に届出を行うには、遅くとも令和４年10月１日から、令和４年度診療報酬改定後の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価を行う必要がある。"]
[5050,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",41,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る入院料等の施設基準における該当患者割合の基準について、令和４年３月31日時点で現に届出を行っている病棟又は病室は、令和４年９月30日までの経過措置が設けられているが、当該病棟又は病室を有する保険医療機関が「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「８月31日事務連絡」という。）の対象医療機関等に該当する場合、どのように考えればよいか。","８月31日事務連絡の対象医療機関等に該当するか否かにかかわらず、令和４年３月31日時点で現に届出を行っている病棟又は病室は、令和４年９月30日までの経過措置の対象となる。"]
[5051,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",42,"区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の注１について、「当該病棟において中心静脈栄養を実施している状態にある者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制が確保されている」とあるが、摂食機能又は嚥下機能の回復に係る実績を有している必要はあるか。","必ずしも実績を有している必要はないが、中心静脈栄養を実施している患者については、嚥下機能に係る検査等の必要性等を定期的に確認すること。"]
[5052,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",43,"区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の注11について、入院中の患者であって、区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料又は区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料（以下「疾患別リハビリテーション料」という。）を算定するものに対して、１月に１回以上、ＦＩＭの測定を行っていない場合には、当該患者に係る疾患別リハビリテーション料のうち、一日につき２単位を超えるものは、当該入院基本料に含まれることとされているが、「１月に１回以上」とは、暦月に１回以上のことを指すのか。","そのとおり。"]
[5053,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",44,"区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の注11に規定する点数を算定する患者について、疾患別リハビリテーション料の標準的算定日数を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う場合も、ＦＩＭの測定に係る規定は適用されるか。","適用される。"]
[5054,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",45,"区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の注11について、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第54号）による改正前の（中略）なお従前の例による」「令和４年３月31日において現に療養病棟入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関については、令和４年９月30日までの間に限り、ＦＩＭの測定を行っているものとみなす」こととされているが、注11に規定する点数の適用について、どのように考えればよいか。","令和４年４月１日より、改正後の点数（100分の75に相当する点数）を算定すること。"]
[5055,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",46,"区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料及び区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、脳血管疾患等により療養病棟入院基本料を算定する病棟に入院している患者が、令和２年３月31日以前から回復期リハビリテーションを要する状態に該当しており、令和２年４月１日以降に当該保険医療機関の回復期リハビリテーション病棟に転棟した場合においては、留意事項通知により「医療上特に必要がある場合に限り回復期リハビリテーション病棟から他の病棟への移動が認められる」こととされているが、当該患者が脳血管疾患等を有することをもって、「医療上特に必要がある場合」に該当するものとして、再度療養病棟入院基本料を算定する病棟に当該患者を転棟させることは可能か。","当該患者を同一保険医療機関の療養病棟に再度移動させることは、原則として認められない。"]
[5056,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",47,"看護補助体制充実加算の施設基準における看護補助者及び看護職員の研修受講者の氏名について、届出の際に提出する必要があるか。","必ずしも提出する必要はないが、求めに応じて提出できるよう保険医療機関内に控えておくこと。"]
[5057,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",48,"看護補助体制充実加算の施設基準における看護職員に対して実施する院内研修について、\n①実施時間数や実施方法はどのようにすればよいか。\n②常勤の看護職員及び非常勤の看護職員のいずれも受講する必要があるのか。","それぞれ以下のとおり。\n①日本看護協会「看護補助者との協働のための研修プログラム」（令和４年３月）を参考にされたい。\n②いずれも受講する必要がある。"]
[5058,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",49,"区分番号「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料の注11に規定する入院栄養管理体制加算における栄養管理計画は、第１章第２部入院料等の通則第７号に規定する栄養管理体制の基準における栄養管理計画をもって代えることはできるか。","特定機能病院入院基本料を算定する病棟の専従の常勤管理栄養士が当該計画を作成した場合は、代えることができる。"]
[5059,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",50,"区分番号「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料の注11に規定する入院栄養管理体制加算について､専従の常勤管理栄養士とは、雇用契約で定める所定労働時間に勤務する者でよいか｡","よい。"]
[5060,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",51,"区分番号「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料の注11に規定する入院栄養管理体制加算について、特定機能病院入院基本料を算定する病棟に入院（当該病棟への転棟を含む。）した患者が、同一日に退院した場合（死亡退院を含む。）は、算定可能か。","当該患者について、１回に限り算定可。"]
[5061,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",52,"区分番号「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料の注11に規定する入院栄養管理体制加算について、集中治療室等から特定機能病院入院基本料を算定する病棟に転棟した患者については、当該加算は算定可能か。","算定可。ただし、当該患者について、早期栄養介入管理加算又は周術期栄養管理実施加算を算定している場合は、算定不可。"]
[5062,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",53,"施設基準通知において、「平均入院患者数が概ね30名程度以下の小規模な結核病棟を有する保険医療機関については、一般病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料又は障害者施設等入院基本料を算定する病棟）と結核病棟を併せて１看護単位とすることはできるが、看護配置基準が同じ入院基本料を算定する場合に限る。」とされている。結核病床を構造上区分すること等医療法に規定する構造設備の基準を遵守した上で、当該一般病棟と結核病棟を併せて１看護単位とする病棟を複数有することは可能か。","可能。"]
[5063,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",54,"区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算について、「入院した日とは、当該患者が当該加算を算定できる病棟に入院又は転棟した日のことをいう」とあるが、急性期一般入院料１を算定する病棟に入院後、当該加算を算定できない病棟又は病室に転棟し、再度急性期一般入院料１を算定する病棟に転棟した場合、起算日についてどのように考えればよいか。","急性期一般入院料１を算定する病棟に最初に入院した日を起算日とする。"]
[5064,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",55,"区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準における「緊急手術」の定義について、「病状の急変により緊急に行われた手術をいう」とあるが、\n①「病状の急変」は入院外での急変に限定されるか。\n②休日に行われる手術又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である手術に限定されるか。\n③病状の変化により手術予定日を早めた場合も対象になるか。","それぞれ以下のとおり。\n①限定されない。\n②限定されない。手術の実施日及び開始時間にかかわらず、患者の病状の急変により緊急に行われた手術であれば、緊急手術に該当し、保険医療機関又は保険医の都合により行われた場合は該当しない。\n③各病院において「手術が緊急である」と判断される場合にあっては対象として差し支えないが、手術実施の判断から手術開始までの時間が24時間を超える場合は緊急手術に該当しない。"]
[5065,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",56,"区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準において、「承認され、登録されている全てのレジメンのうち、４割以上のレジメンが外来で実施可能であること」とされているが、外来で実施可能なレジメンについて、外来で実施されている実績は必要か。","外来で実施可能なレジメンについては、必ずしも実施されている実績は必要ないが、外来で実施可能なレジメンの対象となる患者に対しては、外来での化学療法の実施方法についても説明を行うこと。\nまた、外来で実施可能なレジメンの一覧については、手術件数等と合わせて院内に掲示すること。"]
[5066,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",57,"区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準において、「急性期一般入院料１に係る届出を行っている病棟については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行っていること」とされているが、区分番号「Ａ３００」救命救急入院料、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料を算定する病棟又は病室についてはどのように考えればよいか。","急性期一般入院料１に係る届出を行っている病棟以外の病棟については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又は特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いて評価を行っても差し支えない。"]
[5067,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",58,"許可病床数が200床以上400床未満の保険医療機関において、令和４年３月31日時点で現に急性期一般入院料１を届け出ている病棟については、令和４年12月31日までの間に限り、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価に係る基準を満たしているものとみなすこととされているが、区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準における「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行っていること」について、どのように考えればよいか。","当該加算の届出を行う保険医療機関にあっては、届出時点において当該基準を満たしている必要がある。"]
[5068,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",59,"区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準において求める「入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制」に係る「所定の研修」には、具体的にどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①一般社団法人日本集中治療医学会「RapidResponseSystem出動スタッフ養成コース（日本集中治療医学会認定ハンズオンセミナー）」\n②SCCM（米国集中治療医学会）「FCCS(FundamentalCriticalCareSupport)」\n③一般社団法人医療安全全国共同行動「RRSセミナー〜急変時の迅速対応とRRS」"]
[5069,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",60,"区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準において「日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について第三者の評価を受けている病院」とあるが、「第三者の評価」には、以下に掲げるものは該当すると考えてよいか。\n①JCI（JointCommissionInternational）の「大学医療センター病院プログラム」又は「病院プログラム」\n②ISO（国際標準化機構）9001の認証","よい。"]
[5070,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",61,"区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準における「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がない」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。","「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がない」ことについては、調剤点数表の特別調剤基本料における考え方と同様である。\n具体的には、次の①から④までのいずれにも該当しない場合を指す。\n①保険医療機関が当該保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある場合\n②保険医療機関が譲り渡した不動産（保険薬局以外の者に譲り渡した場合を含む。）を当該保険薬局が利用して開局している場合\n③保険医療機関に対し、当該保険薬局が所有する会議室その他の設備を貸与している場合\n④当該保険薬局が保険医療機関から開局時期の指定を受けて開局している場合\nなお、①から④までの詳細については、調剤点数表の特別調剤基本料に係る規定を参照すること。","廃止済み"]
[5071,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",62,"区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準において、「毎年７月において、前年度における手術件数等を評価するため、別添７の様式14により届け出るとともに、院内に掲示すること」とされているが、具体的にはどのような内容を院内に掲示する必要があるか。","別添７の様式14の「２」のうち、次に掲げる項目の実績及び体制等について、院内の見やすい場所に掲示する必要がある。\n・「１手術等に係る実績」\n・「２外来化学療法の実施を推進する体制」\n・「３24時間の救急医療提供」\n・「９入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制」\n・「10外来縮小体制」\n・「13退院に係る状況等」\n・「14禁煙の取扱い」"]
[5072,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",63,"区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準における「入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制」に係る「年２回程度の院内講習の開催」について、区分番号「Ａ２３４」医療安全対策加算における医療安全対策に係る体制を確保するための職員研修と併せて実施することは可能か。","可能。"]
[5073,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",64,"区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準の手術等に係る実績において、「(イ)及び、(ロ)から(ヘ)までのうち４つ以上を満たしていること」とあるが、これは、(イ)を満たした上で、(イ)とは別に、(ロ)から(へ)までのうち４つ以上を満たしている必要があるのか。","そのとおり。"]
[5074,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",65,"区分番号「Ａ２０５」救急医療管理加算の施設基準において、「診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していること」とあるが、医療従事者間で連携し、当直体制に支障が出ないよう体制を整えている場合においては、当直医師が重症救急患者の受入れに係る診療を行うことは可能か。","可能。ただし、当該医師の業務負担への配慮を十分に行うこと。"]
[5075,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",66,"区分番号「Ａ２０５」救急医療管理加算の対象患者の状態について、「消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態」とあるが、具体的にはどのような処置を指すのか。","現時点では、区分番号「Ｊ０３４」イレウス用ロングチューブ挿入法、区分番号「Ｊ０３４－３」内視鏡的結腸軸捻転解除術を指す。"]
[5076,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",67,"区分番号「Ａ２０７－２」医師事務作業補助体制加算の施設基準における「当該保険医療機関における３年以上の医師事務作業補助者としての勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに５割以上配置されていること」について、\n①他の保険医療機関での勤務経験を通算することは可能か。\n②雇用形態（常勤・非常勤等）にかかわらず、勤務経験を通算することは可能か。\n③５割以上の配置は、実配置数か、配置基準の数か。","それぞれ以下のとおり。\n①不可。\n②可能。\n③配置基準の数である。なお、配置基準の数については、施設基準通知「第４の２医師事務作業補助体制加算」の１の（２）を参照すること。また、同通知別添７の様式18における「１」の「ニ」の「医師事務作業補助者のうち、自院における３年以上の勤務経験を有する者の割合が５割以上」の項目については、配置基準の数で判断すること。"]
[5077,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",68,"区分番号「Ａ２０７－２」医師事務作業補助体制加算について、病床種別の異なる病床を有する保険医療機関において、病床種別ごとに15対１、20対１等の異なる配置区分での届出は可能か。","可能。ただし、同一保険医療機関が医師事務作業補助体制加算１の届出と医師事務作業補助体制加算２の届出を併せて行うことはできない。"]
[5078,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",69,"区分番号「Ａ２０７－２」医師事務作業補助体制加算について、同一病床種別の病床に関し、様式18における「50対１、75対１又は100対１に限り算定できる病床」とそれ以外の病床で、異なる配置区分での届出は可能か。","可能。ただし、医師事務作業補助体制加算１の届出と医師事務作業補助体制加算２の届出を併せて行うことはできない。"]
[5079,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",70,"区分番号「Ａ２２１－２」小児療養環境特別加算の対象患者について、「麻疹等の感染症に罹患しており、他の患者への感染の危険性が高い患者」とあるが、具体的にはどのような者が該当するのか。","結核、インフルエンザウイルス感染症、ロタウイルス感染症等の他の患者への感染の危険性が高い患者であり、保険医が治療上の必要から個室での管理が必要と認めた患者が該当する。"]
[5080,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",71,"区分番号「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算の施設基準において求める看護師の「精神看護関連領域に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程「認知症看護」\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程\n③日本精神科看護協会の精神科認定看護師教育課程\n④特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」の区分の研修\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成24年３月30日事務連絡）別添１の問39は廃止する。"]
[5081,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",72,"区分番号「Ａ２３１－３」依存症入院医療管理加算の施設基準において求める医師等の「薬物依存症に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n・国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが実施する「認知行動療法の手法を活用した薬物依存症に対する集団療法研修」\n・日本アルコール・アディクション医学会が実施する「認知行動療法の手法を活用した薬物依存症に対する集団療法研修」\nなお、令和４年４月１日以降に実施される上記の研修については、入院医療に関する要点等が含まれ、これを履修する必要があるが、令和４年３月31日以前に上記のいずれかの研修を修了した者については、当該要点等について履修しているものとみなす。"]
[5082,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",73,"区分番号「Ａ２３１－４」摂食障害入院医療管理加算の施設基準における「摂食障害の年間新規入院患者数」について、「新規入院患者」は、当該加算の対象となる「摂食障害による著しい体重減少が認められる者であって、ＢＭＩ（BodyMassIndex）が15未満の患者」である必要があるか。","そのとおり。"]
[5083,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",74,"区分番号「Ａ２３３－２」栄養サポートチーム加算の施設基準において求める看護師の「所定の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程「摂食嚥下障害看護※」又は「脳卒中看護※」\n②特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修（以下の３区分の研修を全て修了した場合に限る。）\n・栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連\n・栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連\n・栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連\n※平成30年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む。"]
[5084,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",75,"区分番号「Ａ２３４－４」重症患者初期支援充実加算の施設基準において、入院時重症患者対応メディエーターは、「以下の(イ)に掲げる者については、医療関係団体等が実施する特に重篤な患者及びその家族等に対する支援に係る研修を令和５年３月31日までに修了していることが望ましいこと」、「(イ)以外の者であって、医療関係団体等が実施する特に重篤な患者及びその家族等に対する支援に係る研修を修了し、かつ、当該支援に係る経験を有する者」であることとされているが、\n①「医療関係団体等が実施する特に重篤な患者及びその家族等に対する支援に係る研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。\n②令和５年３月31日までに当該研修を修了できなかった場合、重症患者初期支援充実加算の施設基準の届出を取り下げる必要があるか。\n③「当該支援に係る経験を有する」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。","それぞれ以下のとおり。\n①現時点では、一般社団法人日本臨床救急医学会が実施する「入院時重症患者対応メディエーター講習会」が該当する。\n②直ちに届出を取り下げる必要はないが、可能な限り速やかに研修を修了すること。\n③集中治療領域における特に重篤な患者及びその家族等に対する支援について、３年以上の経験を有することを指す。"]
[5085,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",76,"区分番号「Ａ２３４－４」重症患者初期支援充実加算について、当該加算を算定できる治療室を複数有している場合、全ての治療室にそれぞれ別の入院時重症患者対応メディエーターを配置する必要があるか。","当該保険医療機関内に入院時重症患者対応メディエーターが配置されていればよく、必ずしも全ての治療室にそれぞれ別の担当者が配置されている必要はない。"]
[5086,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",77,"区分番号「Ａ２３４－４」重症患者初期支援充実加算について、「入院した日とは、当該患者が当該加算を算定できる治療室に入院又は転棟した日のことをいう」とあるが、当該加算を算定できる病室に入院後、当該加算を算定できない病棟又は病室に転棟し、再度当該加算を算定できる病室に入室した場合、起算日についてどのように考えればよいか。","重症患者初期支援充実加算を算定できる病室に最初に入室した日を起算日とする。"]
[5087,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",78,"区分番号「Ａ２３４－５」報告書管理体制加算の施設基準における「報告書管理の評価に係るカンファレンス」について、区分番号「Ａ２３４」医療安全対策加算の施設基準におけるカンファレンスと兼ねることは可能か。","当該カンファレンスに、報告書確認対策チームの構成員及び必要に応じて患者の診療を担う医師、画像診断を担当する医師、病理診断を担当する医師、看護師等が参加している場合に限り可能。ただし、医療安全対策加算の施設基準におけるカンファレンスと兼ねた場合には、その旨を記録に残すこと。"]
[5088,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",79,"区分番号「Ａ２３４－５」報告書管理体制加算の施設基準における「医療事故が発生した際に適切に報告する体制を整備」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。","現時点では、公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業に参加していることを指す。"]
[5089,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",80,"区分番号「Ａ２３６」褥瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準において求める看護師の「褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」\n②特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「創傷管理関連」の区分の研修"]
[5090,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",81,"区分番号「Ａ２３７」ハイリスク分娩等管理加算について、ハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理を行った結果、死産だった場合、当該加算を算定できるか。","ハイリスク分娩等管理加算の対象となる妊産婦（妊娠85日以降の場合に限る。）であって、医師がハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理が必要であると判断し、当該管理を行った者については算定できる。"]
[5091,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",82,"区分番号「Ａ２３７」の「２」地域連携分娩管理加算の施設基準における「助産に関する専門の知識や技術を有することについて医療関係団体等から認証された助産師」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、一般財団法人日本助産評価機構の認証を受けた「アドバンス助産師」を指す。"]
[5092,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",83,"区分番号「Ａ２３７」の「２」地域連携分娩管理加算の対象患者について、当該加算の届出を行っている保険医療機関と連携している総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターに当該患者を紹介した場合は、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)は算定可能か。","診療情報提供料(Ⅰ)の算定要件を満たす場合において、算定可。"]
[5093,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",84,"区分番号「Ａ２３７」の「２」地域連携分娩管理加算において、「ただし、ア～エに該当する妊産婦であっても、当該患者が複数の疾患等を有する場合においては、当該加算は算定できない」とあるが、「複数の疾患等を有する場合」とは具体的はどのような場合を指すのか。","地域連携分娩管理加算の対象患者に係る疾患を複数有する場合又は地域連携分娩管理加算の対象患者に係る疾患に加え、ハイリスク分娩管理加算の対象患者に係る疾患等を有する場合を指す。"]
[5094,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",85,"区分番号「Ａ２３７」の「２」地域連携分娩管理加算の対象となる妊産婦について、総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターから連携している有床診療所に紹介された場合、当該患者を再度総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターに紹介し、受診させる必要はあるか。","不要。"]
[5095,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",86,"区分番号「Ａ２４２」呼吸ケアチーム加算の施設基準において求める看護師の「呼吸ケアに係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程「クリティカルケア※」、「新生児集中ケア」、「小児プライマリケア※」又は「呼吸器疾患看護※」\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程\n③特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修（以下の２区分の研修を全て修了した場合に限る。）\n・呼吸器（気道確保に係るもの）関連\n・呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連\n※平成30年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成22年３月29日事務連絡）別添１の問77及び「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成24年３月30日事務連絡）別添１の問53は廃止する。"]
[5096,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",87,"区分番号「Ａ２４２－２」術後疼痛管理チーム加算の施設基準において求める看護師の「術後疼痛管理に係る所定の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程「手術看護」\n②特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「術後疼痛管理関連」の区分の研修\n③特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下のいずれかの領域別パッケージ研修\n・外科術後病棟管理領域\n・術中麻酔管理領域\n・外科系基本領域\n④日本麻酔科学会「術後疼痛管理研修」\nなお、④については、令和４年３月31日までに、日本麻酔科学会が定める従前のカリキュラムにおいて研修を修了し、修了証等が発行されている者については、次期更新までは、術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した者と判断して差し支えない。"]
[5097,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",88,"区分番号「Ａ２４２－２」術後疼痛管理チーム加算について、術後疼痛管理チームの麻酔に従事する常勤の医師が、区分番号「Ｌ００９」麻酔管理料(Ⅰ)における麻酔後の診察を行うことと併せて必要な疼痛管理を行うことは可能か。","可能。"]
[5098,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",89,"区分番号「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算における病棟薬剤業務の実施時間について、区分番号「Ｌ００９」の注５及び区分番号「Ｌ０１０」の注２に規定する周術期薬剤管理加算に係る業務に要する時間を含めることは可能か。","周術期薬剤管理加算における「専任の薬剤師」が行う周術期薬剤管理に係る業務に要する時間は病棟薬剤業務実施加算の病棟薬剤業務の実施時間に含めることはできないが、周術期薬剤管理加算における「病棟薬剤師」が行う薬剤関連業務に要する時間は病棟薬剤業務実施加算の病棟薬剤業務の実施時間に含めることができる。"]
[5099,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",90,"区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算について、患者及びその家族等との病状や退院後の生活等に関する話合いをビデオ通話が可能な機器を用いて行うことは可能か。","可能。"]
[5100,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",91,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱが要件化されている急性期一般入院料を算定する病棟を有する場合、特定集中治療用の重症度、医療・看護必要度の測定についても、必要度Ⅱを用いた評価が要件となるのか。","医療機関の実情に応じて、必要度Ⅰ又はⅡのいずれかを用いて評価を行ってよい。"]
[5101,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",92,"「Ｂ患者の状況等（Ｂ項目）」については、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価の基準の対象から除外されたが、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の評価票を用いて評価を継続する必要があるか。","必要。"]
[5102,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",93,"特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度ⅠからⅡへの評価方法の切替えを行う場合、届出時に、Ⅰ及びⅡのいずれの基準も満たしている必要があるか。","届出を行う前月において、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たしていればよい。"]
[5103,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",94,"区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注１、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注１に規定する算定上限日数に係る施設基準において、「当該治療室に入院する患者について、関連学会と連携の上、適切な管理等を行っていること」とあるが、「関連学会と連携」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。","日本集中治療医学会のデータベースであるＪＩＰＡＤ（JapaneseIntensivecarePatientDatabase）に症例を登録し、治療方針の決定及び集中治療管理を行っていることを指す。"]
[5104,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",95,"区分番号「Ａ３００」救命救急入院料２及び４、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料並びに区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準における「手術室と同程度の空気清浄度を有する個室」について、空気清浄度の具体的な基準はあるか。","具体的な基準の定めはないが、「手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましい」こととされている。"]
[5105,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",96,"区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する精神疾患診断治療初回加算の「イ」の施設基準において求める医師の「自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①厚生労働省自殺未遂者再企図防止事業（平成27～29年度）における「救命救急センターに搬送された自殺未遂者の自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネージメントに関する研修会」\n②一般社団法人日本自殺予防学会「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会」"]
[5106,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",97,"区分番号「Ａ３００」救命救急入院料を算定していた患者が、病状が安定し転棟したこと等により、退院時には他の入院料を算定している場合など、退院時に救命救急入院料を算定していない場合であっても、注10の規定による加算は算定可能か。","算定可。"]
[5107,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",98,"区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料１及び２の施設基準において求める看護師の「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程「クリティカルケア※」、「新生児集中ケア」、「小児プライマリケア※」\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程\n③特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修（以下の８区分の研修を全て修了した場合に限る。）\n・「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」\n・「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」\n・「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」\n・「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」\n・「循環動態に係る薬剤投与関連」\n・「術後疼痛管理関連」\n・「循環器関連」\n・「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」\n④特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下の領域別パッケージ研修\n・集中治療領域\n・救急領域\n・術中麻酔管理領域\n・外科術後病棟管理領域\n※平成30年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成30年３月30日事務連絡）別添１の問106は廃止する。"]
[5108,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",99,"区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注８、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注４、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料の注３、区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注３、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料の注３に規定する早期離床・リハビリテーション加算（以下単に「早期離床・リハビリテーション加算」という。）の施設基準における早期離床・リハビリテーションチームの専任の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士は、疾患別リハビリテーションの専従者が兼任してもよいか。","疾患別リハビリテーション料（２名以上の専従の常勤理学療法士、専従の作業療法士及び専従の言語聴覚士の配置を要件とするものに限る。）における専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又は専従の常勤言語聴覚士のうち１名については、早期離床・リハビリテーション加算における専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の言語聴覚士と兼任して差し支えない。ただし、早期離床・リハビリテーション加算に係る業務と疾患別リハビリテーション料に係る業務に支障が生じない範囲で行うこと。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成30年３月31日事務連絡）別添１の問107は廃止する。"]
[5109,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",100,"早期離床・リハビリテーション加算の施設基準において求める看護師の「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程「クリティカルケア※」、「新生児集中ケア」、「小児プライマリケア※」\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程\n③特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修（以下の８区分の研修を全て修了した場合に限る。）\n・「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」\n・「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」\n・「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」\n・「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」\n・「循環動態に係る薬剤投与関連」\n・「術後疼痛関連」\n・「循環器関連」\n・「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」\n④特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下の領域別パッケージ研修\n・集中治療領域\n・救急領域\n・術中麻酔管理領域\n・外科術後病棟管理領域\n※平成30年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む。"]
[5110,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",101,"早期離床・リハビリテーション加算の施設基準における早期離床・リハビリテーションチームの専任の常勤看護師は、区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注11及び区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注６に規定する重症患者対応体制強化加算（以下単に「重症患者対応体制強化加算」という。）の専従看護師が兼任しても差し支えないか。","同一治療室内であれば、兼任して差し支えない。"]
[5111,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",102,"重症患者対応体制強化加算の施設基準における専従の常勤臨床工学技士は、早期離床・リハビリテーションに係る取組を行うことが可能か。","可能。"]
[5112,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",103,"区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注９、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料の注４、区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注４及び区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料の注４に規定する早期栄養介入管理加算（以下単に「早期栄養介入管理加算」という。）の施設基準において求める管理栄養士の「集中治療を必要とする患者の栄養管理に係る３年以上の経験」とは、具体的にはどのようなことをいうのか。","早期栄養介入管理加算を算定できる治療室に入室した患者に対する栄養管理計画に基づく栄養管理の実施や、栄養サポートチームでの栄養管理業務に係る３年以上の経験をいう。"]
[5113,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",104,"早期栄養介入管理加算について、複数の治療室を有する保険医療機関においては、専任の管理栄養士は、複数の治療室を担当するものとして届出を行うことが可能か。","可能。ただし、専任の管理栄養士が複数の治療室を担当している場合であっても、管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数の合計数が10又はその端数を増すごとに１以上であること。\nなお、早期栄養介入管理加算又は区分番号「Ａ２３３－２」栄養サポートチーム加算を算定する１日当たりの患者数は、専任の管理栄養士１名につき、合わせて15名以下であること。"]
[5114,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",105,"区分番号「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料の注11に規定する入院栄養管理体制加算又は第２章第10部手術の通則第20号に規定する周術期栄養管理実施加算を算定している患者が、早期栄養介入管理加算を算定できる治療室に入室した場合、当該加算は算定可能か。","算定不可。"]
[5115,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",106,"早期栄養介入管理加算を算定した場合には、区分番号「Ｂ００１」の「10」入院栄養食事指導料は別に算定できないこととされているが、一連の入院期間中に早期栄養介入管理加算を算定した後、他の病棟に転棟し、別の入院料等を算定する場合は、入院栄養食事指導料は算定可能か。","算定不可。","廃止済み"]
[5116,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",107,"重症患者対応体制強化加算の施設基準において求める看護師の「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程「クリティカルケア※」、「新生児集中ケア」、「小児プライマリケア※」\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程\n③特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修（以下の８区分の研修を全て修了した場合に限る。）\n・「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」\n・「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」\n・「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」\n・「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」\n・「循環動態に係る薬剤投与関連」\n・「術後疼痛管理関連」\n・「循環器関連」\n・「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」\n④特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下の領域別パッケージ研修\n・集中治療領域\n・救急領域\n・術中麻酔管理領域\n・外科術後病棟管理領域\n※平成30年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む。"]
[5117,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",108,"重症患者対応体制強化加算の施設基準における専従の常勤看護師の「集中治療を必要とする患者の看護に関する適切な研修」及び常勤看護師のほか、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を３年以上有する看護師の「集中治療を必要とする患者の看護に関する以下のいずれかの研修」はいずれも同じ研修である必要があるか。","同じ研修である必要はない。"]
[5118,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",109,"重症患者対応体制強化加算の施設基準における「専従の常勤看護師」を配置した場合、特定集中治療室管理料１及び２の施設基準における「適切な研修を修了した専任の常勤看護師」の配置に係る基準を満たすこととしてよいか。","よい。"]
[5119,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",110,"重症患者対応体制強化加算の施設基準において、「常勤看護師のほか、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を３年以上有する看護師が当該治療室内に２名以上配置されていること」とされているが、当該治療室内に配置される者について、変更することは可能か。","可能。なお、その場合、遅滞なく変更の届出を行うこと。"]
[5120,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",111,"問110について、当該治療室内に配置される看護師２名以上は、「集中治療を必要とする患者の看護に関する（中略）研修を受講すること」とされているが、研修の受講が決定しているものの、当該研修が開始されていない場合、届出を行うことは可能か。","届出を行う年度内に受講を開始する予定がある場合に限り届出可能。なお、届出時点で研修が開始されていない場合にあっては、届出時に受講開始予定日及び修了予定日を記載し、研修が開始された際に改めて当該看護師に係る届出を行うこと。"]
[5121,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",112,"受講中の研修を中断することになった場合、届出を取り下げる必要があるか。","遅延なく届出を取り下げる必要がある。"]
[5122,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",113,"重症患者対応体制強化加算の施設基準において、「常勤看護師のほか、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を３年以上有する看護師」が、「当該治療室以外の治療室又は病棟において勤務した場合、勤務した治療室又は病棟の施設基準に係る看護師の数に含めないこと」とされているが、外来で勤務することは可能か。","可能。ただし、外来における重症患者への対応又は重症患者への看護実践の向上に寄与する内容に従事すること。"]
[5123,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",114,"重症患者対応体制強化加算の施設基準において、「常勤看護師のほか、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を３年以上有する看護師が当該治療室内に２名以上配置されていること」とされているが、当該治療室内に配置する看護師は非常勤の者でもよいか。","不可。"]
[5124,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",115,"重症患者対応体制強化加算の施設基準における「常勤看護師のほか、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を３年以上有する看護師」が、既に適切な研修を修了している場合、当該看護師が院内研修に講師として参加することが必要か。","必要。"]
[5125,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",116,"重症患者対応体制強化加算の施設基準における専従の常勤臨床工学技士は、院内研修に講師として参加することが必要か。","必ずしも必要ではないが、講師として参加しない場合においても、院内研修の講義及び演習等の内容が適切に実施されるよう、必要に応じて講師として参加する医師又は看護師と十分な連携を図ること。"]
[5126,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",117,"重症患者対応体制強化加算は、「当該患者の入院期間に応じて算定する」こととされているが、入院期間の起算日は、当該保険医療機関に入院した日を指すか、当該加算を算定できる治療室に入室した日を指すか。","当該治療室に入室した日を指す。"]
[5127,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",118,"区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料の注１における「手術を必要とする先天性心疾患の新生児」について、\n①心臓手術ハイリスク群又は左室低形成症候群であり、手術を必要とする新生児\n②将来的には手術を必要とするが、当該入院期間中に手術を必要としない新生児\nは含まれるか。","①は含まれる。②は含まれない。"]
[5128,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",119,"区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の注３に規定する成育連携支援加算について、出生後「胎児が重篤な状態」に該当しなかった場合であっても、当該加算は算定可能か。","可能。"]
[5129,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",120,"区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の注３に規定する成育連携支援加算について、「妊婦とその家族等に対し、母胎の病状等の十分な説明を行うこと」とあるが、説明を行う際は、医師、助産師、看護師、社会福祉士及び公認心理師の全ての職種が同席する必要があるか。","必ずしも全ての職種が同席する必要はないが、対象となる妊婦及びその家族等の状態に応じ、必要と考えられる者を同席させること。"]
[5130,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",121,"区分番号「Ａ３０７」小児入院医療管理料の注５に規定する無菌治療管理加算の算定開始日はいつか。","造血幹細胞移植を行う患者に対して無菌治療室管理が開始された日である。"]
[5131,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",122,"区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料１及び３の施設基準における「第三者の評価」について、ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証は該当するか。","該当する。"]
[5132,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",123,"区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において、「許可病床数が200未満の保険医療機関の一般病床において、地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合にあっては、ウ又はエについては、当該保険医療機関内に救急外来を有していること又は24時間の救急患者を受け入れていることにより当該基準を満たすものとみなすものであること」とあるが、「当該保険医療機関内に救急外来を有していること」とは、当該保険医療機関が「救急医療対策事業実施要項」(昭和52年７月６日医発第692号)に定める「救命救急センター」である必要があるということか。","当該保険医療機関が「救命救急センター」である必要はなく、当該保険医療機関内に救急患者を受け入れる外来が設置されていればよい。"]
[5133,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",124,"区分番号「Ａ３１０」緩和ケア病棟入院料の注４に規定する緩和ケア疼痛評価加算について、疼痛を有する入院中の患者に対して、疼痛の評価その他の療養上必要な指導等を実施した日に限り算定できるのか。","そのとおり。"]
[5134,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",125,"区分番号「Ａ３１０」緩和ケア病棟入院料の注４に規定する緩和ケア疼痛評価加算について、疼痛の評価の結果を診療録に記録する必要があるか。","疼痛の評価を実施した結果について患者又はその家族等に説明し、その内容を診療録等に記載すること。"]
[5135,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",126,"区分番号「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料の注６に規定する精神科救急医療体制加算の施設基準における「地域における医療提供体制や医療計画上の必要性等に係る文書」とは、具体的にはどのようなものか。","当該加算の届出を行う保険医療機関が所在する都道府県等において、都道府県等精神科救急医療体制連絡調整委員会又は圏域ごとの精神科救急医療体制若しくは身体合併症患者の医療提供体制に係る検討部会（精神科救急医療体制整備事業）における意見を踏まえて当該保険医療機関が120床を超えて精神科救急医療に対応する病床数を確保することが必要であると認定された文書をいう。具体的には、以下の事項を含むものであること。\n・地域において精神科救急医療体制を整備するに当たり、届出保険医療機関において、120床を超えた精神科救急医療に対応する病床が必要であること。\n・精神科救急情報センター（精神科救急医療体制整備事業）等からの依頼を断らずに当該保険医療機関において患者を受け入れていること又は受け入れられない事例について、都道府県等精神科救急医療体制連絡調整委員会等に対して患者の受療調整状況及び事例の件数を報告していること。"]
[5136,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",127,"区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料を算定していた患者が、医療上の必要があり、区分番号「Ａ３１９」特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟に転院した場合、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の算定上限日数は、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定を開始した日を起算日として考えればよいか。","よい。"]
[5137,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",128,"区分番号「Ａ３１９」特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準における専従の常勤の管理栄養士の配置について、専従の非常勤の管理栄養士を２名以上配置して常勤換算することにより、当該基準の該当性を判断してよいか。","不可。"]
[5138,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",129,"区分番号「Ａ３１９」特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準における専従の常勤医師の配置について、専従の非常勤医師を２名以上配置して常勤換算することにより、当該基準の該当性を判断してよいか。","不可。"]
[5139,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",130,"区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料について、「術前に十分な説明を行った上で、別紙様式８を参考にした様式を用いて患者の同意を得ること」とあるが、検査や放射線治療を行う場合においても、患者の同意を得ることが必要か。","必要"]
[5140,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",131,"区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料の注３に規定する施設基準における「悪性腫瘍の栄養管理に関する研修を修了」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。","現時点では、日本病態栄養学会及び日本栄養士会が共同して認定している「がん病態栄養専門管理栄養士」に係る研修を修了し、認定証が発行されていることを指す。"]
[5141,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",132,"区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料の注３について、指導時間及び指導回数の基準はないのか。","一律の基準はないが、専門的な知識を有する管理栄養士が、患者の状態に合わせ、必要な指導時間及び指導回数を個別に設定すること。"]
[5142,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",133,"区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料について、注３に規定する専門的な知識を有する管理栄養士が、同一月に初回の指導を30分以上、２回目の指導を20分以上実施した場合は、どのように考えればよいか。","注３の所定点数を算定すること。"]
[5143,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",134,"区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料の注３を算定する場合、対面で実施する必要があるのか。","情報通信機器等を用いて実施しても差し支えない。なお、留意事項通知の(12)と同様の対応を行うこと。"]
[5144,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",135,"区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料について、入院中の患者が退院した後、初回外来時に外来栄養食事指導を実施する場合、情報通信機器等を用いて実施することは可能か。","可能。"]
[5145,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",136,"区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料について、「初回から情報通信機器等による指導を実施する場合は、当該指導までの間に指導計画を作成すること」とされているが、患者の入院中に退院後の外来栄養食事指導に係る指導計画を作成している場合であっても、当該患者が退院した後に改めて指導計画を作成する必要があるか。","不要。"]
[5146,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",137,"区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料及び区分番号「Ｂ００１」の「10」入院栄養食事指導料について、栄養食事指導の実施に際し、患者本人が同席せず、患者の家族等に対して実施した場合であっても、当該指導料を算定できるか。","原則として患者本人に対して実施する必要があるが、治療に対する理解が困難な小児患者又は知的障害を有する患者等にあっては、患者の家族等にのみ指導を実施した場合でも算定できる。"]
[5147,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",138,"区分番号「Ｂ００１」の「14」高度難聴指導管理料の施設基準における「補聴器に関する指導に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①厚生労働省「補聴器適合判定医師研修会」\n②一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会「「補聴器相談医」委嘱のための講習会（秋季大会、地方部会）」"]
[5148,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",139,"区分番号「Ｂ００１」の「28」小児運動器疾患指導管理料について、20歳未満の患者が対象とされているが、当該患者が20歳に達する日の前日まで算定可能ということか。","そのとおり。"]
[5149,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",140,"区分番号「Ｂ００１」の「34」二次性骨折予防継続管理料の施設基準において、「地域の保険医療機関等と連携し」とあるが、「地域の保険医療機関等」には、地域の保険薬局は含まれるか。","含まれる。"]
[5150,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",141,"区分番号「Ｂ００１」の「34」二次性骨折予防継続管理料について、二次性骨折予防継続管理料１又は２の届出を行っている保険医療機関が、二次性骨折予防継続管理料３を算定しようとする場合は、新たに届出が必要か。","必要。"]
[5151,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",142,"区分番号「Ｂ００１」の「34」の「イ」二次性骨折予防継続管理料１の施設基準において、「一般病棟入院基本料又は７対１入院基本料若しくは10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている保険医療機関であること」とされているが、特別入院基本料を算定する病棟は対象に含まれるか。","含まれない。"]
[5152,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",143,"区分番号「Ｂ００１」の「35」アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料について、令和４年３月31日時点で既にアレルギー性鼻炎免疫療法を実施している患者についても算定可能か。","令和４年３月31日時点でアレルギー性鼻炎免疫療法を実施中の患者については、「ロ２月目以降」に限り算定可。"]
[5153,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",144,"区分番号「Ｂ００１」の「35」アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料について、既にアレルギー性鼻炎免疫療法を開始していた患者が、転居等により、紹介を受けて他の保険医療機関において治療を開始する場合、「イ１月目」の点数は算定可能か。","算定不可。当該患者については、「ロ２月目以降」に限り算定可。"]
[5154,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",145,"区分番号「Ｂ００１」の「36」下肢創傷処置管理料の施設基準において求める医師の「下肢創傷処置に関する適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、一般社団法人日本フットケア・足病医学会「日本フットケア足病医学会認定師講習会」のうち「Ver.2」が該当する。"]
[5155,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",146,"小児科外来診療料を算定する保険医療機関において、「対象患者に対する診療報酬の請求については、原則として小児科外来診療料により行う」こととされているが、情報通信機器を用いた診療を行った場合は、どのように考えればよいか。","情報通信機器を用いた診療を行った場合は、小児科外来診療料は算定できず、区分番号「Ａ０００」初診料の注１のただし書に規定する251点又は区分番号「Ａ００１」再診料の73点若しくは区分番号「Ａ００２」外来診療料の注１のただし書に規定する73点を算定すること。なお、初・再診料以外の診療料については、算定要件を満たす場合は算定可。"]
[5156,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",147,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料における「関係学会から示されている抗悪性腫瘍剤ばく露対策の指針」とは、具体的には何を指すのか。","日本がん看護学会・日本臨床腫瘍学会・日本臨床腫瘍薬学会の「がん薬物療法における職業性曝露対策ガイドライン」を指す。"]
[5157,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",148,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料において、「「外来化学療法の実施その他必要な治療管理を実施中の期間」とは、当該化学療法のレジメンの期間内とする」とあるが、副作用により化学療法の投与間隔の延長がみられた場合は、レジメンの期間内として差し支えないか。","当該レジメンの継続が可能である場合に限り、レジメンの期間内として差し支えない。"]
[5158,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",149,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」及び「２」の「ロ」については、「１のイ又は２のイを算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与その他の必要な治療管理を行った場合に、週１回に限り算定」できることとされているが、抗悪性腫瘍剤の投与が月３回を超える場合に、「１」の「ロ」又は「２」の「ロ」は算定可能か。","算定可。なお、外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」又は「２」の「ロ」の算定は週１回に限る。"]
[5159,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",150,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料を算定する患者について、当該診療料を算定する日以外の日に当該保険医療機関を受診した場合は、初診料、再診料又は外来診療料は算定可能か。","外来腫瘍化学療法診療料を算定しない場合は、算定可。"]
[5160,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",151,"抗悪性腫瘍剤の初回投与を入院中に行い、退院後に２回目以降の投与を外来で行う場合、２回目以降の投与に係る診療において区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料は算定可能か。","入院中に抗悪性腫瘍剤の初回投与を行っている場合は、当該初回投与のサイクル（クール、コースと同義。抗悪性腫瘍剤の投与と投与後の休薬期間を含む一連の期間を指す。）の期間中は外来腫瘍化学療法診療料を算定することはできないが、２サイクル目以降に外来で抗悪性腫瘍剤の投与を開始する場合においては、２サイクル目以降の外来化学療法に係る診療について算定可。"]
[5161,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",152,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料又は第２章第６部注射の通則第６号に規定する外来化学療法加算の届出を行う場合、それぞれの施設基準における「外来化学療法を実施するための専用のベッドを有する治療室」及び「実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会」については、外来腫瘍化学療法診療料に係るものと外来化学療法加算に係るものを別に整備する必要があるか。","いずれについても、外来腫瘍化学療法診療料に係るものと外来化学療法加算に係るものを併せて整備して差し支えない。"]
[5162,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",153,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料１及び第２章第６部注射の通則第６号に規定する外来化学療法加算１における「実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会」については、外来腫瘍化学療法診療料１又は外来化学療法加算１を算定する患者に係るレジメンのみを評価・承認することで差し支えないか。","当該委員会においては、外来腫瘍化学療法診療料１又は外来化学療法加算１の算定の有無にかかわらず、当該保険医療機関で実施される全ての化学療法のレジメンの妥当性を評価・承認する必要がある。"]
[5163,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",154,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料について、令和４年３月31日以前から診療を継続している患者については、改定により自己負担額等が変更になる場合があるが、患者へ説明すべき事項として、自己負担額等が変更になる場合があることは含まれるか。","含まれる。なお、請求前に説明を行うなど、当該患者の理解が得られるよう工夫すること。また、当該説明については必ずしも主治医が行う必要はないが、他の職員が説明を行う場合は、主治医と十分に連携して行うこと。"]
[5164,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",155,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料を算定している患者が、外来化学療法を実施している悪性腫瘍以外の傷病について、当該診療料の算定に係る保険医療機関を受診した場合、外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」又は「２」の「ロ」は算定可能か。","外来化学療法を実施している悪性腫瘍又は外来化学療法に伴う副作用以外の傷病について受診した場合は算定不可。","廃止済み"]
[5165,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",156,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」及び「２」の「ロ」については、「診察（視診、聴診、打診及び触診等の身体診察を含む）の上、必要に応じて速やかに検査、投薬等を行う体制を評価したものである」とあるが、検査、投薬等を行わない場合であっても算定可能か。","算定可。ただし、診察（視診、聴診、打診及び触診等の身体診察を含む。）は必ず行うこと。","廃止済み"]
[5166,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",157,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料において、「専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時１人以上配置され、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制が整備されていること」とあるが、\n①当該医師、看護師及び薬剤師は、化学療法の経験等を有している必要があるか。\n②「院内に常時１人以上配置」における常時とは、24時間ということか。","（答）それぞれ以下のとおり。\n①必ずしも化学療法の経験等を有している必要はないが、その場合であっても、当該医師等が緊急の相談等に適切に対応できるよう、状況に応じた対応方針等について、化学療法の経験を有する医師等を含めて協議し、あらかじめ定めておくこと。\n②そのとおり。"]
[5167,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",158,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料の注７、区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料の注４及び第２章第６部注射の通則第７号に規定するバイオ後続品導入初期加算について、従前からバイオ後続品を使用している患者について、先行バイオ医薬品が同一である別のバイオ後続品に変更した場合、当該加算は算定可能か。","算定不可。"]
[5168,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",159,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料の注７、区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料の注４及び第２章第６部注射の通則第７号に規定するバイオ後続品導入初期加算について、「バイオ後続品の初回の処方日の属する月から起算して３月を限度として加算すること」とされているが、初回処方日から３月以内に転医し、転医先で同一のバイオ後続品を処方した場合に、当該加算は算定可能か。","算定不可。"]
[5169,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",160,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料の注７及び第２章第６部注射の通則第７号に規定するバイオ後続品導入初期加算について、「初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り」加算することとされているが、入院中にバイオ後続品を初めて使用した患者であって、退院後においてもバイオ後続品を使用したものについて、入院中の使用から２月目以降に当該加算の要件を満たす場合は、当該加算を算定することは可能か。","初回の使用日の属する月にバイオ後続品導入初期加算を算定していない者についても、２月目以降に要件を満たす場合は算定可。ただし、その場合であっても、初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として算定すること。"]
[5170,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",161,"区分番号「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料において、「当該治療計画に基づく総合的な治療管理は、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して実施しても差し支えない」とあるが、「多職種」には以下の職種の者は含まれるか。\n①理学療法士\n②保健所の職員又は他の保険医療機関の職員","それぞれ以下のとおり。\n①含まれる。\n②含まれる。ただし、生活習慣に関する総合的な治療管理については、当該保険医療機関の医師が行う必要があり、保健所の職員又は他の保険医療機関の職員と連携する場合は、当該職員に対して指示した内容及び当該職員が実施した内容を、当該保険医療機関における療養計画書及び診療録に記録すること。"]
[5171,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",162,"区分番号「Ｂ００５－12」こころの連携指導料(Ⅰ)の施設基準において求める医師の「自殺対策等に関する適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n・厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが主催する自殺未遂者ケア研修（精神科救急版）又は自殺未遂者ケア研修（一般救急版）\n・日本臨床救急医学会等が実施するPEECコース\n・自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業で各事業者が主催する研修","廃止済み"]
[5172,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",163,"区分番号「Ｂ００５－12」こころの連携指導料(Ⅰ)について、心療内科又は精神科を標榜する保険医療機関の心療内科又は精神科を担当する医師が、患者の病態を踏まえ、他の心療内科又は精神科に当該患者を紹介した場合、当該指導料は算定可能か。","算定不可。"]
[5173,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",164,"区分番号「Ｂ００５－12」こころの連携指導料(Ⅰ)において、心療内科又は精神科を標榜する保険医療機関の内科等を担当する医師が、患者の病態を踏まえ、他の心療内科又は精神科に当該患者を紹介した場合、当該指導料は算定可能か。","他の算定要件を満たせば算定可能。"]
[5174,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",165,"区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の注７について、以下の者に対して、アナフィラキシーの既往歴のある患者又は食物アレルギー患者に関する診療情報等を提供する場合は、どの様式を用いる必要があるか。\n①幼稚園の学校医\n②認定こども園の嘱託医","それぞれ以下のとおり。\n①適切な情報提供がなされるよう、患者の状況に応じて、別紙様式14の２と別紙様式14の３のいずれかを用いること。\n②別紙様式14の２を用いること。"]
[5175,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",166,"区分番号「Ｂ０１１」連携強化診療情報提供料について、「当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ」とあるが、他の保険医療機関からの求めについては、必ず文書で得る必要があるか。","必ずしも文書で得る必要はないが、他の保険医療機関からの求めがあったことを診療録に記載すること（文書で得た場合は当該文書を診療録に添付することで差し支えない。）。"]
[5176,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",167,"機能強化型の在宅療養支援病院の施設基準における「在宅療養支援診療所等からの要請により患者の緊急の受入れを行った実績が過去１年間で31件以上あること」について、特別の関係にある在宅療養支援診療所等からの要請による受入れについても、当該実績に含めてよいか。","不可。"]
[5177,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",168,"区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料及び区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料について、月１回訪問診療を実施し、翌月に複数回の情報通信機器を用いた診療を行う在宅診療計画を策定した上で当該診療を実施した場合、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の算定方法はどのようになるか。","「月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合」の所定点数を算定する。"]
[5178,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",169,"区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料及び区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料について、情報通信機器を用いた診療を行う在宅診療計画を策定し、当該診療を実施した場合、情報通信機器を用いた診療に係る基本診療料は別に算定できるか。","当該診療に係る基本診療料については、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料に包括されており、別に算定できない。"]
[5179,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",170,"区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料及び区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料について、在宅医療のみを実施する保険医療機関においても、情報通信機器を用いた診療に係る施設基準の届出を行うことは可能か。","可能。ただし、オンライン指針に沿って診療を行う体制を有していること。"]
[5180,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",171,"区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料及び区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料について、訪問診療と情報通信機器を用いた診療を組み合わせた在宅診療計画を作成し、当該計画に基づき、隔月で訪問診療と情報通信機器を用いた診療を実施した場合の算定について、どのように考えればよいか。","訪問診療を実施した月及び情報通信機器を用いた診療を実施した月のいずれにおいても、「月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合」の所定点数を算定すること。"]
[5181,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",172,"区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料を算定する患者に対して、定期的に情報通信機器を用いた診療を行う場合は、それを踏まえた在宅診療計画を作成し、区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料の情報通信機器を用いた診療を行った場合の該当する区分の点数により算定するのか。","そのとおり。"]
[5182,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",173,"区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料及び区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料について、訪問診療（月１回以上）を実施する在宅診療計画を作成し、当該計画に基づき、訪問診療等を実施する予定であったが、患者の都合等により、訪問診療を実施せず、情報通信機器を用いた診療のみを実施した月が生じた場合、当月分における算定はどのように考えればよいか。","「月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合」を算定してよい。ただし、このような状況が２回以上連続して生じるような場合には、在宅診療計画を変更すること。"]
[5183,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",174,"区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料及び区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料について、「訪問診療と情報通信機器を用いた診療を組み合わせた在宅診療計画を作成する」場合は、診療の組合せについてどのように考えればよいか。","在宅医療を開始する場合は、初回の診療は訪問診療により実施するよう在宅診療計画の作成を行うこと。なお、原則として、２月連続で訪問診療を行わず、情報通信機器を用いた診療のみを実施することはできない。"]
[5184,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",175,"区分番号「Ｃ００４」救急搬送診療料の注４に規定する重症患者搬送加算の施設基準における「関係学会により認定された施設」とは、具体的には何を指すのか。","日本集中治療医学会学会専門医研修施設を指す。"]
[5185,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",176,"区分番号「Ｃ００４」救急搬送診療料の注４に規定する重症患者搬送加算における「日本集中治療医学会の定める指針等」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本集中治療医学会が策定する「集中治療を要する重症患者の搬送に係る指針」を指す。"]
[5186,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",177,"区分番号「Ｃ００４」救急搬送診療料の注４に規定する重症患者搬送加算の施設基準における重症患者搬送チームの看護師は、重症患者対応体制強化加算の施設基準における専従看護師が兼ねることとしてよいか。","不可。"]
[5187,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",178,"区分番号「Ｃ００４」救急搬送診療料の注４に規定する重症患者搬送加算の施設基準において求める看護師の「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程「クリティカルケア※」、「新生児集中ケア」、「小児プライマリケア※」\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程\n③特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修（以下の８区分の研修を全て修了した場合に限る。）\n・「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」\n・「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」\n・「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」\n・「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」\n・「循環動態に係る薬剤投与関連」\n・「術後疼痛関連」\n・「循環器関連」\n・「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」\n④特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下の領域別パッケージ研修\n・集中治療領域\n・救急領域\n・術中麻酔管理領域\n・外科術後病棟管理領域\n※平成30年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む。"]
[5188,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",179,"区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料１及び２の施設基準における「特定集中治療の経験を５年以上有する医師」については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成26年３月31日事務連絡）別添１の問43において、「集中治療部門での勤務経験を５年以上有しているほか、特定集中治療に習熟していることを証明する資料を提出すること」とされているが、区分番号「Ｃ００４」救急搬送診療料の注４に規定する重症患者搬送加算の施設基準における重症患者搬送チームの「集中治療の経験を５年以上有する医師」についても、「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」を提出する必要があるか。","不要。集中治療での勤務経験を５年以上有する医師であればよく、関係学会が行う特定集中治療に係る講習会の受講を証明する資料の提出を行う必要はない。"]
[5189,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",180,"区分番号「Ｃ００７」訪問看護指示料について、「退院時に１回算定できる」とあるが、訪問看護指示書を患者の退院日に交付する場合だけでなく、例えば、退院日に主治医が不在である等の理由により退院日前に訪問看護指示書を交付する場合においても、退院日に算定可能か。","算定可。"]
[5190,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",181,"区分番号「Ｃ０１４」外来在宅共同指導料について、患者の在宅療養を担う医師の初回の訪問時に、外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関の医師との共同指導を実施する必要があるか。","必ずしも初回に実施する必要はない。"]
[5191,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",182,"区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料の注２及び区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注２に規定する遠隔モニタリング加算について、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合、情報通信機器を用いた診療に係る基本診療料は別に算定できるか。","当該診療に係る基本診療料については、遠隔モニタリング加算に包括されており、別に算定できない。"]
[5192,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",183,"区分番号「Ｃ１５０」血糖自己測定器加算の「７」間歇スキャン式持続血糖測定器によるものについて、グルカゴン様ペプチド－１受容体アゴニストの自己注射を承認された用法及び用量に従い１週間に１回以上行っている者に対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うために間歇スキャン式持続血糖測定器を使用した場合は、算定可能か。","算定不可。"]
[5193,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",184,"区分番号「Ｃ１５０」血糖自己測定器加算の注４に規定する血中ケトン体自己測定器加算について、「ＳＧＬＴ２阻害薬を服用している１型糖尿病の患者に対し、糖尿病性ケトアシドーシスのリスクを踏まえ、在宅で血中のケトン体濃度の自己測定を行うために血中ケトン体自己測定器を給付した場合に算定する。なお、血中ケトン体測定用電極及び測定機器を患者に給付又は貸与した場合における･･･」とあるが、実際の使用状況を踏まえ、血中ケトン体測定用電極を追加的に給付しなかった場合であっても、算定可能か。","追加の給付の有無にかかわらず、血中ケトン体自己測定器を使用している患者であれば、算定可。"]
[5194,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",185,"令和４年３月31日以前に旧医科点数表における区分番号「Ｄ００６－19」がんゲノムプロファイリング検査の「１」検体提出時を算定し、請求を終えた場合であって、これにより得られた包括的なゲノムプロファイルの結果について、同年４月１日以降に当該検査結果を医学的に解釈するための多職種による検討会での検討を経た上で患者に提供し、治療方針等について文書を用いて患者に説明した場合について、区分番号「Ｄ００６－19」がんゲノムプロファイリング検査の算定はどのように考えればよいか。","区分番号「Ｂ０１１－５」がんゲノムプロファイリング評価提供料を算定する場合に限り、令和４年３月31日以前に算定した旧医科点数表における区分番号「Ｄ００６－19」がんゲノムプロファイリング検査の「１」検体提出時の算定を取り下げた上で、区分番号「Ｄ００６－19」がんゲノムプロファイリング検査により再請求すること。"]
[5195,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",186,"区分番号「Ｄ００６－19」がんゲノムプロファイリング検査の注２の規定による減算について、「他の検査」として、腫瘍細胞を検体とし、医薬品の適応を判定するための補助等に用いるものとして、胆道癌におけるＦＧＦＲ２融合遺伝子検査、マイクロサテライト不安定性検査、ＮＴＲＫ融合遺伝子検査及び腫瘍遺伝子変異量検査をいずれも算定した場合であって、標準治療終了後に、区分番号「Ｄ００６－19」がんゲノムプロファイリング検査を算定する場合は、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」の「イ」の「(1)医薬品の適応判定の補助等に用いるもの」2,500点（マイクロサテライト不安定性検査）と「１」の注２の「ロ３項目以上」12,000点（ＦＧＦＲ２融合遺伝子検査、ＮＴＲＫ融合遺伝子検査及び腫瘍遺伝子変異量検査）を所定点数から減算するのか。","そのとおり。"]
[5196,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",187,"区分番号「Ｄ００６－19」がんゲノムプロファイリング検査の注２の規定による減算について、診断時に、「がんゲノムプロファイリング検査に用いる医療機器等として薬事承認又は認証を得ている次世代シーケンシング」以外の方法を用いて、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」の「イ」の「(1)医薬品の適応判定の補助等に用いるもの」等を算定した場合であって、標準治療終了後に、区分番号「Ｄ００６－19」がんゲノムプロファイリング検査を算定する場合は、所定点数から診断時に算定した検査の点数を減算するのか。","減算しない。"]
[5197,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",188,"区分番号「Ｄ００６－19」がんゲノムプロファイリング検査の注２の規定による減算について、他の保険医療機関において、「がんゲノムプロファイリング検査に用いる医療機器等として薬事承認又は認証を得ている次世代シーケンシング」を用いて、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的とした検査を算定していた場合であっても、所定点数から当該検査の点数を減算するのか。","そのとおり。"]
[5198,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",189,"区分番号「Ｄ００６－19」がんゲノムプロファイリング検査及び区分番号「Ｂ０１１－５」がんゲノムプロファイリング評価提供料について、令和４年３月31日以前から診療を継続している患者については、改定により自己負担額等が変更になる場合があるが、患者へ説明すべき事項として、自己負担額等が変更になる場合があることは含まれるか。","含まれる。なお、請求前に説明を行うなど、当該患者の理解が得られるよう工夫すること。また、当該説明については必ずしも主治医が行う必要はないが、他の職員が説明を行う場合は、主治医と十分に連携して行うこと。"]
[5199,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",190,"区分番号「Ｄ００６－26」染色体構造変異解析における「関連学会が定める指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本小児遺伝学会、日本先天異常学会、日本人類遺伝学会及び厚生労働省難治性疾患政策研究事業「先天異常症候群領域の指定難病等のＱＯＬの向上を目指す包括的研究」研究班並びに「染色体微細欠失重複症候群の包括的診療体制の構築」研究班の「診療において実施するマイクロアレイ染色体検査のガイダンス」を指す。"]
[5200,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",191,"区分番号「Ｄ００８」内分泌学的検査の「53」レプチンにおける「関連学会が定める指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本内分泌学会の「全身性脂肪萎縮症診断における血中レプチン検査の運用指針」を指す。"]
[5201,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",192,"区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「46」百日咳菌抗原定性における「関連学会が定める指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本小児呼吸器学会及び日本小児感染症学会の「小児呼吸器感染症診療ガイドライン」を指す。"]
[5202,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",193,"区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「49」白癬菌抗原定性における「関連学会の定める指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本皮膚科学会の「白癬菌抗原キット（販売名：デルマクイック爪白癬）の臨床活用に関して」を指す。"]
[5203,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",194,"区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「61」抗アデノ随伴ウイルス９型（ＡＡＶ９）抗体の施設基準における「関連学会の定める適正使用指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本小児神経学会の「ゾルゲンスマ適正使用指針」を指す。"]
[5204,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",195,"区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査の注５に規定する冠動脈血流予備能測定検査加算（循環動態解析装置）における「関連学会の定める指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本循環器学会、日本医学放射線学会、日本核医学会、日本画像医学会、日本冠疾患学会、日本小児循環器学会、日本心エコー図学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心血管画像動態学会、日本心臓核医学会、日本心臓病学会、日本超音波医学会、日本動脈硬化学会、日本不整脈心電学会及び日本脈管学会の「慢性冠動脈疾患診断ガイドライン」を指す。"]
[5205,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",196,"区分番号「Ｄ２１５－４」超音波減衰法検査における「関係学会が定めるガイドライン」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本消化器病学会・日本肝臓学会の「ＮＡＦＬＤ／ＮＡＳＨ診療ガイドライン」を指す。"]
[5206,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",197,"区分番号「Ｄ３１０」小腸内視鏡検査の注２及び区分番号「Ｄ３１３」大腸内視鏡検査の注４に規定する内視鏡的留置術加算における「関連学会が定めるガイドライン」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本小児栄養消化器肝臓学会の「小児消化器内視鏡ガイドライン」を指す。"]
[5207,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",198,"第２章第４部画像診断の通則第５号に規定する画像診断管理加算３の施設基準において、「関係学会の定める指針に基づいて、人工知能関連技術が活用された画像診断補助ソフトウェアの適切な安全管理を行っていること」とあるが、「関係学会の定める指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、公益社団法人日本医学放射線学会の「人工知能技術を活用した放射線画像診断補助ソフトウェアの臨床使用に関する管理指針」を指す。"]
[5208,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",199,"区分番号「Ｅ１０１－２」ポジトロン断層撮影における「放射性医薬品管理者」とは、どのような者をいうのか。","日本核医学会、日本核医学技術学会、日本診療放射線技師会及び日本病院薬剤師会の「放射性医薬品取り扱いガイドライン」においては、「放射性医薬品管理者は、各医療機関の「医薬品の安全使用のための業務手順書」に従い放射性医薬品の安全確保に関する業務を総括するものとし、定期的に「医薬品安全管理責任者」に保管・使用状況、放射性医薬品の安全使用のための研修の実施及び放射性医薬品の品質について年１回以上報告し、放射性医薬品が廃棄されるまでの管理を行う」こととされている。"]
[5209,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",200,"区分番号「Ｅ２００－２」血流予備量比コンピューター断層撮影の施設基準において、「血流予備量比コンピューター断層撮影により冠動脈狭窄が認められたにもかかわらず、経皮的冠動脈形成術又は冠動脈バイパス手術のいずれも行わなかった症例が前年に10例以上あること」とあるが、新たに届出を行う場合について、どのように考えればよいか。","機能的虚血の評価を実施しているものとして、区分番号「Ｄ２０６」の注４に規定する冠動脈血流予備能測定検査加算、区分番号「Ｄ２１５」の「３」の「ホ」負荷心エコー法、区分番号「Ｅ１０１」の注３に規定する断層撮影負荷試験加算及び区分番号「Ｅ２０２」の注４に規定する心臓ＭＲＩ撮影加算の前年の算定回数を当該症例の数に含めても差し支えない。"]
[5210,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",201,"リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション実施総合計画書について、「計画書に患者自ら署名することが困難であり、かつ、遠方に居住している等の理由により患者の家族等が署名することが困難である場合には、（中略）家族等に情報通信機器等を用いて計画書の内容等を説明した上で、説明内容及びリハビリテーションの継続について同意を得た旨を診療録に記載することにより、患者又はその家族等の署名を求めなくても差し支えない。ただし、その場合であっても、患者又はその家族等への計画書の交付が必要であること等に留意すること」とあるが、\n①この場合、医師が計画書の内容等の説明等を行う必要があるか。\n②診療録に計画書を添付することをもって、「説明内容及びリハビリテーションの継続について同意を得た旨を診療録に記載すること」に代えることはできるか。\n③交付する計画書の署名欄はどのように取り扱えばよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①そのとおり。\n②不可。家族等への説明を行った医師による診療録への記載が必要である。\n③当該計画書を作成した医師が、計画書の署名欄に、同意を取得した旨、同意を取得した家族等の氏名及びその日時を記載すること。"]
[5211,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",202,"前問のリハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション実施総合計画書の署名の取扱いに関し、「疾患別リハビリテーションを当該患者に対して初めて実施する場合（新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合であって、新たな疾患の発症日等をもって他の疾患別リハビリテーションの起算日として当該他の疾患別リハビリテーションを実施する場合を含む。）を除き」とあるが、他の保険医療機関から転院した患者であって、転院前から継続して疾患別リハビリテーションを実施するものについては、どのように考えればよいか。","署名の取扱いについては、「疾患別リハビリテーションを初めて実施する場合」に該当するものとして取り扱うこと。"]
[5212,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",203,"標準的算定日数を超えて、１月に13単位以内の疾患別リハビリテーションを行っている患者について、１月に１回以上ＦＩＭの測定を行う必要があるか。","原則として測定を行う必要がある。"]
[5213,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",204,"区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の注５、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料の注７、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料の注７、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料の注７及び区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料の注５に規定するリハビリテーションデータ提出加算について、疾患別リハビリテーション料を現に算定している患者であって、標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーションを実施しているものについても、当該加算の算定に当たってはデータの提出が必要か。","そのとおり。"]
[5214,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",205,"区分番号「Ｈ００４」の注３の「イ」摂食嚥下機能回復体制加算１について、経口摂取回復率に係る「栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患者」とは、どのような患者を指すのか。","1か月以上栄養方法が経口摂取のみである患者を指す。"]
[5215,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",206,"区分番号「Ｈ００４」の注３の「イ」摂食嚥下機能回復体制加算１及び「ロ」摂食嚥下機能回復体制加算２について、摂食嚥下支援チームを構成する必要な職種として示されていない職種（薬剤師、理学療法士、作業療法士等）の参加については、どのように考えればよいか。","必要に応じて参加すること。"]
[5216,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",207,"区分番号「Ｈ００４」の注３に規定する摂食嚥下機能回復体制加算について、内視鏡下機能検査又は嚥下造影の実施については、当該保険医療機関における実施だけでなく、連携する他の保険医療機関における実施も含まれるか。","含まれる。"]
[5217,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",208,"区分番号「Ｈ００４」の注３の「イ」摂食嚥下機能回復体制加算１及び「ロ」摂食嚥下機能回復体制加算２の施設基準において求める看護師の「摂食嚥下障害看護に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、日本看護協会の認定看護教育課程「摂食嚥下障害看護※」又は「脳卒中看護※」が該当する。\n※平成30年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む。"]
[5218,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",209,"区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注９に規定する療養生活継続支援加算の施設基準において求める看護師の「精神看護関連領域に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程「認知症看護」\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老年看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程\n③日本精神科看護協会の精神科認定看護師教育課程"]
[5219,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",210,"区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注９に規定する療養生活継続支援加算について、患者１名に対し、複数の看護師又は精神保健福祉士が担当として支援等を行うことは可能か。","不可。なお、複数の看護師又は精神保健福祉士がチームで対応することは可能であるが、その場合であっても、主たる担当者を定める必要があり、主たる担当者が交代する場合は、当該患者に対してその旨を説明すること。\nまた、20分以上の面接等については、当該主たる担当者が実施することとし、他の看護師又は精神保健福祉士が同席することは差し支えないが、複数の者がそれぞれ実施して時間を合算することはできない。なお、支援計画書の作成や関係機関との連絡調整について、主たる担当者以外の者が補助することは可能である。"]
[5220,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",211,"区分番号「Ｉ００６－２」依存症集団療法の「３」アルコール依存症の場合の施設基準における「アルコール依存症に対する集団療法に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n・独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターが実施する「依存症入院管理加算（アルコール依存症の場合）に関する研修」\n・独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターが実施する「アルコール依存症に対する集団療法研修」"]
[5221,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",212,"第２章第９部処置の通則第７号に規定する耳鼻咽喉科乳幼児処置加算について、「区分番号Ｊ０９５からＪ１１５－２までに掲げる処置を行った場合は、耳鼻咽喉科乳幼児処置加算として、１日につき60点を所定点数に加算する」とあるが、区分番号「Ｊ０９５」耳処置（耳浴及び耳洗浄を含む。）から「Ｊ１１５－２」排痰誘発法までに掲げる処置を行った日に限り、１日につき１回算定できるのか。","そのとおり。"]
[5222,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",213,"第２章第９部処置の通則第８号に規定する耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算について、「薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（平成28年４月５日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議）に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク（仮称）」に係る活動に参加し、又は感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること」とあるが、\n①「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成30年３月30日事務連絡）別添１の問127及び問128と同様の取扱いであると考えてよいか。\n②「地域感染症対策ネットワーク（仮称）」に係る活動や感染症に係る研修会等には、耳鼻咽喉科を担当する医師が参加する必要があるか。","それぞれ以下のとおり。\n①よい。\n②耳鼻咽喉科を担当する医師が参加している必要がある。"]
[5223,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",214,"区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓について、「「１」から「３」までの場合（「注13」の加算を算定する場合を含む。）については、ＨＩＦ－ＰＨ阻害剤は当該保険医療機関において院内処方することが原則である」とあるが、欠品等のやむを得ない事情がある場合は、保険医療機関から保険薬局に対してＨＩＦ－ＰＨ阻害剤の供給を依頼し、患者に対して使用してよいか。","差し支えない。なお、その場合、当該薬剤の費用については、保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねるものとする。"]
[5224,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",215,"区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注２に規定する導入期加算の施設基準における「腎代替療法に係る所定の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、日本腎代替療法医療専門職推進協会「腎代替療法専門指導士」の研修が該当する。"]
[5225,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",216,"区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注２に規定する導入期加算について、「導入期加算３を算定している施設が実施する腎代替療法に係る研修を定期的に受講していること」とあるが、「定期的に受講」とは、具体的にはどのくらいの頻度で受講する必要があるのか。","年１回以上の受講が必要である。"]
[5226,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",217,"区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注14に規定する透析時運動指導等加算について、他院で指導が行われていた患者を自院において引き続き指導する場合、透析時運動指導等加算は算定可能か。","算定可。ただし、その場合、算定上限日数の起算日は他院での初回指導日となることに留意すること。"]
[5227,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",218,"区分番号「Ｂ００１」の「31」腎代替療法指導管理料並びに区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注２に規定する導入期加算２及び３について、「腎移植に向けた手続きを行った患者とは、日本臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者、（中略）腎移植が実施され透析を離脱した患者をいう」とあるが、腎臓移植希望者として日本臓器移植ネットワークに登録されてから１年以上経過した患者であって、当該登録を更新したものについても、「腎移植に向けた手続きを行った患者」に含まれるか。","含まれる。"]
[5228,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",219,"区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注14に規定する透析時運動指導等加算について、「医師に具体的指示を受けた」看護師が療養上必要な指導等を実施した場合に算定できることとされているが、ここでいう具体的指示とは、具体的にどのようなことか。","個別の医学的判断による。なお、当該指示の内容については、指示を行った医師が適切に診療録に記載すること。"]
[5229,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",220,"区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注14に規定する透析時運動指導等加算について、「連続して20分以上患者の病状及び療養環境等を踏まえ療養上必要な指導等を実施した場合に算定できる」こととされているが、\n①１回の指導は同一の医師等が実施する必要があるか。\n②「患者の病状及び療養環境等を踏まえ」た療養上必要な指導とは、具体的にはどのような指導か。","それぞれ以下のとおり。\n①そのとおり。\n②日本腎臓リハビリテーション学会の「腎臓リハビリテーションガイドライン」等の関係学会によるガイドラインを参照して実施するものであること。"]
[5230,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",221,"区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注14に規定する透析時運動指導等加算について、人工腎臓を算定している患者に対して、療養上必要な運動指導等を実施した日に限り算定できるのか。","そのとおり。"]
[5231,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",222,"区分番号「Ｊ０４５」人工呼吸の「３」５時間を超えた場合について、開始日からの日数に応じて評価が細分化されたが、令和４年３月31日以前に旧医科点数表における「３」５時間を超えた場合を算定していた患者であって、同年４月１日以降も当該処置を継続するものに係る起算日については、どのように考えればよいか。","旧医科点数表における区分番号「Ｊ０４５」人工呼吸の算定を開始した日を起算日とする。"]
[5232,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",223,"副鼻腔内陰加圧ネブライザ、喉頭及び喉頭下ネブライザ及びアレルギー性鼻炎に対する鼻腔ネブライザを同一日に実施した場合、それぞれについて区分番号「Ｊ１１４」ネブライザを算定可能か。","算定不可。主たるもののみについて算定すること。"]
[5233,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",224,"区分番号「Ｊ１２９－３」治療用装具採寸法については、「既製品の治療用装具を処方した場合には、原則として算定できない」こととされているが、区分番号「Ｊ１２９－４」治療用装具採型法について、既製品の治療用装具を処方した場合は、算定可能か。","算定不可。"]
[5234,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",225,"第２章第10部手術の通則第20号に規定する周術期栄養管理実施加算について、専任の管理栄養士以外の者が栄養管理を行った場合であっても算定可能か。","算定不可。"]
[5235,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",226,"第２章第10部手術の通則第20号に規定する周術期栄養管理実施加算について、術前に行う栄養管理を、患者の入院前に外来において実施しても差し支えないか。","差し支えない。"]
[5236,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",227,"第２章第10部手術の通則第20号に規定する周術期栄養管理実施加算の施設基準における常勤の管理栄養士は、区分番号「Ａ２３３－２」栄養サポートチーム加算等における専任の常勤管理栄養士と兼務することは可能か。","可能。"]
[5237,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",228,"第２章第10部手術の通則第20号に規定する周術期栄養管理実施加算について、当該加算を算定する患者が、特定集中治療室管理料等を算定する治療室に入室した場合、早期栄養介入管理加算は算定可能か。","算定不可。"]
[5238,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",229,"第２章第10部手術の通則第20号に規定する周術期栄養管理実施加算について、患者が手術中に死亡し、術後の栄養管理が実施できなかった場合であっても算定可能か。","術前の栄養管理を実施している場合であれば、算定可。"]
[5239,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",230,"第２章第10部手術の通則第20号に規定する周術期栄養管理実施加算について、区分番号「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料の注11に規定する入院栄養管理体制加算及び早期栄養介入管理加算は別に算定できないこととされているが、区分番号「Ａ２３３－２」栄養サポートチーム加算又は区分番号「Ｂ００１」の「10」入院栄養食事指導料は算定可能か。","算定可。"]
[5240,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",231,"第２章第10部手術の通則第20号に規定する周術期栄養管理実施加算について、「術前・術後の栄養管理を適切に実施した場合に算定する」こととされているが、術前の栄養管理には、緊急手術を実施する当日に実施した栄養管理も含まれるのか。","要件を満たす栄養管理を実施している場合は含まれる。"]
[5241,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",232,"第２章第10部手術の通則第20号に規定する周術期栄養管理実施加算について、「周術期における栄養管理の計画」を作成することとされているが、第１章第２部入院料等の通則第７号に規定する栄養管理体制の基準における栄養管理計画をもって代えることはできるか。","当該栄養管理計画の作成に当たって、周術期栄養管理実施加算の留意事項通知において「静脈経腸栄養ガイドライン」等を参考として含めることとしている必要な項目を記載している場合は、「周術期における栄養管理の計画」を別に作成する必要はない。"]
[5242,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",233,"第２章第10部手術の通則第20号に規定する周術期栄養管理実施加算について、術前に行う栄養管理を、患者の入院前に外来において実施する場合、外来における栄養管理と入院後の栄養管理を同一の管理栄養士が実施する必要があるか。","同一の管理栄養士が実施する必要はないが、専任の管理栄養士が実施すること。"]
[5243,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",234,"第２章第10部手術の通則第20号に規定する周術期栄養管理実施加算について、一連の入院期間中に、全身麻酔を伴う複数の手術を実施した場合、当該加算の算定はどのように考えればよいか。","当該加算は、一連の入院期間中に実施された手術のうち主たるものについて、１回に限り算定すること。"]
[5244,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",235,"区分番号「Ｋ０４６」骨折観血的手術の注に規定する緊急整復固定加算及び区分番号「Ｋ０８１」人工骨頭挿入術の注に規定する緊急挿入加算（以下単に「緊急整復固定加算及び緊急挿入加算」という。）の施設基準における「関係学会等と連携」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。","現時点では、日本脆弱性骨折ネットワークのレジストリに症例を登録することを指す。"]
[5245,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",236,"緊急整復固定加算及び緊急挿入加算の施設基準における「多職種連携を目的とした、大腿骨近位部骨折患者に対する院内ガイドライン及びマニュアル」とは、具体的には何を指すのか。","例えば、\n・術後管理の観点から、整形外科以外の診療科の医師との連携\n・骨粗鬆症に対する薬物治療の観点から、薬剤師との連携\n・早期のリハビリテーションの実施の観点から、理学療法士との連携\n・誤嚥防止の観点から、看護師との連携\n・骨粗鬆症に対する栄養指導の観点から、管理栄養士との連携\n・退院又は転院支援の観点から、社会福祉士との連携\n等を目的として作成されたものを指す。\nなお、作成に当たっては、現時点では、「骨折リエゾンサービス（FLS）クリニカルスタンダード」、「日本脆弱性骨折ネットワーク（FNN）クリニカルツールキット」等の内容を参照されたい。"]
[5246,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",237,"緊急整復固定加算及び緊急挿入加算の施設基準における「速やかな術前評価を目的とした院内の内科受診基準を作成」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。","例えば、\n・心機能に応じた循環器内科の受診基準\n・呼吸機能に応じた呼吸器内科の受診基準\n・腎機能に応じた腎臓内科の受診基準\n・耐糖能に応じた内分泌内科の受診基準\n等をあらかじめ定めておくことを指す。"]
[5247,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",238,"区分番号「Ｋ１６９」頭蓋内腫瘍摘出術の注３及び区分番号「Ｋ１７１－２」内視鏡下経鼻的腫瘍摘出術の注に規定する術中ＭＲＩ撮影加算における「関係学会の定めるガイドライン」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本術中画像情報学会の「術中MRIガイドライン」を指す。"]
[5248,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",239,"区分番号「Ｋ１９０－８」舌下神経電気刺激装置植込術の施設基準における「関係学会から示されている指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本循環器学会、日本耳鼻咽喉科学会、日本呼吸器学会及び日本睡眠学会の「舌下神経電気刺激装備適正使用指針」を指す。"]
[5249,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",240,"区分番号「Ｋ２７７」網膜冷凍凝固術について、網膜芽細胞腫、網膜血管腫、コーツ病、血管増殖性網膜腫瘍は対象となるか。","対象となる。"]
[5250,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",241,"区分番号「Ｋ３０５－２」植込型骨導補聴器（直接振動型）植込術における「関連学会の定める適応基準」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本耳科学会の「骨導インプラントBONEBRIDGEの適応基準」を指す。"]
[5251,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",242,"区分番号「Ｋ３０８－３」耳管用補綴材挿入術の施設基準における「関係学会」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、「日本耳科学会」を指す。"]
[5252,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",243,"区分番号「Ｋ４７０－２」頭頸部悪性腫瘍光線力学療法の施設基準における「関係学会」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、「日本頭頸部外科学会」を指す。"]
[5253,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",244,"区分番号「Ｋ４７０－２」頭頸部悪性腫瘍光線力学療法において求める医師の「所定の研修」には、どのようなものがあるか。","現時点では、当該療法に係る医療機器の製造販売業者が主催する「アキャルックスとレーザ光照射による治療講習会」が該当する。"]
[5254,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",245,"区分番号「Ｋ５５５－２」経カテーテル弁置換術の「３」経皮的肺動脈弁置換術における「関連学会の定める適正使用基準」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、経カテーテル人工生体弁セットを用いる場合、経カテーテル的心臓弁治療関連学会協議会の「サピエン３経カテーテル生体弁の経皮的肺動脈弁留置術適正使用基準」を指し、経カテーテル人工生体弁セット（ステントグラフト付き）を用いる場合、経カテーテル的心臓弁治療関連学会協議会の「Harmony経皮的肺動脈弁システム適正使用指針」及び「Harmony経皮的肺動脈弁システム実施施設・実施医基準」を指す。"]
[5255,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",246,"区分番号「Ｋ７５５－３」副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法における「関係学会の定める適正使用指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本医学放射線学会、日本インターベンショナルラジオロジー学会、日本高血圧学会、日本内分泌学会、日本内分泌外科学会及び日本泌尿器科学会の「片側性アルドステロン過剰分泌による原発性アルドステロン症を対象とした経皮的手術による副腎腺腫の凝固における実施施設ならびに施行医師資格の要件」を指す。"]
[5256,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",247,"区分番号「Ｋ９１６」体外式膜型人工肺管理料における管理を行う日数に応じた評価について、令和４年３月31日以前から、急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪であって、人工呼吸器で対応できない患者に対して、体外式膜型人工肺を使用し、同年４月１日以降も使用を継続する場合は、当該患者に係る起算日については、どのように考えればよいか。","旧医科点数表における区分番号「Ｋ６０１」人工心肺の算定を開始した日を起算日とする。"]
[5257,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",248,"区分番号「Ｌ００９」麻酔管理料(Ⅰ)の注５及び区分番号「Ｌ０１０」麻酔管理料(Ⅱ)の注２に規定する周術期薬剤管理加算について、当直の薬剤師が周術期に必要な薬学的管理を行った場合、当該加算は算定可能か。","算定可。ただし、周術期薬剤管理加算の施設基準における専任の薬剤師と連携した上で実施すること。"]
[5258,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",249,"区分番号「Ｌ００９」麻酔管理料(Ⅰ)の注５及び区分番号「Ｌ０１０」麻酔管理料(Ⅱ)の注２に規定する周術期薬剤管理加算の施設基準における「周術期薬剤管理に関するプロトコル」と「薬剤の安全使用に関する手順書」は同一のものでよいか。","「周術期薬剤管理」及び「医薬品の安全使用や、重複投与・相互作用・アレルギーのリスクを回避するための手順等」が盛り込まれた内容であれば同一のものでも差し支えない。"]
[5259,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",250,"区分番号「Ｍ００１」体外照射の「３」強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の注２に規定する一回線量増加加算について、令和４年３月31日以前に１回の線量が2.5Ｇｙ以上３Ｇｙ未満の前立腺照射を行った患者について、旧医科点数表における当該加算を算定した場合であって、同年４月１日以降においても当該患者の診療を継続し、１回の線量が2.5Ｇｙ以上３Ｇｙ未満の前立腺照射を行った場合は、当該加算は算定可能か。","不可。"]
[5260,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",251,"区分番号「Ｍ００１－５」ホウ素中性子捕捉療法（注２に規定するホウ素中性子捕捉療法適応判定加算及び注３に規定するホウ素中性子捕捉療法医学管理加算を含む。）の施設基準における「関連学会」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、「日本中性子捕捉療法学会」を指す。"]
[5261,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",252,"区分番号「Ｍ００１－５」ホウ素中性子捕捉療法の施設基準における「関係学会から示されている指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本中性子捕捉療法学会及び日本放射線腫瘍学会の「加速器BPA-BNCTに係るガイドブック」を指す。"]
[5262,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",253,"カンファレンス等の実施について、複数のカンファレンス等を同時に実施することは可能か。","それぞれの要件を満たしていれば可能である。ただし、実施の記録の管理を適切に行うこと。"]
[5263,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",254,"処方箋の交付について、リフィル処方を行う医薬品と行わない医薬品を処方する場合には、処方箋を分ける必要があるか。","処方箋を分ける必要がある。"]
[5264,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",255,"処方箋の交付について、リフィル処方により２種類以上の医薬品を投薬する場合であって、それぞれの医薬品に係るリフィル処方箋の１回の使用による投薬期間が異なる場合又はリフィル処方箋の使用回数の上限が異なる場合は、医薬品ごとに処方箋を分ける必要があるか。","処方箋を分ける必要がある。"]
[5265,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",256,"陽子線治療及び重粒子線治療について、令和４年４月１日から保険診療において実施可能となる腫瘍に係る治療を、同年３月31日以前に開始した患者に対して、同年４月１日以降も当該治療を継続する場合は、同日以降の治療に係る費用は、保険診療として請求可能か。","不可。令和４年３月31日以前に先進医療による治療を開始した患者については、同年４月１日以降の治療についても先進医療の枠組みにおいて実施し、費用の請求を行うこと。なお、同年３月31日時点において、先進医療による治療に係る同意を取得しているが、一連の治療を開始していない患者が、同年４月１日以降に保険診療による治療を開始することを希望する場合には、改めて保険診療による治療に係る同意を取得することで、保険診療に切り替えて治療を開始して差し支えない。"]
[5266,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",257,"オンライン会議システムやe-learning形式等を活用し、研修を実施することは可能か。","可能。なお、オンライン会議システム、動画配信やe-learning形式を活用して研修を実施する場合は、それぞれ以下の点に留意すること。\n＜オンライン会議システムを活用した実施に係る留意点＞\n○出席状況の確認\n（例）\n・受講生は原則として、カメラをオンにし、講義中、事務局がランダムな時間でスクリーンショットを実施し、出席状況を確認すること。\n・講義中、講師等がランダムにキーワードを表示し、受講生に研修終了後等にキーワードを事務局に提出させること。\n○双方向コミュニケーション・演習方法\n（例）\n・受講生からの質問等については、チャットシステムや音声発信を活用すること。\n・ブレイクアウトルーム機能を活用してグループごとに演習を実施後、全体の場に戻って受講生に検討内容を発表させること。\n○理解度の確認\n（例）\n・確認テストを実施し、課題を提出させること。\n\n＜動画配信又はe-learning形式による実施に係る留意点＞\n○研修時間の確保・進捗の管理\n（例）\n・主催者側が、受講生の学習時間、進捗状況、テスト結果を把握すること。\n・早送り再生を不可とし、全講義の動画を視聴しなければレポート提出ができないようにシステムを構築すること。\n○双方向コミュニケーション\n（例）\n・質問を受け付け、適宜講師に回答を求めるとともに、質問・回答について講習会のWebページに掲載すること。\n・演習を要件とする研修については、オンライン会議システムと組み合わせて実施すること。\n○理解度の把握\n（例）\n・読み飛ばし防止と理解度の確認のため、講座ごとに知識習得確認テストを設定すること。"]
[5267,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",1,"不妊症の原因検索の検査や不妊症の原因疾病に対する治療等を実施する場合、一般不妊治療管理料は算定可能か。","算定不可。一般不妊治療とは、いわゆるタイミング法及び人工授精をいい、一般不妊治療管理料は、不妊症と診断された患者に対して、当該患者の同意を得て、いわゆるタイミング法又は人工授精に係る計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行うなど、必要な要件を満たす場合に算定する。"]
[5268,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",2,"「生殖補助医療管理料を算定している患者については算定しない」こととされているが、例えば、生殖補助医療管理料を算定したが、翌月に治療計画を見直し、一般不妊治療管理料に切り替えた場合は、当該月において一般不妊治療管理料は算定可能か。","算定可。"]
[5269,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",3,"問２において、例えば、生殖補助医療を実施していたが、同一月に一般不妊治療に切り替えることとし、治療計画を作成し、一般不妊治療を開始した場合、当該月に生殖補助医療管理料と一般不妊治療管理料のいずれも算定可能か。","主たるもののみ算定可。"]
[5270,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",4,"タイミング法を実施するに当たり、勃起障害を伴う男性不妊症患者に対するホスホジエステラーゼ５阻害剤（以下「ＰＤＥ５阻害剤」という。）の使用を伴う場合、当該患者に対して一般不妊治療管理料は算定可能か。","算定可。"]
[5271,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",5,"令和４年３月31日以前に一般不妊治療を開始した患者について、同年４月１日以降においても当該治療に係る診療が継続している場合、保険診療として実施することは可能か。","令和４年４月１日以降に、一般不妊治療について改めて治療計画を作成し、その作成日から治療を開始する場合には保険診療として実施可能。\n２．治療計画の説明・同意※生殖補助医療管理料と共通（問30参照）"]
[5272,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",6,"治療計画の同意の取得は、文書で行う必要があるか。また、その保存は必要か。","文書により同意を取得し、当該文書を診療録に添付して保存する必要がある。"]
[5273,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",7,"治療計画の文書交付に係る費用は、別に徴収してよいか。","不可。"]
[5274,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",8,"一般不妊治療管理料の算定要件のうち、治療計画に係る患者及びそのパートナーへの説明・同意の取得については、両者が受診した上で行わなければならないのか。６月に１回以上行うこととされている「治療内容等に係る同意について確認」についても両者の受診が必要か。","初回の治療計画の説明に当たっては、原則として当該患者及びそのパートナーの同席の下で実施すること。ただし、同席が困難な場合には、その理由を診療録に記載するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き同席ができなかった者に対しても以後の診療機会に説明を行い、同意を得ること。\n後段の「治療内容等に係る同意について確認」については、同意について確認がとれればよい。"]
[5275,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",9,"一般不妊治療管理料の算定要件のうち、治療計画に係る患者又はパートナーへの説明・同意の取得について、同席が困難な場合には、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて説明を行った上で、同意の確認を行ってもよいか。","よい。この場合、身分証明書の提示等により確実に本人確認を行うとともに、文書による同意を得ること。この際、パートナーからの文書による同意の取得については、後日、同意を得た文書を診療録に添付することで差し支えない。なお、単にパートナーへの説明を行い、同意を取得することのみでは、当該パートナーに対する診療報酬は算定できない点に留意すること。"]
[5276,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",10,"患者及びそのパートナーに対して一般不妊治療に関する治療計画の説明を行うに当たり、当該パートナーに対しては特段の診療を行わず、治療計画の説明及び同意の取得のみを行う場合には、当該パートナーに関して一般不妊治療管理料を算定することはできないということか。","そのとおり。一般不妊治療管理料は、当該一般不妊治療を実施する患者について算定するものとし、単に患者及びそのパートナーに対して治療計画の説明及び同意の取得を行ったのみでは、患者及びそのパートナーそれぞれについて算定することはできない。"]
[5277,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",11,"患者及びそのパートナーの両者に診療や必要な療養上の指導等を行った場合は、両者についてそれぞれ一般不妊治療管理料を算定することは可能か。","可能。この場合、それぞれの診療について診療録を作成し、実施した指導内容の要点を診療録に記載すること。"]
[5278,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",12,"一般不妊治療管理料の初回算定時における婚姻関係等の具体的な確認方法如何。","法律婚である場合はその事実関係を、法律婚以外の場合は患者及びそのパートナーが事実婚関係にある旨の申告を受けるとともに以下アからウまでの内容について、それぞれ確認を行うこと。その際の具体的な確認方法については、個別の事情に応じた医療機関の判断に委ねるが、例えば、患者及びそのパートナーの申告書による確認を行うことなどが考えられる。その際、確認した内容を診療録に記載し、申告書により確認を行った場合は当該申告書を診療録に添付すること。\nア当該患者及びそのパートナーが重婚でない（両者がそれぞれ他人と法律婚でない）こと。\nイ当該患者及びそのパートナーが同一世帯であること。なお、同一世帯でない場合には、その理由について確認すること。\nウ当該患者及びそのパートナーが、治療の結果、出生した子について認知を行う意向があること。"]
[5279,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",13,"患者又はそのパートナー以外の第三者からの精子提供による人工授精（AID）は、保険診療で実施可能か。","不可。"]
[5280,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",14,"区分番号「Ｋ８８４－２」人工授精を一の月経周期内に複数回実施した場合の算定方法如何。","一の月経周期（※）ごとに１回に限り算定可。\n※一般的に、「月経」とは、約１ヶ月の間隔で自発的に起こり、限られた日数で自然に止まる子宮内膜からの周期的出血であり、月経周期日数はおおよそ25～38日とされており、採卵術における「月経周期」とは、採卵を予定する直近の月経開始日から次の月経または破綻出血が起こるまでの期間と想定される。以下同じ。"]
[5281,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",15,"複数の月経周期にわたり人工授精を実施することも考えられるが、人工授精の算定要件には、採卵術のように患者ごとの回数制限はないということか。","そのとおり。ただし、医学的に妥当適切な範囲で実施すること。なお、治療が奏効しない場合には、治療計画の見直しを検討すること。"]
[5282,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",16,"同一月の別の月経周期において、それぞれ人工授精を実施した場合（例えば、月初めと月末に計２回実施した場合）は、それぞれについて人工授精を算定可能か。","算定可。その場合、同一月に算定する理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、採卵術、体外受精・顕微授精管理料、受精卵・胚培養管理料及び胚凍結保存管理料においても同様の取扱いであること。"]
[5283,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",17,"生殖補助医療管理料について、例えば遠方から病院に通院している患者について、当該病院と当該患者の自宅近くの診療所といった複数の保険医療機関が治療管理を行っている場合には、それぞれの医療機関において当該管理料を算定できるか。","当該患者に対して主として診療を行う保険医療機関においてのみ算定できる。"]
[5284,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",18,"生殖補助医療管理料の施設基準における「他の保健医療サービス及び福祉サービス」とは、具体的には何を指すのか。","都道府県等において実施されている不妊症・不育症に関する相談支援（令和４年度からは「性と健康の相談センター事業」）や、不妊症・不育症支援ネットワーク事業（※）等を指す。\n\n※不妊症・不育症支援ネットワーク事業（国庫補助事業）\n都道府県等において、以下の⑴～⑷を実施することとされている。\n⑴不妊症・不育症の診療を行う医療機関や、相談支援等を行う自治体、当事者団体等の関係者等で構成される協議会等の開催\n⑵当事者団体等によるピア・サポート活動などへの支援の実施\n⑶不妊症・不育症の心理社会的支援に係るカウンセラーを設置し、相談支援を実施\n⑷不妊症・不育症患者への里親制度・特別養子縁組制度の紹介の実施"]
[5285,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",19,"一般不妊治療管理料については、「生殖補助医療管理料を算定している患者については算定しない」こととされているが、一般不妊治療管理料を算定したが、翌月に治療計画を見直し、生殖補助医療管理料に切り替えた場合は、当該月において生殖補助医療管理料は算定可能か。","算定可。"]
[5286,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",20,"問19において、例えば、一般不妊治療を実施していたが、同一月に生殖補助医療に切り替えることとし、治療計画を作成し、生殖補助医療を開始した場合、当該月に一般不妊治療管理料と生殖補助医療管理料のいずれも算定可能か。","主たるもののみ算定可。"]
[5287,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",21,"生殖補助医療と一連のものとして実施するカウンセリングに係る費用は、別に徴収してよいか。","不可。生殖補助医療管理料の算定要件においては、「治療に当たっては、当該患者の状態に応じて、必要な心理的ケアや社会的支援について検討し、適切なケア・支援の提供又は当該支援等を提供可能な他の施設への紹介等を行うこと」とされており、生殖補助医療と一連のものとして実施するカウンセリングは、生殖補助医療管理料において包括して評価されていることから、別途費用を徴収することは認められない。"]
[5288,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",22,"患者又はそのパートナー以外の第三者からの精子・卵子・胚提供による不妊治療や代理懐胎は、保険診療で実施可能か。","不可（不妊に悩む方への特定治療支援事業（以下「特定治療支援事業」という。）と同様の取扱い）。"]
[5289,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",23,"令和４年４月１日より前に治療を開始した診療が同日以降も継続している場合、保険診療として実施することは可能か。","年度をまたぐ「１回の治療」（※）に対して、特定治療支援事業の経過措置が設けられており、１回に限り助成金の活用が可能とされているため、当該事業をご活用いただきたい。\nなお、令和４年４月１日より前に凍結保存した胚については、一定の条件下で、保険診療において使用することを可能としている（具体的には、問78参照のこと。）。\n\n※特定治療支援事業における「１回の治療」とは、「採卵準備のための「薬品投与」の開始等から、「妊娠の確認」等に至るまでの特定不妊治療の実施の一連の過程」とされている。また、融解凍結胚移植を実施する場合については、「以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も１回とみなす」こととされている。詳細は、同事業の要領等をご参照いただきたい。"]
[5290,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",24,"生殖補助医療管理料の年齢制限の基準日である「当該生殖補助医療の開始日」とは、当該生殖補助医療に係る治療計画を作成した日を指すのか。","そのとおり。"]
[5291,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",25,"初診料を算定した日に生殖補助医療に係る治療計画を作成した場合、生殖補助医療管理料は算定できないが、このときも年齢制限の基準日は治療計画を策定した日（この場合、初診料を算定した日）となるのか。","そのとおり。この場合、生殖補助医療管理料における治療計画の作成に係る算定要件は、当該治療計画を作成した日において満たしている必要があるため、初診料の算定日において、当該患者及びそのパートナーに交付した治療計画の文書や同意を得た文書を診療録に添付すること等を行うとともに、生殖補助医療管理料の請求に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、治療計画を作成した日が初診料を算定した日である旨を記載すること。"]
[5292,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",26,"治療計画を作成し、採卵より前に精巣内精子採取術等の男性不妊治療を行った場合であっても、生殖補助医療管理料における女性の年齢制限の基準日は、治療計画を作成した日となるのか。","そのとおり（特定治療支援事業と同様の取扱い）。"]
[5293,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",27,"年齢制限に係る年齢のカウントは、43歳の誕生日以降は保険診療での要件を満たさなくなるという理解でよいか。","よい。年齢のカウントについては、誕生日を基準とすることとし、年齢計算に関する法律や民法上の解釈による誕生日の前日ではないことに留意すること（特定治療支援事業と同様の取扱い。）。\nなお、こうした年齢のカウント方法は、胚移植術の回数制限においても同様であること。"]
[5294,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",28,"年齢制限の基準日において女性の年齢が43歳であるが、胚移植術の回数の上限を超えていないときには、保険診療として生殖補助医療を開始することは可能か。","不可。特定治療支援事業と同様、胚移植術の回数の上限を超えていない場合であっても、生殖補助医療管理料の年齢制限の要件を満たさない場合には算定できない。"]
[5295,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",29,"女性の年齢が年齢制限の基準日において43歳未満である場合に限るとされている。保険適用の施行当初は、例えば、医療機関において不妊治療を保険診療として実施する準備ができていないこと等も考えられるが、43歳未満で治療を開始できず、43歳で治療開始することになってしまった場合の取扱い如何。","令和４年４月１日から同年９月29日までの間に43歳に達する女性（※）について、43歳に達した日の翌日（43歳の誕生日）以後に初回の治療を開始した場合であっても、同年９月30日までに治療を開始したのであれば、当該治療開始日を含む１回の治療（胚移植を目的とした治療計画に基づく一連の診療をいう。）に限り、年齢制限の基準日において生殖補助医療管理料の年齢に関する算定要件を満たすものとみなす。この場合、当該初回の治療を開始した年月日及び当該患者の生年月日を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。\n\n※令和４年４月１日に43歳に達する女性とは、同年４月２日が43歳の誕生日である者をいい、同年９月29日に43歳に達する女性とは、同年９月30日が43歳の誕生日である者をいう。"]
[5296,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",30,"一般不妊治療管理料に係る問６から問12までの取扱いは、生殖補助医療管理料における治療計画や婚姻関係の確認等に係る取扱いに関しても同様と考えてよいか。","よい。"]
[5297,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",31,"治療計画の作成に当たって把握することとされている患者及びそのパートナーのこれまでの治療経過等について、具体的な確認内容如何。","患者及びそのパートナーについて、過去の不妊治療等の産婦人科･泌尿器科領域における治療歴（出産、流産、死産等の経過を含む。）、保険診療/保険外の診療の別、保険診療における生殖補助医療の実施回数、過去に治療を実施した他の医療機関など、治療上又は算定要件上必要となる事項について申告を求め、可能な限り確認を行うこと。過去に治療を実施した他の医療機関がある場合には、当該医療機関に照会の上、治療歴の詳細や実施回数などを把握すること。\nなお、確認した内容について診療録に記載（文書で確認した場合にあっては、当該文書を診療録に添付）すること。また、これらの確認を怠っている場合は、生殖補助医療管理料及び採卵術等の診療料の算定を行うことができないこと。"]
[5298,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",32,"２回目以降の胚移植の計画策定の際は、初回に確認した婚姻関係等の状況から変更がないことを確認すればよいか。","よい。この場合においても、確認した方法について、診療録に記載するとともに、文書等が提出された場合には、当該文書等を診療録に添付すること。"]
[5299,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",33,"治療計画に記載する一連の診療過程について、「採卵術（実施するための準備を含む。）から胚移植術（その結果の確認を含む。）までの診療過程を含めて作成すること」、「既に凍結保存されている胚を用いて凍結・融解胚移植術を実施する場合には、当該胚移植術の準備から結果の確認までを含めて作成」とあるが、診療過程の始期と終期についてどのように考えればよいか。","始期は治療計画を作成した日、終期は医学的に当該生殖補助医療が終了した日をいう。なお、採卵術を「実施するための準備」とは、採卵のための投薬や投薬を実施する時期を判断するための検査等を想定している。また、「胚移植術の準備」とは、胚移植のための投薬等を想定している。"]
[5300,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",34,"治療計画は、「採卵術（実施するための準備を含む。）から胚移植術（その結果の確認を含む。）までの診療過程を含めて作成すること」とされている。治療開始日においては、胚移植までの診療過程全ての具体的な内容や診療日程を確定することが難しいことも想定されるが、具体的にはどの程度記載する必要があるか。","具体的な記載内容は医師の判断による。採卵術から胚移植術までの診療過程を記載するなど、生殖補助医療管理料の算定要件における治療計画の記載事項を満たしていればよい。なお、治療計画の作成後、その見直しを行う場合にも、患者及びそのパートナーに文書を用いて説明の上交付し、文書による同意を得ること。また、交付した文書の写し及び同意を得た文書を診療録に添付すること。"]
[5301,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",35,"治療計画に基づき実施される一連の診療過程において、保険外の診療が含まれる場合には、算定要件を満たさないという理解でよいか。例えば、①治療計画に基づく保険診療の過程で保険適用外の検査（先進医療等の保険外併用療養に該当しないもの）を追加的に行う場合、②胚移植を保険外の診療で行うことを前提に採卵術を保険診療で実施する場合についてはどうか。","よい。①及び②の場合については、いずれも算定要件を満たさない。"]
[5302,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",36,"当該一連の診療において、年齢制限等の生殖補助医療管理料の算定要件を満たさない場合又は回数制限等の胚移植術の要件を満たさない場合には、治療計画に従って実施することとされている採卵術等の一連の算定要件も満たさないという理解でよいか。","よい。生殖補助医療管理料の算定要件において作成することとされている治療計画に従って実施する必要があるため、年齢制限等の要件を満たしていない場合には、採卵術等も算定不可。また、回数制限を超えている場合は、治療計画の目的とする胚移植術がその算定要件を満たさないため、同管理料及び以降の採卵術等も算定不可。"]
[5303,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",37,"生殖補助医療管理料の治療計画については、当該管理料を算定する保険医療機関において治療を完結させる必要があるのか。例えば、治療計画の作成等をＡ病院で行い、採卵準備等のための外来診療（頻度の高い投薬等）については患者のかかりつけのＢクリニックで実施する場合、Ａ病院は当該管理料を算定できるか。","算定可。この場合、Ｂクリニックにおける治療の内容を含めて、治療計画に記載した上で、患者及びそのパートナーの同意を得ること。また、Ａ病院においては、Ｂクリニックにおける診療内容について、患者から都度聴取し、必要に応じてＢクリニックに照会すること。"]
[5304,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",38,"問37の場合において、Ａ病院からＢクリニックに対して、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合、Ａ病院は診療情報提供料(Ⅰ)を算定することは可能か。","要件を満たす場合には算定可。"]
[5305,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",39,"患者との間で２回目以降の胚移植も念頭に置いて治療方針を決定している場合、胚移植に向けた２回目以降の一連の診療についても、初回の治療において作成する治療計画に記載する必要があるか。","胚移植に向けた初回の一連の診療過程のみを記載すればよい。なお、２回目以降の胚移植に向けた診療過程をあわせて記載しても差し支えない。"]
[5306,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",40,"初回の胚移植に向けた治療結果を踏まえて治療方針を見直し、改めて２回目の胚移植に向けた治療計画（採卵から胚移植までの一連の診療）を作成した場合、２回目の治療は初回の治療とは別の診療過程として取り扱ってよいか。","初回の治療と一連をなさない場合には、それぞれ別の診療過程として取り扱ってよい。"]
[5307,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",41,"不妊症の診断がされていない者に対して、①将来子どもを出産することができる可能性を温存するための妊孕性温存療法及び②妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた不妊治療等（以下「温存後不妊治療」という。）を実施する場合、保険診療として実施可能か。","不可。保険診療として実施する生殖補助医療は、患者及びそのパートナーが不妊症と診断されていることが算定要件となっている。\nなお、「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」（厚生労働省健康局がん・疾病対策課）では、小児・AYA世代のがん患者で、妊孕性が低下することが見込まれる等の者を対象にした支援メニューが用意されているため、対象となる場合には当該事業をご活用いただきたい。"]
[5308,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",42,"不妊症の診断がされていない者が、妊孕性温存療法の後にパートナーと共に不妊症と診断された後に、温存後不妊治療を実施した場合には、診断後に実施した温存後不妊治療は保険診療として実施可能か。","不可。今般、保険適用された生殖補助医療に係る算定項目のうち、「胚移植術」に用いる初期胚及び胚盤胞は、保険診療において採取した卵子及び精子を用いて作成されたものでなければならないこととされている。\nなお、「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」（厚生労働省健康局がん・疾病対策課）では、小児・AYA世代のがん患者で、妊孕性が低下することが見込まれる等の者を対象にした支援メニューが用意されているため、対象となる場合には当該事業をご活用いただきたい。"]
[5309,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",43,"不妊症と診断された患者及びそのパートナーについて、がん等の他の疾患が発覚し、その治療を行うこととなった場合には、不妊治療を中断せざるを得ない場合がある。この場合において、以下を保険診療として実施してよいか。\n①がん等の治療のため、不妊治療を中断するまでに実施した生殖補助医療（例えば、採卵、体外受精･顕微授精、受精卵･胚培養、胚凍結保存等の生殖補助医療を実施した場合）\n②がん等の治療の終了後、不妊治療を再開する場合における生殖補助医療","いずれも可能。","廃止済み"]
[5310,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",44,"区分番号「Ｋ８９０－４」採卵術について、採卵実施前に卵胞が消失していたこと等により、採卵が実施できなかった場合、採卵術の算定はどのような取扱いとなるか。","採卵術は算定できない。"]
[5311,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",45,"採卵術については、採取された卵子の数に応じて注に掲げる点数を所定点数に加算することとされているが、採卵の結果、\n①体外受精又は顕微授精を実施しても受精卵の作成が見込めない卵子が採取された場合\n②未成熟な卵子であって、培養後に体外受精又は顕微授精を実施することにより受精卵の作成が見込めるものが採取された場合\nには、どのような取扱いとなるか。","それぞれ以下のとおり。\n①当該卵子については、採取された卵子の数に含めない。当該卵子のみが採取された場合は、注の加算は算定できず、採卵術の所定点数を算定すること。\n②当該卵子については、採取された卵子の数に含め、注の加算を算定してよい。\nなお、当該卵子を培養し、体外受精又は顕微授精を実施した場合の培養に係る費用については、体外受精・顕微授精管理料に含まれ、別に算定できない。"]
[5312,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",46,"一の月経周期内において、例えば、\n①同一日に２回採卵を実施した場合\n②発育度合いが異なる卵胞について、初回の採卵の１週間後に２回目の採卵を実施した場合\nのそれぞれについて採卵術の算定方法如何。","①及び②のいずれの場合においても、一の月経周期ごとに１回に限り算定可。なお、同一月経周期内において採卵を複数回実施した場合における採取された卵子の数に応じた加算については、当該月経周期内において採取された卵子の合計の個数に応じて加算する。"]
[5313,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",47,"複数の月経周期にわたり採卵を実施することも考えられるが、採卵術の算定要件として、一連の診療における採卵術の算定回数について制限はないという理解でよいか。","よい。医学的な判断によるものであり、例えば、治療計画において、卵子が得られなかった場合、得られた卵子が少なかった場合等に複数回採卵術を行うことは可能であること。ただし、当該治療計画における採卵術は、あくまで保険診療として胚移植術を行うことを目的に実施されるべきものであり、患者の身体的な負担にも配慮しつつ、必要な範囲内で実施すべき点に留意すること。"]
[5314,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",48,"初回の胚移植が終了した時点で凍結胚を保存している場合であっても、次の胚移植に向けた治療計画の作成を行う際に、採卵から開始する治療計画を作成し、採卵術を算定することは可能か。","医学的に必要性が認められる場合には、算定可。"]
[5315,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",49,"区分番号「Ｋ８３８－２」精巣内精子採取術について、精巣上体精子採取術又は精管精子採取術を実施した場合の算定は、どのように考えればよいか。","精巣内精子採取術の「１単純なもの」を算定する。"]
[5316,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",50,"区分番号「Ｋ９１７」体外受精・顕微授精管理料について、採卵の結果、成熟した卵子が得られず、体外受精及び顕微授精のいずれも実施できなかった場合には、どのような取扱いとなるか。","体外受精及び顕微授精のいずれも実施できなかった場合には、体外受精・顕微授精管理料は算定できない。"]
[5317,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",51,"体外受精又は顕微授精の実施前に精子を凍結した場合には、要した費用を請求できるか。","体外受精又は顕微授精の実施前の卵子又は精子の凍結保存に係る費用は、体外受精・顕微授精管理料の所定点数に含まれ、別に算定できない。","廃止済み"]
[5318,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",52,"顕微授精を実施したが、受精卵に至らなかった卵子の取扱いについては、どのように考えればよいか。","顕微授精を実施した卵子の個数に含めてよい。"]
[5319,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",53,"令和４年３月31日以前に精巣内精子採取術により採取及び凍結された精子を用いて、同年４月１日以降に体外受精又は顕微授精を実施した場合には、体外受精・顕微授精管理料の注２に規定する採取精子調整加算は算定可能か。","令和４年３月31日以前に実施した精巣内精子採取術の後に初めて「１体外受精」又は「２顕微授精」を算定する場合には、算定可。\nただし、この場合においては、以下の⑴から⑷までを全て満たす必要がある。また、これらを確認した方法等を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載し、確認に当たって文書を用いた場合は、当該文書を診療録に添付すること。\n⑴令和４年４月１日以降に、治療計画を作成し、生殖補助医療管理料を算定すること。\n⑵以下のいずれかに該当すること。\n①特定治療支援事業の実施医療機関として指定を受けている又は日本産科婦人科学会の体外受精・胚移植に関する登録施設である医療機関において精巣内精子採取術が実施された場合\n②当該精巣内精子採取術により採取された精子を用いて生殖補助医療を実施する医師が、その採取・保存に関して、①の医療機関と同等の水準において実施されていたと判断できる場合\n⑶保険診療に移行することについて患者の同意を得ること。\n⑷令和４年４月１日以降に実施される不妊治療に係る費用について、同年３月31日以前に患者から徴収していないこと（同日以前に費用を徴収している場合にあっては、同年４月１日以降に実施される不妊治療に要する費用の返金を行っていること。）。","廃止済み"]
[5320,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",54,"体外受精・顕微授精管理料を算定する保険医療機関以外の保険医療機関において精巣内精子採取術が実施された場合、採取精子調整加算の算定はどのように考えればよいか。","採取精子調整加算は体外受精・顕微授精管理料を算定する保険医療機関において算定する。なお、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとする。","廃止済み"]
[5321,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",55,"一の月経周期内において、例えば、①体外受精を複数回、それぞれ別日に実施した場合、②顕微授精を複数回、それぞれ別日に実施した場合について、それぞれ体外受精・顕微授精管理料の算定方法如何。","①及び②のいずれの場合においても、一の月経周期ごとに１回に限り算定可。なお、②の場合においては、同一月経周期内において顕微授精を実施した卵子の合計の個数に応じて「２顕微授精」の所定点数を算定する。"]
[5322,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",56,"複数の月経周期にわたり体外受精・顕微授精を実施することも考えられるが、一連の診療における体外受精・顕微授精管理料の算定回数について制限はないという理解でよいか。","よい。医学的な判断による。"]
[5323,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",57,"採卵術、体外受精・顕微授精管理料、受精卵･胚培養管理料、胚凍結保存管理料及び胚移植術について、それぞれの算定日の考え方如何。","個々の事例により異なる場合もあるものと考えられるが、取り扱う胚等の個数により算定すべき点数が異なること等も踏まえると、一般的には以下の算定方法が考えられる。\n・採卵術及び体外受精・顕微授精管理料は、採卵を実施した日に算定することが想定される（体外受精・顕微授精管理料を採卵日に算定しない場合には、下記の例２又は例３の受診日において算定することが想定される。）。\n・受精卵･胚培養管理料及び胚凍結保存管理料は、胚培養を実施した後に、その結果報告及び今後の治療方針の確認のための受診日がある場合には、当該受診日に算定することが想定される。なお、採卵日以降、受診日がない場合には、胚移植を実施した日に算定することが想定される。"]
[5324,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",58,"区分番号「Ｋ９１７－２」受精卵・胚培養管理料について、前核期胚はどのような取扱いとなるか。","初期胚と同様の取扱いとなる。"]
[5325,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",59,"一の月経周期内における受精卵・胚培養管理料の算定数について制限はあるか。","一の月経周期ごとに１回に限り算定可。なお、同一月経周期内において必要な医学管理を実施した受精卵及び胚の合計の個数に応じて算定する。"]
[5326,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",60,"複数の月経周期にわたり体外受精・顕微授精を実施することも考えられるが、一連の診療過程における受精卵・胚培養管理料の算定回数について制限はないという理解でよいか。","よい。医学的な判断による。"]
[5327,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",61,"区分番号「Ｋ９１７－３」胚凍結保存管理料について、前核期胚はどのような取扱いとなるか。","初期胚と同様の取扱いとなる。"]
[5328,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",62,"「２胚凍結保存維持管理料」について「１年に１回に限り算定する」こととされているが、具体的には、過去１年間に「１胚凍結保存管理料（導入時）」又は「２胚凍結保存維持管理料」を算定していない場合に算定可能という理解でよいか。","よい。","廃止済み"]
[5329,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",63,"「１胚凍結保存管理料（導入時）」については、胚の凍結とその後１年間の凍結保存及び必要な医学管理に要する費用を評価するものであり、同管理料を算定してから１年を経過した後に、継続して胚凍結保存を実施する場合には、「２胚凍結保存維持管理料」を算定することとなるという理解でよいか。","よい。","廃止済み"]
[5330,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",64,"「凍結保存の開始日から起算して３年を限度として」算定することとされているが、「１胚凍結保存管理料（導入時）」及び「２胚凍結保存維持管理料」に係る保存期間を通算して３年と考えればよいか。","よい。","廃止済み"]
[5331,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",65,"令和４年４月１日より前から凍結保存されている初期胚又は胚盤胞については、「１胚凍結保存管理料(導入時)」と「２胚凍結保存維持管理料」のいずれを算定すべきか。その際の算定年数の限度（３年）の起算点の考え方如何。","「２胚凍結保存維持管理料」を算定する。この場合、令和４年４月１日以降に算定した生殖補助医療管理料に係る治療計画に記載した場合には、当該治療計画を策定した日を起算点とすることとなるが、同日より前に凍結保存に関する費用を徴収している場合には、同日以降であってもその契約期間中は「２胚凍結保存維持管理料」は算定できないこと。この場合において、例えば、同日より前の診療に係る当該契約を解消し、令和４年４月１日以降の保存に要する費用を患者に返金した上で、同日から「２胚凍結保存維持管理料」を算定することは差し支えないこと。\nいずれの場合においても、令和４年４月１日より前から不妊治療を実施している場合には、胚の凍結保存の費用負担の在り方を含め、保険適用の内容も踏まえつつ、今後の治療方針について患者及びそのパートナーに十分説明の上、同意を得て実施する必要がある点に留意すること。"]
[5332,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",66,"問65について、保険適用前から胚の凍結保存に関する費用を徴収している場合において、令和４年４月１日以降、契約期間が終了した後に「２胚凍結保存維持管理料」を算定した場合、「凍結保存の開始日」は、令和４年４月１日ではなく「２胚凍結保存維持管理料」を算定した日になるということか。","そのとおり。"]
[5333,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",67,"年齢制限や回数制限を超えた場合、それ以降の「２胚凍結保存維持管理料」の算定は可能か。","新たに「２胚凍結保存維持管理料」を算定することはできない。また、「２胚凍結保存維持管理料」を算定してから、１年を経過していない場合には、患者及びそのパートナーに対し凍結保存及び必要な医学管理に関する費用負担を求めてはならないこと。"]
[5334,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",68,"一連の診療過程において、複数回採卵を行う場合には、胚凍結保存を実施する回数も複数回に及ぶことになるが、その場合、「１胚凍結保存管理料（導入時）」を複数回算定することができるか。また、その後、「２胚凍結保存維持管理料」への算定に切り替わる時期についてどのように考えればよいか。","「１胚凍結保存管理料（導入時）」は、採卵と同様に一の月経周期ごとに１回に限り算定可。なお、同一月経周期内において胚凍結保存を複数回実施した場合における「１胚凍結保存管理料（導入時）」の算定については、当該月経周期内において凍結保存した胚の合計の個数に応じて算定する。\n後段については、「１胚凍結保存管理料（導入時）」を複数回算定している場合には、当該管理料の直近の算定日から１年が経過するまでは、「２胚凍結保存維持管理料」は算定できず、「２胚凍結保存維持管理料」は、「１胚凍結保存管理料（導入時）」を最後に算定した日から１年を経過した場合に算定する。"]
[5335,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",69,"複数の胚を凍結している場合、「２胚凍結保存維持管理料」についても複数回算定可能か。","算定不可。凍結保存する胚の個数にかかわらず、患者ごとに１年に１回算定する。"]
[5336,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",70,"「凍結保存の開始日から起算して３年を限度として」算定することとされているが、複数回「１胚凍結保存管理料（導入時）」を算定した場合、その起算日は、それぞれの凍結胚ごとに当該管理料を算定した日となるのか。","そのとおり。"]
[5337,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",71,"「１胚凍結保存管理料（導入時）」を複数回算定した場合、既に３年を超えて保存している凍結胚があったとしても、他の凍結胚の通算の保存期限が３年を超えていない場合には「２胚凍結保存維持管理料」を算定可能か。","算定可。"]
[5338,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",72,"「妊娠等により不妊症に係る治療が中断されている場合であって、患者及びそのパートナーの希望により、凍結保存及び必要な医学管理を継続する場合には、その費用は患家の負担とする」こととされているが、\n①妊娠以外には、どのような場合に「治療が中断」したことになるのか。\n②妊娠した場合はその時点から必ず治療が中断するのか。","それぞれ以下のとおり。\n①不妊症に係る治療の中断とは、例えば、\n・不妊治療を実施している途中にがん等の他の疾患（合併症を含む。）が発覚し、その治療を行うこととなった場合\n・不妊治療の一連の診療過程が終了した後、次回の不妊治療の実施について、患者及びそのパートナーの意向が確認できていない場合\nなどが考えられる。\n②妊娠による不妊治療の中断は、当該不妊治療に係る一連の診療過程の終了を意味し、その時点は医師の医学的な判断による。例えば、体外受精による妊娠判定後であっても、妊娠継続のため黄体ホルモンの補充を実施する必要があるなど医学的に不妊治療を継続する必要があると医師が判断する場合には、妊娠後も保険診療として不妊治療を継続することは想定される。"]
[5339,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",73,"治療計画に基づく一連の診療過程の終了後、次の胚移植に向けた治療の予定が決まっていない場合においても、胚凍結保存管理料を算定することは可能か。","患者及びそのパートナーについて、引き続き、不妊治療を実施する意向を確認しており、次の不妊治療に係る治療計画を作成している場合には算定可。\nただし、治療計画に基づく一連の診療過程の終了後、次回の不妊治療の実施について、患者及びそのパートナーの意向が確認できない場合には、不妊症に係る治療が中断されているものと考えられるため、胚凍結保存管理料の算定は認められない。"]
[5340,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",74,"問73において、「患者及びそのパートナーについて、引き続き、不妊治療を実施する意向を確認しており、次の不妊治療に係る治療計画を作成している場合」には、胚凍結保存管理料を算定可とされているが、妊娠等により当該生殖補助医療が終了した場合には、その時点において、次の胚移植に向けた具体的な診療日程等を含む治療計画を作成することは困難であると考えられる。この場合、治療計画には、次の不妊治療を実施することについて患者及びそのパートナーの意向がある旨や、そのとき記載可能な範囲で一連の診療過程を記載することで要件を満たすという理解でよいか。","よい。なお、具体的な記載内容は医師の判断による。そのほか、生殖補助医療管理料に係る問34の場合と同様の取扱いとなる。"]
[5341,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",75,"不妊治療が１年間以上中断した後、次の妊娠に向けた治療を開始する場合における胚凍結保存管理料の算定方法如何。また、胚凍結保存管理料を算定してから１年を経過しない間に、治療を中断し、再開した場合はどうか。","治療中断後、患者及びそのパートナーの次回の不妊治療に向けた意向を確認し、治療計画を作成して生殖補助医療の受診を開始した場合には、再度、算定要件を満たすこととなった時点から算定可。この場合、胚凍結保存の開始日（「１胚凍結保存管理料（導入時）」又は「２胚凍結保存維持管理料」を算定した日を言う。以下同じ。）から起算して１年間の胚凍結保存に係る費用については、既に当該管理料により評価が行われたこととなり、次の不妊治療の治療開始日から「２胚凍結保存維持管理料」を算定することとなる。\n後段については、当該胚凍結保存の開始日から１年を経過するまでは「２胚凍結保存維持管理料」を算定することはできない。なお、この場合において、当該管理料を算定してから１年を経過するまでは、治療を中断している時期があったとしても、当該期間において患者及びそのパートナーに対し凍結保存及び必要な医学管理に関する費用負担を求めてはならない。"]
[5342,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",76,"区分番号「Ｋ８８４－３」胚移植術について、凍結保存していた胚を融解したが、胚移植が実施できなかった場合は、どのような取扱いとなるか。","胚移植術の「２凍結・融解胚移植の場合」は算定できない。"]
[5343,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",77,"胚移植術において用いる初期胚及び胚盤胞は、保険診療（先進医療等の保険外併用療養を含む。）において採取した卵子及び精子を用いて作成されたものでなければならないという理解でよいか。","よい。"]
[5344,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",78,"令和４年４月１日より前に凍結した胚を用いて保険診療を実施することは可能か。可能な場合、その留意事項如何。","令和４年４月１日より前に不妊症と診断された患者及びそのパートナーに対して実施した生殖補助医療において作成された初期胚又は胚盤胞を用いて、同年４月１日以降に胚移植術を行う場合、以下の⑴～⑷の全てを満たす場合には保険給付の対象とする。この場合、これらの確認方法等を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載し、確認に当たっての文書がある場合は、当該文書を診療録に添付すること。\n⑴令和４年４月１日以降に、治療計画を作成し、生殖補助医療管理料を算定すること。\n⑵以下のいずれかの場合に該当すること。\n①特定治療支援事業の実施医療機関として指定を受けている若しくは日本産科婦人科学会の体外受精・胚移植に関する登録施設である医療機関において作成・保存された初期胚若しくは胚盤胞である場合\n②当該初期胚又は胚盤胞を用いた生殖補助医療を実施する医師が、その作成・保存に関して、①の医療機関と同等の水準で実施されていたと判断できる場合\n⑶保険診療に移行することについて患者の同意を得ること。\n⑷同年４月１日以降に実施される不妊治療に係る費用について、同年３月31日以前に患者から徴収していないこと（同日以前に当該費用を徴収している場合であって、同年４月１日以降の不妊治療に要する費用の返金を行ったときを含む。）。"]
[5345,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",79,"年度をまたぐ治療に係る特定治療支援事業の経過措置により助成を受ける場合において、令和４年４月１日以降に保険外の診療で凍結した胚についてはどう考えればよいか。","問78と同様に、要件を満たす場合は保険給付の対象となる。この場合において、⑷は、「当該保険診療の治療開始日以降に実施される診療に係る費用を徴収していないこと。」と読み替えること。"]
[5346,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",80,"問78及び問79に関して、精子又は卵子の凍結保存に関してはどうか。","問78又は問79に示された要件を満たす場合には、保険給付の対象となる。この場合、体外受精・顕微授精管理料を算定することとなる。"]
[5347,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",81,"回数は、保険診療における実施回数をカウントするものであり、保険外の診療で実施した回数は含まないという理解でよいか。","よい。\nなお、特定治療支援事業では、採卵したが卵子が得られない等の理由により中止した場合（同事業における移植に至らない区分D～Fに該当する場合）について支給対象とし、支給した場合には１回とカウントしていたが、保険診療において当該場合は胚移植術の実施回数に含まない。"]
[5348,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",82,"令和４年４月１日より前に特定治療支援事業において実施された治療の回数は含まないという理解でよいか。また、同事業の経過措置により年度をまたいで令和４年４月１日以降に胚移植を実施し、同事業の助成金の支給を受ける場合はどうか。","いずれの場合も、保険診療における胚移植術の実施回数に含まない。"]
[5349,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",83,"患者及びそのパートナーについて初めての胚移植術に係る治療計画を作成した日における年齢（以下「回数制限の基準日」という。）が40歳未満である場合は、患者１人につき６回に限り算定することとされている。保険適用の施行当初は、例えば、医療機関において不妊治療を保険診療として実施する準備ができていないこと等も考えられるが、40歳未満で初めての治療を開始できず、40歳で治療開始することになってしまった場合の取扱い如何。","令和４年４月１日から同年９月29日までの間に40歳に達する女性（※）について、40歳に達した日の翌日（40歳の誕生日）以後に保険診療として初めて治療を開始した場合であっても、同年９月30日までに治療を開始したのであれば、回数制限の基準日において40歳未満で初めて治療を開始したものとみなし、当該患者１人につき胚移植術を６回に限り算定して差し支えない。この場合、当該初めての治療を開始した年月日及び当該患者の生年月日を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。\n\n※令和４年４月１日に40歳に達する女性とは、同年４月２日が40歳の誕生日である者をいい、同年９月29日に40歳に達する女性とは、同年９月30日が40歳の誕生日である者をいう。"]
[5350,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",84,"「次の児の妊娠を目的として胚移植を実施した場合」の「次の児の妊娠」には、特定治療支援事業と同様に、直前の妊娠において出産に至った後の妊娠のほか、妊娠12週以降に死産に至った後の妊娠を含むという理解でよいか。","よい。この場合、原則として、母子健康手帳等（死産の場合は診断書や医師の証明書を含む。）により、出生に至った事実等を確認すること。"]
[5351,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",85,"保険診療において不妊治療を実施し、回数制限を超えた場合などにおいて、その後、保険外の診療で実施した不妊治療により妊娠･出産に至った後に、不妊治療を再開するときは、「次の児の妊娠を目的として胚移植を実施した場合」に該当し、改めて保険診療において実施することが可能か。","可能。この場合、原則として、母子健康手帳等（死産の場合は診断書や医師の証明書を含む。）により、出生に至った事実等を確認すること。"]
[5352,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",86,"ＰＤＥ５阻害剤の算定要件において、「本製剤を投与される患者又はそのパートナーのいずれかが、本製剤の投与日から遡って６か月以内に、医科点数表区分番号「B001」の「32」一般不妊治療管理料又は医科点数表区分番号「B001」の「33」生殖補助医療管理料に係る医学的管理を受けていること」とされているが、他の保険医療機関からの紹介を受けてＰＤＥ５阻害剤を処方する場合等であって、当該他の保険医療機関において当該患者について一般不妊治療管理料等を算定している場合にあっては、ＰＤＥ５阻害剤を処方する保険医療機関において当該患者について一般不妊治療管理料等を算定していなくても、当該要件を満たすと考えてよいか。","よい。"]
[5353,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",87,"ＰＤＥ５阻害剤の使用を伴う一般不妊治療又は生殖補助医療の治療計画を作成し、一般不妊治療管理料等を算定する保険医療機関が、ＰＤＥ５阻害剤の処方を他の保険医療機関に依頼するため、患者の紹介を行う場合には、一般不妊治療管理料等を算定していることやその治療計画など、必要な診療情報の提供を行う必要があるか。","そのとおり。"]
[5354,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",88,"不妊治療での医薬品の使用に関して、「生殖医療ガイドライン」（日本生殖医学会編）において推奨されている以下の①から③までについては、「生殖医療ガイドライン」（日本生殖医学会編）における推奨度や、代替薬の有無等を考慮の上、「保険診療における医薬品の取扱いについて」（昭和55年９月３日保発第51号厚生省保険局長通知）を踏まえ、診療報酬明細書の摘要欄に記載されている投与の理由を参考に、個々の症例ごとの医学的判断により診療報酬の審査がなされると理解してよいか。\n①modifiednaturalcycleIVF、又は中等量までの卵胞刺激ホルモン（FSH）製剤とゴナドトロピン放出ホルモン（GnRH）アンタゴニストの投与に基づくmildIVFにおける、排卵抑制のためのジクロフェナク又はイブプロフェンの使用\n②卵巣過剰刺激症候群（OHSS）ハイリスク患者に対する、OHSS発症予防のためのレトロゾールの使用\n③胚移植における黄体補充での、プロゲスチン製剤との併用におけるエストロゲン製剤の使用","よい。"]
[5355,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",89,"不妊症の患者とそのパートナーの属する保険者が異なる場合において、①一般不妊治療、②体外受精･顕微授精又は③精巣内精子採取術を経由する顕微授精のそれぞれについて請求方法如何。","［①一般不妊治療］\n個々の治療内容にもよるが、患者及びそのパートナーそれぞれに対して実施される診療の場合は、一般不妊治療管理料も含めそれぞれの保険者に対して請求することができる。この場合において、当該診療を実施する対象者が「患者」であり、男性及び女性のいずれにも診療を実施する場合には、双方が「患者」となること。\nまた、人工授精については、主に女性に対して医行為を行うものであるため、当該治療を受ける女性の属する保険者に請求すること。\n［②体外受精･顕微授精］\n個々の治療内容にもよるが、患者及びそのパートナーそれぞれに対して実施される診療の場合は、生殖補助医療管理料も含めそれぞれの保険者に対して請求することができる。この場合において、当該診療を実施する対象者が「患者」であり、男性及び女性のいずれにも診療を実施する場合には、双方が「患者」となること。\nまた、体外受精・顕微授精を含む生殖補助医療については、最終的には胚移植という女性に対する医行為を行うものであるため、採卵術、体外受精・顕微授精管理料、受精卵・胚培養管理料、胚凍結保存管理料及び胚移植術は、当該治療を受ける女性の属する保険者に請求すること。\n［③精巣内精子採取術を経由する顕微授精］\n精巣内精子採取術等の男性不妊治療については、当該治療を受ける男性の属する保険者に対して請求すること。その後、顕微授精に移行する場合は、②の考え方に基づき、顕微授精による治療の開始日以降は当該治療を受ける女性の属する保険者に請求すること。\nこの場合において、精巣内精子採取術における「患者」は男性となり、顕微授精に係る採卵術等における「患者」は女性となること。"]
[5356,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",90,"託児室の使用料等の診療と直接関係ないサービスに係る料金を別途徴収してよいか。","「療養の給付と直接関係ないサービス等の取り扱いについて」に沿って実施される場合には、よい。"]
[5357,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","1-1","診療記録管理者とはどのような業務を行う者か。","診療情報の管理、入院患者についての疾病統計におけるＩＣＤ10コードによる疾病分類等を行う診療情報管理士等をいう。"]
[5358,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-1","ＤＰＣ対象患者は、自らの意志で診断群分類点数表と医科点数表のいずれにより算定するかを選択することができるのか。","選択できない。"]
[5359,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-2","同一日に入退院する、いわゆる「１日入院」の患者は包括評価の対象と考えてよいか。","包括評価の対象と考えてよい。"]
[5360,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-3","午前０時をまたぐ１泊２日の入院についても、入院した時刻から24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる。"]
[5361,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-4","ＤＰＣ算定の対象外である病棟からＤＰＣ算定の対象病棟に転棟したが、転棟後24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる患者は「当該病院に入院後24時間以内に死亡した」患者であり、転棟後24時間以内に死亡した患者はその範囲には含まれない。"]
[5362,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-5","包括評価の対象外となる臓器移植患者は、ＤＰＣ算定告示に定められた移植術を受けた入院に限り包括評価の対象外となるのか。","そのとおり。"]
[5363,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-6","ＤＰＣ対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院している者のうち、当該入院料の算定対象外となる患者については包括評価の対象となるのか。","入院している病棟（床）で判断するため、包括評価の対象とならない。"]
[5364,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-7","分娩のために入院中の患者が、合併症等に罹患して保険給付が開始された場合には包括評価の対象となるのか。","保険給付が開始された時に包括評価の対象となるか否かを判断する。なお、包括評価の対象となる場合には、保険給付が開始された日を入院の起算日とする。"]
[5365,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-8","治験、臓器移植、先進医療を行った患者等、包括評価の対象外となる患者がいったん退院し、同じ病院に再入院した場合は、包括評価の対象患者として算定してよいか。","医学的に一連の診療として判断される場合は、医科点数表により算定すること（包括評価の対象患者とはならない。）。"]
[5366,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-9","外来で治験を行っている患者が骨折等で入院した場合、当該患者は包括評価の対象となるのか。","入院時に既に治験の対象者であることから包括評価の対象とはならない。"]
[5367,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-10","先進医療として認められている技術が、医療機器の保険収載等の理由により、途中で保険適用となった場合、該当する先進医療の技術による治療を受けた患者は包括評価の対象となるのか。それとも次回改定までの間は引き続き包括評価の対象外となるのか。","保険適用となる前に当該技術による治療を受けた入院の場合には包括評価の対象外となる。保険適用後に当該技術による治療を受けた患者については包括評価の対象となる。"]
[5368,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-11","厚生労働大臣が告示する高額薬剤が投与された患者であるが、告示されていない診断群分類区分が適用される場合、その患者は「厚生労働大臣が別に定める者」に該当する患者として包括評価の対象外となるのか。","当該患者については「厚生労働大臣が別に定める者」には該当せず、包括評価の対象となる（薬剤名と対象診断群分類区分が一致しなければ包括評価の対象外患者とはならない。）。"]
[5369,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-12","主たる保険が労災又は公災の適用患者は包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる。"]
[5370,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-13","労災又は公災が適用される入院患者が、他科受診において医療保険が適用される場合は、医科点数表により算定するのか。","医療保険が適用される診療については医科点数表により算定する。"]
[5371,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-14","交通事故による患者も、医療保険が適用される場合には包括評価の対象となるのか。","包括評価の対象となる。"]
[5372,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-15","ＤＰＣ対象病院において区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料３の対象手術等を実施した患者については、どのように算定するのか。","ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣ/ＰＤＰＳによる算定を行う病床に限らず、全ての病床において短期滞在手術等基本料３は算定できない。"]
[5373,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-16","一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引きにおいて「基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）は評価の対象としない。」とあるが、例えば短期滞在手術等基本料３の対象となる手術等を実施して入院から４日目に退院した患者であって、当該期間中に短期滞在手術等基本料３の対象となる手術等を複数実施した場合も対象から除外されるのか。","除外されない。基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件に準じて、短期滞在手術等基本料３が算定できない場合は、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象から除外されない。"]
[5374,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-1","「医療資源を最も投入した傷病」はどのように選択するのか。","「医療資源を最も投入した傷病」は、入院期間において治療の対象となった傷病の中から主治医がＩＣＤ10コードにより選択する。"]
[5375,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-2","「一連」の入院において独立した複数の疾病に対して治療が行われた場合にも、「医療資源を最も投入した傷病」は一つに限るのか。","そのとおり。"]
[5376,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-3","「医療資源を最も投入した傷病」については、ＤＰＣ算定病床以外の医療資源投入量も含めて考えるのか。","含めない。ＤＰＣ算定病床に入院していた期間において、「医療資源を最も投入した傷病」を決定する。"]
[5377,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-4","合併症に対する治療に医療資源を最も投入した場合に、合併症を「医療資源を最も投入した傷病」として診断群分類区分を決定するのか。","そのとおり。"]
[5378,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-5","「医療資源を最も投入した傷病」と手術内容が関連しないこともあり得るか。","あり得る。"]
[5379,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-6","抜釘目的のみで入院したが、「医療資源を最も投入した傷病」は「○○骨折｣でよいか。","「○○骨折」でよい。"]
[5380,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-7","「医療資源を最も投入した傷病」を決定するに当たり、医療資源に退院時処方に係る薬剤料や手術で使用した薬剤料を含めることができるか。","含めることはできない。"]
[5381,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-8","いわゆる疑い病名により、診断群分類区分を決定してよいのか。","原則として入院期間中に診断を確定し、確定した病名で診断群分類区分を決定すること。ただし、検査入院等で入院中に確定診断がつかなかった場合においては、疑い病名により診断群分類区分を決定することができる。"]
[5382,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-9","「医療資源を最も投入した傷病」として「U07.1コロナウイルス感染症2019，ウイルスが同定されたもの」又は「U07.2コロナウイルス感染症2019，ウイルスが同定されていないもの」を選択した患者については、どのような算定となるか。","医科点数表により算定する。診療報酬明細書の摘要欄に「U07.1」又は「U07.2」と記載すること。"]
[5383,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-10","「医療資源を最も投入した傷病」として「心拍の異常（R00）からその他の診断名不明確及び原因不明の死亡（R99）まで」は選択しないこととされているが、以下のように、「R798遺伝性乳癌卵巣癌症候群」が選択されうる患者については、どのようにすればよいのか。\n①乳癌の既往がある遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対して区分番号「Ｋ８８８」子宮附属器腫瘍摘出術（両側）を行う場合\n②卵巣癌の既往がある遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対して区分番号「Ｋ４７５」乳房切除術を行う場合","実施した手術等に基づき、卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍（120010）又は乳房の悪性腫瘍（090010）に該当するＩＣＤ10コードを選択し、「傷病情報」欄の「入院時併存傷病名」には「R798遺伝性乳癌卵巣癌症候群」を記載すること。問の例の場合については以下のとおり。\n①卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍（120010）に該当するＩＣＤ10コードを選択し、「子宮附属器悪性腫瘍手術（両側）等あり」を選択する。\n②乳房の悪性腫瘍（090010）に該当するＩＣＤ10コードを選択し、「その他の手術あり」を選択する。\nなお、いずれの場合においても「傷病情報」欄の「入院時併存傷病名」に「R798遺伝性乳癌卵巣癌症候群」を記載する。"]
[5384,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-1","手術を実施する予定で入院したもののその手術が実施されていない時点における診療報酬の請求であっても、入院診療計画等を勘案して「手術あり」の診断群分類区分により算定をしてよいか。","入院診療計画等に手術を実施することが記載されており、かつ、患者等への説明が行われている場合には「手術あり」の診断群分類区分により算定する。"]
[5385,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-2","同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合の費用の算定は、原則として、主たる手術の所定点数のみ算定することとされているが、算定しなかった手術が診断群分類区分の定義テーブルの項目に含まれている場合、当該手術に係る分岐を選択することができるのか。","選択することができる。ただし、算定しなかった手術の区分番号、名称及び実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載すること。"]
[5386,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-3","区分番号「Ｋ６７８」体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）のように一連の治療につき１回しか算定できない手術について、算定できない２回目以降の手術に係る入院についても「手術あり」で算定することができるのか。","「手術あり」で算定することができる（２回目の入院で区分番号「Ｋ６７８」体外衝撃波胆石破砕術を再び行った場合、手術料は算定することができないが、診療行為として行われているため、「手術あり」として取り扱う。）。ただし、その区分番号、名称及び実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載すること。"]
[5387,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-4","診断群分類区分を決定するにあたり、医科点数表第２章第10部手術に定める輸血のみを実施した場合は「手術あり」「手術なし」のいずれを選択することとなるのか。","「手術あり」を選択する。ただし、第13款に掲げる手術等管理料又は区分番号「Ｋ９２０－２」輸血管理料のみを算定した場合は「手術なし」を選択する。"]
[5388,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-5","手術の有無による分岐の決定において、第13款に掲げる手術等管理料又は区分番号「Ｋ９２０－２」輸血管理料のみを算定し他の手術がない場合は「手術なし」となるのか。","そのとおり。"]
[5389,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-6","他院において手術の実施後に自院に転院した患者については、自院において手術が実施されなかった場合は「手術なし」の診断群分類区分に該当するのか。","そのとおり。"]
[5390,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-7","入院日Ⅲを超えた後に手術を行った場合も、診断群分類区分は「手術あり」として選択するのか。","そのとおり。"]
[5391,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-8","手術の区分番号「Ｋ○○○」において、「●●術は区分番号「Ｋ△△△の▲▲術に準じて算定する」と記載されている場合、診断群分類区分を決定する際は「準用元の手術で判断すること」となっているが、これは区分番号「Ｋ○○○」で判断するということか。","そのとおり。"]
[5392,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-1","区分番号「Ｄ２９１－２」小児食物アレルギー負荷検査を16歳以上の患者に対して行った場合、食物アレルギー（080270）の「手術・処置等１」は「あり」を選択するのか。","「なし」を選択する。"]
[5393,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-2","ＤＰＣ留意事項通知の「用語等」に示されている「神経ブロック」について、例えば区分番号「Ｌ１００」神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）の「１」神経根ブロックには、他に医科点数表に示されている「トータルスパイナルブロック」や「三叉神経半月神経節ブロック」は含まれないのか。","含まれない。区分番号「Ｌ１００」の「２」腰部硬膜外ブロック及び区分番号「Ｌ１００」の「５」仙骨部硬膜外ブロックについても、同様に明示された手技に限る。"]
[5394,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-3","手術に伴う人工呼吸は、医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く。）に関連して行う処置（ギプスを除く。）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、ＤＰＣについても同様の取扱いか。","手術当日に手術に関連して行う人工呼吸については、術前・術後にかかわらず「人工呼吸なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[5395,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-4","診断群分類が胃の悪性腫瘍（060020）等であり、一入院中に化学療法と放射線療法の両方を行った場合の｢手術・処置等２」は「２（放射線療法）あり」を選択することとなるのか。","そのとおり。「放射線治療あり」については特に明記されていない場合、化学療法を併用した患者も含まれるため注意されたい。"]
[5396,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-5","化学療法の「レジメン別分岐」は、分岐の対象となっている薬剤に加えて、他の薬剤を併用しても選択することができるのか。","選択することができる。"]
[5397,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-6","診断群分類区分の決定に当たり、手術中に行った化学療法のみをもって「化学療法あり」を選択することができるか。","選択することはできない。「化学療法」には手術中の使用、外来・退院時、在宅医療での処方は含まれていない。"]
[5398,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-7","診断群分類区分の決定に当たり、手術中に使用した薬剤のみをもって「手術・処置等２」の特定の薬剤名（成分名）での分岐を選択することができるか。","選択することはできない。特定の薬剤名での分岐には手術中の使用、外来・退院時、在宅医療での処方は含まれていない。"]
[5399,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-8","活性ＮＫ細胞療法は、化学療法に含まれるか。","化学療法に含まれない。"]
[5400,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-9","化学療法の定義として「悪性腫瘍に対して抗腫瘍効果を有する薬剤を使用した場合」とあるが、高カルシウム血症の治療薬「ゾメタ」は骨転移に対して適応がある。このような薬剤の場合、ゾメタを使用すれば全て「化学療法あり」を選択することができるのか。","抗腫瘍効果を有する薬剤が、悪性腫瘍に対する抗腫瘍効果を目的に使用された場合にのみ「化学療法あり」を選択できる。問の例では、高カルシウム血症の治療を目的に投与されている場合は、当該薬剤の使用をもって「化学療法あり」を選択することはできない。ただし、抗腫瘍効果の目的で使用した場合は「化学療法あり」を選択することができる。"]
[5401,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-10","「手術・処置等２」に特定の薬剤名（成分名）での分岐がある場合、その薬剤の後発医薬品が保険適用された場合にも同じ分岐を選択することができるのか。","選択することができる（薬剤による診断群分類の分岐の指定については、原則として成分名で行っており、先発品か後発品かは問わない。）。"]
[5402,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-11","区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射を実施した場合、「手術・処置等２」の分岐の区分で区分番号「Ｇ００５」中心静脈注射を選択することができるのか。","選択することはできない。定義テーブルに記載されている項目のみで判断する。"]
[5403,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-12","手術に伴って中心静脈注射を実施した場合は、医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く。）に関連して行う処置（ギプスを除く。）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「中心静脈注射あり」又は「なし」どちらを選択するのか。","手術当日に手術に関連して行う中心静脈注射については、術前・術後にかかわらず「中心静脈注射なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[5404,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-13","閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「閉鎖循環式全身麻酔の所定点数に含まれ別に算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「人工呼吸あり」又は「なし」どちらを選択するのか。","閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[5405,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-14","肺の悪性腫瘍（040040）、小腸の悪性腫瘍、腹膜の悪性腫瘍（060030）及び卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍（120010）の「手術・処置等２」において「カルボプラチン＋パクリタキセル」が定義されているが、「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」を併用した場合には、どの分岐の区分を選択するのか。","「カルボプラチン＋パクリタキセルあり」を選択する。"]
[5406,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-15","区分番号「Ｋ７４０」直腸切除・切断術及び区分番号「Ｋ７４０－２」腹腔鏡下直腸切除・切断術を実施し人工肛門造設術を併せて実施した場合に算定する「人工肛門造設加算」について、当該加算を算定する術式及び人工肛門造設術を実施した場合、診断群分類における手術・処置等１の区分番号「Ｋ７２６」人工肛門造設術又は区分番号「Ｋ７２６－２」腹腔鏡下人工肛門造設術を実施したとして、手術・処置等１「あり」を選択してよいか。","そのとおり。なお、レセプトの「診療関連情報」欄に、区分番号「Ｋ７２６」人工肛門造設術又は区分番号「Ｋ７２６－２」腹腔鏡下人工肛門造設術を記載すること。"]
[5407,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-16","放射線療法の定義として「医科点数表第２章第12部に掲げる放射線治療（血液照射を除く。）をいう。」とあるが、「放射線治療」の部において評価される特定保険医療材料のみを使用した場合、診断群分類区分は「放射線療法あり」又は「なし」どちらを選択するのか。","「なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[5408,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-1","網膜剥離（020160）については、「片眼」「両眼」に応じて診断群分類区分が分かれているが、いずれの診断群分類区分に該当するかは、一手術で判断するのか、一入院で判断するのか。","一入院で判断する。"]
[5409,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-2","白内障、水晶体の疾患（020110）について、一入院中において、片眼に白内障の手術を、もう一方の片眼に緑内障の手術を行った場合、重症度等は、「両眼」を選択するのか。","「片眼」を選択する。"]
[5410,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-3","網膜剥離（020160）について、一入院中において、片眼に区分番号「Ｋ２７５」網膜復位術を実施し、もう一方の片眼に区分番号「Ｋ２７６１」網膜光凝固術（通常のもの）を実施した場合、重症度は「両眼」を選択するのか。","「両眼」を選択する。\n診断群分類区分上６桁が同一の疾患について、定義テーブルの「手術」又は「手術・処置等１」に掲げられた複数の手術（フラグ97「その他のＫコード」を除く。）を左眼、右眼それぞれに実施した場合は「両眼」を選択する。"]
[5411,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-4","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定するのか。また、出生時の体重が不明である場合には診断群分類区分をどのように決定するのか。","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定する。また、出生時の体重が不明である場合には、最も重い体重が定められた診断群分類区分を適用し、診療報酬明細書には「出生時体重不明」と記載する。"]
[5412,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-5","定義副傷病の有無については、いわゆる疑い病名により「定義副傷病あり」と判断してよいか。","確認される傷病が疑い病名に係るもののみである場合には、「定義副傷病なし」と判断する。"]
[5413,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-6","定義告示内の定義副傷病名欄に診断群分類区分上６桁の分類が記載されているが、その疾患の傷病名欄に記載されたＩＣＤ10コードに該当する場合に「定義副傷病あり」になるということか。","そのとおり。"]
[5414,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-7","定義副傷病は治療の有無によって「あり」「なし」を判断するのか。","医療資源の投入量に影響を与えているのであれば、治療の有無にかかわらず「定義副傷病あり」と判断する。最終的には医学的な判断に基づくものとする。"]
[5415,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-1","４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、同日以前から入院している患者については、同日から５月31日までの２か月間は医科点数表により算定し、６月１日より包括評価の算定となるのか。","そのとおり。なお、入院期間の起算日は入院日とする。"]
[5416,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-2","外泊した日数は包括評価に係る入院期間に算入するのか。","そのとおり。"]
[5417,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-3","入院日Ⅲを超えた日以降に、医科点数表に基づき算定する場合、入院基本料はどの入院料を算定すればよいのか。","医療機関が当該病棟について届出を行っている入院基本料を算定する。"]
[5418,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-4","ＤＰＣ算定の対象となる病床から区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転室した場合は、どのように算定するのか。","転室前に算定していた診断群分類区分によって、当該診断群分類区分における入院日Ⅲまでの期間は診断群分類点数表により算定すること（この期間は地域包括ケア入院医療管理料は算定できない。）。また、入院日Ⅲを超えた日以降は、地域包括ケア入院医療管理料を算定すること。"]
[5419,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-5","ＤＰＣ算定の対象となる病床から区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に転棟した場合は、どのように算定するのか。","転棟前に算定していた診断群分類区分によって、当該診断群分類区分における入院日Ⅱまでの期間は診断群分類点数表により算定すること（この期間は地域包括ケア病棟入院料は算定できない。）。また、入院日Ⅱを超えた日以降は、地域包括ケア病棟入院料を算定すること。"]
[5420,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-6","４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、同日４月１日以前から入院している患者が同月以降に退院（入院Ａ)し、その後同一傷病により７日以内に再入院した場合（入院Ｂ）、入院Ａおよび入院Ｂはどのように算定するのか。","入院Ａについては医科点数表により算定する。また、入院Ｂについては、診断群分類点数表によって算定することとし、起算日は当該再入院した日とする。"]
[5421,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-1","医療機関別係数は次の診療報酬改定時まで変更されないのか。","医療機関別係数のうち、機能評価係数Ⅰは施設基準の届出の変更に伴い変更されうる。また、機能評価係数Ⅱは毎年度（４月１日）に実績を踏まえ変更される。"]
[5422,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-2","検体検査管理加算の届出を複数行っている場合（例：ⅠとⅣ）、医療機関別係数は両方の機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。","両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を医療機関別係数に合算すること。"]
[5423,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-3","検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは検体検査を実施していない月も医療機関別係数に合算することができるか。","検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは、その体制を評価するものであり、検体検査の実施の有無にかかわらず、医療機関別係数に合算することができる。"]
[5424,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-4","機能評価係数Ⅰに関連した施設基準を新たに取得した場合、医科点数表に基づく地方厚生局等への届出の他に、何か特別な届出が必要か。","医科点数表に基づく届出のみでよい。なお、機能評価係数Ⅰ（データ提出加算に係るものを除く。)は、算定できることとなった月から医療機関別係数に合算すること。"]
[5425,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-5","入院基本料等加算を算定することができない病棟（床）にＤＰＣ対象患者が入院している場合、当該入院基本料等加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算することができるか。（例：ＤＰＣ対象患者が特定入院料を算定する病棟に入院している場合の急性期看護補助体制加算に係る機能評価係数Ⅰ）","機能評価係数Ⅰは人員配置等の医療機関の体制を評価する係数であるため、医療機関が施設基準を満たすこと等により、算定することができるのであれば、全てのＤＰＣ対象患者に係る診療報酬請求の際に医療機関別係数に合算することができる。"]
[5426,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-6","区分番号「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算（１病棟薬剤業務実施加算１）を入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定することはできるのか。","区分番号「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算（１病棟薬剤業務実施加算１）のように、機能評価係数Ⅰで評価される項目のうち、医科点数表において週１回または月１回算定できることとされているものについては、入院日Ⅲを超えた場合、医科点数表に基づき算定することができる。ただし、入院日Ⅲを超えた日の前日の属する週又は月は算定することができない。なお、「週」、「月」とは、それぞれ日曜日から土曜日までの１週間、月の初日から月の末日までの１か月をいう。"]
[5427,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-7","医科点数表第１章第２部入院料等の通則第８号の規定による栄養管理体制に係る減算に該当する場合、入院日Ⅲまでの期間は当該機能評価係数Ⅰを合算して包括算定するが、入院日Ⅲを超えた日以降は医科点数表に基づき１日につき40点を減じて算定するのか。","そのとおり。"]
[5428,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-8","区分番号「Ａ２４５」データ提出加算について、ＤＰＣ対象病院において、ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）に入院している患者はデータ提出加算１又は２を算定することができるか。","機能評価係数Ⅰで評価されているため算定することができない。"]
[5429,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-9","①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟→③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）と転棟した事例について、データ提出加算１又は２を算定することはできるのか。","①ＤＰＣ算定病床（包括評価の対象）において機能評価係数Ⅰで既に評価されているため、算定することができない。"]
[5430,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-10","①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟に転棟した事例について、データ提出加算３又は４はどのように算定するのか。","②の病棟がデータ提出加算３又は４の算定対象病棟の場合のみ、転棟した日から起算して90日を超えるごとにデータ提出加算３又は４を算定する。"]
[5431,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-1","診断群分類点数表による算定を行った患者が退院した場合、退院した月と同じ月に外来において月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を別に算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）","算定することができない。"]
[5432,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-2","外来で月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を算定した後、同じ月に入院となり診断群分類点数表による算定を行った場合に、入院前に実施した月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）について算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）","算定することができる。"]
[5433,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-3","外来受診した後、直ちに入院した患者について初・再診料を算定することができるか。また、この場合、外来受診時に実施した検査・画像診断に係る費用を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","初診料を算定することはできるが、再診料又は外来診療料（時間外加算等を除く。）については算定することはできない。また、検査・画像診断に係る費用は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[5434,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-4","医科点数表第２章第２部在宅医療に定める「薬剤料」は、包括評価の範囲に含まれるのか。","「在宅医療」は包括評価の範囲に含まれていないため、「在宅医療｣に定める「薬剤料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[5435,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-5","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則第１号に定める超音波内視鏡検査を実施した場合の加算点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[5436,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-6","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則第３号に定める当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合に算定することとされている点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[5437,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-7","コロンブラッシュ法については、区分番号「Ｄ３１１」直腸鏡検査の所定点数に、沈渣塗抹染色による細胞診断の場合は区分番号「Ｎ００４」細胞診の所定点数を、また、包埋し組織切片標本を作製し検鏡する場合は区分番号「Ｎ００１」電子顕微鏡病理組織標本作製の所定点数を合算した点数を算定するが、合算した点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","合算した点数を算定することができる。"]
[5438,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-8","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」については、写真診断を行った場合は使用フィルム代を10円で除して得た点数を加算して算定するが、本加算点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[5439,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-9","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査等の検査の実施に伴う薬剤料､特定保険医療材料料は、包括評価の範囲に含まれるか。また、新生児加算等の加算は算定することができるのか。","そのとおり。また、新生児加算等の加算は算定することができる。"]
[5440,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-10","月の前半が包括評価、月の後半が医科点数表に基づく評価（又は外来）の場合で、月の前半と後半に１回ずつ区分番号「Ｄ２０８」心電図検査を実施した場合、心電図検査の費用は全額算定してよいか。また、その他の生体検査やＣＴ、ＭＲＩ等についても同様の取扱いとしてよいか。","いずれも当該検査等の実施回数に応じて減算の上、算定することとなる。"]
[5441,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-11","区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査の注９に定められたフィルムの費用は、医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[5442,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-12","包括評価の対象患者について、手術中に行った超音波検査や造影検査は医科点数表により算定することができるか。","算定することができない。"]
[5443,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-13","包括評価の範囲に含まれない検査又は処置等において、医科点数表の注で定められている加算点数については、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","フィルム代、薬剤料等に係る加算を除き、算定することができる。"]
[5444,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-14","経皮経肝胆管造影における区分番号「Ｅ００３」造影剤注入手技は、区分番号「Ｄ３１４」腹腔鏡検査に準じて算定することとされているが、医科点数表に基づき別に算定することができるか｡","算定することができない。"]
[5445,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-15","入院を必要とする侵襲的処置を含む医科点数表第２章第４部画像診断に係る費用は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","「画像診断」は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[5446,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-16","核医学検査（核医学診断）に伴い使用する放射性医薬品についても包括評価の範囲に含まれるか。","そのとおり。包括評価の範囲に含まれる。"]
[5447,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-17","医科点数表第２章第９部処置の通則に規定する休日加算、時間外加算及び深夜加算は、当該処置の開始時間が入院手続の後であっても算定できることとされているが､包括評価の範囲に含まれない処置料について、本加算を医科点数表に基づき別に算定することができるか。","算定することができる。"]
[5448,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-18","包括評価の範囲に含まれない処置料については、人工腎臓の導入期加算等の処置料に係る加算点数を算定することができるか。","算定することができる。"]
[5449,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-19","医科点数表に基づき算定するギプスの項目について、100分の20等の例により、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を算定した場合も医科点数表に基づき算定することができるのか。","ギプスの項目の基本点数が1,000点以上であっても、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を100分の20等の例により算定した結果、1,000点未満の処置に該当する場合、包括範囲に含まれ、算定することができない。"]
[5450,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-20","診断群分類区分が手術の有無により区別されていない傷病については、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができないのか。","診断群分類区分の内容にかかわらず、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[5451,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-21","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれないのか。また、輸血に伴って使用する薬剤及び輸血用血液フィルターは別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれない。また、輸血に係る薬剤及び特定保険医療材料のうち、「手術」の部において評価されるものについては、別に医科点数表により算定することができる。"]
[5452,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-22","包括評価の範囲に含まれない手術や麻酔に伴う薬剤・特定保険医療材料はどの範囲か。","医科点数表に定める手術又は麻酔の部により算定される薬剤・特定保険医療材料である。"]
[5453,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-23","区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を実施した場合、注７に規定する加算は算定できるのか。","算定することができる。"]
[5454,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-24","区分番号「Ｌ１００」及び「Ｌ１０１」神経ブロックは別に医科点数表に基づき算定するのか｡また、神経ブロックを実施した際に使用する薬剤も医科点数表に基づき算定するのか。","そのとおり。"]
[5455,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-25","出来高算定可能な抗ＨＩＶ薬には、「後天性免疫不全症候群（エイズ）患者におけるサイトメガロウイルス網膜炎」に対する治療薬も含まれるのか。","含まれない。"]
[5456,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-26","手術に伴い、術前・術後に用いた薬剤（例：腹部外科手術の前処理として用いた経口腸管洗浄剤、術後の疼痛緩和に用いた非ステロイド性鎮痛薬等）は、手術に係る費用として別途算定することが可能か。","手術に係る費用として別途算定可能な薬剤は、当該手術の術中に用いたものに限られ、それ以外の薬剤については別途算定できない。"]
[5457,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-27","問６－26において、手術に係る費用として別途算定可能な薬剤は、当該手術の術中に用いたものに限ることとされているが、「注射用レザフィリン100mg」、「アラベル内用剤1.5g」及び「アラグリオ顆粒剤分包1.5g」についても同様の取扱いとなるか。","いずれも術前に使用する薬剤であり、別途算定できない。なお、いずれの薬剤も包括評価部分において評価されていることに留意されたい。"]
[5458,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-28","グランツマン血小板無力症患者（ＧＰⅡｂ－Ⅲａ及び／又はＨＬＡに対する抗体を保有し、血小板輸血不応状態が過去又は現在見られるもの）に使用する「遺伝子組換え活性型血液凝固第Ⅶ因子製剤）」は出来高で算定することができるのか。","算定できる。"]
[5459,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-29","vonWillebrand病患者に使用する「遺伝子組換えヒトvonWillebrand因子製剤」は出来高で算定することができるのか。","算定できる。"]
[5460,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-1","１日当たりの加算により評価される特定入院料に係る施設基準の取扱いはどうすればよいのか。","従来どおり、医科点数表、基本診療料の施設基準等に基づき、所定の手続を行う。"]
[5461,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-2","区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料を14日間算定していた患者が、引き続き区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料を算定する病床に転床した場合、21日目まで「15日以上21日以内の期間」の点数を算定するのか。","そのとおり。"]
[5462,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-3","急性血液浄化（腹膜透析を除く。）又は体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とする患者が、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料を21日間算定した後に区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料を算定する病床に転床した場合、25日目まで「15日以上30日以内の期間」の点数を算定するのか。","そのとおり。"]
[5463,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-4","一度目の入院時に区分番号「Ａ３００」救命救急入院料を上限日数に満たない日数分算定し、診断群分類区分上２桁が同一である傷病名で退院後７日以内に再入院した場合において、「救命救急入院料」の算定可能病室に入室した際、上限日数まで区分番号「Ａ３００」救命救急入院料を算定可能か。","１回の入院期間とみなし、算定することができない。特定入院料の算定可否については医科点数表における取扱いと同様である。"]
[5464,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-5","診断群分類区分上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合は、退院してから再入院するまでの期間の日数は入院期間として算入しないが、区分番号「Ａ３０７」小児入院医療管理料を継続して算定する場合、当該期間中の日数は区分番号「Ａ３０７」小児入院医療管理料に係る期間として算入しないのか｡","そのとおり。"]
[5465,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-6","包括評価の対象患者について特定入院料に係る加算を算定している期間においては、その期間中に実施した心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査、診断穿刺・検体採取料又は包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算を算定することができるか。","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査及び診断穿刺・検体採取料については、診断群分類点数表による包括評価の範囲に含まれていないため算定することができる。また、包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算については、特定入院料に係る加算の種類により算定できる範囲が異なるため注意すること。"]
[5466,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-1","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合、化学療法と同日に使用された抗悪性腫瘍剤以外の薬剤に係る薬剤料（制吐剤等）は算定することができるのか。","算定することができる。ただし、特定の薬剤名で分岐されている診断群分類区分に該当する場合には、当該薬剤と同時に併用される薬剤（併用療法を行うことが添付文書等により医学的に明らかなものに限る。）に係る薬剤料については算定することができない。また、生理食塩水等溶剤として使用される薬剤に係る薬剤料についても算定することができない。"]
[5467,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-2","入院日Ⅲを超えるまでの間に化学療法が実施された悪性腫瘍患者について、入院日Ⅲを超えて投与された抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができないのか。","算定することができる。"]
[5468,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-3","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合であって、手術・処置等２の分岐が「２放射線療法」「３化学療法ありかつ放射線療法なし」となっているＤＰＣコードについて、化学療法と放射線療法を実施したため、分岐２を選択した場合は、抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[5469,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-4","悪性腫瘍患者等以外の患者について、例えば区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査ありを手術・処置等１の分岐で選択している場合であって、当該検査を入院日Ⅲを超えて実施した場合は、区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査に係る特定保険医療材料等の費用は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[5470,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-1","包括評価の対象患者が退院日同日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に係る「医療資源を最も投入した傷病名」が前回入院時と異なる場合、どのように取り扱うのか。","例えば、胃がんにより入院していた患者であって包括評価の対象であった患者が、退院した日に事故に遭い再入院する場合など、退院時に予期できなかった状態や疾患が発生したことによるやむを得ない再入院については、新規の入院として取り扱い、当該再入院を入院期間の算定の起算日とする。ただし当該再入院について、再入院日の所定診断群分類点表により包括される点数は算定できないものとする。"]
[5471,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-2","「一連」の入院とみなす７日以内の再入院は、「診断群分類区分の上２桁が同一の場合」とされているが、再入院時の入院期間における「医療資源を最も投入した傷病名」が決定した後に「一連」か否かを判断することになるのか。","以下のような７日以内の再入院については「一連」とみなす。\n①再入院時の「入院の契機となった傷病名」から決定される診断群分類区分上２桁と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類区分上２桁が一致する場合\n②再入院時と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類区分上６桁が一致する場合\n③再入院時の「入院の契機となった傷病名」に、定義テーブルにおいて診断群分類ごとに定める「医療資源を最も投入した傷病名」欄に掲げるＩＣＤコード以外のＩＣＤコード又は診断群分類手術・処置等の合併症（180040）に定義されるＩＣＤコードを選択した場合"]
[5472,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-3","①ＤＰＣ算定病棟（診断群分類点数表により算定）→②地域包括ケア病棟入院料１から４まで又は地域包括ケア入院医療管理料１から４までのいずれかを算定する病棟又は病床に転棟又は転室（引き続き診断群分類点数表により算定）→③退院→④ＤＰＣ算定病棟に再入院した事例において、どの時点を起算日として、「７日以内」の再入院であるかを判断することになるのか。","②において、引き続き診断群分類点数表により算定していることから、退院日の翌日から起算して７日以内かどうかで判断する。"]
[5473,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-4","一度目の入院期間中に、入院日Ⅲを超えて退院した後、診断群分類区分上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合、どのように算定すればよいか。","「一連」の入院とみなし、傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。"]
[5474,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-5","ＤＰＣ対象病院から特別の関係であるＤＰＣ対象病院に診断群分類区分上２桁が同一の傷病で転院した場合又は７日以内に再入院した場合は「一連」の入院とみなすのか。","そのとおり。なお、この場合は、診療報酬明細書の出来高欄に「特別」と記載すること。また、診療報酬明細書の今回入院日欄に「一連」の入院とみなした入院年月日を記載し、摘要欄に「特別」と記載すること。"]
[5475,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-6","一度目のＤＰＣ算定対象となる病棟に入院していた期間中に入院日Ⅲを超えた後、ＤＰＣ算定対象とならない病棟へ転棟し、診断群分類区分上２桁が同一である傷病名で７日以内に再度ＤＰＣ算定対象となる病棟に転棟した場合、どのように算定するのか。","「一連」の入院とみなし、傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。"]
[5476,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-7","一般病棟において包括評価により算定している途中で精神病棟等へ転棟し、その後、一般病棟へ転棟して再度包括評価により算定する場合には、入院期間の起算日は入院日とするのか。","ＤＰＣ算定病棟以外の病棟からＤＰＣ算定病棟へ転棟した日を起算日とする。ただし、診断群分類区分上２桁が同一である傷病で転棟日から起算して７日以内にＤＰＣ算定病棟へ再転棟した場合には、前回入院日を起算日とし、一入院とする。"]
[5477,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-8","同一傷病に該当するか否かは、前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」と再入院の「入院の契機となった傷病名」の診断群分類区分上２桁が同一であるかによって判断することとされているが、次の事例も一連とみなすのか。（例）半月板損傷（160620）にて入退院後、７日以内に上腕骨骨折（160730）にて入院","そのとおり。"]
[5478,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-9","７日以内の再入院であって、前回の入院と今回の入院の「医療資源を最も投入した傷病名」がそれぞれ、唾液腺の悪性腫瘍（030011）、上咽頭の悪性腫瘍（030012）のように、診断群分類区分の上６桁が03001xとして同一となる場合は、「一連」の入院として取り扱うか。","「一連」の入院として取り扱う。"]
[5479,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-1","退院時処方は、「退院後に在宅において使用するために薬剤を退院時に処方すること」とあるが、転院先で使用するために薬剤を処方する場合も退院時処方として医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[5480,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-2","診断群分類区分上２桁が同一の傷病で退院日の翌日から起算して７日以内に再入院した場合は、前回入院の退院時処方を算定することができるか。","退院中に使用した分に限り算定することができる。ただし、退院日当日に診断群分類区分上２桁が同一の傷病で再入院した場合は算定することができない。"]
[5481,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-3","入院中に処方した薬剤に残薬が生じた場合、在宅でも使用可能なものについては退院時処方として医科点数表に基づき別に算定することができるか。","残薬に相当する処方を中止した後に、改めて退院時処方として処方することで算定することができる。"]
[5482,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-4","退院の予定が決まっている患者に対して、退院日の前日又は前々日に在宅で使用する薬剤を処方した場合、退院時処方として算定することができるか。","土曜日・日曜日の退院で、退院日当日に薬剤部門の職員が休みであるなど正当な事情が認められる場合には算定することができる。ただし、予定していた退院が取りやめになった時には退院時処方の算定を取り下げること。"]
[5483,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-5","「フォルテオ皮下注キット600μg」及び「テリパラチドBS皮下注キット600μg「モチダ」」は、内容量が600μg、１回の使用量が20μgであるが、28日用の製剤として薬価収載されている。入院時に１回分のみ使用する場合、フォルテオ皮下注キット600μg及びテリパラチドBS皮下注キット600μg「モチダ」の算定方法はどのようになるか。","フォルテオ皮下注キット600μg及びテリパラチドBS皮下注キット600μg「モチダ」は28日用製剤であるため、それぞれの薬価を28（日分）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料とする。"]
[5484,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-6","薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤（「フォルテオ皮下注キット600μg」及び「テリパラチドBS皮下注キット600μg「モチダ」」）を、入院中に処方した場合、入院中に使用しなかった分については、それに相当する日数分を退院時に処方したものとすることは可能か。","入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、退院時に処方したものとして差し支えない。"]
[5485,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-7","薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤について、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、それに相当する日数分を退院時に処方したものとして差し支えないこととされているが、インスリン製剤や点眼薬等についても、同様の取扱いとなるのか。","当該取扱いは薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤に限る。"]
[5486,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-8","退院後に介護老人福祉施設に入所する場合、退院時処方の薬剤料は別に算定することができるのか。","算定することができる。"]
[5487,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-1","ＤＰＣ算定病棟に入院しているが、医科点数表により算定している患者が他医療機関を受診した場合、どのような取扱いとなるのか。","ＤＰＣ算定病棟に入院している患者が、他の保険医療機関を受診し診療が実施された場合における診療の費用（対診が実施された場合の初・再診料及び往診料を除く。）は、当該保険医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様に取り扱い、当該保険医療機関において算定する。なお、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は相互の合議に委ねるものとする。ＤＰＣ算定病棟に入院している患者については、算定方法にかかわらず（診断群分類点数表・医科点数表のいずれにより算定していても）同じ取扱いである。また、ＤＰＣ算定病棟内にある病室単位で算定する特定入院料を算定する病床（例：地域包括ケア入院医療管理料）に入院している患者についても同じ取扱いである。"]
[5488,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-2","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括対象外となる診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができる。なお、この場合、診断群分類区分の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[5489,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-3","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括範囲内の診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか｡","算定することができない。ただし、この場合、診断群分類区分の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[5490,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-4","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が、他の保険医療機関に依頼して検査・画像診断（ＰＥＴ・ＭＲＩ等）のみを行った場合の診療報酬については、他の保険医療機関では算定できず、合議の上で精算することとしてよいか。","よい。"]
[5491,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-5","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合であって、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、当該他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為が行われた場合は、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができる。なお、この場合、診断群分類区分の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[5492,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-6","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、外来でしか算定できない診療行為について入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[5493,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-7","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他医療機関を受診し先進医療を受けた場合について、入院中の保険医療機関で請求し合議の上で精算することになるのか。","他医療機関で実施した診療行為に係る費用のうち、保険給付の対象となるものは合議にて精算するが、保険外の費用は合議の対象とはならない。なお、先進医療を受けた患者については包括評価の対象外となるため注意すること。"]
[5494,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-8","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対診を実施した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[5495,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-9","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対し他医療機関での診療が必要となり、当該入院中の患者が他医療機関を受診した場合（当該入院医療機関にて診療を行うことができない専門的な診療が必要となった場合等のやむを得ない場合に限る。）の他医療機関において実施された診療に係る費用は、入院医療機関において請求し、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとされているが、当該分配により他医療機関が得た収入には消費税は課税されるか。","健康保険法等の規定に基づく療養の給付等は、消費税が非課税となる（消費税法第６条）｡\n質問のケースの場合、他医療機関が行う診療にあっては、社会保険診療であるから、当該療養の給付に係る診療報酬は入院医療機関との合議で受け取ったものについても非課税となる。（当該合議により得る収入については、診療報酬に照らして妥当であればよく、必ずしも他医療機関が行った診療に係る診療報酬と同額である必要はない。）"]
[5496,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-1","「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」の提出について、提出方法不備、提出期限超過・未到着及び媒体内容不備等があった場合でも、区分番号「Ａ２４５」データ提出加算を算定することができるのか。","「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」の提出（データの再照会に係る提出も含む。）において提出方法不備、提出期限超過、未到着及び媒体内容不備等があった場合は、データ提出月の翌々月の１か月分については区分番号「Ａ２４５」データ提出加算は算定できない。"]
[5497,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-2","データ提出に遅延等が認められたため、１か月区分番号「Ａ２４５」データ提出加算を算定できなくなった場合、当該１か月の診療分はどのように算定するのか。","包括評価対象分については、当該月診療分の区分番号「Ａ２４５」データ提出加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算せずに算定すること。\nまた、包括評価対象外の患者については、当該月の診療分において、医科点数表に基づき、区分番号「Ａ２４５」データ提出加算を算定することができない。"]
[5498,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-1","退院時に診断群分類区分が確定した時に、差額を調整する必要が生じた場合の一部負担金はどのように算定するのか。","差額の調整に係る点数は退院月の請求点数と合算するため、その合算点数を基礎として一部負担金を算定する。"]
[5499,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-2","包括評価の対象患者に関する高額療養費の額はどのように算定するのか。","高額療養費の額は、従来どおり、各月の請求点数に応じて算定する。"]
[5500,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-3","診断群分類区分の変更に伴う差額を調整する場合は、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要か。","診断群分類点数表のみで算定する場合は、診断群分類点数表による請求額も月ごとに確定するため、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要ない。"]
[5501,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-4","切迫早産で入院し診断群分類点数表により算定した後、自費で分娩を行った患者が、分娩後に引き続き、分娩の合併症により診断群分類点数表により算定することとなった場合において、診断群分類点数表による算定の起算日は、分娩後の合併症により医療保険の適用となった日となるのか。","そのとおり。"]
[5502,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-5","入院の途中で先進医療や治験等の評価療養の対象となった場合、包括評価の対象外となる時期はいつか。また、その後先進医療や治験等を終了した場合は再び包括評価の対象となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、当該入院全てを医科点数表に基づき再請求する。"]
[5503,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-6","臓器移植や治験等の実施を予定して入院し、前月は医科点数表により請求していたが、患者の容態の急変等により実施しないことが決定された場合には、どのように算定するのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、退院時に診断群分類区分に該当する場合には、当該入院全てを当該診断群分類区分により再請求する。"]
[5504,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-7","入院中に新たに高額薬剤として告示された薬剤を、当該入院中に投与する場合、どの時点から包括評価の対象外となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一つの入院期間において統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は、入院期間全てを医科点数表に基づき算定をする。"]
[5505,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-8","入院日Ⅲを超えて包括評価の算定対象病棟に入院している患者が再び診断群分類区分に該当すると判断された場合は、再度包括評価の対象となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、再度包括評価の対象となる。"]
[5506,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-9","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一することとされているが、退院時に決定された診断群分類区分において、入院日Ⅲを超えて医科点数表による算定を行っている場合はどのように請求するのか。","入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定する場合は、診断群分類点数表に基づく算定の一部であり統一された請求方法とみなされる。"]
[5507,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-10","診断群分類区分の決定が請求時から患者の退院時に変更となったが、月をまたいで入院する場合は、各月の請求時に一旦、診断群分類区分の決定を行い請求することでよいか。","そのとおり。\nなお、手術等が行われていない場合であっても、予定がある場合には手術あり等の診断群分類区分を選択し請求しても差し支えないが、退院時までに予定された手術が行われなかった結果、退院時に決定された請求方法が異なる場合は、請求済みのレセプトを取り下げた上で手術なしの分岐により再請求をする。"]
[5508,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-1","改定前は高額薬剤として告示されていた薬剤が、改定により高額薬剤から除外され、かつ、「手術・処置等２」に分岐がない場合、当該薬剤を使用した場合の診断群分類区分についてはどのように決定するのか。","当該薬剤は改定において包括評価に移行している（高額薬剤として告示されていない）ことから、ツリー図上の分岐の区分に従い診断群分類区分を決定する。改定後も引き続き告示されている薬剤のみを高額薬剤として取り扱うことになる。"]
[5509,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-2","改定を挟んで７日以内の再入院があった場合の入院日の取扱いはどのようになるのか。","診断群分類点数表が改正されるため、入院日の起算日は再入院した日とする。"]
[5510,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-3","改定で新たに追加された分岐に係る処置や薬剤の投薬を３月中に実施した場合であって、４月に診断群分類区分を決定する場合、新たに追加された分岐を選択することができるのか。","選択することができる。"]
[5511,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-4","改定前後で診断群分類区分の入院日Ⅲが変化する以下の事例について、４月分の請求は診断群分類点数表と医科点数表のいずれに基づき算定することになるのか。\n（例１）２月16日に入院し、改定前は入院日Ⅲが60日で改定後は入院日Ⅲが30日となっている診断群分類区分が適用される患者の４月分の請求\n（例２）２月16日に入院し、改定前は入院日Ⅲが30日で改定後は入院日Ⅲが60日となっている診断群分類区分が適用される患者の４月分の請求","例１の場合は医科点数表に基づき算定し、例２の場合は診断群分類点数表に基づき算定する。"]
[5512,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-5","改定を挟んで診断群分類区分の変更があった場合、改定後の診断群分類区分は４月１日から適用となるが、改定前の診断群分類区分による差額調整は３月31日で終了しているため、４月１日以降の診療報酬からが調整の対象となるのか。","そのとおり。"]
[5513,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-1","入院中毎月薬物血中濃度を測定した場合、「特定薬剤治療管理料の初回算定日」を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。また、退院した翌月の外来において測定した場合も同様の記載をする必要があるか。","医科点数表に従い、記載する必要がある。"]
[5514,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-2","診療報酬明細書の「副傷病名」欄には、該当する定義告示上の定義副傷病名を副傷病名と読み替えて記載するのか。","そのとおり。"]
[5515,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-3","該当する定義告示上の定義副傷病名が複数存在する患者については、診療報酬明細書の「副傷病名」欄には主治医が判断した定義副傷病名を記載するのか。","そのとおり。"]
[5516,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-4","傷病名ごとに診療開始日を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。","記載する必要はない。"]
[5517,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-5","診断群分類区分の決定に影響を与えなかった併存疾患等についても「傷病情報」欄に記入し、ＩＣＤ10コードを記入するのか。","そのとおり。"]
[5518,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-6","入院中に処置を複数回実施した場合は、処置の実施日をどのように記載するのか。","初回の実施日を記載する。"]
[5519,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-7","分娩のために入院中の患者が合併症等に罹患して保険給付が開始され包括評価の対象となる場合、診療報酬明細書の「今回入院年月日」欄には保険給付が開始された日を記入するのか。また、「今回退院年月日」欄には保険給付が終了した日を記入するのか。","そのとおり。"]
[5520,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-8","審査支払機関による特別審査の対象となる診療報酬明細書はどのようなものか。特に、医療機関別係数の取扱いはどうなるのか。","ＤＰＣの診療報酬明細書のうち、請求点数が38万点以上のものが対象となる。このため、医療機関別係数についても別段の取扱いはされない。"]
[5521,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-9","入院期間中に患者の加入している医療保険等が変更された場合はどのように請求するのか。","保険者ごとに診療報酬明細書を作成して請求する。変更前及び変更後の診療報酬明細書に医療保険等が変更された旨を記載するとともに、変更後の診療報酬明細書に変更前の診療報酬明細書の患者基礎情報及び包括評価部分の記載内容を記載する。なお、診断群分類区分の変更があった場合であっても、退院月に退院日の点数により調整される額を請求するため、従前の保険者への請求額は変更されない。"]
[5522,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-10","診療報酬改定をまたいで入院している場合、３月診療分ＤＰＣレセプトの「今回退院年月日」欄及び「転帰」欄はどう記載するのか。","改定前の診断群分類区分による差額調整は３月31日に実施するが、入院中であるため「今回退院年月日」欄及び「転帰」欄は空白（記載不要）とする。"]
[5523,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-11","令和４年３月以前から継続して入院している患者で、３月に分岐に係る手術等を行った場合、４月診療分レセプトの「診療関連情報」欄の手術等は、どのように記載するのか。","３月に実施した手術等について、４月診療分のレセプトには改定後の点数名称・Ｋコードによって記載する。なお、３月診療分のレセプトには改定前の点数名称・Ｋコードによって記載する。"]
[5524,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-12","区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を行うに当たり、造血幹細胞の末梢血中への動員のためにＧ－ＣＳＦ製剤やプレリキサホルを投与するが、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を算定する日以外の日に投与したこれらの薬剤料について、ＤＰＣレセプトにおいて手術の部で出来高で算定することができるか。","本件は、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の注２の規定による加算に該当するため、造血幹細胞採取に当たって当該薬剤を使用した場合についても、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を算定する日に区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の所定点数に当該薬剤の点数を加算する。"]
[5525,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",1,"「診療報酬請求書等の記載要領等について」の別表Ⅰ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧」により示されている診療報酬明細書の摘要欄に記載する事項等において、「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（令和４年３月25日保医発0325第１号）により、電子レセプト請求による請求の場合は、新たに令和４年10月診療分以降は該当するコードを選択することとされた診療行為について、令和４年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合においても、当該一覧の「左記コードによるレセプト表示文言」のとおり記載するのか。","必ずしも当該文言のとおり記載する必要はないが、その旨が分かる記載又は当該診療行為に係る記載事項であることが分かる記載とすること。\nなお、当該取扱いについては、別表Ⅱ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧（薬価基準）」及び別表Ⅲ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧（検査値）」においても同様である。"]
[5526,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",2,"区分番号「Ｄ００７」血液化学検査の「25」フェリチンについては、複数回実施した場合には検査結果を記載することとなったが、同一月に実施した検査結果のうち最も低かったものについて、男性の場合にあっては10ng/ml以下、女性の場合にあっては５ng/ml以下であった場合には、以後、複数回の検査実施も必要と考えるが、当該検査実施料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の検査結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5527,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",3,"区分番号「Ｄ００５」血液形態・機能検査の「５」末梢血液一般検査として算定するHb測定については、複数回実施した場合には検査結果を記載することとなったが、同一日に実施した検査結果のうち最も低かったものについて、8.0g/dL未満であった場合には、以後、複数回の検査実施も必要と考えるが、当該検査実施料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の検査結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5528,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",4,"区分番号「Ｄ００６」出血・凝固検査の「17」Ｄダイマーについては、複数回実施した場合には検査結果を記載することとなったが、同一月に実施した検査結果のうち最も高かったものについて、5.0μg/mL以上であった場合には、以後、複数回の検査実施も必要と考えるが、当該検査実施料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の検査結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5529,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",5,"区分番号「Ｄ０１５」血漿蛋白免疫学的検査の「11」β２－マイクログロブリンについては、複数回実施した場合には検査結果を記載することとなったが、同一月に実施した検査結果のうち最も高かったものについて、10.0mg/L以上であった場合には、以後、複数回の検査実施も必要と考えるが、当該検査実施料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の検査結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5530,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",6,"人赤血球液製剤を投与するに当たってHb値を測定した場合には、投与の直前に測定したHb値を記載することとなったが、例えば次の疾患等に使用する場合は、当該Hb値が６g/dL未満であれば少なくとも２単位の投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。\n\t再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、造血器腫瘍に対する化学療法及び造血幹細胞移植治療、固形癌に対する化学療法、消化管出血、消化管出血以外の急性出血、術中投与、敗血症（参考：「血液製剤の使用指針」）。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5531,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",7,"人血小板濃厚液製剤を投与に当たって血小板値を測定した場合には、投与の直前に測定した血小板値を記載することとなったが、例えば次の疾患等に使用する場合は、当該血小板値が次の値未満であれば少なくとも５単位の投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。\n①外科手術の術前状態、中心静脈カテーテル挿入時、腰椎穿刺又は播種性血管内凝固(DIC)の場合血小板値２万未満。\n②急性白血病（急性前骨髄球性白血病を除く））、固形腫瘍に対する化学療法又は造血幹細胞移植（自家、同種）の場合血小板値１万未満\n③再生不良性貧血又は骨髄異形成症候群の場合血小板値５千未満\n（参考：「血液製剤の使用指針」）。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5532,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",8,"新鮮凍結人血漿製剤を投与するに当たってプロトロンビン時間（PT）及びフィブリノゲン値を測定した場合には、投与の直前に測定したPT及びフィブリノゲン値を記載することとなったが、例えば、DIC、大手術又は大量出血・輸血時に使用する場合であれば、当該PTがINR2.0以上又は30％以下で、かつ、フィブリノゲン値150mg/dL以下であれば少なくとも400mlの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。（参考：「血液製剤の使用指針」）。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5533,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",9,"乾燥人血液凝固因子抗体迂回活性複合体製剤を投与するに当たって、投与以前に実施したインヒビター力価測定の結果を記載することとなったが、血液凝固第Ⅷ因子又は第Ⅸ因子に対するインヒビターを保有する先天性血友病患者の出血抑制の目的で投与する場合に、当該インヒビター力価測定結果が陽性である場合には、少なくとも2,500単位/kgの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5534,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",10,"乾燥濃縮人血液凝固第Ⅹ因子加活性化第Ⅶ因子製剤を投与するに当たって、投与以前に実施したインヒビター力価測定の結果を記載することとなったが、血液凝固第Ⅷ因子又は第Ⅸ因子に対するインヒビターを保有する先天性血友病患者の出血抑制の目的で投与する場合に、当該インヒビター力価測定結果が陽性である場合には、少なくとも3,000µg/kgの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5535,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",11,"ラムシルマブ（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、AFPの検査値を記載することとされているが、がん化学療法の実施後に増悪した血清AFP値400ng/ml以上の切除不能肝細胞癌に用いる場合に、AFPの測定結果が400ng/ml以上である場合には、少なくとも400mgまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5536,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",12,"エプタコグアルファ（活性型）（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、インヒビター力価測定結果を記載することとなったが、血液凝固第Ⅷ因子又は第Ⅸ因子に対するインヒビターを保有する先天性血友病患者の出血抑制に用いる場合に、投与前に実施したインヒビター力価の測定結果が陽性であった場合については、少なくとも初回投与時は５mg、初回投与時以外は３mgまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5537,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",13,"エプタコグアルファ（活性型）（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、抗血小板抗体検査の測定結果を記載することとなったが、血小板に対する同種抗体を保有し、過去又は現在において血小板輸血不応状態が見られるグランツマン血小板無力症患者の出血傾向の抑制に用いる場合であって、投与前に実施した抗血小板抗体検査の測定結果が陽性であった場合には、少なくとも４mgまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5538,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",14,"エクリズマブ（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、抗アセチルコリン受容体抗体検査の結果を記載することとなったが、重症筋無力症に対して投与する場合であって、投与前に実施した抗アセチルコリン受容体抗体検査の結果が陽性であった場合には、少なくとも初回から４回目までの投与時は900mg、５回目以降の投与時は1,200mgまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5539,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",15,"エクリズマブ（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、抗アクアポリン4抗体検査の結果を記載することとなったが、視神経脊髄炎スペクトラム障害に対して投与する場合であって、投与前に実施した抗アクアポリン4抗体検査の結果が陽性であった場合には、少なくとも初回から４回目までの投与時は900mg、５回目以降の投与時は1,200mgまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5540,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",16,"チサゲンレクルユーセル製剤を投与するに当たって、CD19抗原検査測定結果を記載することとなったが、再発又は難治性のCD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球性白血病に用いる場合であって、投与前に実施したCD19抗原検査の結果が陽性であった場合には、本製品の投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5541,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",17,"イネビリズマブ（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、抗アクアポリン4（AQP4）抗体検査の結果を記載することとなったが、投与前に実施した抗アクアポリン4（AQP4）抗体検査の結果が陽性であった場合には、少なくとも300mgまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5542,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",18,"イットリウム（９０Ｙ）イブリツモマブチウキセタン（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、CD20抗原検査測定結果を記載することとなったが、投与前に実施したCD20抗原検査の結果が陽性であった場合には、少なくとも１セットまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5543,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",19,"サトラリズマブ（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、抗アクアポリン4（AQP4）抗体検査の結果を記載することとなったが、投与前に実施した抗アクアポリン4（AQP4）抗体検査の結果が陽性であった場合には、少なくとも120mgまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5544,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",20,"イノツズマブオゾガマイシン（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、CD22抗原検査の結果を記載することとなったが、投与前に実施したCD22抗原検査の結果が陽性であった場合には、少なくとも１日目の投与時は２mgまで、８日目及び15日目の投与時は１mgまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5545,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",21,"ブロスマブ（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、FGF23の測定値を記載することとなったが、投与前に実施したFGF23の測定値が30pg/ml以上であった場合には、少なくとも50mgまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5546,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",22,"ブレンツキシマブベドチン（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、CD30抗原検査の結果を記載することとなったが、投与前に実施したCD30抗原検査の結果が陽性であった場合には、少なくとも100mgまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5547,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",23,"オビヌツズマブ（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、CD20抗原検査の結果を記載することとなったが、投与前に実施したCD20抗原検査の結果が陽性であった場合には、少なくとも1000mgまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5548,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",24,"モガムリズマブ（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、CCR4抗原検査の結果を記載することとなったが、CCR4陽性の成人T細胞白血病リンパ腫又は再発若しくは難治性のCCR4陽性の末梢性T細胞リンパ腫に用いる場合であって、投与前に実施したCCR4抗原検査の結果が陽性であった場合には、少なくとも50mgまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5549,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",25,"リツキシマブ（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、CD20抗原検査の結果を記載することとなったが、B細胞性非ホジキンリンパ腫又は免疫抑制状態下のB細胞性リンパ増殖性疾患に用いる場合であって、投与前に実施したCD20抗原検査の結果が陽性であった場合には、少なくとも600mgまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5550,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",26,"リツキシマブ（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、CD20抗原検査の結果を記載することとなったが、慢性リンパ性白血病に用いる場合であって、投与前に実施したCD20抗原の測定結果が陽性であった場合には、少なくとも初回投与時は600mgまで、２回目以降の投与時は800mgまでの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5551,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",27,"レボカルニチン製剤を投与するに当たって、遊離カルニチンの測定結果を記載することとされたが、投与前に実施した遊離カルニチンの測定結果が20μmol未満である場合には、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5552,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","費用請求",28,"エポエチンベータ（遺伝子組換え）製剤を投与するに当たって、投与する前に測定したHb値を記載することとされているが、貯血量が800mL以上で１週間以上の貯血期間を予定する手術施行患者の自己血貯血に用いる場合であって、Hb値の測定結果が13g/dl以下である場合には、少なくとも１回につき6,000国際単位までの投与は妥当と考えるが、当該薬剤料を算定してよいか。","よい。なお、上記以外の測定結果にあっては従前のとおり医学的判断による。"]
[5553,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",1,"区分番号「Ａ０００」初診料の注12に規定する電子的保健医療情報活用加算について、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合」とは、どのような場合が対象となるのか。","当該加算は、保険医療機関においてオンライン資格確認等システムが開始され、診療情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施できる体制が整えられていることを評価する趣旨であることから、オンライン資格確認等システムの運用を開始している保険医療機関であれば、実際に患者が個人番号カードを持参せず、診療情報等の取得が困難な場合であっても、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合」に該当するものとして差し支えない。\nまた、患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明証が失効している場合なども、同様に該当する。","廃止済み"]
[5554,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",2,"区分番号「Ａ０００」初診料の注12等に規定する電子的保健医療情報活用加算の設置基準において、「当該情報を活用して診療等を実施できる体制を有していることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること」とされているが、医療機関の窓口や掲示板に「マイナ受付」のポスターやステッカーを掲示することでよいか。","よい。","廃止済み"]
[5555,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",3,"区分番号「Ａ２２４－２」感染対策向上加算について、第１章第２部第２節入院基本料等加算の通則第２号の規定により、医科点数表の第１章第２部第２節に掲げる入院基本料等加算の算定要件の例によることとされているが、医科点数表の区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注３に規定する連携強化加算及び注４に規定するサーベイランス強化加算についても、それぞれの算定要件を満たす場合、歯科点数表において算定可能か。","算定可。"]
[5556,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",4,"区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注16に規定する通信画像情報活用加算について、訪問歯科衛生指導の実施時に当該保険医療機関の歯科医師が情報通信機器を用いて患者の口腔内の状態等を観察した日以降に、やむを得ず当該患者が入院した場合は、当該加算の算定についてどのように考えればよいか。","当該観察日から６月以内に限り、算定できる。ただし、診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載すること。"]
[5557,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",5,"区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の留意事項通知（43）において、「リアルタイムで口腔内の画像を撮影できる装置を用いて」とあるが、歯科用口腔内カメラ及び歯科診断用口腔内カメラは「リアルタイムで口腔内の画像を撮影できる装置」に該当するか。","歯科医師がリアルタイムでビデオ画像を観察できるものであれば、該当する。"]
[5558,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",6,"区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注16に規定する通信画像情報活用加算について、「過去２月以内に区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定した患者」とあるが、区分番号「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料を算定する口腔内を観察した日から起算して２月以内であれば算定可能か。","算定可。"]
[5559,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",7,"区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の留意事項通知（43）において、「「注16」に規定する通信画像情報活用加算は、区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定する日（区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する日を除く。）において、歯科衛生士等がリアルタイムで口腔内の画像（以下、口腔内ビデオ画像という。）を撮影できる装置を用いて、患者の口腔内の状態等を撮影し、当該保険医療機関において、歯科医師がリアルタイムで当該口腔内ビデオ画像により当該患者の口腔内を観察（ビデオ通話に準ずる方式）し、得られた情報を次回の歯科訪問診療に活用した場合に算定する」とあるが、介護報酬の居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合）又は介護予防居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合）を算定した日に、歯科衛生士等が口腔内ビデオ画像を撮影できる装置を用いて、口腔内の状態等を撮影し、当該保険医療機関において歯科医師がリアルタイムで当該口腔内ビデオ画像を観察（ビデオ通話に準ずる方式）し、得られた情報を次回の歯科訪問診療に活用した場合、算定可能か。","算定可。\nこの場合、居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合）又は介護予防居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合）を算定した日に当該保険医療機関の歯科医師が口腔内ビデオ画像を撮影できる装置を用いて口腔内等の状態を観察した旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。"]
[5560,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",8,"区分番号「Ｃ００１－５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の注４、区分番号「Ｃ００１－６」小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の注４及び区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療の注３に規定するかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算を算定する場合に、診療録及び診療報酬明細書の診療行為名称等はどのように記載すればよいか。","「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算」又は「か強診」と記載する。"]
[5561,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",9,"区分番号「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査の留意事項通知（２）のロにおいて、「区分番号Ａ０００に掲げる初診料の（14）のイ、ロ若しくはニの状態又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料の（６）のイ、ロ若しくはニの状態の患者」とあるが、同一初診期間中に区分番号「Ａ０００」初診料の留意事項通知（14）のイ、ロ若しくはニの状態における区分番号「Ａ０００」初診料の注６に規定する歯科診療特別対応加算又は区分番号「Ａ００２」再診料の留意事項通知（６）のイ、ロ若しくはニの状態における区分番号「Ａ００２」再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算を算定した場合、区分番号「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査は算定可能か。","算定可。"]
[5562,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",10,"区分番号「Ｂ０００－６」周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号「Ｂ０００－７」周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)又は区分番号「Ｂ０００－８」周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)を算定している患者に対して、区分番号「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査は算定可能か。","区分番号「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査の留意事項通知（２）の状態の患者に対して行う場合は、算定できる。"]
[5563,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",11,"区分番号「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査について、認知症を有する患者や要介護状態の患者の場合、算定可能か。","区分番号「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査の留意事項通知（２）の状態の患者に対して行う場合は、算定できる。"]
[5564,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",12,"区分番号「Ｄ００２―６」口腔細菌定量検査の留意事項通知（２）において、「口腔バイオフィルム感染症の診断を目的として実施した場合に算定できる」とあるが、検査の結果、口腔バイオフィルム感染症と診断された場合の管理は、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料又は区分番号「Ｃ００１－３」歯科疾患在宅療養管理料を算定可能か。","算定可。"]
[5565,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",13,"口腔機能発達不全症が疑われる患者に対して、診断を目的として区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査、区分番号「Ｄ０１１－３」咬合圧検査又は区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査を行った場合、当該検査は算定可能か。","算定不可。なお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和２年３月31日事務連絡）別添３の問10は廃止する。"]
[5566,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",14,"健康診断の結果等を踏まえて保険医療機関を受診した患者に対して、前歯及び小臼歯のうち３歯以上の永久歯萌出不全又は顎変形症等の保険給付の対象となる疾患を疑い、歯科パノラマ断層撮影を行った場合において、通則第５号に規定する電子画像管理加算、区分番号「Ｅ０００」写真診断の「２」の「イ」歯科パノラマ断層撮影及び区分番号「Ｅ１００」歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織の「２」の「イ」歯科パノラマ断層撮影の場合は算定可能か。","算定可。"]
[5567,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",15,"令和４年３月31日以前に旧歯科点数表における区分番号「Ｉ０１１－２－２」歯周病安定期治療(Ⅱ)を算定していた患者について、同年４月１日以降に区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療を算定する場合、区分番号「Ｂ００１－３」歯周病患者画像活用指導料及び区分番号「Ｄ００２」歯周病検査は別に算定可能か。","算定可。"]
[5568,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",16,"区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療を算定していた患者について、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を満たさなくなり、届出を取り下げた場合の次回の区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療の算定は、直近の実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に可能ということか。","そのとおり。"]
[5569,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",17,"区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「２」初期の根面う蝕に罹患している患者の場合を算定する場合に、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名はどのように記載すればよいか。","「初期の根面う蝕」又は「根Ｃ」と記載し、処置を行った部位を記載すること。"]
[5570,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",18,"区分番号「Ｊ１０９」広範囲顎骨支持型装置埋入手術の留意事項通知（５）において、「当該手術は、次のいずれかに該当し、従来のブリッジや有床義歯（顎堤形成後の有床義歯を含む。）では咀嚼機能の回復が困難な患者に対して実施した場合に算定する」とあるが、当該通知のイからニまでのいずれかに該当し、複数の欠損部位を有する場合、歯槽骨欠損部位や骨移植等により再建された部位以外の部位にも当該手術を実施可能か。","可能。ただし、１口腔単位の治療計画に基づき、必要と認められる患者に限る。"]
[5571,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",19,"区分番号「Ｋ００４」歯科麻酔管理料について、障害児（者）等を対象とする保険医療機関において、当該保険医療機関が無床施設である場合、算定可能か。","不可。\nなお、「疑義解釈資料の送付について（その９）」（令和２年５月７日事務連絡）別添２の問11は廃止する。"]
[5572,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",20,"区分番号「Ｋ００４」歯科麻酔管理料の留意事項通知（２）において、「緊急の場合を除き、麻酔前後の診察は、当該麻酔を実施した日以外に行われなければならない」とあるが、当該麻酔管理料は、医科点数表の区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った日に算定するのか。","麻酔前後の診察を行い、かつ、医科点数表の区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定する取扱いであり、緊急の場合であって、麻酔前後の診察をやむを得ず当該麻酔を実施した日に行った場合を除き、算定できない。麻酔後の診察を行った日に算定すること。なお、「疑義解釈資料の送付について（その９）」（令和２年５月７日事務連絡）別添２の問12は廃止する。"]
[5573,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",21,"区分番号「Ｍ０１５－２」ＣＡＤ／ＣＡＭ冠及び区分番号「Ｍ０１５－３」ＣＡＤ／ＣＡＭインレーについて、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料(Ⅲ)を小臼歯に対して使用した場合、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料(Ⅲ)の材料料は算定可能か。","算定不可。ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料(Ⅲ)を小臼歯に対して使用した場合は、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料(Ⅰ)又はＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料(Ⅱ)の材料料を算定する。"]
[5574,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",22,"歯科診療を行う保険医療機関において、口腔内から採取と同時に作製された標本に基づく診断の結果、再検が必要と判断され、固定保存液に回収した検体から再度標本を作製し、診断を行った場合、医科点数表「Ｎ００４」細胞診の注２に規定する液状化検体細胞診加算は算定可能か。","算定可。ただし、採取と同時に行った場合は算定できない。"]
[5575,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",23,"区分番号「Ａ０００」初診料の施設基準通知について、「第２の７」の歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準及び「第３」の地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する施設基準等が変更されたが、令和４年３月31日時点で現に当該初診料に係る届出を行っている保険医療機関が、変更後の基準を満たしている場合、同年４月１日以降に再度届出を行わなくてよいか。","よい。ただし、年１回、様式２の７による地方厚生（支）局長への報告を行うこと。"]
[5576,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",24,"令和４年３月31日以前に、区分番号「Ａ０００」初診料の施設基準通知「第２の７」の歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準及び「第３」の地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する施設基準等における「歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修」を満たす内容の研修を受講した場合、当該通知「第２の７」の（３）又は「第３」の（９）を満たしていることとしてよいか。","よい。"]
[5577,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",25,"かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準が変更されたが、令和４年３月31日時点で現にかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の届出を行っている保険医療機関が、変更後の基準を満たしている場合、同年４月1日以降に再度届出を行わなくてよいか。","よい。"]
[5578,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",26,"かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準通知（２）のアにおいて、「過去１年間に歯周病安定期治療又は歯周病重症化予防治療をあわせて30回以上算定していること」とあるが、旧歯科点数表における区分番号「I０１１－２」歯周病安定期治療(Ⅰ)、区分番号「I０１１－２－２」歯周病安定期治療(Ⅱ)及び区分番号「I０１１－２－３」歯周病重症化予防治療の算定実績を含めてよいか。","届出を行う日から過去１年間に算定したものに限り、含めてよい。"]
[5579,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"同一グループ内の処方箋受付回数の合計が１月に４万回を超えるグループが新規に開設した保険薬局について、新規指定時における調剤基本料の施設基準の届出の際は、同一グループの処方箋受付回数が１月に４万回を超えるグループに属しているものとして取り扱うことでよいか。","よい。なお、同一グループ内の処方箋受付回数の合計が１月に３万５千回を超える場合及び40万回を超える場合並びに同一グループの保険薬局の数が300以上である場合についても同様の考え方である。\nこれに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成28年３月31日事務連絡）別添４の問１は廃止する。"]
[5580,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",2,"情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合において、当該服薬指導に係る処方箋の受付回数は、処方箋の受付回数に含めるのか。","含める。なお、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合については、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合に係る処方箋の受付回数を特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数及び同一期間内に受け付けた全ての処方箋の受付回数に含めず算出する。"]
[5581,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",3,"地域支援体制加算の届出を行っている調剤基本料１を算定する保険薬局において、地域支援体制加算２の新規届出を行う場合、地域支援体制加算１の実績を満たすことを改めて示す必要があるのか。","そのとおり。"]
[5582,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",4,"地域支援体制加算２、３及び４の実績要件については、①薬剤調製料の時間外等加算及び夜間・休日等加算の算定回数の合計が400回以上であること、②薬剤調製料の麻薬を調剤した場合に加算される点数の算定回数が10回以上であること、③調剤管理料の重複投薬・相互作用等防止加算の算定回数及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の合計が40回以上であること、･･･と定められているが、令和４年３月までの実績について、薬剤調製料を調剤料、調剤管理料を薬剤服用歴管理指導料と読み替えることでよいか。","そのとおり。"]
[5583,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",5,"地域支援体制加算の実績要件のうち、「在宅患者訪問薬剤管理指導料等の算定回数」及び「在宅患者訪問薬剤管理指導料等の単一建物診療患者が１人の場合の算定回数」について、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その63）」（令和３年９月28日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添の問16における特例的な点数の算定回数を含めてよいか。","地域支援体制加算の施設基準に関して、「COV自宅」又は「COV宿泊」による対応において、薬剤師が訪問し対面による服薬指導その他の必要な薬学的管理指導を実施した場合（在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１（500点）を算定する場合）、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者であれば、在宅患者への対応の実績として回数に加えることができる。"]
[5584,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",6,"「リフィル処方箋により調剤した場合は、調剤した内容、患者の服薬状況等について必要に応じ処方医へ情報提供を行うこと」とされているが、この場合において、服薬情報等提供料は算定可能か。","算定要件を満たしていれば、服薬情報等提供料１又は２を算定可。"]
[5585,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",7,"リフィル処方箋による２回目以降の調剤については、「前回の調剤日を起点とし、当該調剤に係る投薬期間を経過する日を次回調剤予定日とし、その前後７日以内」に行うこととされているが、具体的にはどのように考えればよいか。","例えば、次回調剤予定日が６月13日である場合、次回調剤予定日を含まない前後７日間の６月６日から６月20日までの間、リフィル処方箋による調剤を行うことが可能である。ただし、調剤した薬剤の服薬を終える前に次回の調剤を受けられるよう、次回調剤予定日までに来局することが望ましいこと等を患者に伝えること。"]
[5586,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",8,"リフィル処方箋の写しは、いつまで保管する必要があるのか。","当該リフィル処方箋の写しに係る調剤の終了日から３年間保管すること。"]
[5587,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",9,"一般名処方によるリフィル処方箋を受け付けた場合、２回目以降の調剤においてはどのように取り扱えばよいか。","２回目以降の調剤においても、一般名処方されたものとして取り扱うことで差し支えないが、初回来局時に調剤した薬剤と同一のものを調剤することが望ましい。"]
[5588,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",10,"リフィル処方箋を次回調剤予定日の前後７日以外の日に受け付けた場合は、当該リフィル処方箋による調剤を行うことはできるか。","不可。なお、調剤可能な日より前に患者が来局した場合は、再来局を求めるなど適切に対応すること。"]
[5589,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",11,"薬価基準に収載されている剤形では薬剤の服用が困難な患者に対し、錠剤を分割する場合、嚥下困難者用製剤加算は算定可能か。","不可。医師の了解を得た上で錠剤を砕く等剤形を加工する場合は算定可。"]
[5590,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",12,"嚥下困難者用製剤加算及び自家製剤加算について、それぞれどのような場合に算定できるのか。","原則として、処方された用量に対応する剤形・規格があり、患者の服薬困難解消を目的として錠剤を砕く等剤形を加工する場合は嚥下困難者用製剤加算を算定でき、処方された用量に対応する剤形・規格がなく、医師の指示に基づき自家製剤を行う場合は自家製剤加算を算定できる。"]
[5591,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",13,"自家製剤加算について、錠剤を分割する場合は、割線の有無にかかわらず、所定点数の100分の20に相当する点数を算定するのか。","そのとおり。"]
[5592,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",14,"自家製剤加算における「同一剤形」の範囲は、どのように考えたらよいか。","内服薬の下記の剤形については、それぞれ別剤形として取り扱うこと。その他については、内服薬及び外用薬における「同一剤形」の取扱いと同様である。なお、本取扱いは、内服薬に係る自家製剤加算における考え方であり、例えば、調剤時の後発医薬品への変更に関する剤形の範囲の取扱いとは異なることに留意すること。\n○内用薬\n①錠剤、口腔内崩壊錠、分散錠、粒状錠、カプセル剤、丸剤\n②散剤、顆粒剤、細粒剤、末剤"]
[5593,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",15,"調剤管理料における「内服薬」に、浸煎薬及び湯薬は含まれないのか。","そのとおり。"]
[5594,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",16,"内服薬（内服用滴剤、浸煎薬、湯薬及び屯服薬であるものを除く。）と外用薬が同時に処方された場合、調剤管理料１及び調剤管理料２を同時に算定可能か。","不可。内服薬（内服用滴剤、浸煎薬、湯薬及び屯服薬を除く。）以外のみが処方された場合、調剤管理料２を算定する。"]
[5595,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",17,"同一保険医療機関の複数診療科から合計で６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されている患者について、調剤管理加算は算定可能か。","不可。"]
[5596,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",18,"複数の保険医療機関から合計で６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されている患者について、当該患者の複数の保険医療機関が交付した処方箋を同時にまとめて受け付けた場合、処方箋ごとに調剤管理加算を算定可能か。","算定不可。複数の保険医療機関が交付した同一患者の処方箋を同時にまとめて受け付けた場合、調剤管理加算は１回のみ算定できる。"]
[5597,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",19,"「初めて処方箋を持参した場合」とは、薬剤服用歴に患者の記録が残っていない場合と考えてよいか。","よい。ただし、薬剤服用歴等に患者の記録が残っている場合であっても、当該患者の処方箋を受け付けた日として記録されている直近の日から３年以上経過している場合には、「初めて処方箋を持参した場合」として取り扱って差し支えない。"]
[5598,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",20,"「処方内容の変更により内服薬の種類が変更した場合」とは、処方されていた内服薬について、異なる薬効分類の有効成分を含む内服薬に変更された場合を指すのか。","そのとおり。"]
[5599,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",21,"調剤管理加算の施設基準における「過去一年間に服用薬剤調整支援料を１回以上算定した実績を有していること」について、「過去一年間」の範囲はどのように考えればよいか。","服用薬剤調整支援料の直近の算定日の翌日から翌年の同月末日までの間は、「１回以上算定した実績」を有するものとしてよい。例えば、令和４年４月20日に服用薬剤調整支援料を算定した場合、その翌日の令和４年４月21日から令和５年４月末日までの間、調剤管理加算の施設基準を満たすこととする。"]
[5600,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",22,"調剤管理料の注５に規定する電子的保健医療情報活用加算について、ただし書の「当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合」とは、どのような場合が対象となるのか。","当該加算は、保険薬局においてオンライン資格確認等システムが開始され、薬剤情報等を取得し、当該情報を活用して調剤等を実施できる体制が整えられていることを評価する趣旨であることから、オンライン資格確認等システムの運用を開始している保険薬局であれば、実際に患者が個人番号カードを持参せず、薬剤情報等の取得が困難な場合であっても、ただし書の「当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合」に該当するものとして差し支えない。\nまた、患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明証が失効している場合なども、同様に該当する。","廃止済み"]
[5601,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",23,"調剤管理料の注５に規定する電子的保健医療情報活用加算の施設基準において、「当該情報を活用して調剤等を実施できる体制を有していることについて、当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示していること」とされているが、薬局の窓口や掲示板に「マイナ受付」のポスターやステッカーを掲示することでよいか。","よい。","廃止済み"]
[5602,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",24,"服薬管理指導料の「４」情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合（オンライン服薬指導）及び在宅患者オンライン薬剤管理指導料における「関連通知」とは、具体的には何を指すのか。","「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行について（オンライン服薬指導関係）」（令和４年３月31日薬生発0331第17号。厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）を指す。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その５）」（令和２年４月16日事務連絡）別添２の問４は廃止する。"]
[5603,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",25,"服薬管理指導料の注13に規定する特例（手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局が算定する服薬管理指導料）の対象薬局について、かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料又は服薬管理指導料の注14に規定する特例（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合）は算定可能か。","不可。"]
[5604,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",26,"「算定に当たっては、かかりつけ薬剤師がやむを得ない事情により業務を行えない場合にかかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が服薬指導等を行うことについて、･･･あらかじめ患者の同意を得ること」とあるが、処方箋を受け付け、実際に服薬指導等を実施する際に同意を得ればよいか。","事前に患者の同意を得ている必要があり、同意を得た後、次回の処方箋受付時以降に算定できる。"]
[5605,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",27,"かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師に該当する薬剤師が、異動等により不在の場合は、次回の服薬指導の実施時までに、新たに別の薬剤師を当該他の薬剤師として選定すれば、当該服薬指導の実施時に服薬管理指導料の特例（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合）を算定可能か。","不可。次に要件を満たした際に算定可能。"]
[5606,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",28,"既にかかりつけ薬剤師指導料等の算定に係る同意を得ている患者に対し、かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合の特例に係る同意を追加で得る場合は、かかりつけ薬剤師の同意書に追記する又は別に当該特例に係る同意を文書で得るといった対応をすればよいか。","よい。ただし、既存の同意書に当該特例に係る同意に関して追記する場合には、当該同意を得た日付を記載するとともに、改めて患者の署名を得るなど、追記内容について新たに同意を取得したことが確認できるようにすること。また、別に文書により当該特例に係る同意を得る場合については、既存の同意書と共に保管すること。"]
[5607,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",29,"かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応することについて、事前に患者の同意を得ている場合であって、当該他の薬剤師が以下のとおり対応する場合は、それぞれ服薬管理指導料の特例（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合）を算定可能か。\n①週３回勤務の薬剤師が対応する場合\n②当該店舗で週３回、他店舗で週２回勤務の薬剤師が対応する場合","かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師の要件を満たせば、①及び②のいずれの場合についても算定可。"]
[5608,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",30,"かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師については、かかりつけ薬剤師と同様に届出が必要か。","不要。"]
[5609,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",31,"服薬管理指導料の注14に規定する特例（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合）を算定した場合についても、服薬管理指導料の注13に規定する特例（手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局が算定する服薬管理指導料）に係る手帳を提示した患者への服薬管理指導料の算定回数の割合の算出に含める必要があるのか。","そのとおり。"]
[5610,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",32,"服薬管理指導料の特例（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合）を算定した場合には、算定要件を満たせば服薬管理指導料の各注に規定する加算を算定できるのか。","そのとおり。"]
[5611,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",33,"かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料（以下「かかりつけ薬剤師指導料等」という。）について、かかりつけ薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導を行う場合は算定可能か。","それぞれの算定要件を満たせば算定可。"]
[5612,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",34,"薬剤師が在籍・勤務期間中に、育児休業、産前・産後休暇又は介護休業（以下「育児休業等」という。）を取得した場合、当該薬剤師が育児休業等から復帰して１年又は３年以上経過しない限り、「当該保険薬局に１年以上の在籍」「３年以上の薬局勤務経験」の要件を満たさないのか。","育児休業等を取得した薬剤師については、育児休業等の期間を除いた通算の期間が１年又は３年以上であれば、要件を満たすものとする。したがって、育児休業等の取得前に１年以上在籍又は３年以上勤務していれば、育児休業等から復帰した時点においても当該要件を満たすこととなる。\nなお、この取扱いについては、地域支援体制加算の施設基準における管理薬剤師の在籍・勤務期間についても同様である。\nこれに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）別添４の問43は廃止する。"]
[5613,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",35,"処方医からの一包化薬の指示がある処方箋と共に、他の薬局で調剤された薬剤や保険医療機関で院内投薬された薬剤を併せて薬局に持参した場合であって、処方箋に基づく調剤を行う際に全ての薬剤の一包化を行い、服薬支援を行った場合には、外来服薬支援料２は算定可能か。","他の薬局で調剤された薬剤や保険医療機関で院内投薬された薬剤を一包化したことに対しては外来服薬支援料１、一包化薬の指示がある処方箋を一包化したことに対しては外来服薬支援料２を算定できるが、併算定不可。"]
[5614,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",36,"「在宅療養を担う保険医療機関の保険医と連携する他の保険医については、担当医に確認し、薬学的管理指導計画書等に当該医師の氏名と医療機関名を記載すること」とあるが、担当医への確認は、在宅療養を担う保険医療機関の保険医と連携する他の保険医の求めにより、患家を訪問して必要な薬学的管理指導を行った後に行ってもよいか。","よい。なお、この場合においては、薬学的管理指導の実施後に担当医への情報提供を行う際に確認を行うこと。"]
[5615,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",37,"在宅患者訪問薬剤管理指導における医師の指示は、どのような方法で行えばよいか。","医師による訪問の指示については、診療状況を示す文書、処方箋等（電子メール、FAX等によるものを含む。以下「文書等」という。）に、「要訪問」「訪問指導を行うこと」等の指示を行った旨が分かる内容及び処方日数を記載することにより行われる必要がある。ただし、処方日数については、処方から１か月以内の訪問を指示する場合は記載されている必要はなく、緊急やむを得ない場合においては、後日文書等により処方日数が示されていればよい。"]
[5616,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",38,"在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料における「状態の急変等に伴い」には、化学療法の副作用対策としての支持薬処方、状態変化に伴う処方変更など、今後の継続的な薬物療法に影響を及ぼすことが想定される場合は該当するか。","当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医又は当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医の求めがある場合には、該当する。"]
[5617,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",39,"小児特定加算の対象患者について、「児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児である患者」であることは、どのように確認するのか。","国や地方自治体が発行する手帳の確認、処方医への問合せ等の適切な方法により確認すること。なお、確認できない場合は、当該加算は算定できない。"]
[5618,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",40,"在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算について、在宅患者訪問薬剤管理指導料と同様に、処方箋受付がない場合であっても算定可能か。","算定可。在宅患者中心静脈栄養法加算についても同様である。"]
[5619,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",41,"在宅中心静脈栄養法加算について、薬剤調製料の無菌製剤処理加算（中心静脈栄養法用輸液）との併算定は可能か。また、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算との併算定は可能か。","いずれも併算定可。"]
[5620,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",42,"服薬情報等提供料１を算定する患者について、同一月内に服薬情報等提供料３は算定可能か。","異なる内容について情報提供を行う場合は、算定可。"]
[5621,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",43,"服薬情報等提供料は、特別調剤基本料を算定している保険薬局において、当該保険薬局と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険医療機関への情報提供を行った場合は算定できないこととされているが、当該保険医療機関が不明である場合は算定できるのか。","不可。"]
[5622,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",1,"届出受理後において、届出内容と異なった事情が生じ、当該届出基準を満たさなくなった場合又は当該届出基準の届出区分が変更となった場合には、変更の届出を行うこととされているが、\n①機能強化型訪問看護療養費に係る届出に記載した看護職員数等について、当該届出基準に影響がない範囲で変更が生じた場合\n②専門管理加算に係る届出に記載した専門の研修を受けた看護師が退職し、新たに同様の専門の研修を受けた看護師を雇用した場合\nについて、変更の届出を行う必要があるか。","①の場合については不要。\n②の場合については、専門管理加算の算定要件に影響する変更であるため、変更の届出が必要。"]
[5623,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",2,"複数の訪問看護ステーション等から指定訪問看護を受けている利用者に対して、現に指定訪問看護（訪問看護基本療養費(Ⅰ)のハ及び訪問看護基本療養費(Ⅱ)のハを除く。）を実施している訪問看護ステーションの専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーション等の専門の研修を受けていない看護師又は准看護師と共同して同一日に指定訪問看護を実施した場合、訪問看護基本療養費(Ⅰ)のハ及び訪問看護基本療養費(Ⅱ)のハは算定可能か。","算定不可。なお、医科点数表区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の「３」及び区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の「３」についても同様である。"]
[5624,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",3,"医科点数表区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の「３」、区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の「３」、訪問看護基本療養費(Ⅰ)のハ及び訪問看護基本療養費(Ⅱ)のハの届出基準において求める看護師の「褥瘡ケアに係る専門の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、従前の研修に加えて、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「創傷管理関連」の区分の研修が該当する。"]
[5625,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",4,"専門管理加算のイの場合において求める看護師の「緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門及び人工膀胱ケアに係る専門の研修」には、具体的にはそれぞれどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①褥瘡ケアについては、日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」\n②緩和ケアについては、\n・日本看護協会の認定看護師教育課程「緩和ケア※」、「乳がん看護」、「がん放射線療法看護」及び「がん薬物療法看護※」\n・日本看護協会が認定している看護系大学院の「がん看護」の専門看護師教育課程\n③人工肛門及び人工膀胱ケアについては、日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」\n※平成30年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む。"]
[5626,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",5,"専門管理加算のロの場合において求める看護師の「特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とするものに係る研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下の研修が該当する。\n①「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連」、「ろう孔管理関連」、「創傷管理関連」及び「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」のいずれかの区分の研修\n②「在宅・慢性期領域パッケージ研修」"]
[5627,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",6,"専門管理加算を算定する利用者について、専門性の高い看護師による訪問と他の看護師等による訪問を組み合わせて指定訪問看護を実施してよいか。","よい。ただし、専門管理加算を算定する月に、専門性の高い看護師が１回以上指定訪問看護を実施していること。"]
[5628,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",7,"専門管理加算について、例えば、褥瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護師と、特定行為研修を修了した看護師が、同一月に同一利用者に対して、褥瘡ケアに係る管理と特定行為に係る管理をそれぞれ実施した場合であっても、月１回に限り算定するのか。","そのとおり。イ又はロのいずれかを月１回に限り算定すること。"]
[5629,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",8,"機能強化型訪問看護管理療養費１及び２の届出基準における「人材育成のための研修等」には、期間や内容の基準はあるか。","期間や内容について一律の基準は設けていないが、内容については、例えば、地域の訪問看護ステーションと連携した業務継続計画の策定、研修及び訓練の主催、地域の医療従事者等に対する同行訪問による訪問看護研修等が想定される。なお、当該研修等については、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。"]
[5630,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",9,"機能強化型訪問看護管理療養費の届出基準における「専門の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の専門看護師教育課程\n③日本精神科看護協会の精神科認定看護師教育課程\n④特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修\nなお、①、②及び④については、それぞれいずれの分野及び区分（領域別パッケージ研修を含む。）の研修を受けた場合であっても差し支えない。"]
[5631,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",10,"特別地域若しくは医療を提供しているが医療資源の少ない地域に所在する訪問看護ステーション又は業務継続計画を策定した上で自然災害等の発生に備えた地域の相互支援ネットワークに参画している訪問看護ステーションが、連携して24時間対応体制加算に係る体制にあるものとして届出を行う場合において、一方のステーションが医療資源の少ない地域に所在し、もう一方のステーションが地域の相互支援ネットワークに参画している場合も届出可能か。","届出可能。"]
[5632,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",11,"18歳の誕生日を迎えた利用者について、医療的ケアの変更等により学校等からの求めに応じて情報提供を行う必要がある場合は、訪問看護情報提供療養費２の算定についてどのように考えればよいか。","当該利用者が18歳に達する日以後最初の３月31日までは算定可。"]
[5633,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",12,"遠隔死亡診断補助加算の届出基準において求める看護師の「情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、厚生労働省「在宅看取りに関する研修事業」（平成29～31年度）及び「ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業」（令和２年度～）により実施されている研修が該当する。"]
[5634,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",13,"医科点数表区分番号「Ｃ００７」訪問看護指示料における訪問看護指示書について、「留意事項及び指示事項」のⅡの１の記載が変更されたが、既に交付している訪問看護指示書については、令和４年４月１日以降に改めて変更後の様式により再交付する必要はあるか。","令和４年３月31日以前に交付している訪問看護指示書については、変更後の様式による再交付は不要である。"]
[5635,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","材料",1,"「209吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）」における「関連学会の定める適正使用指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本フットケア・足病医学会の「閉塞性動脈硬化症の潰瘍治療における吸着型血液浄化器に関する適正使用指針」を指す。"]
[5636,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","材料",2,"「214前立腺用インプラント」における「関連学会が定める適正使用指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本泌尿器科学会、日本排尿機能学会及び日本泌尿器内視鏡・ロボティクス学会の「前立腺肥大症（benignprostatichyperplasia）に対する経尿道的前立腺吊り上げ術に使用されるUroLiftシステムの適正使用指針」を指す。"]
[5637,"令和4年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その1)","材料",3,"「215経カテーテル人工生体弁セット（ステントグラフト付き）」における「関連学会の定める適正使用基準」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、経カテーテル的心臓弁治療関連学会協議会の「Harmony経皮的肺動脈弁システム適正使用指針」及び「Harmony経皮的肺動脈弁システム実施施設・実施医基準」を指す。"]
[5638,"令和2年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その101)","医科",1,"令和３年５月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年３月31日付けで薬事承認された「ルミラ・ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２＆ＦｌｕＡ／Ｂテストストリップ」（ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和４年３月31日より保険適用となる。"]
[5639,"令和2年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その101)","医科",2,"令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年３月31日付けで薬事承認された「ルミラ・ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ＲＮＡＳＴＡＲＣｏｍｐｌｅｔｅ」（ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和４年３月31日より保険適用となる。"]
[5640,"令和2年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その101)","医科",3,"オゼンピック皮下注0.25mgＳＤ他２規格（以下「オゼンピック皮下注」という。）の出荷停止に伴い、オゼンピック皮下注を維持用量投与していた患者について、オゼンピック皮下注からビクトーザ皮下注18mg又はリベルサス錠３mg他２規格に切替えを行う際、必ずしも低用量から漸増するのではなく、切替え時から維持用量で投与してもよいか。","医学的判断による。"]
[5641,"令和2年度診療報酬改定","2022-03-31","疑義解釈資料の送付について（その101)","医科",4,"日本消化器病学会・日本肝臓学会の｢肝硬変診療ガイドライン2020｣における肝硬変に伴う単純性腹水の治療抵抗例・不耐例や難治性腹水に対して、人血清アルブミン製剤を高用量投与することは可能か。","医学的判断による。"]
[5642,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-11","疑義解釈資料の送付について（その３)","医科",1,"区分番号「Ａ００１」再診料の注12に規定する地域包括診療加算及び区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の対象疾患について、「慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）」とあるが、\n①慢性維持透析には、血液透析又は腹膜透析のいずれも含まれるのか。\n②患者が他の保険医療機関において慢性維持透析を行っている場合も、算定要件の「慢性維持透析を行って」いる場合に該当するのか。\n③月の途中から慢性維持透析を開始した場合、透析の開始日前に実施した診療については、地域包括診療加算又は地域包括診療料は算定可能か。","それぞれ以下のとおり。\n①いずれも含まれる。\n②該当する。慢性維持透析をどの保険医療機関で実施しているかは問わない。\n③地域包括診療加算は算定可。地域包括診療料は月１回に限り算定するものであるため算定不可。"]
[5643,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-11","疑義解釈資料の送付について（その３)","医科",2,"区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準において、「抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正使用の支援に係る業務を行うこと」とされているが、抗菌薬適正使用支援チームの構成員は、感染制御チームの構成員と兼任することは可能か。","可能。ただし、専従である者については、抗菌薬適正使用支援チームの業務及び感染制御チームの業務（第１章第２部入院料等の通則第７号に規定する院内感染防止対策に係る業務を含む。）のみ実施可能であること。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問24の②は廃止する。"]
[5644,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-11","疑義解釈資料の送付について（その３)","医科",3,"区分番号「Ａ２４２－２」術後疼痛管理チーム加算について、一連の入院期間中に、全身麻酔を伴う複数の手術を実施した場合、当該加算の算定はどのように考えればよいか。","当該加算は、一連の入院期間中に実施された手術のうち主たるものについてのみ算定すること。"]
[5645,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-11","疑義解釈資料の送付について（その３)","医科",4,"区分番号「Ｂ００１」の「14」高度難聴指導管理料において、「その他の患者については年１回に限り算定する」とあるが、「年１回」とは、暦年（１月１日から12月31日まで）に１回のことを指すのか。","そのとおり。"]
[5646,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-11","疑義解釈資料の送付について（その３)","医科",5,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料について、「区分番号Ｂ００１の23に掲げるがん患者指導管理料のハは、別に算定できない」こととされているが、外来腫瘍化学療法診療料を算定しない日であれば算定可能か。","外来腫瘍化学療法診療料を算定する患者については、算定不可。"]
[5647,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-11","疑義解釈資料の送付について（その３)","医科",6,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料を算定している患者が、外来化学療法を実施している悪性腫瘍以外の傷病について、当該診療料を算定する日と同一日に、同一保険医療機関の別の診療科を受診した場合、初診料、再診料又は外来診療料は算定可能か。","当該外来化学療法又は治療に伴う副作用等と関連のない傷病に対する診療を行う場合であって、区分番号「Ａ０００」初診料の注５のただし書、区分番号「Ａ００１」再診料の注３又は区分番号「Ａ００２」外来診療料の注５に該当する場合に限り、これらに規定する点数を算定できる。"]
[5648,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-11","疑義解釈資料の送付について（その３)","医科",7,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料について、「区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料は、別に算定できない」こととされているが、以下の場合において、在宅自己注射指導管理料は算定可能か。\n①外来腫瘍化学療法診療料に係る外来化学療法又は治療に伴う副作用等と関連のない傷病に対する診療において、自己注射に関する指導管理を行う場合\n②①に該当しない場合であって、外来腫瘍化学療法診療料を算定しない日に自己注射に関する指導管理を行う場合","それぞれ以下のとおり。\n①算定可。\n②算定不可。"]
[5649,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-11","疑義解釈資料の送付について（その３)","医科",8,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料の注７、区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料の注４及び第２章第６部注射の通則第７号に規定するバイオ後続品導入初期加算について、従前からバイオ後続品を使用している患者について、先行バイオ医薬品が異なるバイオ後続品を新たに使用した場合、当該加算は算定可能か。","算定可。"]
[5650,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-11","疑義解釈資料の送付について（その３)","歯科",1,"令和４年３月31日以前に旧歯科点数表における区分番号「Ｉ０００－２」咬合調整の留意事項通知（１）のイからホまでのいずれかに該当し、当該処置を算定していた患者について、同年４月１日以降に引き続き当該処置を算定する場合は、どのように考えればよいか。","令和４年３月31日以前の算定状況にかかわらず、同年４月１日以降は、改めて改定後の留意事項通知（１）のイからホまでに応じて算定してよい。"]
[5651,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-11","疑義解釈資料の送付について（その３)","調剤",1,"「在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算については、麻薬管理指導加算を算定している患者については算定できない」とあるが、これらの加算は併算定不可ということか。","そのとおり。なお、麻薬管理指導加算を算定する日以外の日に在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定し、要件を満たせば、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算を算定できる。"]
[5652,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-11","疑義解釈資料の送付について（その３)","調剤",2,"服薬情報等提供料について、「保険医療機関への情報提供については、患者１人につき同一月に２回以上服薬情報等の提供を行った場合においても、月１回のみの算定とする」こととされているが、服薬情報等提供料１、２又は３をそれぞれ同一月に１回算定することは可能か。","可能。ただし、同一の情報を同一保険医療機関に対して提供した場合は算定できない。なお、保険医療機関への情報提供については、服薬情報等提供料１及び２については月１回に限り、服薬情報等提供料３については３月に１回に限り算定可。"]
[5653,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-11","疑義解釈資料の送付について（その３)","調剤",3,"服薬情報等提供料３について、「必要に応じて当該患者が保険薬局に持参した服用薬の整理を行う」とあるが、服用薬の整理の要否については、薬剤師の判断によるという理解でよいか。","そのとおり。ただし、当該患者が保険薬局に持参した服用薬の現品を確認した上で判断すること。"]
[5654,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-11","疑義解釈資料の送付について（その３)","調剤",4,"服薬情報等提供料３について、保険医療機関への情報提供時又は患者の次回来局時に算定できるという理解でよいか。","そのとおり。"]
[5655,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-11","疑義解釈資料の送付について（その３)","調剤",5,"地域支援体制加算の届出を行っている保険薬局において、必要な体制等が整備された場合に、地域支援体制加算の届出とは別に連携強化加算の届出を行ってよいか。","よい。"]
[5656,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-13","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",1,"区分番号「Ａ０００」初診料の注11及び区分番号「Ａ００１」再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準の届出について、「当該加算の届出については実績を要しない」こととされているが、この「実績」とは、具体的には何の実績を指すのか。","各加算について、以下の①から③までにそれぞれ掲げる施設基準通知の内容に係る実績を指す。\nなお、施設基準通知に記載のとおり、外来感染対策向上加算及び感染対策向上加算については、届出に際して、当該実績を要しないとしていることに留意すること。\n\n①外来感染対策向上加算\n・「職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること」における研修の実施\n・「院内感染管理者は、少なくとも年２回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること」におけるカンファレンスへの参加\n・「感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が主催する、新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること」における訓練への参加\n\n②感染対策向上加算１\n・「職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること」における研修の実施\n・「保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行い、その内容を記録していること。また、このうち少なくとも１回は、新興感染症の発生等を想定した訓練を実施すること」におけるカンファレンス及び訓練の実施\n・「他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）と連携し、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携するいずれかの保険医療機関に相互に赴いて別添６の別紙24又はこれに準じた様式に基づく感染防止対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること。また、少なくとも年１回程度、他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）から当該評価を受けていること」における評価の実施及び他の保険医療機関から評価を受けること\n・「抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修を少なくとも年２回実施」における研修の実施\n\n③感染対策向上加算２及び感染対策向上加算３\n・「職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること」における研修の実施\n・「少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること」におけるカンファレンスへの参加\n・「感染対策向上加算１に係る届出を行った保険医療機関が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること」における訓練への参加"]
[5657,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-21","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",1,"区分番号「Ａ２３４－２」の「３」感染対策向上加算３について、「入院初日及び入院期間が90日を超えるごとに１回」算定できることとされているが、令和４年３月31日以前から継続して入院している患者についても算定可能か。","算定可。この場合において、当該加算の算定に係る入院期間の起算日は、入院日とし、令和４年３月31日時点で既に入院期間が90日を超えている場合であっても、入院日を基準として90日を超えるごとに算定すること。"]
[5658,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-21","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",2,"区分番号「Ａ０００」初診料の注11及び区分番号「Ａ００１」再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準における「地域の医師会」とは、郡市区等医師会及び都道府県医師会のいずれも該当するか。","そのとおり。"]
[5659,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-21","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",3,"・区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注２に規定する指導強化加算の施設基準における「感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去１年間に４回以上、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に赴き院内感染対策に関する助言を行っていること」、\n・「Ａ０００」初診料の注12、区分番号「Ａ００１」再診料の注16及び「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注３に規定する連携強化加算の施設基準における「当該保険医療機関が連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること」\nについては、「令和５年３月31日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす」こととされているが、令和５年３月31日までの間に指導強化加算又は連携強化加算の届出を行う場合は、指導強化加算にあっては別添７の様式35の３における「過去１年間に、届出保険医療機関の感染制御チームの専従医師又は看護師が赴いて院内感染対策に関する助言を行った保険医療機関名」を、連携強化加算にあっては別添７の様式１の５における「過去１年間に、感染症の発生状況等について報告を行った感染対策向上加算１の保険医療機関名」を記入しなくてもよいか。","よい。"]
[5660,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-21","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",4,"区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注１及び区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注１における「急性血液浄化（腹膜透析を除く。）又は体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とするもの」には、急性血液浄化（腹膜透析を除く。）又は体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を現に実施している患者のほか、一連の入院期間中にこれらを実施していた患者も含まれるか。","含まれる。"]
[5661,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-21","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",5,"区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注８、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注４、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料の注３、区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注３、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料の注３に規定する早期離床・リハビリテーション加算（以下単に「早期離床・リハビリテーション加算」という。）について、「入室した日から起算して14日を限度として」算定できることとされているが、\n①一連の入院期間中に、早期離床・リハビリテーション加算を算定できる２以上の治療室に患者が入院した場合、当該加算の算定上限日数はどのように考えればよいか。\n②早期離床・リハビリテーション加算を算定できる治療室に入院し、退院した後、入院期間が通算される再入院において再度当該加算を算定できる治療室に入院した場合、当該加算の算定上限日数はどのように考えればよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①それぞれの治療室における早期離床・リハビリテーション加算の算定日数を合算した日数が14日を超えないものとすること。\n②初回の入院期間中の早期離床・リハビリテーション加算の算定日数と、再入院時の当該加算の算定日数を合算した日数が14日を超えないものとすること。"]
[5662,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-21","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",6,"区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の注３に規定する成育連携支援加算の施設基準における成育連携チームの「専任の常勤看護師」及び「専任の常勤社会福祉士」は、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算における専任の看護師又は専任の社会福祉士が兼任することは可能か。","可能。\nなお、入退院支援加算において各病棟に専任で配置されている「入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は社会福祉士」が兼任することも差し支えないが、この場合は、入退院支援加算に係る入退院支援及び地域連携業務並びに成育連携チームの業務のみ実施可能であること。"]
[5663,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-21","疑義解釈資料の送付について（その6)","医科",7,"湿布薬については、１処方当たりの枚数が制限されているが、これは湿布薬の種類ごとの上限枚数ではなく、１処方における全ての種類の湿布薬の合計に係る上限枚数という理解でよいか。","よい。なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）別添１の問128は廃止する。"]
[5664,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",1,"区分番号「Ａ０００」初診料の注14に規定する電子的保健医療情報活用加算について、電子資格確認を行った結果、患者の診療情報等が存在しなかった場合は、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合」に該当すると考えてよいか。","よい。","廃止済み"]
[5665,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",2,"区分番号「Ａ２４２－２」術後疼痛管理チーム加算の施設基準において求める薬剤師及び臨床工学技士の「術後疼痛管理に係る所定の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、日本麻酔科学会「術後疼痛管理研修」が該当する。\nなお、令和４年３月31日までに、日本麻酔科学会が定める従前のカリキュラムにおいて研修を修了し、修了証等が発行されている者については、次期更新までは、術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した者と判断して差し支えない。"]
[5666,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",3,"区分番号「Ａ２４２－２」術後疼痛管理チーム加算の施設基準における「専任の看護師は、年間200症例以上の麻酔管理を行っている保険医療機関において、手術室又は周術期管理センター等の勤務経験を２年以上有するものであること」について、麻酔管理を行っている症例とは、「マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術を行った患者」に係るものを指すのか。","そのとおり。"]
[5667,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",4,"区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の注１に規定する「別に厚生労働大臣が定める場合」については、\n・「当該病棟又は病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が六割以上であること。」\n・「当該病棟又は病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前三月間において三十人以上であること。」\n・「救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。」\nのいずれかに該当する場合であることとされているが、このうち「救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。」は、具体的にはどのような保険医療機関が該当するのか。","医療法（昭和23年法律第205号）第30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関又は救急病院等を定める省令（昭和39年厚生省令第８号）に基づき認定された救急病院が該当する。"]
[5668,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",5,"区分番号「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料の注６に規定する精神科救急医療体制加算の施設基準のうち、「当該病棟における病床数が百二十床以下であること」については、当該基準に係る経過措置により、令和４年３月31日において現に旧医科点数表の精神科救急入院料に係る届出を行っている病棟については、同年９月30日までの間に限り、当該病棟における病床数が120床を超える場合であっても、当該基準に該当するものとみなされるのか。","そのとおり。"]
[5669,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",6,"看護補助体制充実加算の施設基準において、「当該病棟の看護師長等が所定の研修を修了していること」とされているが、当該加算を算定する各病棟の看護師長等がそれぞれ所定の研修を修了する必要があるか。","そのとおり。"]
[5670,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",7,"「平均在院日数の計算対象としない患者」に「短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者」が追加されたが、平均在院日数の算定において、具体的にはどのような取扱いとなるのか。","施設基準通知別添６の別紙４「平均在院日数の算定方法」に示す算定式において、\n・分子の「①当該病棟における直近３か月間の在院患者延日数」から、当該患者に対して短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った日を除き、\n・分母の「②（当該病棟における当該３か月間の新入棟患者数＋当該病棟における当該３か月間の新退棟患者数）／２）」の新入棟患者数及び新退棟患者数から、当該患者を除く\nこととして算定する。"]
[5671,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",8,"「平均在院日数の計算対象としない患者」のうち、\n・短期滞在手術等基本料１及び３（入院した日から起算して５日までの期間に限る。）を算定している患者\n・ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）\n・短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者\nについて、短期滞在手術等基本料１と短期滞在手術等基本料３のいずれも算定できる手術等を実施した患者であって、入院した日から起算して６日目以降も継続して入院しているものについては、どのような取扱いとなるのか。","入院した日から起算して５日までの期間においては、「短期滞在手術等基本料３を算定している患者」又は「ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者」として平均在院日数の計算対象から除外し、６日目以降においては、平均在院日数の計算対象に含むこととし、入院日から起算した日数を含めて平均在院日数を計算すること。"]
[5672,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",9,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価対象から除外する患者に「短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者」が追加されたが、具体的にはどのような取扱いとなるのか。","当該患者に対して短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った日に限り、当該患者を重症度、医療・看護必要度の評価対象から除くこと。"]
[5673,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",10,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価対象から除外する患者のうち、\n・短期滞在手術等基本料を算定する患者\n・ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）\n・短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者\nについて、短期滞在手術等基本料１と短期滞在手術等基本料３のいずれも算定できる手術等を実施した患者であって、入院した日から起算して６日目以降も継続して入院しているものについては、どのような取扱いとなるのか。","入院した日から起算して５日までの期間においては、「短期滞在手術等基本料３を算定している患者」又は「ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者」として重症度、医療・看護必要度の評価対象から除外し、６日目以降においては評価対象に含むこと。"]
[5674,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",11,"日常生活機能評価による測定対象から除外する患者に「短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者」が追加されたが、具体的にはどのような取扱いとなるのか。","入院期間中に短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者について、測定対象から除くこと。"]
[5675,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",12,"日常生活機能評価による測定対象から除外する患者のうち、\n・短期滞在手術等基本料を算定する患者\n・ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）\n・短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者\nについて、短期滞在手術等基本料１と短期滞在手術等基本料３のいずれも算定できる手術等を実施した患者であって、入院した日から起算して６日目以降も継続して入院しているものについては、どのような取扱いとなるのか。","入院した日から起算して５日までの期間においては、「短期滞在手術等基本料３を算定している患者」又は「ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者」として日常生活機能評価による測定対象から除外し、６日目以降においては測定対象に含むこと。"]
[5676,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",13,"区分番号「Ａ４００」の「１」短期滞在手術等基本料１の「イ麻酔を伴う手術を行った場合」における「麻酔」とは、具体的には何を指すのか。","医科点数表第２章第11部に掲げる麻酔のうち、区分番号「Ｌ００９」麻酔管理料(Ⅰ)及び区分番号「Ｌ０１０」麻酔管理料(Ⅱ)の対象となる\n・区分番号「Ｌ００２」硬膜外麻酔\n・区分番号「Ｌ００４」脊髄麻酔\n・区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔\nを指す。"]
[5677,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",14,"区分番号「Ａ４００」の「１」短期滞在手術等基本料１の施設基準における「短期滞在手術等基本料に係る手術（全身麻酔を伴うものに限る。）が行われる日において、麻酔科医が勤務していること」について、「全身麻酔」とは、具体的には何を指すのか。","医科点数表第２章11部に掲げる麻酔のうち、区分番号「Ｌ００７」開放点滴式全身麻酔及び区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を指す。"]
[5678,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",15,"医科点数表第２章11部に掲げる麻酔のうち、区分番号「Ｌ００７」開放点滴式全身麻酔及び区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を指す。","届出可能。なお、診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第54号）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第56号）については、官報掲載事項の訂正が行われる予定である。"]
[5679,"令和4年度診療報酬改定","2022-04-28","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",16,"区分番号「Ｋ２６８」緑内障手術の「７」濾過胞再建術（needle法）の施設基準に係る届出において、施設基準通知別添２の様式52はどのように取り扱えばよいか。","緑内障手術の濾過胞再建術（needle法）について、様式52の提出は不要である。なお、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第３号）については訂正が行われる予定である。"]
[5680,"令和4年度診療報酬改定","2022-05-13","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",1,"区分番号「Ａ０００」初診料の注13、区分番号「Ａ００１」再診料の注17及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注４に規定するサーベイランス強化加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準における「院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること」について、\n①「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問20における「ＪＡＮＩＳの検査部門と同等のサーベイランス」とは、具体的にはどのようなものを指すのか。\n②感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく感染症発生動向調査は該当するか。\n③地域において感染症等に係る情報交換を行うことを目的としたネットワークは該当するか。\n④参加医療機関において実施される全ての細菌検査の各種検体ではなく、特定の臓器や部位等の感染症に限定して、細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況等に係る調査が実施されているものは該当するか。\n⑤サーベイランス強化加算について、新たにＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥに参加する場合、どの時点から当該要件を満たすものとしてよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①例えば、細菌検査により各種検体から検出される主要な細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況を継続的に収集・解析し、医療機関における主要菌種・主要な薬剤耐性菌の分離状況や抗菌薬使用量を明らかにするための薬剤耐性に関連する調査等を含むものを指す。\n②該当しない。\n③参加している各保険医療機関において細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況等に係る調査が実施されておらず、単に感染症等に係る情報交換を行っている場合は、該当しない。\n④特定の臓器や部位等の感染症に限定して調査が実施されている場合は、該当しない。\n⑤サーベイランス強化加算については、保険医療機関が新たにＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥに参加する場合、令和５年３月31日までの間に限り、ＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥの参加申込書を窓口に提出した時点から当該要件を満たすものとして差し支えない。この場合、サーベイランス強化加算の施設基準の届出を行う際に、当該参加申込書の写しを添付すること。\nなお、参加医療機関から脱退した場合は、速やかにサーベイランス強化加算の届出を取り下げること。"]
[5681,"令和4年度診療報酬改定","2022-05-13","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",2,"区分番号「Ａ２４２－２」術後疼痛管理チーム加算について、「手術後に継続した硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入、神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入又は麻薬を静脈内注射により投与しているもの（覚醒下のものに限る。）に対して、術後疼痛管理チームが必要な疼痛管理を行った場合に、手術日の翌日から起算して３日を限度として、所定点数に加算する」こととされているが、硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入等が３日未満で終了した患者についても、要件を満たせば３日を限度として算定可能か。","そのとおり。"]
[5682,"令和4年度診療報酬改定","2022-05-13","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",3,"区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料について、「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、特定入院料の届出時に併せて届け出ること。（中略）ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは４月又は10月までに届け出ること。」とされているが、評価方法のみの変更を行う場合、具体的にはいつまでに届け出ればよいか。","一般病棟用の重症度、医療・看護必要度と同様に、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは４月又は10月（以下「切替月」という。）のみとし、切替月の10日までに届け出ること。"]
[5683,"令和4年度診療報酬改定","2022-05-13","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",4,"区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準において、「公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院」とあるが、公益財団法人日本医療機能評価機構による医療機能評価において、副機能としてリハビリテーション病院の評価を受けている病院についても該当するか。","該当しない。"]
[5684,"令和4年度診療報酬改定","2022-05-13","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",5,"・区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の注12に掲げる夜間看護加算（①）及び看護補助体制充実加算（②）\n・区分番号「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料の注９に掲げる看護補助加算（①）及び看護補助体制充実加算（②）\n・区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の注４に掲げる看護補助者配置加算（①）及び看護補助体制充実加算（②）\nについて、それぞれの①及び②を同時に算定可能か。","いずれも併算定不可。"]
[5685,"令和4年度診療報酬改定","2022-05-13","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",6,"区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注９、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料の注４、区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注４及び区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料の注４に規定する早期栄養介入管理加算について、「入室した日から起算して７日を限度として」算定できることとされているが、\n①一連の入院期間中に、早期栄養介入管理加算を算定できる２以上の治療室に患者が入院した場合、当該加算の算定上限日数はどのように考えればよいか。\n②早期栄養介入管理加算を算定できる治療室に入院し、退院した後、入院期間が通算される再入院において、再度当該加算を算定できる治療室に入院した場合、当該加算の算定上限日数はどのように考えればよいか。\n③入室後早期から経腸栄養を開始した場合は、開始日以降は400点を算定できることとされているが、治療室を変更した場合はどのように考えればよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①それぞれの治療室における早期栄養介入管理加算の算定日数を合算した日数が７日を超えないものとすること。\n②初回の入院期間中の早期栄養介入管理加算の算定日数と、再入院時の当該加算の算定日数を合算した日数が７日を超えないものとすること。\n③最初に当該加算を算定できる治療室に入室した時間を起点として、経腸栄養の開始時間を判断すること。なお、入室後48時間以内に経腸栄養を開始した患者が、早期栄養介入管理加算を算定できる他の治療室に入院した場合は、400点を継続して算定可能である。"]
[5686,"令和4年度診療報酬改定","2022-05-13","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",7,"区分番号「Ｂ００１」の「34」の「ロ」二次性骨折予防継続管理料２の施設基準における「骨粗鬆症の診療を担当する専任の常勤医師」について、区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の注４に掲げる体制強化加算１の施設基準における「当該病棟に専従の常勤医師」と兼任することは可能か。","不可。"]
[5687,"令和4年度診療報酬改定","2022-05-13","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",8,"区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注14に規定する透析時運動指導等加算について、「透析患者の運動指導に係る研修を受講した医師、理学療法士、作業療法士又は医師に具体的指示を受けた当該研修を受講した看護師」とあるが、「透析患者の運動指導に係る研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、日本腎臓リハビリテーション学会が開催する「腎臓リハビリテーションに関する研修」が該当する。"]
[5688,"令和4年度診療報酬改定","2022-05-13","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",9,"第２章第10部手術の通則第20号に規定する周術期栄養管理実施加算について、術後一時的にICU等の治療室に入室した患者に対して、当該加算の施設基準に係る専任の管理栄養士以外の管理栄養士が栄養管理を実施した場合であっても算定可能か。","当該加算の施設基準を満たして届出を行っている管理栄養士が栄養管理を実施した場合のみ算定可能。そのため、ICU等の治療室を担当している管理栄養士が栄養管理を実施した場合、当該管理栄養士について施設基準の届出を行っていなければ、当該加算は算定不可。"]
[5689,"令和4年度診療報酬改定","2022-05-13","疑義解釈資料の送付について（その8)","歯科",1,"区分番号「Ａ０００」初診料の注12に規定する電子的保健医療情報活用加算について、電子資格確認を行った結果、患者の診療情報等が存在しなかった場合は、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合」に該当すると考えてよいか。","よい。","廃止済み"]
[5690,null,"2022-05-27","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所においては、正当な理由がない限り、明細書を無償で交付することとされたが、「常勤職員」とは、どのような者を指すのか。","「常勤職員」とは、原則として各施術所で作成する就業規則において定められた勤務時間※の全てを勤務する者を指すものである。なお、柔道整復師に限らず、事務職員等も含むものである。\n※就業規則を作成していない場合は、各施術所の一般的な労働者の労働契約における勤務時間","廃止済み"]
[5691,null,"2022-05-27","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",2,"明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所においては、正当な理由がない限り、明細書を無償で交付することとされたが、「正当な理由」とは何か。","「正当な理由」とは、患者本人から不要の申出があった場合である。","廃止済み"]
[5692,null,"2022-05-27","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",3,"レセプトコンピュータを使用せず、明細書をレジスターで印刷して、明細書として必要な情報を手書きで記入した上で交付する場合、一部負担金等を徴収する項目のみが表示されるが、問題ないか。徴収しない項目の表示は省略してもよいか。","明細書をレジスターで印刷して、明細書として必要な情報を手書きで記入した上で交付する場合、一部負担金等を徴収する項目のみ表示し、徴収しない項目の表示は省略しても差し支えない。"]
[5693,null,"2022-05-27","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",4,"一部負担金の支払いがない患者（公費負担該当者）には明細書を交付しなくてよいか。","公費負担医療の対象である患者等、一部負担金の支払いがない患者（当該患者の医療費が全額公費によるものを除く。）についても、明細書を交付するものである。"]
[5694,null,"2022-05-27","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",5,"患者の求めに応じて、明細書を１ヶ月単位で交付することは可能か。","明細書は、患者から一部負担金等の費用の支払いを受けるごとに交付することが原則である。ただし、患者の求めに応じて１ヶ月単位でまとめて交付することも差し支えないこととしており、この場合は、施術日ごとの明細が記載されている明細書（施術日ごとの療養費の算定項目が分かるもの）である必要がある。"]
[5695,null,"2022-05-27","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",6,"患者から一部負担金を受けるごとに明細書を無償で複数回交付した場合、明細書発行体制加算はいつ算定すべきか。","明細書を無償で交付したどの日に明細書発行体制加算の算定を行っても差し支えないが、明細書発行体制加算は同月内においては１回のみの算定に限られる。"]
[5696,null,"2022-05-27","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",7,"患者の求めに応じて明細書を１ヶ月単位で交付した場合、明細書発行体制加算の算定はどのようになるか。","患者の求めに応じて明細書を１ヶ月単位で交付する場合は、一部負担金の支払いを受けた当該月又は翌月に明細書を交付することになるが、ある月に複数月分の明細書を１ヶ月単位で交付した場合であっても、明細書発行体制加算は同月内においては１回のみの算定に限られる。"]
[5697,null,"2022-05-27","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",8,"施術を行った月に明細書を交付し、明細書発行体制加算を支給申請したが、翌月、患者から再交付を求められて、同月の明細書を再交付した。この場合、再交付した明細書について、明細書発行体制加算（２回目）を支給申請してよいか。","再交付した明細書について、明細書発行体制加算（２回目）を支給申請することはできない。"]
[5698,null,"2022-05-27","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",9,"「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成22年６月30日付け事務連絡）の問23及び問24について、令和４年10月１日以降も適用されると考えてよいか。","そのとおり。"]
[5699,null,"2022-05-27","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",10,"「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成23年３月３日付け事務連絡）の問26について、令和４年10月１日以降も適用されると考えてよいか。","そのとおり。"]
[5700,null,"2022-05-27","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",11,"「「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について」（令和４年５月27日付け保医発0527第３号。以下「令和４年通知」という。）により改正された領収証及び明細書の標準様式には押印欄が記載されていないが、どのように考えればよいか。","領収証や明細書の押印については、これを義務付ける法令の規定は存在しないことから、令和４年通知により、領収証及び明細書の標準様式には押印欄を設けないこととしたものであるが、これらは標準様式であり、必要に応じて押印することも可能である。"]
[5701,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-01","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",1,"区分番号「Ａ０００」初診料の注11及び区分番号「Ａ００１」再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算（以下単に「外来感染対策向上加算」という。）並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２及び「３」感染対策向上加算３の施設基準において、「新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること」とされているが、有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制が保健所等の主導により既に整備されており、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等が当該体制に参加している場合、当該体制に参加することをもって上記の施設基準を満たすものと考えてよいか。","差し支えない。"]
[5702,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-01","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",2,"外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準において、「１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと」とされているが、\n①感染対策向上加算においては、院内の巡回は施設基準で定められている感染制御チームの構成員全員で行う必要があるのか。\n②院内の巡回は、毎回全ての部署を回らなければならないのか。","それぞれ以下のとおり。\n①全員で行うことが望ましく、少なくとも２名以上で行うこと\n②必要に応じて各部署を巡回すること。なお、各病棟については毎回巡回することとするが、耐性菌の発生状況や広域抗生剤の使用状況などから、病棟ごとの院内感染や耐性菌の発生のリスクの評価を定期的に実施している場合には、少なくともリスクの高い病棟を毎回巡回することとし、それ以外の病棟についても、巡回を行っていない月がないこと。患者に侵襲的な手術・検査等を行う部署についても、２月に１回以上巡回していること。\n無床診療所の場合は、各診察室については毎回巡回するとともに、診察室以外の場所についても、少なくとも月に一度は巡回すること。"]
[5703,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-01","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",3,"区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準における「抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修」とは、誰を対象として行うのか。","医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師など、抗菌薬使用に関する業務に従事する職員を対象とすること。"]
[5704,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-01","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",4,"区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１について、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡。以下「３月31日事務連絡」という。）別添１の問８において、「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」は、具体的には「現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関が該当する」ことが示されたが、新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関であった保険医療機関が、地域の医療提供体制の観点から、都道府県の判断により一時的に協力医療機関に変更された場合であって、都道府県の要請により速やかに重点医療機関として再度指定を受ける体制にあるときは、上記の体制を有するものと考えてよいか。","よい。ただし、この場合は、自治体のホームページにおいて、３月31日事務連絡別添１の問11①の内容に加え、当該保険医療機関が重点医療機関として指定を受けていた期間及び都道府県の要請により速やかに重点医療機関として再度指定を受ける体制にあることを公開する必要があること。"]
[5705,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-01","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",5,"区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準における「入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制」について、院内迅速対応チームの医師及び専任の看護師は、区分番号「Ａ３００」救命救急入院料、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料及び区分番号「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料において常時配置が求められている医師又は看護師が兼任することは可能か。","不可。"]
[5706,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-01","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",6,"令和４年度診療報酬改定において、データ提出加算に係る届出を行っていることが施設基準に追加された入院料（※）について、新規に医療機関を開設し、診療実績がないため、データ提出加算に係る基準を満たすことができない場合は、当該入院料を算定できないのか。","新規開設の医療機関については、様式40の５（データ提出開始届出書）を届け出ている場合に限り、必要なデータの提出を行っていなくても、当該様式を届け出た日の属する月から最長１年の間は、当該入院料のその他の施設基準を満たしていれば当該入院料を算定可能とする。なお、１年を超えて様式40の７（データ提出加算に係る届出書）の届出が行われない場合には、他の入院料への変更の届出が必要である。\nなお、これに伴い、「疑義解釈の送付について（その４）」（平成30年5月25日事務連絡）別添１の問４は廃止する。"]
[5707,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-01","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",7,"区分番号「Ｈ００４」の注３に規定する摂食嚥下機能回復体制加算について、同一保険医療機関において、療養病棟入院基本料及び療養病棟入院基本料以外の入院基本料をそれぞれ届け出ている場合、摂食嚥下機能回復体制加算３と摂食嚥下機能回復体制加算１又は２を、いずれも届け出ることは可能か。","不可。摂食嚥下機能回復体制加算は保険医療機関単位で届出を行うものであり、同一保険医療機関が摂食嚥下機能回復体制加算１又は２の届出と摂食嚥下機能回復体制加算３の届出を併せて行うことはできない。"]
[5708,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-01","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",8,"３月31日事務連絡別添１の問223において、副鼻腔内陰加圧ネブライザ、喉頭及び喉頭下ネブライザ及びアレルギー性鼻炎に対する鼻腔ネブライザを同一日に実施した場合、それぞれについて区分番号「Ｊ１１４」ネブライザを算定することはできず、主たるもののみについて算定することが示されたが、同一日に複数回ネブライザを用いて患者に吸入させることが求められる薬剤を使用し、医学的必要性に基づき、同一日に複数回受診しネブライザを実施した場合の算定については、どのように考えればよいか。","医学的判断により算定すること。なお、同一日に複数回受診しネブライザを実施する場合においては、医学的必要性を摘要欄に記載すること。"]
[5709,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-01","疑義解釈資料の送付について（その10)","医科",9,"ある診療科において紹介状なし受診時の定額負担の対象となった患者が、同一病院において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を紹介状なしで初診として受診した場合、この２つ目の診療科における定額負担及び保険外併用療養費はどのような取扱いになるのか。","紹介状なしで複数科を受診し、それぞれ初診に該当する場合には、各診療科の受診について除外要件に該当しない限り、それぞれの診療科において定額負担を徴収する必要がある。このとき、２つ目の診療科における初診に係る所定点数から控除する点数については、区分番号「Ａ０００」初診料の注５のただし書に規定する点数を上限とすること。\nなお、他の保険医療機関に対して文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、当該病院を受診した患者に係る再診についても、これに準じた取扱いとすること。"]
[5710,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-07","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",1,"区分番号「Ａ２３４－５」報告書管理体制加算の施設基準における「報告書管理を目的とした院内研修」とは、誰を対象として行うのか。","報告書確認対策チームの構成員のほか、患者を診療する医師、画像診断部門、病理診断部門又は医療安全管理部門の職員など、報告書管理に関する業務に従事する職員を対象とすること。"]
[5711,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-07","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",2,"区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注９、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料の注４、区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注４及び区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料の注４に規定する早期栄養介入管理加算（以下単に「早期栄養介入管理加算」という。）については、「入室した日から起算して７日を限度として250点（入室後早期から経腸栄養を開始した場合は、当該開始日以降は400点）を所定点数に加算する」こととされている。\n入室後早期から経腸栄養を開始した場合、250点ではなく400点を加算できることとなるが、経腸栄養を開始した後、経口摂取に移行した場合の当該加算の算定については、どのように考えればよいか。","経口摂取に移行した場合においても継続して400点を算定可能。"]
[5712,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-07","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",3,"早期栄養介入管理加算について、「経腸栄養開始後は、１日３回以上のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、必要に応じて計画を見直すとともに栄養管理を実施」することとされているが、患者が経口摂取を開始できるまでに回復した場合であっても、１日３回以上のモニタリングを実施する必要があるか。","経口摂取を開始した場合であっても、当該患者に対するモニタリングを１日３回以上実施する必要がある。"]
[5713,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-07","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",4,"「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」中＜一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ＞の８のＡにおける「３注射薬剤３種類以上の管理」について、「厚生労働省「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について」において示している「成分名」が同一である場合には、１種類として数えること。また、健康保険法第85条第１項及び高齢者医療確保法第74条第１項に規定する入院時食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の２第１項及び高齢者医療確保法第75条第１項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の注射が有効であると判断した場合を除き、これを薬剤種類数の対象としない」こととされているが、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱについても同様の取扱いであると考えてよいか。","よい。"]
[5714,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-07","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",5,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価については、「歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外すること」とされているが、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度Ⅱについても同様の取扱いであると考えてよいか。","よい。"]
[5715,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-07","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",6,"区分番号「Ｅ２０２」磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の注10に規定する肝エラストグラフィ加算の施設基準における「関係学会の定める指針に基づいて、肝エラストグラフィ撮影を適切に実施していること」について、「関係学会の定める指針」とは具体的には何を指すのか。","現時点では、日本医学放射線学会及び日本磁気共鳴医学会が作成した「肝ＭＲエラストグラフィ撮像・管理指針」を指す。"]
[5716,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-07","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",7,"区分番号「Ｋ０１９－２」自家脂肪注入の施設基準において、\n①「関係学会から示されている指針」とは、具体的には何を指すのか。\n②医師に求める「関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","それぞれ以下のとおり。\n①現時点では、日本形成外科学会及び日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会が作成した「再建を目的とした自家脂肪注入に対する適正施行基準（2017年版）」を指す。\n②現時点では、「日本形成外科学会E-learning自家脂肪注入術特別セミナー」が該当する。"]
[5717,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-07","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",8,"区分番号「Ｋ８８２－２」腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術の施設基準において、「産科又は産婦人科」とあるが、婦人科であっても当該要件を満たすものと考えてよいか。","よい。"]
[5718,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-07","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",9,"区分番号「Ａ０００」初診料の注14等に規定する電子的保健医療情報活用加算の施設基準に係る取扱いについては、「当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと」とされているが、保険医療機関においてオンライン資格確認の導入が完了した場合、その他の算定要件を満たせば、導入日から当該加算を算定可能か。","可能。\nなお、オンライン資格確認の導入完了については、別紙（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf）を参照されたい。","廃止済み"]
[5719,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-07","疑義解釈資料の送付について（その12)","歯科",1,"区分番号「Ａ０００」初診料の注12等に規定する電子的保健医療情報活用加算の施設基準に係る取扱いについては、「当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと」とされているが、保険医療機関においてオンライン資格確認の導入が完了した場合、その他の算定要件を満たせば、導入日から当該加算を算定可能か。","可能。\nなお、オンライン資格確認の導入完了については、別紙（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf）を参照されたい。"]
[5720,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-07","疑義解釈資料の送付について（その12)","調剤",1,"調剤管理料の注５に規定する電子的保健医療情報活用加算の施設基準に係る取扱いについては、「当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はない」こととされているが、保険薬局においてオンライン資格確認の導入が完了した場合、その他の算定要件を満たせば、導入日から当該加算を算定可能か。","可能。\nなお、オンライン資格確認の導入完了については、別紙（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf）を参照されたい。"]
[5721,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-22","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",1,"区分番号「Ａ２０７－２」医師事務作業補助体制加算１の施設基準における「当該保険医療機関において３年以上の医師事務作業補助者としての勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに５割以上配置されていること」について、\n①\t他の保険医療機関において勤務した期間を除いた通算勤務期間が３年以上である場合、「当該保険医療機関における３年以上の勤務経験」としてよいか。\n②当該保険医療機関が医師事務作業補助体制加算に係る届出を行っていない間に医師事務作業補助者として勤務した期間を、勤務経験に含めてよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①差し支えない。\n②差し支えない。"]
[5722,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-22","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",2,"区分番号「Ａ２３４－５」報告書管理体制加算について、「入院中に第４部画像診断又は第13部病理診断に掲げる診療料を算定したものについて、退院時１回に限り、所定点数に加算する」こととされているが、第４部画像診断又は第13部病理診断の費用が包括されている入院料等を算定する患者についても、画像診断又は病理診断を実施し、その他の要件を満たす場合には、当該加算を算定可能か。","算定可能。"]
[5723,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-22","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",3,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料における「抗悪性腫瘍剤」とは、具体的には何を指すのか。","薬効分類上の腫瘍用薬を指す。"]
[5724,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-22","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",4,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料の注７に規定するバイオ後続品導入初期加算について、外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」又は「２」の「ロ」を算定する場合であって、抗悪性腫瘍剤以外の薬剤についてバイオ後続品を使用したときは、当該加算を算定できるか。","算定できる。"]
[5725,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-22","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",5,"区分番号「Ｂ００５－12」こころの連携指導料(Ⅰ)の施設基準において求める医師の「自殺対策等に関する適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問162でお示ししているものに加えて、厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが主催する「自殺未遂者ケア研修（かかりつけ医版）」が該当する。","廃止済み"]
[5726,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-22","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",6,"区分番号「Ｊ０００－２」下肢創傷処置について、足趾の浅い潰瘍についてはどのように算定すればよいか。","「１足部（踵を除く。）の浅い潰瘍135点」を算定する。"]
[5727,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-22","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",7,"区分番号「Ｊ０００－２」下肢創傷処置については、留意事項通知において、「下肢創傷処置の対象となる部位は、足部、足趾又は踵」であるとされているが、ここでいう「足部」とは具体的にどの部位を指すか。","足関節以遠の部位（足趾又は踵を除く。）及びアキレス腱を指す。"]
[5728,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-29","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",1,"区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準において、感染制御チームにより、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行うこととされているが、当該カンファレンスには、感染制御チームの構成員全員が参加する必要があるか。\nまた、区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２及び「３」感染対策向上加算３の施設基準において、感染制御チームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った保険医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していることとされているが、当該カンファレンスには、感染制御チームの構成員全員が参加する必要があるか。","原則として、感染制御チームを構成する各職種（例えば、感染対策向上加算１については、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師）について、少なくともそれぞれ１名ずつ参加すること。"]
[5729,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-29","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",2,"区分番号「Ａ０００」初診料の注11及び区分番号「Ａ００１」再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算の施設基準において、「感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、当該複数の医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回参加し、合わせて年２回以上参加していること」とされているが、やむを得ない理由により、一部の医療機関のカンファレンスに参加できなかった場合、どのように考えればよいか。","感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会のカンファレンスに合わせて年２回以上参加していればよい。なお、翌年には、参加できなかった医療機関のカンファレンスに参加することが望ましい。"]
[5730,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-29","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",3,"区分番号「Ａ００１」再診料の注12に規定する地域包括診療加算及び区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の施設基準における「慢性疾患の指導に係る適切な研修」については、\n・「疑義解釈資料の送付について（その８）」（平成26年７月10日事務連絡）別添１の問７において、「原則として、e-ラーニングによる研修の受講は認めない」とされており、\n・「疑義解釈資料の送付について（その５）」（平成30年７月10日事務連絡）別添１の問４において、「２年毎の研修修了に関する届出を２回以上行った医師については、それ以後の「２年間で通算20時間以上の研修」の履修については、日本医師会生涯教育制度においては、カリキュラムコードとして２９認知能の障害、７４高血圧症、７５脂質異常症、７６糖尿病の４つの研修についても、当該コンテンツがあるものについては、e－ラーニングによる単位取得でも差し支えない」とされているが、\n「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問257を踏まえ、これらの４つのカリキュラムコードを含め、当該研修についてはe－ラーニングにより受講してもよいか。","差し支えない。なお、e－ラーニングにより受講する場合は「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問257の記載事項に留意すること。"]
[5731,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-29","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",4,"区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準において求める「入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制」に係る「所定の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問59でお示ししているものに加えて、日本内科学会「ＪＭＥＣＣ（日本内科学会認定救急・ＩＣＬＳ講習会）～ＲＲＳ対応」が該当する。"]
[5732,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-29","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",5,"一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る基準を満たす患者の割合について、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問39において、「令和４年10月１日に届出を行うには、経過措置が令和４年９月30日までの入院料等については遅くとも令和４年７月１日から、令和４年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある」ことが示されたが、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日事務連絡）の２．（２）に基づき、実績を求める対象とする期間について令和４年３月以前の期間を含める場合、どのように考えればよいか。","令和４年３月以前の期間についても、令和４年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある。"]
[5733,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-29","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",6,"特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る基準を満たす患者の割合について、令和４年９月30日までの経過措置が設けられている入院料（※）については、令和４年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価をいつから行う必要があるか。","令和４年10月１日に届出を行うには、経過措置が令和４年９月30日までの入院料については遅くとも令和４年９月１日から、令和４年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある。"]
[5734,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-29","疑義解釈資料の送付について（その15)","不妊",1,"不妊治療において、卵胞の発育状況の確認や子宮内膜の観察を目的として超音波検査を実施した場合、当該検査に係る費用は、保険診療として請求可能か。","医師の医学的判断により超音波検査を実施した場合については、保険診療として請求可能。"]
[5735,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-29","疑義解釈資料の送付について（その15)","不妊",2,"初診日又は初診日の同月内（以下「初診時」という。）に行った指導の費用は初診料に含まれ、一般不妊治療管理料及び生殖補助医療管理料は算定できないこととされているが、初診時に、\n①治療計画を作成した場合\n②①に加えて、採卵を実施した場合\nにおいては、これらの管理料の算定についてどのように考えればよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①初診時に治療計画を作成した場合であっても、初診時にこれらの管理料は算定できないが、当該治療計画については、翌月以降、これらの管理料の算定要件に係る治療計画として取り扱って差し支えない。\n②区分番号「Ｋ８９０－４」採卵術を算定できるが、初診時には生殖補助医療管理料の算定は出来ない。"]
[5736,"令和4年度診療報酬改定","2022-06-29","疑義解釈資料の送付について（その15)","不妊",3,"不妊治療の保険適用に当たり、不妊治療に係る効能効果が追加された先発医薬品及び薬事・食品衛生審議会において公知申請の事前評価が終了し保険適用の対象とされた先発医薬品が存在する。それらの後発医薬品について、先発医薬品と効能効果に違いがある場合の取扱いについては、「先発医薬品と効能効果に違いがある後発医薬品の取扱い等について（依頼）」（平成28年６月１日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）を踏まえ、審査支払機関において、一律に査定が行われるのではなく、個々の症例に応じた医学的判断により診療報酬請求の審査が行われるのか。","貴見のとおり。"]
[5737,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-13","疑義解釈資料の送付について（その18)","医科",1,"区分番号「Ｈ００４」の注３に規定する摂食嚥下機能回復体制加算１及び２の施設基準において求める、摂食嚥下支援チームの「専従の常勤言語聴覚士」は、疾患別リハビリテーションの専従又は専任の言語聴覚士を兼ねることは可能か。","不可。"]
[5738,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-13","疑義解釈資料の送付について（その18)","医科",2,"摂食嚥下機能回復体制加算１及び２の施設基準において求める看護師の「摂食嚥下障害看護に係る適切な研修」の受講について、どのように考えればよいか。","令和４年３月31日時点で、旧医科点数表における区分番号「Ｈ００４」の注３に掲げる摂食嚥下支援加算について、令和２年度診療報酬改定において、令和４年３月31日までの間に限り設けられた経過措置により、摂食嚥下支援チームの専任の常勤看護師の規定を満たしているものとして施設基準に係る届出を行っている保険医療機関においては、令和５年３月31日までに当該研修を受講することが確定している場合に限り、届出可能。\nなお、当該研修の受講を予定しているものの、やむを得ない事情により受講確定に至っていない場合には、受講が確定するまでの間に限り、当該研修の申込みを行うことをもって、届出を行っても差し支えない。ただし、この場合は、届出書類に当該研修を受講する認定看護師教育機関名、受講開始日及び修了予定日を記載すること。また、届出後に受講が確定した時点で、改めて受講対象者である看護師に係る届出を行うこと。\nなお、受講の申込みをしていたが受講が認められなかった場合や受講を中断する場合には、遅延なく届出を辞退すること。"]
[5739,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-13","疑義解釈資料の送付について（その18)","医科",3,"特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号）別表第十二の一に掲げる検査に、医科点数表第２章第３部検査の第４節「診断穿刺・検体採取料」に掲げる診療料は含まれるか。","含まれない。"]
[5740,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-13","疑義解釈資料の送付について（その18)","調剤",1,"医科点数表の区分番号「Ｂ００１－２－12」の注６に規定する連携充実加算を届け出ている保険医療機関において抗悪性腫瘍剤を投与された患者に対して、抗悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤を対象として特定薬剤管理指導加算１を算定した場合であって、当該薬剤に関し、電話等によりその服用状況、服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無等について当該患者又はその家族等に確認し、確認結果を踏まえ、当該保険医療機関に必要な情報を文書により提供すること等の特定薬剤管理指導加算２の算定要件を満たした場合、次回の服薬管理指導料の算定時に、特定薬剤管理指導加算２を算定することは可能か。","特定薬剤管理指導加算１と同一月内での算定は不可。なお、特定薬剤管理指導加算１の算定に係る薬剤以外の抗悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤を対象として、特定薬剤管理指導加算２に係る業務を行った場合は、次回の服薬管理指導料の算定時に、特定薬剤管理指導加算２の算定要件を満たせば算定可。"]
[5741,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-13","疑義解釈資料の送付について（その18)","調剤",2,"特定薬剤管理指導加算２を算定した患者に対して、当該算定に係る抗悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤を対象として、特定薬剤管理指導加算１を算定することは可能か。","特定薬剤管理指導加算２と同一月内での算定は不可。なお、特定薬剤管理指導加算２の算定に係る抗悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤以外の薬剤を対象として、特定薬剤管理指導加算１に係る業務を行い、算定要件を満たせば算定可。"]
[5742,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-13","疑義解釈資料の送付について（その18)","調剤",3,"服用薬剤調整支援料２について、内服薬に限らず、内服薬と外用薬の重複投薬の状況や副作用の可能性等を踏まえ、患者に処方される薬剤の種類数の減少に係る提案を行った場合は算定できるか。","患者に処方される内服薬の種類数の減少に係る提案を行った場合は、その他の要件を満たせば算定できる。"]
[5743,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-26","疑義解釈資料の送付について（その19)","医科",1,"区分番号「Ａ２３４－２」の「１」の感染対策向上加算１の施設基準において、「保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年４回程度」カンファレンスを行うこととされているが、\n①保健所及び地域の医師会のいずれか又は両方が参加していない場合であっても、当該カンファレンスに該当するか。\n②保健所や地域の医師会が主催するカンファレンスに参加することをもって、当該要件を満たすものとすることは可能か。","それぞれ以下のとおり。\n①該当しない。ただし、やむを得ない理由により参加できなかった場合であって、参加に代えて、後日書面等によりカンファレンスの内容を共有している場合は、該当する。\n②不可。感染対策向上加算１の届出を行った保険医療機関が開催する場合にのみ当該要件に該当するものである。なお、当該カンファレンスについて、感染対策向上加算１の届出を行った保険医療機関が、保健所や地域の医師会と共催した場合は可能。"]
[5744,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-26","疑義解釈資料の送付について（その19)","医科",2,"区分番号「Ａ２３４－２」の「１」の感染対策向上加算１の施設基準における、「保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンス」について、具体的にどのような内容であればよいか。","カンファレンスの内容については、参加する保健所、地域の医師会、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関との協議により決定して差し支えない。\nなお、例えば、令和４年度地域保健総合推進事業「院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業」による「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」（令和４年６月）（※）事例２において、以下の項目が掲げられていること等を参照されたい。\n\t参加医療機関の感染対策にかかる情報共有\n\t参加医療機関が、感染対策で困っていることや工夫していることを発表し、意見交換しながら改善策について検討\n\t参加医療機関の相互ラウンドを行い、感染対策の共有や改善について検討\n\n（※）「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」（令和４年６月）\nhttp://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/html/2022.html"]
[5745,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-26","疑義解釈資料の送付について（その19)","医科",3,"区分番号「Ａ２３４－２」の「１」の感染対策向上加算１の施設基準において、「感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、必要時に院内感染対策に関する助言を行う体制を有すること。」とされているが、具体的にどのような体制であればよいのか。","感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関から院内感染対策に関する助言を求められた場合に助言を行うことができるよう、連絡先の共有等を行うこと。\nなお、助言内容については、例えば、令和４年度地域保健総合推進事業「院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業」による「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」（令和４年６月）事例２、事例４、事例５に掲げられる以下の項目等を参照されたい。\n\t多剤耐性菌が発生した医療機関に対し、ラウンドや指導を実施\n\t新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生しやすいと考えられる医療機関等への事前の臨地指導\n\t新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した医療機関に対し、感染拡大防止に関する専門的な臨地指導、助言等を実施\n\t薬剤耐性菌対策に関する臨地指導、院内研修会開催"]
[5746,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-26","疑義解釈資料の送付について（その19)","医科",4,"外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準において、「新興感染症の発生等を想定した訓練については少なくとも年１回以上参加していること」における当該訓練については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日）別添１問27が示されたが、他にどのようなものが考えられるか。","「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日）別添１問27で示しているとおり、新興感染症患者等を受け入れることを想定した基本的な感染症対策に係るものであり、参加医療機関の感染症対策等の状況も踏まえて決定することが望ましい。\nなお、令和４年度地域保健総合推進事業「院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業」による「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」（令和４年６月）事例５において、対象者のレベルや役割に応じて、基本知識の習得や感染症病棟での実地訓練が実施されていることが掲げられていることを参照されたい。"]
[5747,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-26","疑義解釈資料の送付について（その19)","医科",5,"区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料について、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問157において、「「専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時１人以上配置され、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制が整備されていること」における常時とは、24時間」と示されたが、診療所であって、令和４年９月30日までの間に体制を整備することが困難な場合については、どのように考えればよいか。","令和４年３月31日時点で外来化学療法加算１又は２の届出を行っている診療所については、やむを得ない理由等により院内に常時１人以上配置することが困難な場合であって、電話等による緊急の相談等に医師、看護師又は薬剤師が24時間対応できる連絡体制が整備され、患者に周知している場合においては、令和６年３月31日までの間に限り、外来腫瘍化学療法診療料２を届け出てもよいものとする。\nなお、その場合においては、令和４年10月１日以降の算定に当たり、別添２の様式39を用いて届出を行う必要があり、その際、院内に常時１人以上配置することが困難な理由を添えること。"]
[5748,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-26","疑義解釈資料の送付について（その19)","医科",6,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問87等において、施設基準で求める看護師の研修として「特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる領域別パッケージ研修」のいずれかが該当するとされているが、当該パッケージ研修に含まれる特定行為区分の研修をすべて修了している場合は、当該要件を満たしているとみなして差し支えないか。","差し支えない。"]
[5749,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-26","疑義解釈資料の送付について（その19)","医科",7,"区分番号「Ｄ２８３」発達及び知能検査「３」操作と処理が極めて複雑なものについて、ＷＩＳＣ－Ⅴ知能検査は含まれるか。","含まれる。"]
[5750,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-26","疑義解釈資料の送付について（その19)","医科",8,"区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注２に規定する導入期加算２及び３の施設基準について、それぞれ「導入期加算３を算定している施設が実施する腎代替療法に係る研修を定期的に受講していること」、「導入期加算１又は２を算定している施設と連携して、腎代替療法に係る研修を実施」とあるが、「腎代替療法に係る研修」とは、どのようなものが該当するか。","次の要件を満たすものが該当する。\n（イ）導入期加算３を算定している施設が主催する研修であること。\n（ロ）当該研修を実施又は受講する各施設に配置されている「腎代替療法に係る所定の研修を修了した者」が参加していること。\n（ハ）在宅血液透析、腹膜透析及び腎移植に関する基礎知識、腎代替療法の特性に応じた情報提供、腎代替療法に係る意思決定支援等の内容が含まれる研修であること。"]
[5751,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-26","疑義解釈資料の送付について（その19)","医科",9,"区分番号「Ｋ３７４－２」鏡視下咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。）（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）及び区分番号「Ｋ３９４－２」鏡視下喉頭悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準における「関連学会と連携」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。","現時点では、日本頭頸部外科学会のデータベースである「咽喉頭癌に対するロボット支援手術症例レジストリ」に症例登録することを指す。"]
[5752,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-26","疑義解釈資料の送付について（その19)","訪看",1,"訪問看護情報提供療養費３について、入院又は入所前に指定訪問看護が行われた日の属する月と保険医療機関に指定訪問看護に係る情報を提供した月が異なる場合、情報を提供した月に当該療養費のみを算定して差し支えないか。","差し支えない。なお、この場合においては、訪問看護療養費明細書の「備考」欄に入院又は入所前の最後に指定訪問看護を行った日付を記載すること。"]
[5753,"令和4年度診療報酬改定","2022-07-26","疑義解釈資料の送付について（その19)","訪看",2,"訪問看護ターミナル療養費を算定する利用者について、指定訪問看護が最後に行われた日の属する月と死亡月が異なる場合、死亡月に当該療養費のみを算定して差し支えないか。","差し支えない。なお、この場合においては、訪問看護療養費明細書の「備考」欄に死亡日及び死亡前14日以内に指定訪問看護を行った日付を２日分記載すること。"]
[5754,"令和4年度診療報酬改定","2022-08-04","疑義解釈資料の送付について（その21)","医科",1,"「鼻咽頭ぬぐい液中のＡ型及びＢ型インフルエンザウイルスＲＮＡの検出」を使用目的として令和４年８月４日付けで薬事承認された「GeneSoCインフルエンザウイルス A/B 検出キット」（杏林製薬株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和４年８月４日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「13」インフルエンザ核酸検出を算定すること。"]
[5755,"令和4年度診療報酬改定","2022-08-24","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",1,"区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２の施設基準において求める薬剤師及び臨床検査技師の「適切な研修」並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「３」感染対策向上加算３の施設基準において求める医師及び看護師の「適切な研修」については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問23において「現時点では、厚生労働省の院内感染対策講習会③（受講証書が交付されるものに限る。）が該当する。」とされたが、令和４年度以降に実施される厚生労働省の院内感染対策講習会②（受講証書が交付されるものに限る。）は該当するか。","該当する。なお、令和４年度以降の院内感染対策講習会①、③及び④は該当しない。"]
[5756,"令和4年度診療報酬改定","2022-08-24","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",2,"区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注１、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注１に規定する算定上限日数に係る施設基準における「関連学会と連携」については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問94において「日本集中治療医学会のデータベースであるＪＩＰＡＤ（JapaneseIntensivecarePatientDatabase）に症例を登録し、治療方針の決定及び集中治療管理を行っていることを指す。」とされたが、新たにＪＩＰＡＤに参加する場合、日本集中治療学会のホームページに｢ＪＩＰＡＤにおける参加施設・準じる施設｣として掲載されたことをもって当該要件を満たすものとしてよいか。","差し支えない。"]
[5757,"令和4年度診療報酬改定","2022-08-24","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",3,"区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準（10）について、「オ訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されていること。」とされているが、当該訪問看護ステーションの開設者は当該保険医療機関と同一である必要はあるか。","原則として当該訪問看護ステーションの開設者は当該保険医療機関と同一である必要がある。ただし、当該保険医療機関と退院支援、訪問看護の提供における24時間対応や休日・祝日対応、人材育成等について連携している場合は、同一でなくても差し支えない。"]
[5758,"令和4年度診療報酬改定","2022-08-24","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",4,"区分番号「Ｂ００１」の「15」慢性維持透析患者外来医学管理料について、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）、有床診療所入院基本料、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、有床診療所療養病床入院基本料及び地域移行機能強化病棟入院料を算定する場合において、入院中の患者が他の医療機関へ受診し透析を行い、当該他の医療機関において検査の結果に基づき計画的な医学管理を行った場合は算定可能か。","可能。"]
[5759,"令和4年度診療報酬改定","2022-08-24","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",5,"区分番号「Ｋ７４０－２」腹腔鏡下直腸切除・切断術の「２」低位前方切除において、超低位前方切除術又は経肛門吻合を伴う切除術を内視鏡手術用支援機器を用いて実施した場合、どのように算定するのか。","腹腔鏡下直腸切除・切断術（切除術、低位前方切除術及び切断術に限る）（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出を行っている場合、区分番号「Ｋ７４０－２」腹腔鏡下直腸切除・切断術の「２」低位前方切除を算定可能。"]
[5760,"令和4年度診療報酬改定","2022-08-24","疑義解釈資料の送付について（その23)","不妊",1,"一般不妊治療又は生殖補助医療を実施している患者に対して、不妊治療に係る妊娠判定のため、妊娠反応検査（尿中・血中HCG検査）を実施した場合、当該検査に係る費用は、保険診療として請求可能か。","一般不妊治療又は生殖補助医療を実施している患者に対して、医師の医学的判断により、通常の妊娠経過を確認するために、当該検査を実施した場合、一連の診療過程につき、１回に限り算定可能。"]
[5761,"令和4年度診療報酬改定","2022-08-24","疑義解釈資料の送付について（その23)","ＤＰＣ",1,"区分番号「Ａ３００」救命救急入院料、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料に係る早期離床・リハビリテーション加算及び早期栄養介入管理加算について、医科点数表において併算定できない診療報酬項目が示されているが、ＤＰＣ算定においても同様に取り扱うのか。","そのとおり。"]
[5762,null,"2022-08-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",1,"「明細書無償交付の実施施術所に係る届出書」（「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月17日付け保険発第57号）の別紙様式３。以下同じ。）の届出を行った場合における明細書発行体制加算の算定は、明細書を無償交付した全ての患者について行わなければならないのか。","「明細書無償交付の実施施術所に係る届出書」の届出を行った場合、明細書発行体制加算を算定することとなるが、この場合、全ての患者に対して当該加算を算定する取扱いとする必要があり、一部の患者に限り明細書発行体制加算を算定しないこととする取扱いは認められない。\nなお、施術所において特段の事情がある場合、その判断により、明細書発行体制加算を一律に算定しないことを妨げるものではない。","廃止済み"]
[5763,null,"2022-08-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",2,"明細書を無償交付しなければならない施術所（明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所。以下「義務化対象施術所」という。）に該当しない施術所（以下「義務化対象外施術所」という。）が「明細書無償交付の実施施術所に係る届出書」を届け出た場合、正当な理由がない限り、全ての患者に明細書を無償交付しなければならないのか。例えば、同一月に複数回の施術を受けた患者に対して、一回は明細書を無償で交付し、それ以外は有償で交付する取扱いをしてもよいか。","「明細書無償交付の実施施術所に係る届出書」は、届け出た施術所は全ての明細書を無償で交付することを前提としたものであり、同一月の施術のうち、一回のみ明細書を無償で交付し、それ以外は有償で交付するといった交付方法は、明細書無償交付の趣旨に反するものであり認められない。\nなお、義務化対象外施術所であっても、「明細書無償交付の実施施術所に係る届出書」を届け出た場合は、明細書発行体制加算を算定することを可能としている。\n（「明細書無償交付の実施施術所に係る届出書」注２参照。）","廃止済み"]
[5764,null,"2022-08-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",3,"明細書の無償交付を行う施術所であっても、明細書発行体制加算を算定しない場合は、「明細書無償交付の実施施術所に係る届出書」の届出は不要としてよいか。","「明細書無償交付の実施施術所に係る届出書」は、当該届出を基に、厚生労働省ホームページに明細書を無償で交付する施術所情報を掲載することで、保険者や被保険者等への周知を図り、患者が明細書の無償交付を適切に受けられるために必要なものとなっている。\nそのため、義務化対象施術所であるか義務化対象外施術所であるかに関わらず、全ての患者に明細書を無償交付するのであれば、明細書発行体制加算を算定しない施術所であっても、「明細書無償交付の実施施術所に係る届出書」の届出が必要となる。","廃止済み"]
[5765,null,"2022-08-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",4,"明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所が明細書無償交付義務の対象施術所となっているが、「常勤職員」の対象に施術管理者も含まれるのか。","そのとおり。\n（「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について」（令和４年５月27日事務連絡）問１参照。）","廃止済み"]
[5766,null,"2022-08-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",5,"「明細書無償交付の実施施術所に係る届出書」は、いつまでに届け出る必要があるか。","義務化対象施術所の要件に該当する施術所及び明細書を無償で交付することとした義務化対象外施術所は、速やかに「明細書無償交付の実施施術所に係る届出書」の届出を行う必要がある。\nなお、義務化対象施術所は、届出が遅れる場合であっても、義務化対象施術所の要件に該当した時点から明細書無償交付の義務が生じることとなる。\nまた、明細書発行体制加算の算定を行う場合は、算定する月の前月末日までに届出が行われている必要があり、届出年月日を遡って届出を行うことはできない。\n（例）令和４年11月施術分から明細書発行体制加算の算定を行う場合は、令和４年10月中の届出年月日となる。","廃止済み"]
[5767,null,"2022-08-30","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整",6,"「明細書無償交付の実施施術所に係る届出書」の届出をしていない義務化対象外施術所は、全ての患者に対して有償で明細書を交付することは可能か。","当該義務化対象外施術所については、従前の取扱いと同様に、患者から求められたときのみ明細書を交付することとなるため、患者の求めがない場合は、有償で明細書を交付することは認められない。\nなお、患者の求めに応じて明細書を有償で発行する場合であっても、発行に係る費用については、「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成22年５月24日付け保医発第0524第3号）２（２）③アにあるとおり、実費相当とするなど、社会的に妥当適切な範囲とすることとし、掲示で示した内容に沿って説明し、患者の了解を得た上で柔道整復療養費の一部負担金とは別に支払を求めること。","廃止済み"]
[5768,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",1,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料については、入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（区分番号「Ａ４００」の「１」短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者について算定するとされているが、外泊期間中であって、入院基本料の基本点数又は特定入院料の 15%又は 30%を算定する日においても、算定可能か。","算定可。"]
[5769,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",2,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料の施設基準における「看護職員等の数（保健師、助産師、看護師及び准看護師の常勤換算の数をいう。）」に、看護部長等（専ら、病院全体の看護管理に従事する者）、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等の保健師、助産師、看護師及び准看護師も含むのか。","含む。"]
[5770,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",3,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料の施設基準における「看護職員等の数（保健師、助産師、看護師及び准看護師の常勤換算の数をいう。）」に、派遣職員など、当該保険医療機関に直接雇用されていない保健師、助産師、看護師及び准看護師も含むのか。","対象とすることは可能。\nただし、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、「賃金改善計画書」や「賃金改善実績報告書」について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。"]
[5771,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",4,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料の施設基準における「看護職員等の数（保健師、助産師、看護師及び准看護師の常勤換算の数をいう。）」について、育児・介護休業法第 23 条第１項若しくは第３項又は第24 条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された者の場合、常勤とみなしてよいか。","週 30 時間以上勤務している者であれば、常勤とみなすこと。"]
[5772,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",5,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料において、看護職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）以外の職種を賃金の改善措置の対象に加える場合、当該職種の職員についても、「看護職員等の数」に計上してよいか。","不可。"]
[5773,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",6,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料において、「延べ入院患者数」については、どのように算出するのか。","延べ入院患者数は、第１節入院基本料、第３節特定入院料又は第４節短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者を対象として、毎日 24 時現在で当該保険医療機関に入院していた患者の延べ数を計上する。\nただし、退院日は延べ入院患者数に含め、また、入院日に退院又は死亡した患者も延べ入院患者数に含める。"]
[5774,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",7,"問６について、自由診療や労災保険による患者について、「延べ入院患者数」に計上するのか。","自由診療の患者については、計上しない。公費負担医療や労災保険制度等、診療報酬点数表に従って医療費が算定される患者については、計上する。"]
[5775,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",8,"問６について、救急患者として受け入れた患者が処置室、手術室等において死亡した場合、「延べ入院患者数」に計上するのか。","計上する。"]
[5776,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",9,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料の施設基準における別表１のテ「その他医療サービスを患者に直接提供している職種」とは、具体的にどのような職種か。","診療エックス線技師、衛生検査技師、メディカルソーシャルワーカー、医療社会事業従事者、介護支援専門員、医師事務作業補助者等が想定される。"]
[5777,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",10,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料の施設基準における別表１のテ「その他医療サービスを患者に直接提供している職種」について、医療サービスを患者に直接提供していない一般の事務職員は対象となるか。","対象とならない。"]
[5778,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",11,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料において、看護職員処遇改善評価料による賃金の改善措置の対象に、薬剤師を加えることは可能か。","不可。\nなお、看護職員処遇改善評価料によらずに賃金の改善措置を実施することは可能であるが、その場合には、当該評価料における「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」における、賃金改善の見込額及び実績額に計上しないこと。"]
[5779,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",12,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料において、賃金の改善については、算定開始月から実施する必要があるか。","貴見のとおり。"]
[5780,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",13,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料において、基本給等について、常勤職員へは当月払いし、非常勤職員へは翌月払いしている場合、賃金の実績額及び改善実施期間はどのように判断すべきか。","いずれについても、基本給等の支払われた月ではなく、対象となった月で判断する。"]
[5781,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",14,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料による収入の全額について、賃金改善実施期間内に看護職員等の賃金の改善措置を行う必要があるか。","原則として、賃金改善実施期間内に賃金の改善措置を行う必要がある。\nただし、想定を上回る収入が生じたなど、やむを得ない場合に限り、当該差分については、翌年度７月に「賃金改善実績報告書」を提出するまでに賃金の改善措置を行えばよいものとする。"]
[5782,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",15," 区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料において、ベア等による賃金改善を開始した後に、看護職員処遇改善評価料による収入が計画書作成時の見込額を上回り、ベア等に３分の２以上充てる要件を満たさなくなった場合、再度就業規則等を改正し、基本給又は決まって毎月支払われる手当を更に引き上げる必要があるか。","貴見のとおり。"]
[5783,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",16,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料において、看護職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）の賃金の改善措置を実施する具体的方法（金額・割合等）について、職員に応じて区分することは可能か。","可能。各保険医療機関の実情に応じて、賃金の改善措置の方法を決定すること。なお、その場合であっても、「看護職員等の数」は当該保険医療機関に勤務する全ての保健師、助産師、看護師及び准看護師を対象とすること。"]
[5784,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",17,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料において、賃金改善の実績額の算出に当たって、賃金改善実施期間内における定期昇給や人事院勧告等に伴う給与変動は、どのように取り扱うべきか。","定期昇給や人事院勧告等に伴う給与変動については、当該評価料の算定の有無にかかわらず措置されるものであり、賃金改善の実施額に含まれないため、「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」及び「当該評価料を取得し賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」の双方において考慮すること。"]
[5785,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",18,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料において、賃金改善に伴い増加する賞与、時間外勤務手当等、法定福利費等の事業者負担分及び退職手当についても、賃金改善の実績額とみなしてよいか。","いずれについても、基本給等の引き上げにより増加した分については、賃金改善の実績額に含めてよい。ただし、ベア等には含めないこと。\nなお、退職手当の増加分については、当該評価料による賃金改善実施期間に退職した者に係るものに限る。"]
[5786,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",19,"問 18 における、賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業者負担分について、どのような範囲を指すのか。","次の①及び②を想定している。\n①健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用保険料、労災保険料等における、賃金改善に応じた事業者負担増加分\n②退職手当共済制度等における掛金等が増加する場合の増加分\nなお、算出に当たっては、以下の算式により算出した金額を標準とするが、対象保険医療機関の実情に応じて、以下の算式以外の合理的な方法に基づく概算によって算出しても差し支えない。\n＜算式＞\n「前事業年度における法定福利費等の事業者負担分の総額」÷「前事業年度における賃金の総額」×「賃金改善額」"]
[5787,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",20,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料の対象職員について、看護職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）を含めず、看護職員等以外の職種の職員のみ賃金の改善措置を行うことでも良いか。","看護職員の処遇改善を目的としている当該評価料の趣旨に鑑み、賃金の改善措置の対象者には、看護職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）を含める必要がある。"]
[5788,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",21,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料において、「決まって毎月支払われる手当」を支払う場合に、その金額を割増賃金（超過勤務手当）や賞与に反映させる必要はあるのか。","労働基準法第 37 条第５項及び労働基準法施行規則第 21 条で列挙されている手当に該当しない限り、割増賃金の基礎となる賃金に算入して割増賃金を支払う必要がある。当該評価料に係る「決まって毎月支払われる手当」については、その性質上、上記手当には該当しないことから、割増賃金の基礎となる賃金に算入して割増賃金を支払う必要がある。\nなお、「決まって毎月支払われる手当」をいわゆる賞与の算定に際して反映させるか否かは、各医療機関の定めによる。"]
[5789,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",22,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料において、区分変更を行う場合はどのような届出が必要か。","「基本診療料の施設基準等に係る届出書」及び「看護職員処遇改善評価料の施設基準に係る届出書添付書類」の届出が必要。\nなお、「賃金改善計画書」については、更新する必要はない。"]
[5790,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","看護職員の処遇改善",23,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料の施設基準において、「対象医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。」とあるが、具体的にどのような対応が必要か。","当該評価料による賃金改善を行うための就業規則等の変更について労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことや、賃金改善に当たって正当な理由なく差別的な取扱いをしないことなど、労働基準法やその他関係法令を遵守した対応が必要である。\nその他、賃金改善を行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定することが望ましい。"]
[5791,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",1,"区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、その施設基準としてオンライン資格確認の運用開始日の登録を行うこととあるが、どのように登録すればよいか。","別紙を参照されたい。\n別紙：厚生労働省ホームページ\nhttps://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf"]
[5792,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",2,"区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、オンライン資格確認を導入し、運用開始日の登録を行った上で、実際に運用を開始した日から算定可能となるのか。","そのとおり。"]
[5793,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",3,"区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みた結果、患者の診療情報が存在していなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。","医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定する。"]
[5794,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",4,"区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、患者が診療情報の取得に同意しなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。また、患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場合の算定は、どのようにすればよいか。","いずれの場合も、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を算定する。"]
[5795,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",5,"区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、施設基準を満たす医療機関の医師が情報通信機器を用いて初診を行う場合や往診で初診を行う場合は算定できるか。","算定できない。"]
[5796,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",6,"区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準等において、「ホームページ等に掲示」することとされているが、具体的にはどのようなことを指すのか。","例えば、\n・ 当該保険医療機関のホームページへの掲載\n・ 自治体、地域医師会等のホームページ又は広報誌への掲載\n・ 医療機能情報提供制度等への掲載\n等が該当する。"]
[5797,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",7,"区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、別紙様式 54 を参考とした初診時問診票は、区分番号「A000」初診料を算定する初診において用いることでよいか。","よい。その他小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、小児かかりつけ診療料及び外来腫瘍化学療法診療料を算定する診療においても、医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定するときには、別紙様式 54 を参考とした初診時問診票を用いること。"]
[5798,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",8,"区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、初診時問診票の項目について別紙様式 54 を参考とするとあるが、当該様式と同一の表現であることが必要か。また、当該様式にない項目を問診票に追加してもよいか。","別紙様式 54 は初診時の標準的な問診票（紙・タブレット等媒体を問わない。以下「問診票」という。）の項目等を定めたものであり、必ずしも当該様式と同一の表現であることを要さず、同様の内容が問診票に含まれていればよい。また、必要に応じて、当該様式にない項目を問診票に追加することも差し支えない。\nなお、患者情報の取得の効率化の観点から、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により情報を取得等した場合、当該方法で取得可能な情報については問診票の記載・入力を求めない等の配慮を行うこと。"]
[5799,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",9,"区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、初診時問診票の項目について別紙様式 54 を参考とするとあるが、令和４年 10 月１日より新たな問診票を作成し使用する必要があるか。","必ずしも新たな問診票を作成することは要しないが、別紙様式 54 に示された問診票の項目等が、医療機関において既に使用している問診票に不足している場合は、不足している内容について別紙として作成し、既に使用している問診票とあわせて使用すること。"]
[5800,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",1,"区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、その施設基準としてオンライン資格確認の運用開始日の登録を行うこととあるが、どのように登録すればよいか。","別紙を参照されたい。\n別紙：厚生労働省ホームページ\nhttps://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf"]
[5801,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",2,"区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、オンライン資格確認を導入し、運用開始日の登録を行った上で、実際に運用を開始した日から算定可能となるのか。","そのとおり。"]
[5802,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",3,"区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みた結果、患者の診療情報が存在していなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。","医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定する。"]
[5803,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",4,"区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備 体制充実加算について、患者が診療情報の取得に同意しなかった場合の算定は、 どのようにすればよいか。また、患者の個人番号カードが破損等により利用でき ない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場 合の算定は、どのようにすればよいか。","いずれの場合も、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を算定する。"]
[5804,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",5,"区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、施設基準を満たす医療機関の歯科医師が歯科訪問診療で初診を行う場合は算定できるか。","算定できない。"]
[5805,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",6,"区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準等において、「ホームページ等に掲示」することとされているが、具体的にはどのようなことを指すのか。","例えば、\n・ 当該保険医療機関のホームページへの掲載\n・ 自治体、地域医師会等のホームページ又は広報誌への掲載\n・ 医療機能情報提供制度等への掲載\n等が該当する。"]
[5806,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",7,"区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、別紙様式５を参考とした初診時問診票は、区分番号「A000」初診料を算定する初診において用いることでよいか。","よい。その他小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、小児かかりつけ診療料及び外来腫瘍化学療法診療料を算定する診療においても、医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定するときには、別紙様式 54 を参考とした初診時問診票を用いること。"]
[5807,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",8,"区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、初診時問診票の項目について別紙様式 54 を参考とするとあるが、当該様式と同一の表現であることが必要か。また、当該様式にない項目を問診票に追加してもよいか。","別紙様式５は初診時の標準的な問診票（紙・タブレット等媒体を問わない。以下「問診票」という。）の項目等を定めたものであり、必ずしも当該様式と同一の表現であることを要さず、同様の内容が問診票に含まれていればよい。また、必要に応じて、当該様式にない項目を問診票に追加することも差し支えない。\nなお、患者情報の取得の効率化の観点から、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により情報を取得等した場合、当該方法で取得可能な情報については問診票の記載・入力を求めない等の配慮を行うこと。"]
[5808,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",9,"区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、初診時問診票の項目について別紙様式５を参考とするとあるが、令和４年 10 月１日より新たな問診票を作成し使用する必要があるか。","必ずしも新たな問診票を作成することは要しないが、別紙様式５に示された問診票の項目等が、医療機関において既に使用している問診票に不足している場合は、不足している内容について別紙として作成し、既に使用している問診票と併せて使用すること。"]
[5809,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",1,"調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、その施設基準としてオンライン資格確認の運用開始日の登録を行うこととあるが、どのように登録すればよいか。","別紙を参照されたい。\n別紙：厚生労働省ホームページ\nhttps://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf"]
[5810,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",2,"調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、オンライン資格確認を導入し、運用開始日の登録を行った上で、実際に運用を開始した日から算定可能となるのか。","そのとおり。"]
[5811,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",3,"調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みたが患者の薬剤情報等が格納されていなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。","医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定する。なお、薬剤服用歴等に、オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みたが患者の薬剤情報等が格納されていなかった旨を記載すること。"]
[5812,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",4,"調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、患者が薬剤情報等の取得に同意しなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。また、患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場合の算定は、どのようにすればよいか。","いずれの場合も、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を算定する。"]
[5813,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",5,"調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準等において、「ホームページ等に掲示」することとされているが、具体的にはどのようなことを指すのか。","例えば、\n・ 当該保険薬局のホームページへの掲載\n・ 当該保険薬局の所属する同一グループのホームページへの掲載（この場合、当該施設基準を満たす保険薬局名が確認できるようになっている必要がある）\n・ 自治体、地域薬剤師会等のホームページ又は広報誌への掲載\n・ 薬局機能情報提供制度等への掲載\n等が該当する。"]
[5814,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",6,"調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、当該加算が算定できないタイミングにおいても、当該加算の算定に係る薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤を実施する必要があるということでよいか。","よい。なお、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により情報を取得した場合は必ずしも当該情報の全てを薬剤服用歴等に記載する必要はないが、少なくともその旨を薬剤服用歴等に記載する必要がある。"]
[5815,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-05","医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",7,"調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、同加算１を算定する患者について、６月以内に同加算２は算定可能か。また、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定する患者について、６月以内に同加算１は算定可能か。","いずれも不可。"]
[5816,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-27","疑義解釈資料の送付について（その28)","医科",1,"区分番号「Ａ０００」初診料の注２及び注３並びに区分番号「Ａ００２」外来診療料の注２及び注３における紹介割合及び逆紹介割合（以下単に「紹介割合及び逆紹介割合」という。）の計算等について「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事務連絡）別添１の問２、３において示されているが、令和３年度の実績において紹介割合及び逆紹介割合に係る実績を満たしている場合、令和５年４月１日までに令和４年度中の任意の連続する６か月の実績に係る報告を行う必要があるか。","令和３年度の実績において紹介割合及び逆紹介割合に係る実績を満たしている場合においては、必要ない。"]
[5817,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-27","疑義解釈資料の送付について（その28)","医科",2,"区分番号「Ａ０００」初診料の注 13、区分番号「Ａ００１」再診料の注17 に規定するサーベイランス強化加算の施設基準において、「院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること」とされているが、「診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥ」は該当するか。","該当する。なお、参加にあたっては、少なくとも抗菌薬情報と微生物・耐性菌情報を提出している必要がある。\nまた、保険医療機関が新たに診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥに参加する場合、令和５年３月 31 日までの間に限り、診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥの参加申込書を窓口に提出した時点から当該要件を満たすものとして差し支えない。この場合、サーベイランス強化加算の施設基準の届出を行う際に、当該参加申込書の写しを添付すること。\nさらに、参加医療機関から脱退した場合は、速やかにサーベイランス強化加算の届出を取り下げること。"]
[5818,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-27","疑義解釈資料の送付について（その28)","医科",3,"区分番号「Ｂ１００」に追加された高血圧症治療補助プログラム加算について、第２章第１部第１節医学管理料等との関係をどのように考えればよいか。","高血圧症治療補助プログラム加算については、第２章第１部第２節プログラム医療機器等医学管理加算を準用していることから、第２章第１部第１節医学管理料等のうち要件を満たすものを算定する場合に、当該加算を算定できる。"]
[5819,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-27","疑義解釈資料の送付について（その28)","医科",4,"区分番号「Ｂ００１」の「36」下肢創傷処置管理料の施設基準において求める医師の「下肢創傷処置に関する適切な研修」については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添１の問 145 で示された研修の他、一般社団法人日本フットケア・足病医学会「下肢創傷処置・管理のための講習会」は該当するか。","該当する。"]
[5820,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-27","疑義解釈資料の送付について（その28)","医科",5,"許可病床数が 200 床以上 400 床未満の保険医療機関の病棟であって、急性期一般入院料１を算定する病棟における一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合について、令和４年３月 31 日時点で一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行っていた病棟については、どのように考えればよいか。","「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 55 号）第十一の五のとおり、令和４年９月 30 日までの経過措置が設けられていることから、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事務連絡）別添１の問 39 において示されているとおり、令和４年 10 月１日に届出を行う必要があるものであり、令和４年 10 月１日以降に引き続き算定する場合においては、遅くとも令和４年７月１日から、令和４年度診療報酬改定後の評価票を用いて評価を行い、届出を行う必要がある。\nなお、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いて評価を行っている病棟については「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31 日事務連絡）別添１の問 40 のとおり。\n※表あり"]
[5821,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-27","疑義解釈資料の送付について（その28)","医科",6,"令和４年 10 月１日より紹介状なしで一定規模以上の病院を受診する場合等にかかる「特別の料金」を徴収する対象医療機関が拡大されるとともに、その金額が増額されるが、「特別の料金」を新たに定める又は変更する場合に、どのような手続きを行えばよいか。","「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の別紙様式２により地方厚生（支）局に報告をする必要がある。\n（参考）「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」（平成 18 年３月 13 日保医発第 0313003 号（令和４年３月４日最終改正））（抄）\n第３ 保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める基準等\n15 200 床（一般病床に係るものに限る。）以上の病院の初診に関する事項\n(４) 特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式２により地方厚生（支）局長にその都度報告するものとすること。（以下略）\n16 特定機能病院、地域医療支援病院（一般病床に係るものの数が 200 床未満の病院を除く。）\n及び外来機能報告対象病院等（医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号の規定に基づき、同法第 30 条の 18 の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したもの（以下「紹介受診重点医療機関」という。）に限り、一般病床に係るものの数が 200 床未満の病院を除く。）の初診に関する事項\n(６) その他、15 の（２）及び（４）に定める取扱いに準ずるものとすること。\n17 200 床（一般病床に係るものに限る。）以上の病院の再診に関する事項\n(５) その他、200 床（一般病床に係るものに限る。）以上の病院の初診に関する事項の(３)から(７)までの取扱いに準ずるものとすること。\n18 特定機能病院、地域医療支援病院（一般病床に係るものの数が 200 床未満の病院を除く。）及び紹介受診重点医療機関（一般病床に係るものの数が 200 床未満の病院を除く。）の再診に関する事項\n(７) その他、17 の取扱いに準ずるものとすること。"]
[5822,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-27","疑義解釈資料の送付について（その28)","医科",7,"紹介状なしで一定規模以上の病院を受診する場合等にかかる「特別の料金」について、令和４年 10 月より厚生労働大臣が定める額が 5,000 円から 7,000 円に増額されるが、消費税については、平成 28 年３月 31 日に発出された疑義解釈資料の問 197 と同様の取扱いでよいか。","そのとおり。消費税を含めて、告示で定める金額（7,000 円）以上の金額を社会的にみて妥当適切な範囲で徴収していれば良い。\n（参考）「疑義解釈資料の送付について」（平成 28 年３月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）(抄)\n問 197 定額負担には、消費税分は含まれるのか。例えば、医科の初診の金額につい消費\n税分を含めて 5,000 円とすることは許容されるのか。\n（答）含まれる。消費税分を含めて、告示で定める金額以上の金額を社会的にみて妥当\n適切な範囲で徴収していれば良い"]
[5823,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-27","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）","看護職員の処遇改善",1,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料の施設基準における「看護職員等の数（保健師、助産師、看護師及び准看護師の常勤換算の数をいう。）」に、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業又は育児・介護休業法第 23 条第２項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第 24 条第１項の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の看護職員等も含むのか。","含まない。"]
[5824,"令和4年度診療報酬改定","2022-09-27","看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）","看護職員の処遇改善",2,"区分番号「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料の施設基準において、「特定した賃金項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならないこと。」とあるが、例えば、新型コロナウイルス感染症対応を行った場合における手当について、感染状況を踏まえて減額・廃止する場合は、業績等に応じて変動するものとして賃金項目の水準低下には当たらないものと考えてよいか。","差し支えない。"]
[5825,null,"2022-10-21","療養費の支給対象となる既製品の治療用装具の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",1,"リスト収載されていない既製品の基準価格の算出方法について、「当該製品の仕入価格（税抜）を用いること。」とされているが、支給申請された当該既製品の仕入価格（税抜）に疑義が生じた場合、保険者から装具事業者等に仕入価格（税抜）を確認して良いか。","可能である。"]
[5826,null,"2022-10-21","療養費の支給対象となる既製品の治療用装具の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",2,"リスト収載されていない既製品の治療用装具について、支給申請における仕入価格（税抜）の妥当性の判断において、保険者はどのような確認を行うか。","リスト収載されていない既製品の治療用装具に対する仕入価格（税抜）の妥当性については、リスト収載されている既製品の治療用装具から類似品の仕入価格（税抜）を参考とする、他メーカーの類似品の仕入価格（税抜）を参考とする、当該装具の購入指示を行った保険医へ照会を行う等、保険者において支給の適正な水準を確認し、そのうえで支給額を決定する。"]
[5827,null,"2022-10-21","療養費の支給対象となる既製品の治療用装具の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",3,"リスト収載されていない既製品の治療用装具について、「治療用装具の療養費支給申請に係る手続き等について」（平成30年２月９日保発0209第１号）により、事業者が発行し支給申請書に添付する領収書への記載事項を示しているが、必要事項が記載されていない領収書を添付した支給申請書が提出された場合、保険者はどのように対応するのか。","保険者が行う審査において、領収書に必要事項の記載がされていない理由や内容等を装具事業者等に確認のうえ、必要により被保険者等へ書類の返戻を行うなどの対応を行うこと。"]
[5828,null,"2022-10-21","療養費の支給対象となる既製品の治療用装具の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",4,"患者への採型・採寸、装着（適合）のいずれの過程にも義肢装具士が関与していることが確認できない既製品は、療養費の支給対象とならないのか。","そのとおり。"]
[5829,null,"2022-10-21","療養費の支給対象となる既製品の治療用装具の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",5,"リスト収載されていない既製品で仕入価格（税抜）が1,500円以上の場合、療養費として支給する基準の額は、どのように算出するのか。","既製品の基準価格の算出方法に基づき算出した、Ａ算定式の額とＢ算定式の額を比較し、低い額を基準価格とする（１円の単位は四捨五入）。\nただし、算出された基準価格が5,000円未満の場合は、下限額の5,000円を適用すること。\nそのうえで、算出した基準価格に100分の106を乗じて算出した額（１円未満切り捨て）を療養費として支給する額の基準とする。"]
[5830,null,"2022-10-21","療養費の支給対象となる既製品の治療用装具の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",6,"リスト収載されていない既製品で仕入価格（税抜）が1,500円未満の場合、療養費として支給する基準の額は、どのように算出するのか。","既製品の基準価格の算出方法に基づき算出した、Ａ算定式の額とＢ算定式の額を比較し、低い額を基準価格とする（１円の単位は四捨五入）。\nそのうえで、算出した基準価格に100分の106を乗じて算出した額（１円未満切り捨て）を療養費として支給する額の基準とする。"]
[5831,null,"2022-10-21","療養費の支給対象となる既製品の治療用装具の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",7,"既製品の治療用装具に係る基準価格の算出方法について、「Ａ算定式：オーダーメイドで製作された場合における採寸・採型の基本価格（※１）」の基本価格は、「※１「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第528号）の別表１の購入基準中の「ウ基本価格」」の「採寸」又は「採型」のどちらの額を基本価格とするのか。","オーダーメイドではない既製品の治療用装具に係る基準価格の算出に使用する、購入基準中の「ウ基本価格」は、「採寸」の額を基本価格として使用することを基本とする。\n「採型」の額を基本価格として支給申請書が提出された場合、個別の製品及び事例に応じて、保険者の審査において、「採型」の額を基本価格とした理由や内容等を装具事業者等に確認したうえで、支給の可否や支給の適正な水準の支給額を判断、決定する。"]
[5832,"令和4年度診療報酬改定","2022-11-16","疑義解釈資料の送付について（その32)","医科",1,"区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関が、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で行う院内感染対策に関するカンファレンスについて、地域に感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関が複数ある場合、当該カンファレンスを合同で主催することは可能か。","可能。ただし、当該複数の感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関は、有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、あらかじめ協議し、連携している必要がある。"]
[5833,"令和4年度診療報酬改定","2022-11-16","疑義解釈資料の送付について（その32)","医科",2,"区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の「注11」、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「注６」に規定する重症患者対応体制強化加算（以下単に「重症患者対応体制強化加算」という。）について、「当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する」こととされているが、\n①一連の入院期間中に、重症患者対応体制強化加算を算定できる２以上の治療室に患者が入院した場合、入院期間に応じた当該加算の区分はどのように考えればよいか。\n②一連の入院期間中に、重症患者対応体制強化加算を算定できる治療室に入院後、入院基本料又は他の特定入院料を算定する病棟に転棟し、再度病状が悪化するなどして、当該加算を算定できる治療室に再度入室した場合、入院期間に応じた当該加算の区分はどのように考えればよいか。\n③重症患者対応体制強化加算を算定できる治療室に入院し、退院した後、入院期間が通算される再入院において、再度当該加算を算定できる治療室に入院した場合、入院期間に応じた当該加算の区分はどのように考えればよいか。","それぞれ以下の通り。\n①それぞれの治療室における重症患者対応体制強化加算の算定日数を合算した日数に応じた区分の点数を算定すること。\n②入院基本料又は他の特定入院料を算定する病棟の入院期間を除き、重症患者対応体制強化加算を算定できる治療室における当該加算の算定日数を合算した日数に応じた区分の点数を算定すること。\n③初回の入院期間中の重症患者対応体制強化加算の算定日数と、再入院時の当該加算の算定日数を合算した日数に応じた区分の点数を算定すること。"]
[5834,"令和4年度診療報酬改定","2022-11-16","疑義解釈資料の送付について（その32)","費用請求",1,"区分番号「C100」退院前在宅療養指導管理料、｢C101｣在宅自己注射指導管理料等※について、「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（令和４年３月25日保医発0325第１号）において、薬剤を支給した場合に、薬剤の総点数、所定単位当たりの薬剤名及び支給量等を診療報酬明細書の「摘要」欄への記載を求めているが、院外処方の場合も同様の記載が必要か。","不要。\n※「C100」退院前在宅療養指導管理料、｢C101｣在宅自己注射指導管理料、「C102」在宅自己腹膜灌流指導管理料、｢C102-2｣在宅血液透析指導管理料、「C104」在宅中心静脈栄養法指導管理料、「C105」在宅成分栄養経管栄養法指導管理料、「C105-2」在宅小児経管栄養法指導管理料、「C105-3」在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料、「C106」在宅自己導尿指導管理料、「C108」在宅悪性腫瘍等患者指導管理料、「C108-2」在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料、｢C109」在宅寝たきり患者処置指導管理料、「C114」在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料及び「C118」在宅腫瘍治療電場療法指導管理料"]
[5835,"令和4年度診療報酬改定","2022-11-16","疑義解釈資料の送付について（その32)","費用請求",2,"「オスタバロ皮下注カートリッジ1.5mg」は、内容量が1.5mg、１回の使用量が80µgであるが、14日用の製剤として薬価収載されている。入院時に１回分のみ使用する場合、オスタバロ皮下注カートリッジ1.5mgの算定方法はどのようになるか。","オスタバロ皮下注カートリッジ1.5mgは14日用製剤であるため、オスタバロ皮下注カートリッジ1.5mgの薬価を14（日分）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料とする。なお、入院中に処方し、入院中に使用しなかった分についての取り扱いは、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添３の問10－６を参照されたい。"]
[5836,"令和4年度診療報酬改定","2022-12-09","疑義解釈資料の送付について（その34)","医科",1,"区分番号「Ｄ２５４電気味覚検査」について、「（２）濾紙ディスク法による味覚定量検査は、電気味覚検査により算定する。」こととされているが、薬事承認されている味覚検査用試薬を用いる場合に加えて、「濾紙ディスク法による味覚定量検査における試薬調製について」（令和４年12月８日医政局医薬産業振興・医療情報企画課、労働基準局補償課事務連絡）に示される「濾紙ディスク法による味覚定量検査における味質液の標準的な調製方法」に基づき調製した味質液を用いた場合も算定できるか。","算定可。ただし、濾紙ディスク法による味覚定量検査に用いるものとして薬事承認を得た味覚検査用試薬が安定的に供給されるまでの時限的・特例的な取扱いとする。"]
[5837,"令和4年度診療報酬改定","2022-12-21","疑義解釈資料の送付について（その35)","医科",1,"区分番号「Ｃ１６２在宅経管栄養法用栄養管セット加算」において、特定保険医療材料である交換用胃瘻カテーテルを使用した場合は、特定保険医療材料の費用を別に算定することができるのか。","算定可。"]
[5838,"令和4年度診療報酬改定","2022-12-21","疑義解釈資料の送付について（その35)","歯科",1,"区分番号「Ｄ０１１－３咬合圧検査」の施設基準通知において、「当該保険医療機関内に歯科用咬合力計を備えていること。」とあるが、具体的にどのようなものがあるか。","「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（令和４年12月日本歯科医学会）を参照すること。"]
[5839,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-12","疑義解釈資料の送付について（その37)","不妊",1,"一般不妊治療管理料や生殖補助医療管理料の算定要件のうち、治療計画に係る患者及びパートナーへの説明・同意の取得について、どのように考えればよいか。","「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日付け事務連絡。以下、「３月31日事務連絡」という。）別添２問８、問９及び問30を参照すること。"]
[5840,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-12","疑義解釈資料の送付について（その37)","不妊",2,"当該患者又はそのパートナーのうち女性の年齢が生殖補助医療の開始日において43歳未満である場合に限るとされているが、42歳の時点で治療を開始し、治療中に43歳となった場合については、保険診療で実施可能か。","治療中に43歳に達した場合であっても、43歳に達した日を含む１回の治療（胚移植を目的とした治療計画に基づく一連の治療をいう。）については保険診療で実施可能。"]
[5841,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-12","疑義解釈資料の送付について（その37)","不妊",3,"３月31日事務連絡別添２問47について、医学的な判断により複数回採卵を実施する場合の「患者の身体的な負担にも配慮しつつ、必要な範囲内で実施すべき点に留意すること」の具体的な内容如何。","生殖補助医療管理料の算定要件に基づいて、少なくとも６月に１回以上、当該患者及びそのパートナーに対して治療内容等に係る同意について、それまでに実施された治療の結果等も踏まえて、適切に確認すること。また、少なくとも６月に１回以上、必要に応じて治療計画の見直しを適切に行うこと。\nなお、治療計画の見直しを行った場合には、当該患者及びそのパートナーに文書を用いて説明の上交付し、文書による同意を得るとともに、交付した文書の写し及び同意を得た文書を診療録に添付すること。"]
[5842,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-12","疑義解釈資料の送付について（その37)","不妊",4,"問３において、治療計画の見直しが必要とされた場合、当該患者又はそのパートナーのうち女性の年齢が43歳である場合には、以降の診療についてはどのような取扱いとなるか。","女性の年齢が生殖補助医療の開始日において43歳以上となるため、保険診療の適用外となる。"]
[5843,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-12","疑義解釈資料の送付について（その37)","不妊",5,"３月31日事務連絡別添２問37における「排卵準備等のための外来診療（頻度の高い投薬等）」について、Ｂクリニックが排卵誘発のための在宅自己注射に関する指導管理を行った場合も含まれるか。","含まれる。"]
[5844,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-12","疑義解釈資料の送付について（その37)","不妊",6,"３月31日事務連絡別添２問37の例において、Ａ病院で生殖補助医療に係る計画的な医学管理を行っている患者に対し、当該計画に基づき、Ｂクリニックが診療及び自己注射に関する指導管理等を行った場合、Ｂクリニックにおいて生殖補助医療管理料は算定可能か。また、Ｂクリニックにおいて初診料又は再診料、処置、検査又は投薬等に係る項目、及び在宅自己注射指導管理料については算定可能か。","生殖補助医療管理料は算定不可。また、初診料又は再診料、処置、検査又は投薬等に係る項目、及び在宅自己注射指導管理料については、要件を満たした場合にはそれぞれ算定可能。"]
[5845,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-12","疑義解釈資料の送付について（その37)","不妊",7,"３月31日事務連絡別添２問65において、令和４年４月１日より前から凍結保存されている初期胚又は胚盤胞については、「２胚凍結保存維持管理料」を算定することとされているが、その場合に当該管理料の算定期間はどのように考えるのか。","この場合においては凍結保存の開始日に関わらず、「２胚凍結保存維持管理料」を算定した日から３年を限度として算定できる。"]
[5846,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-12","疑義解釈資料の送付について（その37)","不妊",8,"区分番号「B001」の「32」一般不妊治療管理料の施設基準において、「当該保険医療機関において、不妊症の患者に係る診療を年間20例以上実施していること。」とされているが、保険医療機関が当該管理料の新規届出を行う場合について、どのように考えればよいか。","保険医療機関が当該管理料について新規届出を行う場合については、届出前６月以内の実施件数が、要件とされる年間実施件数の半数である10例以上であれば届出可能。"]
[5847,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-12","疑義解釈資料の送付について（その37)","不妊",9,"問８において、保険医療機関を新規に開設し診療実績がない場合については、どのように考えればよいか。","新規に医療機関を開設し診療実績がない場合については、様式５の11の診療実績を除く項目を記入の上、届出を行った場合に限り、当該様式を届け出た日の属する月から最大６か月の間は、当該管理料を算定可能とする。６か月を超えて当該管理料を算定する場合は、改めて届出を行うこと。なお、再度の届出にかかる診療実績の考え方については、問８のとおり。"]
[5848,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-12","疑義解釈資料の送付について（その37)","不妊",10,"保険診療により作成した凍結胚が残っている場合であっても、医学的判断により保険外の診療として、受精卵・胚に対する保険外の診療を実施する必要がある場合について、\n①保険診療により作成した凍結胚を用いずに、保険外の診療として改めて採卵から胚移植までの診療を行うことは可能であると考えてよいか。\n②①の場合、保険診療により作成した凍結胚について、「２胚凍結保存維持管理料」を算定することは可能か。","それぞれ以下のとおり。\n①よい。\n②「１胚凍結保存管理料（導入時）」の算定要件となる胚凍結保存の開始日から１年以内は、当該管理料による評価が行われているため、「２胚凍結保存維持管理料」は算定不可。また、当該期間において患者及びそのパートナーに対し凍結保存及び必要な医学管理に関する費用負担を求めてはならない。\n胚凍結保存の開始日から１年以上を経過した後、保険外の診療から保険診療へ再度移行する場合については、患者及びそのパートナーの次回の不妊治療に向けた意向を確認の上、保険診療で治療計画を作成して生殖補助医療の受診を開始し、再度、算定要件を満たすこととなった時点から算定可。"]
[5849,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-12","疑義解釈資料の送付について（その37)","不妊",11,"問10において、保険診療で得られた残余凍結胚は、その後保険診療を再開したときに保険診療として使用してよいか。","残余凍結胚に対しては保険外の診療が行われていないため可能。ただし、この場合であっても、回数制限に係る実施回数のカウントにおいては、以前の保険診療における実施回数も含まれる。"]
[5850,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-12","疑義解釈資料の送付について（その37)","不妊",12,"保険外の診療（先進医療等の保険外併用療養に該当しないもの）で不妊治療を行う際に、保険診療により作成した凍結胚を使用してよいか。また、年齢制限や、回数制限のため保険診療が終了し、以降は保険外の診療で不妊治療を継続する場合は、どのように考えるか。","生殖補助医療管理料において作成する治療計画では、保険診療において生殖補助医療を実施することを前提に、採卵術から胚移植術までの診療過程を記載することになるため、あらかじめ、保険外の診療で使用することを念頭に置いた採卵等に係る治療計画を作成することは認められず、保険診療で作成した凍結胚を保険外の診療で用いることは不可。\nただし、上記以外の事例であって、治療の経過によってやむを得ず、年齢制限や回数制限を超えた時点で凍結胚が残っている場合は、当該凍結胚を廃棄せず、以降の保険外の診療に使用することは差し支えない。"]
[5851,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-13","疑義解釈資料の送付について（その39)","医科",1,"新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、解熱鎮痛薬、咽頭痛治療薬、鎮咳薬等（以下「解熱鎮痛薬等」という。）の需要が増加する一方、供給が限定されているため、保険医療機関において、小児に対する解熱鎮痛薬等の処方に対応するに当たり、細粒、ドライシロップ等の製剤の不足している場合において、入院中の患者に対して、錠剤を粉砕し、賦形剤を加えて調剤した上で、用法・用量に従って投薬を行った場合、院内製剤加算を算定できるのか。","「医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼」（令和５年１月13日付け厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡）の記の３において、細粒、ドライシロップ等の小児への投与に適した解熱鎮痛薬等の製剤が不足し、やむを得ない場合には、必要に応じて処方医と薬剤師が相談の上、錠剤を粉砕し乳糖などで賦形して散剤にするなどの取組についても考慮することとされていることから、当該事例において院内製剤加算を算定して差し支えない。なお、このような場合には、レセプトの摘要欄に「小児用の○○（注：当該薬剤の一般名）の不足のため」等のやむを得ない事情を記載すること。\nまた、この場合の薬剤料については、当該薬剤の実際の投与量に相当する分を請求するようにされたい。"]
[5852,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-13","疑義解釈資料の送付について（その39)","調剤",1," 新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、解熱鎮痛薬、咽頭痛治療薬、鎮咳薬等（以下「解熱鎮痛薬等」という。）の需要が増加する一方、供給が限定されているため、保険薬局において、小児に対する解熱鎮痛薬等の処方に対応するに当たり、細粒、ドライシロップ等の製剤の不足している場合において、処方医と薬剤師が相談の上、錠剤を粉砕し、賦形剤を加えて、用法・用量に従って調剤した上で交付した場合、自家製剤加算を算定できるのか。","「医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼」（令和５年１月 13 日付け厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡）の記の３において、細粒、ドライシロップ等の小児への投与に適した解熱鎮痛薬等の製剤が不足し、やむを得ない場合には、必要に応じて処方医と薬剤師が相談の上、錠剤を粉砕し乳糖などで賦形して散剤にするなどの取組についても考慮することとされていることから、当該事例において自家製剤加算を算定して差し支えない。なお、このような場合には、レセプトの摘要欄に「小児用の○○（注：当該薬剤の一般名）の不足のため」等のやむを得ない事情を記載すること。\nまた、この場合の薬剤料については、当該薬剤の実際の投与量に相当する分を請求するようにされたい"]
[5853,"令和4年度診療報酬改定","2023-01-27","疑義解釈資料の送付について（その41)","医科",1,"発熱等によりインフルエンザが疑われる患者に検査を行う場合であって、インフルエンザウイルス単独の検査キットが入手できないため、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時検出の検査キットを使用した場合、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）・インフルエンザ抗原同時検出（定性）を算定してよいか。","差し支えない。"]
[5854,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",1,"「健康保険事業の健全な運営を損なうおそれがある経済上の利益の提供を受けて、当該事業者を選択し、治療用装具の提供を受けた場合」とは、どのようなことか。","例えば、補装具事業者等が広告、チラシ等により医療保険の対象となる旨を記載し、患者等へ治療用装具の製作（購入）を誘引することについては、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれがあるため適切ではない。\nまた、治療用装具の製作に合わせ、患者等へ物品等をサービスする等、患者へ経済上の利益の提供を行うなどの行為も同様に適切ではない。\n\n《事例》\n・靴店が健康保険でオーダーメイド靴を安く作れると宣伝し、患者を誘引。本来、医師が治療のために必要と判断し、医師の指示に基づいて、義肢装具士が製作するが、医師の診断・指示の前に靴店が患者に保険適用の説明をし、製作した後に医師の指示等を受ける等\n・患者がインソールを製作するのに合わせ、靴をサービスする等"]
[5855,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",2,"「補装具製作事業者等（治療用装具を取り扱った義肢装具士が所属。以下「事業者」という。）」とは、具体的にどのような範囲の者か。","治療用装具を取り扱う義肢装具士が所属する補装具製作事業所及び当該事業所に所属する義肢装具士をいう。"]
[5856,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",3,"治療用装具に係る療養費の支給対象はどのようなものか。","医療保険において、保険医が疾病又は負傷の治療上必要であると認めて患者に治療用装具を装着させた場合に、患者が支払った治療用装具購入に要した費用について、保険者はその費用の限度内で療養費の支給を行うこととなっている。\n\n○支給の対象となるもの\n・・・疾病又は負傷の治療遂行上必要なもの\n例：療養の過程において、その疾病の治療のため必要と認められる義肢（義手・義足（症状固定前の練習用仮義足を含む））、義眼（眼球摘出後眼窩保護のため装着した場合）、変形性膝関節症等に対する膝サポーター、弾性着衣（弾性ストッキング等）、輪部支持型角膜形状異常眼用コンタクトレンズ、コルセット、頭蓋骨欠損部分保護のための保護帽子、先天性内翻足矯正具等\n○支給の対象とならないもの\n・・・日常生活や職業上の必要性によるもの、美容の目的で使用されるもの、スポーツなどの一時的な使用を目的としたもの\n例：眼鏡（小児弱視等の治療用眼鏡等は除く。）、補聴器、人工肛門受便器、車いす、歩行器、被保険者が資格取得前に義手義足を装着し、症状固定後に修理した場合の費用等"]
[5857,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",4,"すべての既製品装具は医師の処方があれば健康保険の対象になるのか。","医療保険においては、現物給付たる療養の給付を原則としているが、保険者が療養の給付等を行うことが困難であると認め、かつ、疾病や負傷の治療遂行上やむを得ないものとして認めるときは、療養の給付等に代えて現金給付としての療養費を支給することができるとされている。\n治療用装具療養費における既製品装具については、リスト収載されたものか否かに関わらず、保険者がやむを得ないものとして認めた場合に健康保険の対象となる。"]
[5858,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",5,"リストに収載されていない既製品装具はどのように扱ったらよいか。","リスト収載されていない製品に係る療養費の支給の可否については、「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」（平成28年９月23日保発0923第３号）の下記の３において、「リスト収載されていない製品は、個別の製品及び事例に応じて、保険者において、療養費としての支給の可否を判断する」とされている。リスト収載されていない製品について、リスト収載されていないことをもって一律に療養費の支給対象から除外することなく、個別の製品及び事例に応じて、保険者において、療養費としての支給の可否を適切に判断すること。"]
[5859,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",6,"リストに収載されていない既製品装具が治療用装具療養費の支給対象となるかどうか、支給申請前にわかるか。","保険医療機関の受診により、担当保険医が疾病又は負傷の治療上、必要と認めた治療用装具について、患者が義肢装具士から治療用装具の種類・金額の説明を受けた時点で、加入する医療保険者へ相談することは可能ですが、当該療養費の支給の可否については、療養費支給申請が行われた後の保険者による審査・確認により判断されることから、療養費支給申請の前に保険者が支給の可否を伝えることはできません。"]
[5860,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",7,"保険医療機関で、保険医や看護師等が既製品装具を装着（適合）させた場合、療養費の対象となるか。","治療用装具療養費は、保険医の診察や義肢装具士への指示を経ずに患者へ採型・採寸、装着又は購入等がされた治療用装具について、保険者が療養費を支給することは適当でないとされている。\nそのため、義肢装具士は担当保険医とどのように連携し、どのように関与したのか、当該患者に係る治療用装具の製作記録を速やかに整備すること。治療用装具療養費の支給申請において求められた場合には、保険者への証明や説明が必要となる。"]
[5861,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",8,"手術や処置の際に、患部の固定やサポートを目的として使用された装具は療養費の対象となるか。","手術や処置の際に患部の固定やサポートを目的として使用された装具は、療養の給付に要する費用として診療報酬にて評価されていること、また、当該費用については、患者から費用徴収できないこととされている。\nそのため、保険者が療養費を支給することは適当でないこと。"]
[5862,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",9,"接骨院・整骨院等で柔道整復師が患者へ装着（又は販売）した既製品装具は療養費の対象となるか。","療養費の支給対象となる治療用装具は、保険医が患者を診察し、疾病又は負傷の治療遂行上必要であると認め、保険医の指示（処方）により治療用装具が製作（又は購入）され、義肢装具士が患者に治療用装具の採型・採寸及び適合調整を行い、保険医が装着（適合）の確認を行った場合に支給対象となり、柔道整復療養費の施術に伴う既製品装具の販売は対象とならない。\nなお、柔道整復師の施術に係る療養費の支給対象とされている骨折や捻挫等に伴う処置で用いられたサポーター等は、治療用装具療養費の支給対象とはならない。"]
[5863,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",10,"保険医から義肢装具士への指示（処方）を経ずに、保険医から患者へ既製品装具の装着の指示（処方）により、購入された既製品装具について、保険医療機関等が発行した領収書を添付した場合に療養費の対象になるか。","保険医から義肢装具士への指示を経ずに患者が保険医療機関等で購入した既製品装具は、治療用装具療養費の支給対象とはならない。"]
[5864,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",11,"保険医療機関に在籍する義肢装具士が、保険医の指示（処方）を受けて装具を製作（又は購入）した場合は、療養費の支給対象として取扱って問題ないか。","問題ない。\nただし、患者の疾病又は負傷の治療遂行上必要であっても、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（平成17年９月１日付保医発0901002号）の３「（１）手技料等に包括されている材料やサービスに係る費用」のイ「材料に係るもの」は、原則として患者から費用徴収できないこと、また、義肢装具士が介在しない場合には「治療用装具の療養費支給申請に係る手続き等について」（平成30年２月９日付保医発0209第１号）により保険者が療養費を支給することは適当ではないことに留意すること。"]
[5865,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",12,"カタログ・通信販売等で一般向けに販売されている既製品装具は療養費の対象外か。","治療用装具療養費の支給対象となる既製品装具は、義肢装具士が適合調整を行う必要があることから、義肢装具士へ販売されている既製品装具であり、カタログ・通信販売等で一般向けに販売されている既製品装具は、治療用装具療養費の支給対象とはならない。"]
[5866,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",13,"「療養費の支給対象となる治療用装具は、１回の処方で１部位に対して１装具とすること。」とは、具体的にどのようなことか。","保険医の診察に基づき治療遂行上必要な治療用装具の処方が行われるが、例えば、１回の診断で複数の部位に症状が発症しており、治療遂行上必要となる治療用装具がそれぞれにある場合は、１部位に対して１装具とすること。"]
[5867,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",14,"「オーダーメイドと同等の機能を有した既製品装具の耐用年数は、再支給や修理の際を含め、当該既製品装具の製作メーカーの保証期間を参考に個々の実情に沿った対応が行われるよう十分に配慮すること。」とされているが、既製品装具の耐用年数はどのように確認するのか。\nまた、「個々の実情に沿った対応」とはどのようなことか。","治療用装具の耐用年数は具体的に示されていません。\nオーダーメイド装具においては、障害者総合支援法の規定に基づく「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第528号）別表の「１購入基準」中に定められた耐用年数を参考とすること。\n既製品装具は、当該既製品装具について製作メーカー等が発行する取扱説明書等を参考とし、「障害者総合支援法の規定に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第528号）別表「１購入基準」中に定められた耐用年数を参考とすること。\nまた、「個々の実情に沿った対応」とは、通常の耐用年数の経過前に再製作が必要となった理由等について、保険者は当該患者や医師へ当該患者の治療の経過等の確認や、適宜、患者の治療遂行上やむを得ず再製作が必要となった理由等を確認することが必要であり、患者の病態等を考慮したうえで、「１購入基準」中に定められた耐用年数による一律の判断ではなく、耐用年数の経過前でも再製作による治療用装具療養費の支給は可能であること。\nただし、療養費としての最終的な支給の可否は、個々の患者の状況に応じて正当な利用目的、必要性の有無及び療養の給付による支給の可否等を鑑みて、保険者において判断すること。"]
[5868,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",15,"「装着（適合）により患者へ治療用装具を引き渡し後、災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不具合、目的外使用もしくは取扱不良等のために生じた破損又は不具合を除き、引き渡し後９ヶ月以内に生じた破損又は不具合は、事業者の責任において改善すること。」とあるが、具体的にはどのようなことか。","患者が通常に使用している範囲において、装着以後９ヶ月以内に治療用装具の破損や不具合が生じた場合には、事業者に申し出ることにより無償で修理等の改善が行われるものであること。"]
[5869,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",16,"「修理のうち軽微なものについて、事業者の責任において改善することとするものは、修理した部位について修理後３ヶ月以内に生じた不具合等（上記災害等により免責となる事由を除く。）であること。」とあるが、具体的にはどのようなことか。","治療用装具における修理は、修理した部位について修理後３ヶ月以内に破損や不具合が生じた場合には、事業者に申し出ることにより無償で修理等の改善が行われるものであること。"]
[5870,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",17,"治療用装具に係る療養費の支給基準とはどのようなものか。","オーダーメイドで製作された治療用装具療養費の支給額の基準は、障害者総合支援法の規定に基づく「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第528号）別表の「１購入基準」中に定められた治療用装具の価格の100分の106（仕入に係る消費税相当）に相当する額を基準として算定する。この「１購入基準」は、支給額を算定する場合の基準であって、支給対象装具の範囲までも示したものではない。\nまた、既製品の治療用装具について、療養費として支給する額は、「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」（平成28年９月23日付保発0923第３号）中に定められた、既製品の治療用装具に係る基準価格の算出方法により算出された基準価格（1円単位を四捨五入）を上限とし、当該基準価格（上限）の100分の106に相当する額（円未満切り捨て）を基準として算定する。"]
[5871,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",18,"療養費の支給対象となる既製品の治療用装具の支給基準はどのようなものか。","保険者による既製品の治療用装具に対する療養費の支給決定の円滑化に資するため、療養費の支給対象とすることが適当と認められる既製品についてはリスト化が進められており、当該リスト中の支給基準額を基準として算定する。\nなお、療養費の支給にあたっては、治療用装具そのものの妥当性を含め、個別に保険者において支給の可否を判断する。"]
[5872,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",19,"生活保護では既製品装具に対する支給基準をどのように考えたら良いか。","生活保護の場合も既製品装具の基準価格の設定に準じて算出すること。"]
[5873,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",20,"オーダーメイド装具と既製品装具で価格構成が違うのはなぜか。","治療用装具のうち、オーダーメイド装具は、障害者総合支援法を準用した装具の製作工程により「基本価格」、「製作要素価格」、「完成用部品価格」からそれぞれ必要な採型区分や製作要素・部品を選択し、組み合わせた価格構成を基準としている。\n一方で、既製品装具に関しては、令和４年４月から基準価格を別途定めたため。"]
[5874,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",21,"治療用装具療養費の支給において、保険医療機関等で保険医の指示（処方）があり、同日にその場で義肢装具士が患者に採型・採寸及び適合調整を行い、装着した装具は、すべて既製品装具と判断されるのか。","治療用装具療養費の支給申請において、領収書に記載されたオーダーメイド装具か既製品装具の区分を確認し判断される。\nそのため、義肢装具士は専門性を活かし、当該治療用装具がオーダーメイド装具か、既製品の装具なのかを明確にして、保険医や患者へ説明する必要がある。\n確認保険医の指示（処方）の日と義肢装具士が患者に採型・採寸及び適合調整を行った日が同日か否かに関わらず、患者に採型・採寸を行い、投影図や陽性モデルを製作し患者固有の数値等を用いて、一から個々に製作された装具はオーダーメイド装具と判断する。\n一方、既に規格製作されている装具で、使用に際して、患者に合わせ簡易なサイズ（S・M・Lなど）から選択し、使用に際して義肢装具士が患者に合わせて適合調整を行った場合は既製品装具と判断する。"]
[5875,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",22,"「保険者においては、採型を基本価格として支給申請書が提出された場合、保険者の審査において、採型の額を基本価格とした理由や内容等を事業者に確認したうえで、支給の可否や支給の適正な水準の支給額を判断、決定すること。」とあるが、採型の額を基本価格とした理由や内容等に疑義が生じた場合、保険者から補装具製作事業者等（治療用装具を取り扱った義肢装具士が所属。以下、「事業者」という。）へ直接確認をして良いか。","可能である。\nなお、事業者は、保険者等から製作記録等の提示及び閲覧等が求められた場合には速やかにこれに応じること。"]
[5876,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",23,"「治療目的とは関係のない患者本人の希望によるデザイン、素材、機能等の選択をしていると認められる場合、当該療養費の支給対象としないこと。」とは具体的にどのようなことか。","例えば、装着する装具について、スポーツを行うため患者の希望により支持部に軽量素材のカーボンを選択することや、装着する装具について、患者の希望によるデザインとするなど、治療目的とは関係のない選択のこと。"]
[5877,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",24,"「各種目における型式等の機能の相違及び特性等を勘案」するにあたって、装具の機能等についてはどのような確認をするのか。","例えば、領収書に記載された製作項目の名称について、日本工業規格（JIS）の福祉関連機器用語―義肢・装具部門で定義を確認すること、また、公益財団法人テクノエイド協会発行の「補装具費支給事務ガイドブック」において障害者総合支援法を基にした各装具の基本要件や適応例等を確認するなどにより、患者に装着された治療用装具と照合するなどの事実確認を行い、支給決定の適正化に努めること。\nなお、「補装具費支給事務ガイドブック」を参考に、疑義が生じる製作項目となっている場合には、補装具製作事業者等へ詳細を確認すること。\n（参考）「補装具費支給事務ガイドブック」は、公益財団法人テクノエイド協会HP参照"]
[5878,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",25,"保険医による治療用装具製作指示証明書の様式は、独自の記載欄を設ける等、適宜、変更してよいか。","原則、変更できない。証明書の様式について、記載方法（手書き、パソコン等）や様式の作製方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記載欄を設ける等、保険医又は義肢装具士ごとに様式が異なり取扱いに差異が生じることは適当でないので、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）定められた様式を使用すること。ただし、欄外については、様式のレイアウト変更を生じない範囲で、事務取扱に必要な独自の項目を記載して差し支えない（裏面については、独自の記載欄を設ける等、適宜活用して差し支えない。）。"]
[5879,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",26,"治療用装具療養費の支給申請書に添付する、領収書にはどのような記載項目が必要か。","「治療用装具の療養費支給申請に係る手続き等について」（平成30年２月９日付保発0209第１号）により、次の内容が記載（又は添付）されていることが適当とされている。\n(1)料金明細（内訳別に機能による名称分類、製品名、メーカー名、価格等を記載）\n(2)オーダーメイド又は既製品の別\n(3)治療用装具を取り扱った義肢装具士の氏名\n※保険医から指示（処方）を受けた義肢装具士と、患者への装着（適合調整）をした義肢装具士が異なる場合は、装着（適合調整）した義肢装具士の氏名を記載する。\n(4)リスト収載されていない既製品の場合は、領収書の欄外（備考欄）又は下部の余白等に「リスト外」と記載し、加えて、基準価格の算出方法による基準価格（上限）等（「Ａ算定式による金額」及び採寸・採型区分、「Ｂ算定式による金額」の各金額、加えて、基準額が下限額を適用する場合は「下限\n額」）を記載する。\nなお、オーダーメイドで製作した治療用装具については、治療用装具療養費支給基準について（昭和62年2月25日保険発6号）により、療養担当に当たる保険医の処方{ア.基本工作法、イ.製作要素、ウ完成要素の区分、名称、型式（療養担当者が特に必要と認めた場合は使用部品番号の記載）}を明細書に記載することとされている。"]
[5880,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",27,"保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の備考に「患者等へ購入を指示した場合は、義肢装具士への指示ではない理由や状況、患者への指示内容を記載」とあるが、記載内容から義肢装具士の関与が認められない等の場合は不支給としてよいか。","治療用装具療養費は、保険医の診察や義肢装具士への指示を経ずに患者へ採型・採寸、装着又は購入等がされた治療用装具について、保険者が療養費を支給することは適当でないとされています。\n保険者が行う支給申請書の審査において、治療用装具製作指示装着証明書や領収書等を含めた関連資料から義肢装具士が関与していないことが明らかな場合は不支給となる。"]
[5881,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",28,"留意事項通知の第４章１において、「また、義肢装具士は、保険医と連携し（中略）、保険医へ当該治療用装具の修理を推奨することも必要であること。」とあるが、耐用年数を経過しなければ、再製作は認められないのか。","留意事項通知の第２章10により、「再支給や修理の際には告示に掲げる耐用年数を一律に適用することなく、個々の実情に沿った対応が行われるよう配慮する」こととされているため、「１購入基準」中に定められた耐用年数の経過前でも、留意事項通知の第２章の要件を満たせば、再製作は可能です。\nただし、療養費としての最終的な支給の可否は、個々の患者の状況に応じて正当な利用目的、必要性の有無及び療養の給付による支給の可否等を鑑みて、保険者において判断すること。"]
[5882,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",29,"保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の「疾病名及び症状等」の「症状等」は、どのようなことを記載すれば良いのか。","基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の「傷病名及び症状等」の「症状等」には装具療法の治療遂行上の必要性について、疾病により生じている症状や患者に治療用装具を指示（処方）する目的、装具装着によって得られる効果などを担当保険医が記載するものです。\nまた、修理の場合には、修理が必要となった状況や理由等について保険医の見解を記載するとともに、それに伴い交換等を要し義肢装具士に指示（処方）した部品等について担当保険医が記載するものです。\nなお、保険者が行う支給申請書の審査においては、当該症状等の記載内容のみを以て一律の判断をすることなく、個々の患者の状況に応じて正当な利用目的、必要性の有無、療養の給付による支給の可否等を鑑みて、最終的な支給の可否を判断すること。"]
[5883,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",30,"保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の「（オーダーメイド・既製品装具／新規・修理）」は、どのように記載すれば良いのか。","当該項目は、医師が義肢装具士へ指示した装具の区分を〇で付すこと。\n例えば、オーダーメイド装具を医師が義肢装具士へ新規に製作指示をした場合は、オーダーメイドと新規に〇を付し、既製品装具の処方を医師が義肢装具士へ新規に購入指示を行った場合は既製品装具と新規に〇を付すこと。\nなお、修理についてオーダーメイド装具の修理の場合は、オーダーメイドと修理に〇を付し、既製品装具の修理の場合には既製品装具と修理に〇を付すこと。"]
[5884,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",31,"保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の「義肢装具士の氏名」について、装具の製作又は処方を指示した義肢装具士と適合調整を行なった義肢装具士が異なる場合には、どのように記載すれば良いのか。","本文中の義肢装具士の氏名は、装具の製作を指示した義肢装具士名を記載し、適合調整を行なった義肢装具士名は備考欄に『※2（義肢装具士名）』と記載すること。"]
[5885,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",32,"保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の備考※１に「特別な製作指示等を行った場合は、指示事項を記載」とあるが、「特別な製作指示」とはどのようなものか。","オーダーメイド装具であれば、「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成１８年９月２９日厚生労働省告示第５２８号）」に記載された基本構造等に基づく製作に加え、患者の病態等により特別な加工等を医師が指示する場合にその指示事項（患者の特別な病態や加工等の内容と目的等）を記載すること。\n既製品装具であれば、装具本体に別途患者に購入させた部品の取り付け加工等を医師が指示する場合にその指示事項（患者の特別な病態や加工等の内容と目的等）を記載すること。"]
[5886,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",33,"保険医と義肢装具士の連携について、保険医から義肢装具士に連絡された治療用装具の提供に当たって注意すべき事項等は、どのように取扱うのか。","保険医からの伝達がどのような方法（口頭、書面、電子メール等）であっても、製作記録における「製作にかかる所見、医師の指示詳細」欄に保険医から連絡のあった日付、医師からの注意すべき事項等の内容を記載する。\nなお、口頭伝達以外で書面として製作記録に添付し保管出来る場合、製作記録における「製作にかかる所見、医師の指示詳細」欄には保険医から連絡があった日付、「別添○○参照」と参照する添付書類を明確に記載する。"]
[5887,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",34,"製作記録について、保険者等からの求められる「提示及び閲覧等」とは具体的にどのようなことか。","保険者等から製作記録の提示、閲覧のほか、写しの提供や説明を求めること。"]
[5888,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",35,"製作記録は、当該治療用装具の装着日から５年間保管することとされているが、「装着日」とはどのような日か。","患者に対して、当該治療用装具の装着日。（様式１治療用装具製作指示装着証明書における患者への装着確認日＝様式２製作記録における「治療用装具の装着日」）。"]
[5889,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",36,"製作記録は、当該治療用装具の装着完了の日から５年間保管することとされているが、担当した義肢装具士の勤務する事業所が変わった場合は、どのように取扱うのか。","当該治療用装具を製作（又は購入）した装具製作事業者において、当該治療用装具の装着完了の日から５年間保管すること。"]
[5890,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",37,"製作記録は、当該治療用装具の装着完了の日から５年間保管することとされているが、装具製作事業所が廃業（休業を含む）する場合は、どのように取扱うのか。","廃業により事業継承した場合は、新しい事業所の管理者により製作記録の管理を引き継ぐこと。\n休業又は廃業する場合に継続する事業者がいない場合は、当該治療用装具を製作（又は購入）した装具製作事業者において、当該治療用装具の装着完了の日から５年間保管すること。"]
[5891,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",38,"製作記録の様式は、独自の記載欄を設ける等、適宜、変更してよいか。","変更できない。製作記録の様式について、記載方法（手書き、パソコン等）や様式の製作方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記載欄を設ける等、義肢装具士ごとに様式が異なり取扱いに差異が生じることは適当でないので、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）定められた様式を使用する。ただし、欄外については、様式のレイアウト変更を生じない範囲で、事務取扱に必要な独自の項目を記載して差し支えない。"]
[5892,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",39,"製作記録の記載欄が足りなくなった場合（例えば、複数の治療用装具が必要であると医師が認めた場合）、どのように取扱うのか。","規定の製作記録の様式を追加し、当該治療用装具に係る証明として必要事項を漏れなく記載すること。\nまた、様式を追加した場合は、糊付けにより纏めて保管すること。"]
[5893,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",40,"保険医療機関において、保険医の指示（処方）により既製品装具を義肢装具士から購入し患者に装着した場合、診療報酬で治療用装具採寸法（J129-3）は算定できるのか。","治療用装具採寸法（Ｊ129-3）の留意事項（3）において、『治療用装具採寸法は既製品の治療用装具を処方した場合には原則として算定できない。ただし医学的な必要性から既製品の治療用装具を処方するにあたって既製品の治療用装具を加工するために当該採寸を実施した場合は、診療報酬明細書の適用欄に医学的な必要性及び加工の内容を記載する』こととされている。"]
[5894,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",41,"治療用装具製作指示装着証明書の交付について、証明書の交付（文書）料を患者から徴収することは可能か。","治療用装具製作指示装着証明書の交付にあたって、患者から交付（文書）料の徴収は認められない。"]
[5895,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",42,"治療用装具療養費の支給について、療養が行われた日はいつか。","治療用装具療養費の支給についての療養は、採型・採寸から装着まで一体の行為として解すべきであるから、その療養が行われた日とは、採型・採寸が行われた日とする。\nまた、治療用装具が高額療養費の合算対象となる場合、その療養が行われた月とは、採型・採寸が行われた日の属する月とする。\n（参考）\n「装着準備中の治療用装具の取扱いについて」（平成16年6月10日付保国発第0610001号）"]
[5896,null,"2023-03-17","治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","治療用装具",43,"治療用装具療養費の支給について、療養が行われた日の採型・採寸が行われた日はどのように確認するのか。","治療用装具療養費の支給について採型・採寸が行われた日は、「治療用装具に係る療養費の支給の留意事項等について」（令和５年３月17日保医発0317第１号）の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の保険医による義肢装具士への装具の製作・購入・修理の指示日とする。"]
[5897,"令和4年度診療報酬改定","2023-03-29","疑義解釈資料の送付について（その44)","医科",1,"区分番号「Ａ２３２」がん拠点病院加算の注２に規定するがんゲノム拠点病院加算の施設基準において、「『がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について』（令和元年７月19日健発0719第３号厚生労働省健康局長通知）に基づき、がんゲノム医療中核拠点病院又はがんゲノム医療拠点病院の指定を受けていること」とされているが、「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日健発0801第18号厚生労働省健康局長通知）に基づき、令和５年４月１日より新たにがんゲノム医療中核拠点病院等の指定が行われた場合、令和５年４月１日以降どのように取り扱えばよいか。","当該施設基準の規定については、令和５年４月１日以降、「『がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について』（令和４年８月１日健発0801第18号厚生労働省健康局長通知）に基づき、がんゲノム医療中核拠点病院又はがんゲノム医療拠点病院の指定を受けていること」と読み替えること。"]
[5898,"令和4年度診療報酬改定","2023-03-29","疑義解釈資料の送付について（その44)","医科",2,"区分番号「Ｄ００６－１９」がんゲノムプロファイリング検査について、「がんゲノムプロファイルの解析により得られる遺伝子のシークエンスデータ（ＦＡＳＴＱ又はＢＡＭ）、解析データ（ＶＣＦ又はＸＭＬ）及び臨床情報等を、患者の同意に基づき、保険医療機関又は検査会社等からがんゲノム情報管理センター（Ｃ－ＣＡＴ）に提出する。」とされているが、解析データについて、ＶＣＦ又はＸＭＬの形式のほか、Ｃ－ＣＡＴ検査データ転送システム利用規約を遵守した上で、ＹＡＭＬ形式で提出することは可能か。","可能。"]
[5899,"令和4年度診療報酬改定","2023-03-29","疑義解釈資料の送付について（その44)","医科",3,"区分番号「Ｂ０１１－５」がんゲノムプロファイリング評価提供料について、「当該検査実施時に患者から得られた同意に基づき、当該患者のがんゲノムプロファイルの解析により得られた遺伝子のシークエンスデータ（ＦＡＳＴＱ又はＢＡＭ）、解析データ（ＶＣＦ又はＸＭＬ）及び臨床情報等を、保険医療機関又は検査会社等からがんゲノム情報管理センター（Ｃ－ＣＡＴ）に提出した場合に算定する。」とされているが、問２と同様、Ｃ－ＣＡＴ検査データ転送システム利用規約を遵守した上で、ＹＡＭＬ形式で解析データを提出した場合に算定できるか。","算定可。"]
[5900,"令和4年度診療報酬改定","2023-03-30","疑義解釈資料の送付について（その45)","医科",1,"区分番号「Ａ０００」初診料の注13、区分番号「Ａ００１」再診料の注17及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注４に規定するサーベイランス強化加算について、「疑義解釈資料の送付について（その８）」（令和４年５月13日事務連絡）において、「保険医療機関が新たにＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥに参加する場合、令和５年３月31日までの間に限り、ＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥの参加申込書を窓口に提出した時点から当該要件を満たすものとして差し支えない。」とされているが、令和５年４月１日以降に保険医療機関が新たにＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥに参加する場合及びＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥから一度脱退した医療機関が再び参加する場合について、どのように考えればよいか。","令和５年４月１日以降に保険医療機関が新たにＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥに参加し、当該加算の施設基準の届出を行う場合、ＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥにデータを提出していることを示す書類（データ提出状況を含む参加登録証明書等）を添付すること。\nまた、データ提出がないことにより参加登録を抹消されるなど、ＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥから一度脱退した医療機関については、脱退した時点で速やかにサーベイランス強化加算の届出を取り下げる必要があり、その後再びＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥに参加し、サーベイランス強化加算の施設基準の届出を行う際には、ＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥにデータを提出していることを示す書類を添付すること。"]
[5901,"令和4年度診療報酬改定","2023-03-30","疑義解釈資料の送付について（その45)","医科",2,"ロイコボリン注3mgの出荷停止に伴い、関係学会から、他剤で代替ができない患者に対しては、レボホリナートカルシウムを使用するよう周知されているが、これに従った場合において、代替薬の有無等を考慮の上、診療報酬明細書の摘要欄に投与の理由を記載することにより、個々の症例ごとの医学的判断に基づき算定の可否が判断されるのか。","そのとおり。"]
[5902,"令和4年度診療報酬改定","2023-03-31","疑義解釈資料の送付について（その46)","調剤",1,"「調剤報酬点数表における「連携強化加算」の施設基準等の取扱いについて」（令和５年３月24日厚生労働省保険局医療課事務連絡）について、地域において薬局・店舗販売業や自治体との連携・協力を通じて、夜間休日などであっても新型コロナウイルスに係る抗原定性検査キット（以下「抗原検査キット」という。）を地域住民が入手できるような販売体制を取っていることで、同事務連絡の１．①を満たしていると解してよいか。","よい。なお、開局時間、時間外対応（対応方法・連絡先等）等の抗原検査キットの販売体制について、自治体、関係団体等（都道府県薬剤師会又は地区薬剤師会等）のホームページ、広報誌等において広報することや、薬局において内側及び外側の見やすい場所に掲示を行うこと等、広く周知すること。"]
[5903,"令和4年度診療報酬改定","2023-03-31","疑義解釈資料の送付について（その46)","調剤",2,"電子版のお薬手帳について、「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（平成27年11月27日付け薬生総発1127第４号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知。以下「留意事項通知」という。）に代えて、新たに「電子版お薬手帳ガイドラインについて」（令和５年３月31日薬生総発0331第１号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知。以下「ガイドライン通知」という。）が示されたが、服薬管理指導料における電子版の手帳の扱いについて、どのように考えればよいか。","電子版の手帳については、ガイドライン通知の別添の「２．運営事業者等が留意すべき事項」を満たしていれば、紙媒体の手帳と同様の取扱いとする。その際、保険薬局においては、同別添の「３．提供薬局等が留意すべき事項」を満たす必要がある。\nなお、ガイドライン通知において、「「実装すべき機能」については、本通知の発出から１年を目処として実装」とされているため、令和６年３月末までは従前のとおり、留意事項通知の「第三運営事業者等が留意すべき事項」を満たした手帳であれば、紙媒体の手帳と同様の取扱いとするが、引き続き、保険薬局においては、同通知の「第二提供薬局等が留意すべき事項」を満たす必要がある。"]
[5904,"令和4年度診療報酬改定","2023-04-05","疑義解釈資料の送付について（その47)","費用請求",1,"「ゾレア皮下注用150mg、同皮下注75mgシリンジ及び同皮下注150mgシリンジ」（以下、本製剤という。）について、「季節性アレルギー鼻炎（既存治療で効果不十分な重症又は最重症患者に限る）」に用いる場合は、「本製剤の投与前に、既存治療を行ってもコントロール不十分な鼻症状が１週間以上持続することを同一の医療機関で確認すること。」（「ヒト化抗ヒトIgEモノクローナル抗体製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について」（令和元年12月11日付け保医発1211第２号））とされているが、本規定は、シーズンごとの投与前に確認を求めるものではなく、当該医療機関において本製剤による治療歴のない患者に初めて投与する際の規定と解してよいか。","差し支えない。"]
[5905,"令和4年度診療報酬改定","2023-04-05","疑義解釈資料の送付について（その47)","費用請求",2,"湿布薬については、1処方につき63枚の上限枚数となっているが、ジクトルテープ75mgを「腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎における鎮痛・消炎」の目的で使用する場合も同取扱いの対象となるか。また、ジクトルテープ75mgを含め、処方された湿布薬全体の合計上限枚数が63枚ということか。","そのとおり。本剤は、当該取扱いに該当している既存の製剤とは異なり、製剤上の工夫により全身作用を有する経皮吸収型製剤であり、薬効分類が解熱鎮痛消炎剤である。ただし、本剤は当該取扱いに該当する医薬品と同様の「効能又は効果」も有している貼付剤であることから、「腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎における鎮痛・消炎」の目的で使用する場合は対象となる。また、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず63枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とすること。\nまた、「各種がんにおける鎮痛」の目的で使用する場合は、当該取扱いの対象とならない。"]
[5906,"令和4年度診療報酬改定","2023-06-28","疑義解釈資料の送付について（その52)","不妊",1,"区分番号「Ｂ００１」の「33」生殖補助医療管理料、及び区分番号「Ｋ８３８－２」精巣内精子採取術の施設基準における「国が示す不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業に協力すること」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、令和５年６月28日にこども家庭庁成育局母子保健課より発出された事務連絡「不妊症に係る医療機関の情報提供に関する協力依頼について」が示す事業に協力することを指す。","廃止済み"]
[5907,"令和4年度診療報酬改定","2023-07-19","疑義解釈資料の送付について（その53)","医科",1,"平成26年診療報酬改定における「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成26年4月4日事務連絡）において、「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」について、「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする。」とされているが、日本集中治療医学会が行うJICECセミナーは、特定集中治療に係る講習会に該当するか。","該当する。ただし、他の講習等と組み合わせる場合を含め、実講義時間として合計30時間以上であり、下記の内容を全て含む（講師としての参加を含む。）ことを示す受講証明があること及び特定集中治療に係る専門医試験における研修も行っていることが必要となる。\nなお、オンライン会議システムやe-learning形式等を活用した研修においては、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）に示すオンライン会議システムを活用した実施に係る留意点を踏まえて実施する必要がある。\n\n・呼吸管理（気道確保、呼吸不全、重症肺疾患）\n・循環管理（モニタリング、不整脈、心不全、ショック、急性冠症候群）\n・脳神経管理（脳卒中、心停止後症候群、痙攣性疾患）\n・感染症管理（敗血症、重症感染症、抗菌薬、感染予防）\n・体液・電解質・栄養管理、血液凝固管理（播種性血管内凝固、塞栓血栓症、輸血療法）\n・外因性救急疾患管理（外傷、熱傷、急性体温異常、中毒）\n・その他の集中治療管理（体外式心肺補助、急性血液浄化、鎮静/鎮痛/せん妄）\n・生命倫理・終末期医療・医療安全"]
[5908,"令和4年度診療報酬改定","2023-07-19","疑義解釈資料の送付について（その53)","医科",2,"マキュエイド眼注用40mgの出荷停止に伴い、関係学会から、他剤で代替できない患者に対しては、ケナコルト-A筋注用関節腔内用水懸注40mg/1mLを代替品として使用するよう周知されているが、これに従った場合において、代替薬の有無等を考慮の上、診療報酬明細書の摘要欄に投与の理由を記載することにより、個々の症例ごとの医学的判断に基づき診療報酬の算定の可否が判断されるのか。","そのとおり。"]
[5909,"令和4年度診療報酬改定","2023-07-24","疑義解釈資料の送付について（その54)","医科",1,"区分番号「Ａ３００」救命救急入院料、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料１、区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準において、「専任の医師が、午前０時より午後12時までの間常に（以下「常時」という。）治療室内に勤務していること」とあるが、「医師、看護師等の宿日直許可基準について（令和元年７月１日基発0701第８号）」に示す宿日直許可を取得し、宿日直を行っている専任の医師が、常時治療室内にいることでよいか。","専任の医師が、常時治療室内の患者に対して自ら適切な診療を行い、昼夜に関わらず同様に勤務する体制をとっている場合は、差し支えない。ただし、宿日直許可と特定集中治療室管理料等の施設基準における医師の配置との整理については、令和６年度診療報酬改定の過程において明確化することとしていることに留意すること。"]
[5910,"令和4年度診療報酬改定","2023-07-24","疑義解釈資料の送付について（その54)","医科",2,"区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準において、「当該保険医療機関内に、専任の常勤医師が常時１名以上いること」とあるが、「医師、看護師等の宿日直許可基準について（令和元年７月１日基発0701第８号）」に示す宿日直許可を取得し、宿日直を行っている専任の常勤医師が、当該保険医療機関内にいることでよいか。","専任の常勤医師が常時当該保険医療機関内にいて、必要な診療を行う体制をとっている場合は、差し支えない。ただし、宿日直許可とハイケアユニット入院医療管理料の施設基準における医師の配置との整理については、令和６年度診療報酬改定の過程において明確化することとしていることに留意すること。"]
[5911,"令和4年度診療報酬改定","2023-07-24","疑義解釈資料の送付について（その54)","医科",3,"区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準において、「当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を５年以上有する専任の医師が常時１名以上いること。ただし、夜間又は休日において、神経内科又は脳神経外科の経験を５年以上有する医師が、当該保険医療機関の外にいる場合であって、当該医師に対して常時連絡することや、頭部の精細な画像や検査結果を含め診療上必要な情報を直ちに送受信することが可能であり、かつ、当該医師が迅速に判断を行い、必要な場合には当該保険医療機関に赴くことが可能である体制が確保されている時間に限り、当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を３年以上有する専任の医師が常時１名以上いればよいこととする。」とあるが、当該専任の医師は、「医師、看護師等の宿日直許可基準について（令和元年７月１日基発0701第８号）」に示す宿日直許可を取得し、宿日直を行っている医師が、当該保険医療機関内にいることでよいか。","神経内科または脳神経外科の経験を３年、又は５年以上有している専任の医師が常時当該保険医療機関内にいて、必要な診療を行う体制をとっている場合は、差し支えない。ただし、宿日直許可と脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準における医師の配置との整理については、令和６年度診療報酬改定の過程において明確化することとしていることに留意すること。"]
[5912,"令和4年度診療報酬改定","2023-07-24","疑義解釈資料の送付について（その54)","医科",4,"区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料２の施設基準において、「専任の医師が常時、当該保険医療機関内に勤務していること」とあるが、「医師、看護師等の宿日直許可基準について（令和元年７月１日基発0701第８号）」に示す宿日直許可を取得し、宿日直を行っている専任の医師が、当該保健医療機関内に勤務していることでよいか。","専任の医師が常時当該保険医療機関内にいて、必要な診療を行う体制をとっている場合は、差し支えない。ただし、宿日直許可と新生児特定集中治療室管理料２の施設基準における医師の配置との整理については、令和６年度診療報酬改定の過程において明確化することとしていることに留意すること。"]
[5913,"令和4年度診療報酬改定","2023-07-24","疑義解釈資料の送付について（その54)","医科",5,"区分番号「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料の施設基準において、「当該保険医療機関内に、専任の小児科の常勤医師または週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の小児科の非常勤医師が常時１名以上配置されていること」とあるが、当該常勤医師及び当該非常勤医師は、「医師、看護師等の宿日直許可基準について（令和元年７月１日基発0701第８号）」に示す宿日直許可を取得し、宿日直を行っている、医師でよいか。","専任の小児科の常勤医師または週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の小児科の非常勤医師が、常時当該保険医療機関内にいて、必要な診療を行う体制をとっている場合は、差し支えない。ただし、宿日直許可と新生児治療回復室入院医療管理料の施設基準における医師の配置との整理については、令和６年度診療報酬改定の過程において明確化することとしていることに留意すること。"]
[5914,"令和4年度診療報酬改定","2023-07-24","疑義解釈資料の送付について（その54)","医科",6,"「Guardant360CDxがん遺伝子パネル」について、関連学会の見解において、既収載のがんゲノムプロファイリング検査と同様の臨床的位置づけで使用されるものとされており、本検査を用いて検査を行った場合であっても区分番号「D006-19」がんゲノムプロファイリング検査を算定してよいか。","差し支えない。"]
[5915,"令和4年度診療報酬改定","2023-08-30","疑義解釈資料の送付について（その56)","医科",1,"在宅妊娠糖尿病患者指導管理料１及び２は、具体的にどのような場合に算定が可能か。","それぞれ以下の場合に算定可能。\n○在宅妊娠糖尿病患者指導管理料１については、妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）であって入院中の患者以外の患者に対して、周産期における合併症の軽減のために適切な指導管理を行った場合に算定する。\n○在宅妊娠糖尿病患者指導管理料２については、１を算定した入院中の患者以外の患者に対して、分娩後も継続して血糖管理のために適切な指導管理を行った場合に、当該分娩後12週の間、１回に限り算定する。"]
[5916,"令和4年度診療報酬改定","2023-08-30","疑義解釈資料の送付について（その56)","医科",2,"区分番号「Ｄ００５」血液形態・機能検査「９」ヘモグロビンＡ１ｃ（ＨｂＡ１ｃ）及び「Ｄ２８８」糖負荷試験について、妊娠糖尿病と診断された患者に対して産後12週以降に実施した場合、算定可能か。","血糖測定等により医学的に糖尿病が疑われる場合、算定可。"]
[5917,"令和4年度診療報酬改定","2023-10-13","疑義解釈資料の送付について（その57)","医科",1,"令和３年５月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和５年10月13日付けで薬事承認された「チェックＭＲ－ＣＯＶ１９＋Ｆｌｕ」（ロート製薬株式会社）はいつから保険適用となるのか。","令和５年10月13日より保険適用となる。"]
[5918,"令和4年度診療報酬改定","2023-10-19","疑義解釈資料の送付について（その58)","医科",1,"区分番号「Ｄ２８４」人格検査「２」操作が複雑なものについて、ＭＭＰＩ－３は含まれるか。","含まれる。"]
[5919,"令和4年度診療報酬改定","2023-10-19","疑義解釈資料の送付について（その58)","ＤＰＣ",1,"地域医療支援病院であって、紹介受診重点医療機関として公表された病院において、医療機関別係数は区分番号「Ａ２０４」地域医療支援病院入院診療加算及び区分番号「Ａ２０４－３」紹介受診重点医療機関入院診療加算に係る機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。","両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を機能評価係数Ⅰに合算すること。"]
[5920,"令和4年度診療報酬改定","2023-11-02","疑義解釈資料の送付について（その59)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和５年11月２日付けで薬事承認された「イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ⅲ」（株式会社タウンズ）及び「キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ⅲ」（株式会社タウンズ）はいつから保険適用となるのか。","令和５年11月２日より保険適用となる。"]
[5921,"令和4年度診療報酬改定","2023-11-08","疑義解釈資料の送付について（その60)","医科",1,"インフルエンザが流行している状況下で、オセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定されているため、保険医療機関において同製剤が不足し、処方が困難な際に、入院中の患者に対して、カプセル剤を脱カプセルし、賦形剤を加えるなどして調剤した上で投薬を行った場合、院内製剤加算を算定できるのか。","「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼」（令和５年11月８日付け厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡）の記の３において、「医療機関及び薬局におかれては、オセルタミビルリン酸塩ドライシロップが不足している状況にあっても、当該品目を処方又は調剤する必要がある場合には、オセルタミビルリン酸塩カプセルを脱カプセルし、賦形剤を加えるなどの調剤上の工夫を行った上での調剤を検討いただきたいこと。」とされているなか、やむをえず当該対応を実施した場合には、院内製剤加算を算定して差し支えない。なお、このような場合には、レセプトの摘要欄に「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップ製剤の不足のため」等のやむを得ない事情を記載すること。\nまた、この場合の薬剤料については、オセルタミビルリン酸塩カプセルの実際の投与量に相当する分（例えば、５日間でオセルタミビルとして合計２６２．５ｍｇ投与する場合は、オセルタミビルリン酸塩カプセル７５ｍｇの３．５カプセル分）を請求するものとする。"]
[5922,"令和4年度診療報酬改定","2023-11-08","疑義解釈資料の送付について（その60)","調剤",1,"インフルエンザが流行している状況下で、オセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定されているため、保険薬局において同製剤が不足し、処方への対応が困難な際に、薬剤師が、処方医と相談の上、カプセル剤を脱カプセルし、賦形剤を加えるなどして調剤した場合、自家製剤加算を算定できるのか。","「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼」（令和５年11月８日付け厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡）の記の３において、「医療機関及び薬局におかれては、オセルタミビルリン酸塩ドライシロップが不足している状況にあっても、当該品目を処方又は調剤する必要がある場合には、オセルタミビルリン酸塩カプセルを脱カプセルし、賦形剤を加えるなどの調剤上の工夫を行った上での調剤を検討いただきたいこと。」とされているなか、やむをえず当該対応を実施した場合には、自家製剤加算を算定して差し支えない。なお、このような場合には、レセプトの摘要欄に「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップ製剤の不足のため」等のやむを得ない事情を記載すること。\nまた、この場合の薬剤料については、オセルタミビルリン酸塩カプセルの実際の投与量に相当する分（例えば、５日間でオセルタミビルとして合計２６２．５ｍｇ投与する場合は、オセルタミビルリン酸塩カプセル７５ｍｇの３．５カプセル分）を請求するものとする。"]
[5923,"令和4年度診療報酬改定","2023-11-10","疑義解釈資料の送付について（その61)","医科",1,"令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和５年11月10日付けで薬事承認された「イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ＳａｌｉｖａⅡ」（株式会社タウンズ）及び「キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ＳａｌｉｖａⅡ」（株式会社タウンズ）はいつから保険適用となるのか。","令和５年11月10日より保険適用となる。"]
[5924,"令和4年度診療報酬改定","2023-12-18","疑義解釈資料の送付について（その62)","歯科",1,"医科診療報酬点数表の区分番号「K470-2」頭頸部悪性腫瘍光線力学療法を準用する場合において、歯科診療報酬点数表の手術の部通則の留意事項通知（31）のイ以外に、満たすべき要件はあるか。","医科診療報酬点数表の区分番号「K470-2」頭頸部悪性腫瘍光線力学療法は医療機器（BioBladeレーザシステム）及び医薬品（アキャルックス点滴静注250mg）を用いて実施するものであり、当該医薬品の医薬品リスク管理計画書に示された以下の施設要件を満たす必要がある。なお、施設要件等の詳細に関しては、医薬品リスク管理計画書を参照すること。\n\n（施設要件）\n①日本頭頸部外科学会に認定された指定研修施設または次のいずれかに該\n当する日本口腔腫瘍学会に認定された指定研修施設であること\n・厚生労働大臣が指定するがん診療連携拠点病院等（都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院など）\n・特定機能病院\n・都道府県知事が指定するがん診療連携病院（がん診療連携指定病院、がん診療連携協力病院、がん診療連携推進病院など）\n・外来化学療法室を設置し、外来腫瘍化学療法診療料1又は外来腫瘍化学療法診療料2の施設基準に係る届出を行っている施設\n・抗悪性腫瘍剤処方管理加算の施設基準に係る届出を行っている施設\n②常勤の頭頸部がん指導医、または口腔がん専門医がいること。常勤の頭頸部がん指導医が一時的に不在の場合は、頭頸部アルミノックス治療指導医と連携すること\n③本治療の医師要件、または歯科医師要件を満たす常勤医師、または歯科医師がいること\n④「頭頸部がん診療連携プログラム（日本臨床腫瘍学会）」における連携協力医師との連携が組めること\n⑤常勤麻酔医が1名以上在籍すること\n⑥緊急手術の実施体制を有すること\n⑦医療機器の保守管理体制を有すること\n⑧医療安全管理委員会を有すること\n⑨耳鼻咽喉科専門医が1名以上在籍すること"]
[5925,"令和4年度診療報酬改定","2023-12-18","疑義解釈資料の送付について（その62)","歯科",2,"区分番号「M015-2」CAD/CAM冠について、CAD/CAM冠用材料（Ⅴ）を大臼歯に対して使用した場合、クラウン・ブリッジ維持管理料の対象となるか。","対象となる。ただし、歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者に対して、CAD/CAM冠用材料（Ⅴ）を大臼歯に対して使用した場合は区分番号「M000-2」に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の留意事項通知（４）のロの通り、対象とならない。"]
[5926,"令和4年度診療報酬改定","2023-12-18","疑義解釈資料の送付について（その62)","歯科",3,"区分番号「M015-2」CAD/CAM冠について、CAD/CAM冠用材料（Ⅴ）を使用する場合、現在、保険適用となっている接着性レジンセメントはいずれも使用できるか。また、区分番号「M005」装着の注１の内面処理加算１は算定できるか。","保険適用となっている接着性レジンセメントはいずれも使用できる。なお、装着に際しては、歯質に対する接着力を向上させるためにサンドブラスト処理及びプライマー処理を確実に行った上で、接着性レジンセメントを用いること。その際、区分番号「M005」装着の注１の内面処理加算１は算定可能である。\n\n※参考\n「PEEK冠に関する基本的な考え方」（公益社団法人日本補綴歯科学会）\nhttps://www.hotetsu.com/c_2006.html"]
[5927,"令和4年度診療報酬改定","2023-12-28","疑義解釈資料の送付について（その63)","医科",1,"保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える往診又は訪問診療（以下、「往診等」という。）については、当該保険医療機関からの往診等を必要とする絶対的な理由がある場合には認められることとされており（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発0304第１号））、具体的には、①患家の所在地から半径16キロメートル以内に患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合、②患者の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在していても当該保険医療機関が往診等を行っていない場合などが考えられる（「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成19年４月20日付医療課事務連絡））とされている。\n半径16キロメートル以内に患者の求める診療に専門的に対応でき、往診等を行っている保険医療機関が存在しているものの、やむを得ない事情で当該保険医療機関の医師が往診等できないといった、患者が往診等を受けることが困難な場合の取扱いはどのようになるか。","ご指摘の事例は、次の確認等を行った場合は、「絶対的な理由」に含まれる。\n具体的には、往診や訪問診療（以下、「往診等」という。）の依頼を受けた、半径16キロメートルの外の保険医療機関が、当該保険医療機関の医師が往診の必要性を認めた場合等に、当該患者又は家族に対し、普段、当該患者が受診や相談等を行っている保険医療機関や医師がいるかを確認し、\n①患者から「いない」と回答を得た場合\n②患者から「いる」と回答を得た場合については、半径16キロメートル以内にある、普段、受診や相談等をしている保険医療機関等に確認を行い、対応不可との返答があった場合又は往診等の依頼の場合には連絡がつかなかった場合\nには、半径16キロメートルの外の保険医療機関による往診等が可能である。\nただし、②の場合においては、患者に適切な医療を提供する観点から、事後に、半径16キロメートル以内にある、普段、受診や相談等をしている保険医療機関等に対して、当該患者の診療情報を共有すること。"]
[5928,"令和4年度診療報酬改定","2023-12-28","疑義解釈資料の送付について（その63)","歯科",1,"保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える往診又は訪問診療（以下、「往診等」という。）については、当該保険医療機関からの往診等を必要とする絶対的な理由がある場合には認められることとされており（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発0304第１号））、具体的には、①患家の所在地から半径16キロメートル以内に患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合、②患者の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在していても当該保険医療機関が往診等を行っていない場合などが考えられる（「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成19年４月20日付医療課事務連絡））とされている。\n半径16キロメートル以内に患者の求める診療に専門的に対応でき、往診等を行っている保険医療機関が存在しているものの、やむを得ない事情で当該保険医療機関の医師が往診等できないといった、患者が往診等を受けることが困難な場合の取扱いはどのようになるか。","ご指摘の事例は、次の確認等を行った場合は、「絶対的な理由」に含まれる。\n具体的には、歯科訪問診療の依頼を受けた、半径16キロメートルの外の保険医療機関が、当該保険医療機関の歯科医師が歯科訪問診療の必要性を認めた場合等に、当該患者又は家族に対し、普段、当該患者が受診や相談等を行っている保険医療機関や歯科医師がいるかを確認し、\n①患者から「いない」と回答を得た場合\n②患者から「いる」と回答を得た場合については、半径16キロメートル以内にある、普段、受診や相談等をしている保険医療機関等に確認を行い、対応不可との返答があった場合又は歯科訪問診療の依頼の場合には連絡がつかなかった場合\nには、半径16キロメートルの外の保険医療機関による歯科訪問診療が可能である。\nただし、②の場合においては、患者に適切な医療を提供する観点から、事後に、半径16キロメートル以内にある、普段、受診や相談等をしている保険医療機関等に対して、当該患者の診療情報を共有すること。"]
[5929,null,"2024-02-21","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る実務経験期間の証明については、令和５年度は２年以上、令和６年度より原則３年以上と段階的に引き上げられているところ。\nまた、受領委任の取扱いの開始日は、地方厚生（支）局又は都府県事務所が届け出または申し出を受理した日を原則としている。\n仮に令和６年３月31日に実務経験期間が２年となる柔道整復師の場合、当該日が日曜日のため、実務経験期間の証明を２年以上として、３月中に届け出または申し出ることができないが、届け出または申し出による実務経験期間の証明をどのように取扱うのか。","令和６年４月１日以降に受理した受領委任の届け出または申し出は、原則どおり３年以上の実務経験期間の証明が必要となる。\nただし、令和６年３月31日は閉庁日であるため、同日付で地方厚生(支)局又は都府県事務所へ実務経験期間の証明を２年以上（令和６年３月31日に実務経験が２年となる柔道整復師を含む）とした受領委任の届け出または申し出を行う場合については、平成23年３月３日付事務連絡「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）」の問24の答のとおり、事前に地方厚生(支)局又は都府県事務所に休日等に開始したい旨の届け出または申し出があり(様式第１号、２号、２号の２及び選任届を提出。その際、様式第２号の備考欄に「令和６年３月31日開設希望」と希望日を付記する。)、令和６年４月１日に改めて手続きが行われた場合には２年の実務経験期間の証明とし、令和６年３月31日を受領委任の開始日として差し支えない。"]
[5930,"令和4年度診療報酬改定","2024-03-26","疑義解釈資料の送付について（その64)","調剤",1,"「疑義解釈資料の送付について（その46）」（令和５年３月31日事務連絡）別添の問２において、電子版の手帳については「電子版お薬手帳ガイドラインについて」（令和５年３月31日薬生総発0331第１号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）の別添（以下「ガイドライン」という。）の「２．運営事業者等が留意すべき事項」を満たしていれば、服薬管理指導料における取扱いは紙媒体の手帳と同様とされているが、このうち「実装すべき機能（電子版お薬手帳サービスとして最低限実施すべき機能）」とされている「ＡＰＩ連携により、マイナポータルから提供される薬剤情報等を電子版お薬手帳に取り込むことができる機能」のサービス提供が令和６年３月末までに開始されない場合、どのように考えればよいか。","電子版の手帳が、当該機能の実装以外についてガイドラインの「２．運営事業者等が留意すべき事項」を満たしている場合であって、当該電子版の手帳の運営事業者が、マイナポータルの医療保険情報取得ＡＰＩの利用に必要な一連の手続きを、令和６年３月末までに現に始めている場合は、当該機能のサービス提供までの間は、紙媒体の手帳と同様の取扱いとする。ただし、当該機能については速やかに実装され、サービス提供が開始される必要がある。\n\n（参考）「疑義解釈資料の送付について（その46）」（令和５年３月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添（抄）\n問２電子版のお薬手帳について、「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（平成27年11月27日付け薬生総発1127第４号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知。以下「留意事項通知」という。）に代えて、新たに「電子版お薬手帳ガイドラインについて」（令和５年３月31日薬生総発0331第１号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知。以下「ガイドライン通知」という。）が示されたが、服薬管理指導料における電子版の手帳の扱いについて、どのように考えればよいか。\n（答）電子版の手帳については、ガイドライン通知の別添の「２．運営事業者等が留意すべき事項」を満たしていれば、紙媒体の手帳と同様の取扱いとする。その際、保険薬局においては、同別添の「３．提供薬局等が留意すべき事項」を満たす必要がある。なお、ガイドライン通知において、「「実装すべき機能」については、本通知の発出から１年を目処として実装」とされているため、令和６年３月末までは従前のとおり、留意事項通知の「第三運営事業者等が留意すべき事項」を満たした手帳であれば、紙媒体の手帳と同様の取扱いとするが、引き続き、保険薬局においては、同通知の「第二提供薬局等が留意すべき事項」を満たす必要がある。"]
[5931,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",1,"令和６年度の診療報酬改定において、施行時期が令和６年６月１日に変更になったが、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場合における、令和６年６月以降の経過措置の取扱い如何。","令和６年４月以降に令和６年度診療報酬改定前の施設基準による届出を行った保険医療機関又は保険薬局については、令和６年度診療報酬改定における施設基準（以下「新施設基準」という。）の経過措置であって、令和６年３月31日において現に届出を行っていることを要件としている経過措置の対象にならない。"]
[5932,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",2,"問１について、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った保険医療機関又は保険薬局における令和６年６月１日以降の届出についてどのように考えればよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①施設基準で改正がない場合（名称のみが改正された場合を含む。）又は施設基準が改正された場合であって届出が必要でない場合\n令和６年６月３日以降に再度届出を行う必要はない。\n\n②施設基準が改正された場合であって届出が必要な場合（経過措置が置かれているものであって、令和６年３月31日において現に届出を行っていることを要件としている場合を含む。）\n令和６年６月３日までに新施設基準による届出を行う必要がある。なお、当該届出を行った保険医療機関については、経過措置終了時期（例えば令和６年10月１日）の再度の届出は必要ない。"]
[5933,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",3,"問１及び問２について、例えば令和６年４月に急性期一般入院料１から急性期一般入院料４に変更の届出を行った保険医療機関又は急性期一般入院料４から急性期一般入院料１に変更の届出を行った保険医療機関における新施設基準の重症度、医療・看護必要度の基準の経過措置及び届出についてどのように考えればよいか。","いずれの保険医療機関についても、令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要があり、経過措置については適用されない。"]
[5934,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",4,"「Ａ０００」初診料の注11ただし書及び「Ａ００１」再診料の注15ただし書に規定する発熱患者等対応加算について、当該保険医療機関において既に外来感染対策向上加算を算定している患者であって、発熱患者等対応加算を算定していないものが、同月に発熱その他感染症を疑わせるような症状で受診した場合について、どのように考えればよいか。","外来感染対策向上加算は算定できないが、要件を満たせば発熱患者等対応加算は算定できる。"]
[5935,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",5,"「Ａ０００」初診料の注14、「Ａ００１」再診料の注18及び「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準における「抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること。」は具体的には何を指すのか。","初診料の注14及び再診料の注18に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準においては、診療所版感染対策連携共通プラットフォーム（以下「診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥ」という。）に参加し抗菌薬の使用状況に関するデータを提出すること、感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準においては、感染対策連携共通プラットフォーム（以下「Ｊ－ＳＩＰＨＥ」という。）に参加し抗菌薬の使用状況に関するデータを提出することを指す。"]
[5936,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",6,"「Ａ０００」初診料の注14及び「Ａ００１」再診料の注18に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準における「直近６か月における使用する抗菌薬のうち、Access抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は(２)のサーベイランスに参加する診療所全体の上位30％以内であること。」、「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準における「直近６か月における入院中の患者以外の患者に使用する抗菌薬のうち、Access抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は(１)のサーベイランスに参加する病院又は有床診療所全体の上位30％以内であること。」について、どのように確認すればよいか。","Ｊ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおいて、四半期ごとに抗菌薬の使用状況に関するデータの提出を受け付け、対象となる期間において使用した抗菌薬のうちAccess抗菌薬の割合及び参加医療機関全体におけるパーセンタイル順位が返却されるため、その結果（初診料等における抗菌薬適正使用体制加算については診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおける結果、感染対策向上加算における抗菌薬適正使用体制加算についてはＪ－ＳＩＰＨＥにおける結果をそれぞれ指す。）が施設基準を満たす場合に、当該結果の証明書を添付の上届出を行うこと。なお、使用した抗菌薬のうちAccess抗菌薬の割合及び参加医療機関全体におけるパーセンタイル順位については、提出データの対象期間における抗菌薬の処方件数が30件以上ある場合に集計対象となる。\n\nＪ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおけるデータ受付時期等\nデータ受付時期（予定）\t提出データの対象期間\t結果の返却時期\n2024年\t４月９日～４月30日\t2023年\t10月～３月\t2024年５月中旬\n2024年\t７月\t2024年\t１月～６月\t2024年８月\n2024年\t10月\t2024年\t４月～９月\t2024年11月\n2025年\t１月\t2024年\t７月～12月\t2025年２月\n※データ提出方法及びデータ受付時期並びに結果の返却時期の詳細については、Ｊ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥのホームページを確認すること。\n・Ｊ－ＳＩＰＨＥ（https://j-siphe.ncgm.go.jp/）\n・診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥ（https://oascis.ncgm.go.jp/）"]
[5937,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",7,"問６により施設基準を満たすことを確認した上で届出を行った場合について、届出後の施設基準の適合性について、どのように考えればよいか。","施設基準の届出を行った場合には、届出後についてもＪ－ＳＩＰＨＥ又は診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥに少なくとも６か月に１回はデータを提出した上で直近に提出したデータの対象期間における施設基準の適合性の確認を行い、満たしていなかった場合には変更の届出を行うこと。"]
[5938,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",8,"「Ａ０００」初診料の「注15」、「Ａ００１」再診料の注19及び「Ａ００２」外来診療料の注10に規定する医療情報取得加算（以下単に「医療情報取得加算」という。）について、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）により患者の診療情報等の取得を試みた結果、患者の診療情報等が存在していなかった場合の算定について、どのよう考えればよいか。","医療情報取得加算２又は医療情報取得加算４を算定する。"]
[5939,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",9,"医療情報取得加算について、患者が診療情報等の取得に一部でも同意しなかった場合の算定について、どのように考えればよいか。また、マイナ保険証が破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場合の算定は、どのようにすればよいか。","いずれの場合も、医療情報取得加算１又は医療情報取得加算３を算定する。"]
[5940,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",10,"医療情報取得加算について、情報通信機器を用いた診療を行う場合であっても算定できるのか。","居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用することで、当該加算を算定できる。\nなお、情報通信機器を用いた診療において、オンライン資格確認を行うに際しては、事前準備として、次の点について留意すること。\n・あらかじめ、保険医療機関又は保険薬局において、オンライン資格確認等システムにおいて「マイナ在宅受付Web」のURL又は二次元コードを生成・取得すること等が必要であること。\n・患者において、自らのモバイル端末等を用いて二次元コード等から「マイナ在宅受付Web」へアクセスし、マイナンバーカードによる本人確認を行うことで、オンライン資格確認が可能となり、薬剤情報等の提供について、同意を登録すること可能となること。\n\n（参考）「訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の実施上の留意事項について」（令和６年３月21日保連発0321第１号・保医発0321第９号）https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010235"]
[5941,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",11,"「Ａ０００」初診料の注15に規定する医療情報取得加算１又は２について、別紙様式54を参考とした初診時問診票は、「Ａ０００」初診料を算定する初診において用いることでよいか。","よい。その他小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、小児かかりつけ診療料及び外来腫瘍化学療法診療料を算定する診療においても、医療情報取得加算１又は２を算定するときには、別紙様式54を参考とした初診時問診票を用いること。"]
[5942,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",12,"医療情報取得加算１又は２について、初診時問診票の項目について別紙様式54を参考とするとあるが、当該様式と同一の表現であることが必要か。また、当該様式にない項目を問診票に追加してもよいか。","別紙様式54は初診時の標準的な問診票（紙・タブレット等媒体を問わない。以下「問診票」という。）の項目等を定めたものであり、必ずしも当該様式と同一の表現であることを要さず、同様の内容が問診票に含まれていればよい。また、必要に応じて、当該様式にない項目を問診票に追加することも差し支えない。\nなお、患者情報の取得の効率化の観点から、オンライン資格確認により情報を取得等した場合、当該方法で取得可能な情報については問診票の記載・入力を求めない等の配慮を行うこと。"]
[5943,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",13,"医療情報取得加算１又は２について、初診時問診票の項目について別紙様式54を参考とするとあるが、令和６年６月１日より新たな問診票を作成し使用する必要があるか。","必ずしも新たな問診票を作成することは要しないが、別紙様式54に示された問診票の項目等が、医療機関において既に使用している問診票に不足している場合は、不足している内容について別紙として作成し、既に使用している問診票とあわせて使用すること。"]
[5944,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",14,"「Ａ００１」再診料の注19及び「Ａ００２」外来診療料の注10に規定する医療情報取得加算３及び４について、「算定に当たっては、他院における処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認する。」とあるが、再診時にすべての項目について問診を必ず行う必要があるのか。","オンライン資格確認により情報が得られた項目については、省略して差し支えない。"]
[5945,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",15,"「Ａ０００」初診料の注16に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、「オンライン資格確認等システムの活用により、患者の薬剤情報、特定健診情報等（以下この項において「診療情報等」という。）を診療を行う診察室、手術室又は処置室等（以下「診察室等」という。）において、医師等が閲覧又は活用できる体制を有していること。」とあるが、具体的にどのような体制を有していればよいか。","オンライン資格確認等システムを通じて取得された診療情報等について、電子カルテシステム等により医師等が閲覧又は活用できる体制あるいはその他の方法により診察室等において医師等が診療情報等を閲覧又は活用できる体制を有している必要があり、単にオンライン資格確認等システムにより診療情報等を取得できる体制のみを有している場合は該当しない。"]
[5946,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",16,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号医政発1028第１号保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。」とされているが、電子処方箋の機能が拡張された場合について、どのように考えればよいか。","現時点では、令和５年１月26日に稼働した基本機能（電子処方箋の発行・応需（処方・調剤情報の登録を含む。）、処方・調剤情報の閲覧、重複投与・併用禁忌のチェック）に対応した電子処方箋を発行できる体制を有していればよい。"]
[5947,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",17,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。」とされており、アからウまでの事項が示されているが、アからウまでの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内容について、参考にするものはあるか。","まとめて掲示しても差し支えない。また、掲示内容については、以下のURLに示す様式を参考にされたい。\n\n◎オンライン資格確認に関する周知素材について\n｜周知素材について（これらのポスターは医療DX推進体制整備加算の掲示に関する施設基準を満たします。）\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html"]
[5948,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",18,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。\n」を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示することとしているが、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる」については、具体的にどのような取組を行い、また、どのような掲示を行えばよいか。","保険医療機関において「マイナ保険証をお出しください」等、マイナ保険証の提示を求める案内や掲示（問17に示す掲示の例を含む。）を行う必要があり、「保険証をお出しください」等、単に従来の保険証の提示のみを求める案内や掲示を行うことは該当しない。"]
[5949,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",19,"時間外対応加算１、２及び３において、「医師、看護職員又は事務職員等」が対応できる体制が求められているが、どのような職員が該当するのか。","医師、看護職員（看護師及び准看護師）等の医療従事者又は事務職員であって、当該診療所に勤務している者が該当する。"]
[5950,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",20,"時間外対応加算１において、「当該診療所において、当該診療所の常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、常時対応できる体制がとられていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、常時対応できる体制がとられている場合には、当該基準を満たしているものとみなすことができる。」とあるが、具体的にどのような体制が必要か。","常時、以下のいずれかの職員が対応できる体制が必要である。\n①当該診療所の常勤の医師、看護職員又は事務職員等\n②週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤の医師、看護職員又は事務職員等"]
[5951,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",21,"時間外対応加算３において、「標榜時間外の夜間の数時間は、原則として当該診療所において、当該診療所の常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、対応できる体制がとられていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、標榜時間外の夜間の数時間において対応できる体制がとられている場合には、当該基準を満たしているものとみなすことができる。」とあるが、具体的にどのような体制が必要か。","標榜時間外の夜間の数時間は、以下のいずれかの職員が対応できる体制が必要である。\n①当該診療所の常勤の医師、看護職員又は事務職員等\n②週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤の医師、看護職員又は事務職員等"]
[5952,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",22,"看護師等遠隔診療補助加算の施設基準において、「へき地における患者が看護師等といる場合の情報通信機器を用いた診療に係る研修を修了した医師を配置していること。」とされているが、「へき地における患者が看護師等といる場合の情報通信機器を用いた診療に係る研修」には、具体的にどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n・厚生労働省「オンライン診療研修・調査事業」として実施する「へき地における患者が看護師等といる場合のオンライン診療に関する研修」"]
[5953,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",23,"栄養管理体制の基準について、「あらかじめ栄養管理手順（標準的な栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、栄養管理計画、退院時を含む定期的な評価等）を作成すること。」とされているが、「標準的な栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価」の、具体的な内容如何。","GLIM基準による栄養状態の評価を位置づけることが望ましいが、GLIM基準を参考にしつつ、各医療機関の機能や患者特性等に応じて、標準的な手法を栄養管理手順に位置づけた場合も含まれる。ただし、血中アルブミン値のみで栄養状態の評価を行うことは標準的な手法に含まれないため、複合的な栄養指標を用いた評価を位置づけること。"]
[5954,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",24,"栄養管理体制の基準における「退院時を含む定期的な評価」は、全ての患者に退院時の評価を行う必要があるか。","必ずしも全ての患者について退院時の評価を行う必要はないが、各医療機関の機能や患者特性等に応じて、どのような患者や状況の場合に退院時の評価を行うかなどを栄養管理手順に位置づけておくこと。"]
[5955,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",25,"入院基本料を算定する病棟において１日に看護を行う看護要員の勤務時間数は、当該病棟で勤務する実働時間数のことをいうものであり、休憩時間以外の病棟で勤務しない時間は除かれるものであるが、院内感染防止対策委員会、安全管理のための委員会及び安全管理の体制確保のための職員研修を行う時間、褥瘡対策に関する委員会及び身体的拘束最小化チームに係る業務時間も除かれるのか。","入院基本料の施設基準の「院内感染防止対策の基準」、「医療安全管理体制の基準」、「褥瘡対策の基準」及び「身体的拘束最小化の基準」を満たすために必要な院内感染防止対策委員会、安全管理のための委員会及び安全管理の体制確保のための職員研修、褥瘡対策委員会並びに身体的拘束最小化チームに係る業務及び身体的拘束の最小化に関する職員研修へ参加する時間に限り、当該病棟で勤務する実働時間数に含んでも差し支えない。\nなお、参加した場合、病棟で勤務する実働時間としてみなされる委員会等及び研修は、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和６年３月５日保医発第0305第５号）」の別添２の第１の２、３、４及び７の規定に基づき実施されるものであること。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成19年４月20日事務連絡）別添１の問33及び「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成24年３月30日事務連絡）別添１の問22は廃止する。"]
[5956,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",26,"医療区分における中心静脈栄養の評価について、広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻若しくは急性膵炎を有する患者以外を対象とする場合、中心静脈栄養を開始した日から30日を超えた場合は処置等に係る医療区分２として評価を行うこととされたが、令和６年６月１日以前より当該病棟において中心静脈栄養を開始した場合の取扱い如何。","令和６年６月１日以前の中心静脈栄養を開始した日から起算して30日を超えている場合、令和６年６月１日以降は、処置等に係る医療区分２として評価する。ただし、令和６年３月31日時点において、療養病棟入院基本料に係る届出を行っている病棟に入院している患者であって、中心静脈栄養を実施している患者については、当面の間、処置等に係る医療区分３として取り扱う。"]
[5957,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",27,"問26のただし書について、令和６年４月１日以降に、中心静脈栄養を中止した後に再開した患者であっても経過措置の対象となるのか。","経過措置の対象とならない。"]
[5958,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",28,"「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の注11に規定する経腸栄養管理加算について、「「静脈経腸栄養ガイドライン」等を踏まえて経腸栄養と中心静脈栄養の適応やリスク等について説明を行うこと。」（以下「「経腸栄養ガイドライン」等を踏まえた説明」という。）とされているが、経腸栄養の開始後に本人又はその家族等に説明を行った場合であっても算定できるか。","説明を行った日から算定できる。ただし、この場合であっても、算定期間は、経腸栄養を開始した日から７日を限度とする。"]
[5959,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",29,"「経腸栄養ガイドライン」等を踏まえた説明について、具体的な内容如何。","以下の内容について説明すること。\n・消化管が機能している場合は、中心静脈栄養ではなく、経腸栄養を選択することが基本であるとされていること\n・中心静脈栄養によりカテーテル関連血流感染症が合併すること等の経腸栄養と中心静脈栄養の適応やリスク等"]
[5960,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",30,"経腸栄養管理加算について、「入棟前の１ヶ月間に経腸栄養が実施されていた患者については算定できない。」とされているが、他の保険医療機関又は在宅で経腸栄養が実施されていた場合について、どのように考えればよいか。","他の保険医療機関又は在宅で経腸栄養が実施されていた場合であっても算定できない。"]
[5961,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",31,"経腸栄養管理加算について、「経腸栄養管理加算は経腸栄養を開始した日から７日を限度に、経腸栄養を実施している期間に限り算定できる。」とされているが、経腸栄養を開始した後に中止し、その後再開した場合について、どのように考えればよいか。","経腸栄養を開始して７日以内に中止・再開した場合であっても、経腸栄養を開始した日から７日間に限り算定できる。"]
[5962,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",32,"経腸栄養管理加算について、白湯や薬剤のみを経鼻胃管や胃瘻等から投与している場合は算定可能か。","不可。"]
[5963,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",33,"経腸栄養管理加算について、「入院中１回に限り、経腸栄養を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき300点を所定点数に加算する。」こととされているが、経腸栄養を開始した日から７日が経過した後に転棟あるいは退院し、再度入院した場合、入院期間が通算される場合であっても再度算定できるのか。","入院期間が通算される場合は算定できない。"]
[5964,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",34,"経腸栄養管理加算について、「入院中１回に限り、経腸栄養を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき300点を所定点数に加算する。」こととされているが、当該加算を算定した後に退院し、経腸栄養を実施せずに１か月以上経過した後に入院となり、入院期間が前回入院から通算されない場合について、当該加算は再度算定可能か。","可能。"]
[5965,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",35,"障害者施設等入院基本料の注６、注13及び注14、特殊疾患入院医療管理料の注４、注６及び注７、特殊疾患病棟入院料の注４、注６及び注７において、医療区分の評価に基づき相当する点数を算定することとされているが、「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票評価の手引き」の中心静脈栄養の項目について、療養病棟入院基本料と有床診療所療養病床入院基本料のいずれに準じて評価を行うのか。","有床診療所療養病床入院基本料に準じて評価を行う。"]
[5966,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",36,"「Ａ１０８」有床診療所入院基本料の注３に規定する有床診療所在宅患者支援病床初期加算について、「「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行うことにより、自宅や介護保険施設等における療養の継続に係る後方支援を評価するものである。」とあるが、どのような患者が算定の対象となるのか。","算定の対象は、例えば、予後が数日から長くとも２～３ヶ月と予測が出来る場合、慢性疾患の急性増悪を繰り返し予後不良に陥る場合、脳血管疾患の後遺症や老衰など数ヶ月から数年にかけ死を迎える場合など、患者の年齢や疾患に関わらず、意思決定に対する支援が必要な患者であって、医師の医学的判断によるものとなる。"]
[5967,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",37,"「Ａ２００」総合入院体制加算の施設基準において、「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。ただし、令和６年３月31日以前から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある場合は、当該特別の関係がないものとみなす。」とあるが、令和６年３月31日以前から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にあり、契約期間の満了により賃貸借契約を更新した場合は、当該特別の関係があるものとみなされるのか。","賃貸借契約等を更新した場合については、令和６年３月31日以前から特別の関係にあった特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借関係を継続する場合に限り、特別の関係がないものとみなす。"]
[5968,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",38,"「Ａ２００」総合入院体制加算、「Ａ２００－２」急性期充実体制加算及び「Ａ３００」救命救急入院料の施設基準における「救急時医療情報閲覧機能」とは具体的に何を指すのか。","厚生労働省「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」において検討されている、救急医療時における「全国で医療情報を確認できる仕組み（Action1）」を指す。\nなお、機能の実装可能となった時期に疑義解釈を示す予定である。"]
[5969,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",39,"「Ａ２００－２」急性期充実体制加算について、令和６年度改定において、急性期体制充実加算１と急性期体制充実加算２に評価が細分化されたが、令和６年度改定前に急性期体制充実加算の届出を行っていた保険医療機関における、令和６年６月以降の届出についてどのように考えればよいか。","令和６年６月３日までに急性期体制充実加算１又は急性期体制充実加算２のいずれかの届出を行うこと。この場合であって、令和６年３月31日において急性期充実体制加算の届出を行っている保険医療機関については、引き続き急性期体制充実加算の施設基準における経過措置の対象となる。"]
[5970,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",40,"急性期充実体制加算の施設基準において、「当該保険医療機関において化学療法を実施した患者全体に占める、外来で化学療法を実施した患者の割合が６割以上であること。」とされているが、化学療法を実施した患者の数について、延べ患者数と実患者数のいずれにより割合を算出すればよいか。","実患者数により算出する。"]
[5971,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",41,"問40における「外来で化学療法を実施した患者」とは、具体的にどのような患者を指すのか。","１サイクル（クール、コースと同義。抗悪性腫瘍剤の投与と投与後の休薬期間を含む一連の期間をいう。）以上、外来で化学療法を実施した患者を指す。"]
[5972,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",42,"「Ａ２０５」超急性期脳卒中加算の施設基準において、「\n「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域又は医療法第三十条の四第六項に規定する医師の数が少ないと認められる同条第二項第十四号に規定する区域（以下「医療資源の少ない地域等」という。）に所在する保険医療機関が他の保険医療機関との連携体制が構築されていること。」とあるが、当該施設基準により届出を行った場合であって、届出後に保険医療機関の所在地が医療資源の少ない地域等に属さなくなった場合（保険医療機関の移転により所在地が変更になった場合を除く。）の取扱いについてどのように考えればよいか。","届出を行った時点で、保険医療機関の所在地が医療資源の少ない地域等に属する場合には、当面の間は届出を取り下げる必要はなく、引き続き算定できる。"]
[5973,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",43,"「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域又は医療法第三十条の四第六項に規定する医師の数が少ないと認められる同条第二項第十四号に規定する区域（以下、「医療資源の少ない地域等」という。）に所在し、他の保険医療機関との連携により超急性期脳卒中加算の届出を行う場合において、連携する他の保険医療機関は、届出を行う保険医療機関が所在する地域又は区域に所在する必要はないと考えてよいか。","急性期脳卒中の診療に必要となる迅速な転院搬送に支障を来さない限り、連携する他の保険医療機関は、届出を行う保険医療機関が所在する医療資源の少ない地域等に所在する必要はない。"]
[5974,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",44,"「Ａ２０５」救急医療管理加算の注１ただし書に規定する厚生労働大臣が定める施設基準について、「当該保険医療機関において、直近６か月間で、救急医療管理加算２を算定した患者のうち、「基本診療料の施設基準等」の別表第七の三の十三「その他の重症な状態」の患者の割合が５割以上であること。」とされているが、割合の計算は、診療報酬明細書の摘要欄に記載する患者の状態に基づき行うのか。","そのとおり。"]
[5975,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",45,"問44について、月毎にその時点の直近６か月間（令和６年６月以降に限る。）における割合を確認し、当該割合が５割以上である場合に該当すると考えてよいか。また、該当した場合の取扱いについて、どのように考えればよいか。","そのとおり。また、当該施設基準に該当した場合、該当することを確認した月の翌月（例えば６月から11月の実績で該当することを12月に確認した場合は翌年１月）より注１ただし書の点数を算定する。"]
[5976,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",46,"問45について、一度当該施設基準に該当した場合であって、その後、月毎にその時点の直近６か月間における割合を確認し、当該割合が５割未満となった場合は、その時点で当該施設基準に該当しないものと考えてよいか。また、その場合の取扱いについて、どのように考えればよいか。","そのとおり。また、当該施設基準に該当しなくなった場合については、該当しないことを確認した月の翌月より注１本文の点数を算定する。"]
[5977,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",47,"「Ａ２０７」診療録管理体制加算の施設基準において、「非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管していること。」とあるが、「非常時に備えた医療情報システム」とは、何を指すか。","ここでいう医療情報システムは、非常時において継続して診療が行えるために最低限必要なシステムを想定しており、電子カルテシステム、オーダーリングシステムやレセプト電算処理システムを指す。"]
[5978,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",48,"診療録管理体制加算の施設基準において、「非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管していること。」とあるが、「バックアップを複数の方式で確保」とは具体的にどのようなものを指すか。","例えば、ＨＤＤとＲＤＸ（RemovableDiskExchangesystem）、クラウドサービスとＮＡＳ（NetworkAttachedStorage）など複数の媒体でバックアップを保存することなどが考えられる。"]
[5979,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",49,"問47における「バックアップ」について、例えば、クラウドサービスにおいてオンラインでデータを保存するとともに、オフラインのバックアップを取っている場合について、どのように考えればよいか。","クラウドサービスを利用したバックアップの考え方については、以下の考え方に基づき、対応すること。\n①クラウドサービスから、専用アプリを用い抽出したデータを、ＲＤＸなど別の媒体で保管している場合には要件を満たしているとされるが、この場合においても世代管理も十分に行うことに留意されたい。\n②クラウドサービスから外部の記録媒体（ＮＡＳ等）に自動でデータが転送される場合であって、常時（データ転送の際を除く。）ネットワークから切り離した状態でのバックアップを行っている場合には要件を満たしているとされる。\n③クラウドサービスから、当該クラウドサービス内の他の論理的に切り離されている領域にバックアップ（いわゆるオフサイトバックアップ）を取っている場合であって、災害時等に速やかにデータ復旧が可能な状態にある場合には、要件を満たしているとされる。\nなお、ネットワークから切り離したオフラインで保管していることについては、医療情報システム・サービス事業者との契約書等に記載されているかについても十分に確認されたい。"]
[5980,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",50,"問47において、例えば、電子カルテなどのオンラインのサーバからインターネットを介して別の媒体であるＲＤＸ、ＮＡＳ等にバックアップを取った場合は要件を満たしているといえるか。","単にバックアップを取るだけではなく、当該媒体が常時ネットワークから切り離された状態（データ転送の際を除く。）であって、データ転送にてバックアップが取得された後に、ネットワークと完全に切り離された状態であることを十分に確認し、バックアップデータを適切に保存した場合に限り要件を満たす。\nしたがって、媒体がネットワークから切り離されたオフラインでのバックアップがされていない場合やネットワークと完全に切り離されている状態であることが確認することができない状態である場合は要件を満たさない。\nなお、常時ネットワークから切り離したオフラインで保管が可能な状態であるかについては、医療情報システム・サービス事業者との契約書等に記載されているかについても十分に確認されたい。"]
[5981,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",51,"診療録管理体制加算の施設基準において、「例えば、日次でバックアップを行う場合、数世代（少なくとも３世代）確保する等の対策を行うこと。」とあるが、世代管理について、日次のバックアップは、差分のバックアップでよいのか。また、週次、月次のバックアップはどのように考えればよいか。","週次や月次の世代管理・方法については、病院の規模やバックアップの方式等によって異なることから一概に示すことが難しいが、緊急時に備えるために適した方法でリスクを低減する対策を講じること。"]
[5982,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",52,"「Ａ２０７－２」医師事務作業補助体制加算の施設基準において、「医師事務作業補助者の勤務状況及び補助が可能な業務の内容を定期的に評価することが望ましい」とあるが、どのような取組を行えばよいか。","医師事務作業補助者の勤務状況や、医師の業務を補助する能力の評価を定期的に行うことが想定される。"]
[5983,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",53,"医師の指示の下に行う、診療録等を参照して症状詳記を記載する業務は、医師事務作業補助業務に含まれるか。","含まれる。"]
[5984,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",54,"「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の施設基準において、「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（BarthelIndex）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が３％未満であること。」とされているが、入退棟時のＢＩの測定をする者についてどのように考えればよいか。","ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を修了した職員が評価することが望ましい。"]
[5985,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",55,"同一の保険医療機関において、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定した後に、地域包括医療病棟入院料の「注10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の届出を行っている病棟に転棟した場合について、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算の算定期間をどのように考えればよいか。","リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定した期間と通算して14日間に限り算定できる。なお、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算を算定した後、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定する場合でも同様である。"]
[5986,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",56,"リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び地域包括医療病棟入院料の施設基準において、「当該専任の管理栄養士として配置される病棟は、１名につき１病棟に限る。」とあるが、１名の管理栄養士がそれぞれの施設基準について１病棟ずつ兼務することができるか。","不可。"]
[5987,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",57,"リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び地域包括医療病棟入院料において、入棟後、原則48時間以内に評価に基づき、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理に係る計画を作成することとなっているが、入院前に、入退院支援部門と連携し、入院時支援の一環として栄養状態の評価を行った場合、その評価に基づき計画作成を行ってもよいか。","当該病棟の専任の管理栄養士が、入退院支援部門と連携して栄養状態の評価を行った場合は差し支えない。ただし、入院前と患者の状態に変更がある場合は、必要に応じて栄養状態の再評価を行うこと。"]
[5988,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",58,"リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び地域包括医療病棟入院料の「注10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算について、専任の管理栄養士が休み等で不在の場合であって、入棟後48時間以内の患者との対面による確認や週５回以上の食事提供時間の観察等ができない場合についてどのように考えればよいか。","専任の管理栄養士が休み等で不在の場合、専任の管理栄養士以外の管理栄養士が実施しても差し支えない。なお、専任の管理栄養士以外が実施する場合は、随時、専任の管理栄養士に確認できる体制を整備しておくこと。"]
[5989,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",59,"リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び地域包括医療病棟入院料の「注10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算について、「週５回以上、食事の提供時間に、低栄養等のリスクの高い患者を中心に食事の状況を観察し、食欲や食事摂取量等の把握を行うこと」とあるが、１回の食事提供時間に、全ての患者の食事の状況を観察しないといけないのか。また、１日２回行ってもよいか。","１回の食事の観察で全ての患者の状況を確認する必要はなく、週５回以上の食事の観察を行う中で計画的に確認できれば差し支えない。また、必要に応じ１日２回行ってもよいが、同日に複数回実施した場合であっても１回として数えること。"]
[5990,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",60,"リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及びリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準において、適切なリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修を修了している常勤医師が１名以上勤務していることが求められているが、この「適切なリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修」とは、具体的にどのようなものがあるか。","現時点では、日本リハビリテーション医学会が主催する「急性期病棟におけるリハビリテーション診療、栄養管理、口腔管理に係る医師研修会」が該当する。"]
[5991,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",61,"リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及びリハビリテーション・栄養・口腔連携加算について、「リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画を策定した日から14日を限度として算定できる。ただし、やむを得ない理由により、入棟後48時間を超えて計画を策定した場合においては、当該計画の策定日にかかわらず、入棟後３日目を起算日とする。」とあるが、初回入棟後に計画を策定した日あるいは初回入棟後３日目のいずれかのうち早い日より14日を経過した後に、入院期間が通算される再入院の患者に対して計画を再度策定した場合であっても算定することは可能か。","不可。"]
[5992,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",62,"「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の「注10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算、「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の「１」回復期リハビリテーション病棟入院料１及び「２」回復期リハビリテーション病棟入院料２並びに特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準において、「適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は、必要に応じて当該保険医療機関の歯科医師等と連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促す体制が整備されていること。」とされているが、この口腔状態に係る課題の評価の具体的な方法如何。","「歯の汚れ」「歯肉の腫れ、出血」「左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる」「義歯の使用」について、原則入棟後48時間以内に評価をおこなうこと。その後、口腔状態の変化に応じて定期的な再評価を行うこと。評価者は歯科専門職に限らない。なお、評価方法については日本歯科医学会による「入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の評価に関する基本的な考え方（令和６年３月）」を参考とすること。\n\n参考：https://www.jads.jp/basic/index_2024.html"]
[5993,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",63,"リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算について、病棟の専従及び専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については１日につき９単位を超えた疾患別リハビリテーション料等の算定をできないこととされているが、当該病棟の専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士にかかる疾患別リハビリテーション料の取り扱い如何。","当該病棟の専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、他の病棟での疾患別リハビリテーション料を含めて、１日につき９単位を超えた疾患別リハビリテーション料の算定はできない。"]
[5994,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",64,"「Ａ２３６－２」ハイリスク妊娠管理加算について、「分娩時の妊娠週数が22週から32週未満の早産である患者（早産するまでの患者に限る。）」とあるが、ハイリスク妊娠管理を行った時点での妊娠週数は問わないのか。","そのとおり。医師がハイリスク妊娠管理を必要と認め、ハイリスク妊娠管理を行った場合に算定することができる。"]
[5995,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",65,"「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算の注２に規定する薬剤業務向上加算の施設基準における「都道府県との協力の下で、当該保険医療機関の薬剤師が、一定期間、別の保険医療機関に勤務して地域医療に係る業務を実践的に修得する体制」について、協力する都道府県は、当該保険医療機関が所在する都道府県に限るのか。","当該保険医療機関が所在する都道府県と協力することが望ましいが、出向先を選定することが困難である場合には、他の都道府県との協力の下での出向を実施した場合でも該当する。"]
[5996,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",66,"「Ａ２４６－２」精神科入退院支援加算について、「入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手すること。」とあるが、退院支援計画の交付日についてどのように考えればよいか。","精神科入退院支援加算に係る退院支援計画を作成後、速やかに患者に交付すること。"]
[5997,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",67,"精神科入退院支援加算について、「退院困難な要因」として「身体合併症を有する患者であって、退院後に医療処置が必要なこと」とあるが、身体合併症とは具体的にどのような症状のことをいうのか。","「Ａ２３０－３」精神科身体合併症管理加算の算定患者と同様の取り扱いとする。"]
[5998,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",68,"精神科入退院支援加算の施設基準において求められる入退院支援及び地域連携業務に専従している看護師又は精神保健福祉士が、「Ａ３１２」精神療養病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料の施設基準における退院支援相談員の業務を兼ねてもよいか。","差し支えない。"]
[5999,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",69,"精神科入退院支援加算について、「退院困難な要因を有する患者について、原則として７日以内に患者及びその家族等と病状や退院後の生活も含めた話合いを行うとともに、関係職種と連携し、入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手する。」とされているが、新たに当該加算を届け出た場合に、届出時点での入院患者についての取扱い如何。","当該加算の届出を行った時点で入院中の患者について、届出後に退院支援計画を作成し、その他の要件を満たした場合は、当該加算を算定可能。ただし、届出後３月以内に患者及び家族と話合いを行い、退院支援計画の作成に着手することが望ましい。\nまた、医療保護入院の者であって、当該入院中に精神保健福祉法第33条第６項第２号に規定する委員会の開催があったもの又は当該入院の期間が１年以上のものについては、退院支援計画の作成時期によらず、それぞれ当該委員会の開催及び退院支援計画の作成又は退院支援計画の作成及び退院・転院後の療養生活を担う保険医療機関等との連絡や調整又は障害福祉サービス等若しくは介護サービス等の導入に係る支援を開始することをもって、当該加算の算定対象となる。これらの患者についても、３月以内に患者及び家族と話合いを行い、退院支援計画の作成に着手することが望ましい。"]
[6000,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",70,"「Ａ２４６－３」医療的ケア児（者）入院前支援加算について、患者が通所している障害福祉サービス事業所へ訪問し、当該加算を算定すべき入院前支援を行った場合、当該加算を算定する事はできるか。","患者の状態、必要な処置等を確認できる場合であって、居宅において患者に対してケアを行っている者がその場にいて、療養生活環境を確認できる場合に限り、患者が通所している障害福祉サービス事業所等への訪問でも当該加算を算定することができる。"]
[6001,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",71,"「Ａ２４７」認知症ケア加算１の施設基準において、「認知症ケアチームは、第１の７の(４)に規定する身体的拘束最小化チームを兼ねることは差し支えない」とされているが、認知症ケアチームの専任の常勤看護師が身体的拘束最小化チームチームに係る業務を兼務した時間は、認知症ケアチームの業務として施設基準で求める「原則週16時間以上、認知症ケアチームの業務に従事すること」に含めてよいか。","含めてよい。"]
[6002,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",72,"「Ａ２５２」地域医療体制確保加算の施設基準において、「医師の労働時間について、原則として、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。」とあるが、当該保険医療機関の全ての医師の労働時間について、客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することが求められるのか。","そのとおり。"]
[6003,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",73,"地域医療体制確保加算の施設基準において、「当該保険医療機関に勤務する医療法施行規則第63条に定める特定地域医療提供医師及び連携型特定地域医療提供医師（以下この項において、「対象医師」という。）の１年間の時間外・休日労働時間が、原則として、次のとおりであること。」とあるが、対象医師の時間外・休日労働時間が、原則として示された上限以下であることが求められるのか。","そのとおり。"]
[6004,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",74,"地域医療体制確保加算の施設基準において、当該保険医療機関に勤務する医療法施行規則第63条に定める特定地域医療提供医師及び連携型特定地域医療提供医師の令和６年度、令和７年度における１年間の時間外・休日労働時間の上限について、「ただし、１年間の時間外・休日労働時間が次のとおりでない対象医師がいる場合において、その理由、改善のための計画を当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示する等の方法で公開した場合は、その限りでないこと。」とあるが、ホームページ等に掲示する等の方法での公開は、令和６年度、令和７年度の実績を把握した後、翌年度に行うことでよいか。","よい。"]
[6005,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",75,"「Ａ２５３」協力対象施設入所者入院加算及び「Ｃ０００」往診料の「注10」に規定する介護保険施設等連携往診加算における「介護保険施設等」について、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設は含まれるか。","含まれる。"]
[6006,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",76,"協力対象施設入所者入院加算及び往診料の「注10」に規定する介護保険施設等連携往診加算の施設基準において、当該入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の共有を図るためにカンファレンスを実施することとされているが、当該カンファレンスにはどのような職種が参加すればよいか。","医師又は看護職員等の医療関係職種が参加すること。"]
[6007,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",77,"問76のカンファレンスについて、協力医療機関として定められている全ての介護保険施設等とカンファレンスを実施していない場合においても算定可能か。","算定可能。ただし、問76に掲げる点数は、定期的なカンファレンスを実施している介護保険施設等に入所している患者に対してのみ算定できる。"]
[6008,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",78,"問76のカンファレンスについて、協力対象施設入所者入院加算及び往診料の「注９」に規定する介護保険施設等連携往診加算の両方の届出を行う場合、同一の介護保険施設等において、施設基準ごとにそれぞれカンファレンス１回以上を行う必要があるか。","協力対象施設入所者入院加算及び往診料の「注９」に規定する介護保険施設等連携往診加算のカンファレンスは兼ねることは差し支えない。ただし、両方の施設基準におけるカンファレンスと兼ねた場合には、その旨を記録に残すこと。"]
[6009,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",79,"協力対象施設入所者入院加算及び往診料の「注９」に規定する介護保険施設等連携往診加算の施設基準において、「ＩＣＴを活用して当該診療情報及び急変時の対応方針等を常に確認可能な体制を有していること。」とされているが、具体的にどのような場合が該当するか。","例えば、都道府県が構築する地域医療介護総合確保基金の「ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備」事業を活用した、地域医療情報連携ネットワーク（以下「地連ＮＷ」という。）に参加し、当該介護保険施設等に所属する医師等が記録した当該介護保険施設等の入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の情報について当該地連ＮＷにアクセスして確認可能な場合が該当する。\nこの場合、当該介護保険施設等に所属する医師等が、介護保険施設等の入所者の診療情報及び急変時の対応方針等についてそれぞれの患者について１ヶ月に１回以上記録すること。なお、入所者の状況等に変化がない場合は記録を省略しても差し支えないが、その旨を文書等により介護保険施設から協力医療機関に、少なくとも月１回の頻度で提供すること。"]
[6010,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",80,"協力対象施設入所者入院加算及び往診料の「注９」に規定する介護保険施設等連携往診加算の施設基準における「年３回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。」について、ＩＣＴで診療情報等の共有がなされている場合、当該カンファレンスの内容は、具体的にはどのようなものであればよいか。","具体的な定めはないが、例えば、以下のような内容を含んでいること。\n・病状の変化のあった入所者の最新の病状等の診療状況、治療方針、患者の基本的な日常生活能力、認知機能、家庭の状況及び急変時の対応方針（以下「診療情報等」いう。）\n・新規入所者の診療情報等\n・前回のカンファレンス時以降、入院退所となった入所者で当該協力医療機関に入院しなかった患者の入院先、入院理由等\n・介護保険施設等が協力医療機関に求める事項"]
[6011,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",81,"問76のカンファレンスについて、協力医療機関に勤務している医師であって、特別養護老人ホームの配置医師が当該カンファレンスに参加する場合の取扱いについて、どのように考えれば良いか。","当該配置医師について、協力医療機関の職員とカンファレンスを行った場合は、特別養護老人ホームの職員として扱い、特別養護老人ホームの職員とカンファレンスを行った場合は、協力医療機関の職員として扱ってもよい。なお、協力医療機関の職員として扱った場合においては、当該カンファレンスで共有された診療情報等については、当該配置医師以外の協力医療機関に所属する職員に十分に共有を行うこと。"]
[6012,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",82,"往診料の「注９」に規定する介護保険施設等連携往診加算の施設基準において、「24時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に介護保険施設等の管理者等に対して説明の上、提供していること。」及び「当該介護保険施設等の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により当該介護保険施設等に提供していること。」とされているが、\n連絡を受ける担当者及び往診担当医について、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の施設基準で規定されている連絡を受ける担当者及び往診担当医と兼任することは可能か。","可能。"]
[6013,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",83,"「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料１、「Ａ３０２－２」新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料及び「Ａ３０３」の「１」母体・胎児集中治療室管理料の施設基準において、「当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。」とされているが、当該保険医療機関が宿日直許可を取得していないことが求められるのか。","当該要件は、保険医療機関が宿日直許可を取得していないことを求めるものではなく、当該治療室に勤務する専任の医師が、宿日直を行う医師ではないことが求めるものである。"]
[6014,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",84,"「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料１、「Ａ３０２－２」新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料及び「Ａ３０３」の「１」母体・胎児集中治療室管理料の施設基準において、「当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。」とされているが、当該治療室に勤務する医師が、宿日直を行う医師ではない医師であって、宿日直許可を取得している業務に従事する場合について、どのように考えればよいか。","宿日直許可を取得している業務に従事するかにかかわらず、専任の医師が当該治療室に勤務している間、宿日直を行っていないことが求められる。"]
[6015,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",85,"「Ａ３００」救命救急入院料の注５急性薬毒物中毒加算１について、「診療報酬明細書の摘要欄に、急性薬毒物中毒の原因物質として同定した薬物を記載する。」とあるが、どのように記載するのか。","日本中毒学会が作成する「急性中毒標準診療ガイド」における機器分析法に基づく機器分析を行い、急性薬毒物中毒の原因物質として同定した薬物を記載する。"]
[6016,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",86,"「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」の施設基準において、入室日のＳＯＦＡスコアの基準が定められているが、入室日というのは当該治療室に入った初日を指すのか。","そのとおり。"]
[6017,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",87,"「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」の施設基準において、入室日のＳＯＦＡスコアの基準が定められているが、１回の入院において複数回入室した場合についてどのように考えればよいか。","入院期間が通算される１回の入院において、特定集中治療室に複数回入室した場合、初回の入室日のＳＯＦＡスコアを評価する。"]
[6018,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",88,"「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」の施設基準において、入室日のＳＯＦＡスコアの基準が定められているが、入室日におけるＳＯＦＡスコアの評価方法如何。","日本集中治療医学会ＩＣＵ機能評価委員会による「ＪＩＰＡＤ日本ＩＣＵ患者データベースデータ辞書」等を参考に、原則として入室後、速やかに評価し、入室日に２回以上評価した場合、最も高いスコアをその患者のスコアとする。"]
[6019,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",89,"「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」の施設基準において、入室日のＳＯＦＡスコアの基準が定められているが、深夜に入院した場合等、入室日のＳＯＦＡスコアを評価することが困難な場合について、どのように考えればよいか。","入室日のＳＯＦＡスコアを評価することが困難な場合、入室後24時間以内に評価したスコアであって、評価が可能になったときに速やかに評価したスコアに限り、当該スコアをその患者のスコアとして差し支えない。"]
[6020,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",90,"「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」の施設基準において、入室日のＳＯＦＡスコアについて、「15歳未満の小児は対象から除外する。」とあるが、入室中に15歳になった場合について、どのように考えればよいか。","入室日の年齢が15歳未満であれば、対象から除外する。"]
[6021,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",91,"「Ａ３０１」特定集中治療室管理料「１」から「４」の施設基準において、入室日のＳＯＦＡスコアの基準が定められているが、令和６年５月31日以前に測定した、入室日のＳＯＦＡスコアについてどのように考えればよいか。","令和６年５月31日以前に測定したＳＯＦＡスコアについては、2023年度「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」実施説明資料に基づいて測定しているＳＯＦＡスコアであれば、施設基準の計算に用いてよい。"]
[6022,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",92,"「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注７に規定する特定集中治療室遠隔支援加算の支援側医療機関の施設基準において、「特定集中治療の経験を５年以上有する医師が、特定集中治療室内に勤務する専任の医師と別に配置されていること。\n」とあるが、当該別に配置されている医師は、支援側医療機関の特定集中治療室に入院する患者に係る業務を行ってもよいか。","特定集中治療室内に専任の医師が２名以上勤務しており、そのうち遠隔支援を担当する医師が特定集中治療の経験を５年以上有する医師である場合であって、当該医師が遠隔支援に係る助言を求められた際に対応可能である場合に限り、施設基準を満たすものとみなす。"]
[6023,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",93,"「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注７に規定する特定集中治療室遠隔支援加算の支援側医療機関の施設基準において、「特定集中治療の経験を５年以上有する医師が、特定集中治療室内に勤務する専任の医師と別に配置されていること。\n」とあるが、当該別に配置されている医師は、支援側医療機関の特定集中治療室内に勤務している必要はあるか。また、当該医師は宿日直を行う医師であってもよいか。","当該医師は支援側医療機関の特定集中治療室内に勤務している必要はなく、宿日直を行う医師であっても差し支えない。ただし、当該医師が被支援側医療機関の特定集中治療室における患者のモニタリングを行っている看護師から助言を求められた場合に直ちに対応できる必要がある。"]
[6024,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",94,"「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注７に掲げる特定集中治療室遠隔支援加算の支援側医療機関の施設基準において、「特定集中治療の経験を５年以上有する医師又は集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の看護師が、被支援側医療機関の特定集中治療室における患者のモニタリングを常時行うこと。\n」とあるが、患者のモニタリングを行う場所は、支援側の医療機関における特定集中治療室内である必要があるのか。","モニタリングを行う場所は、支援側の保険医療機関内であれば、特定集中治療室内である必要はないが、患者のモニタリングを行う職員が集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の看護師である場合には、特定集中治療の経験を５年以上有し、遠隔支援を担当する医師と速やかに連絡を取れる体制を有する必要がある。"]
[6025,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",95,"「Ａ３０２－２」新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準について、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の要件を満たす患者であって、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料１又は「Ａ３０３」新生児集中治療室管理料（以下「新生児特定集中治療室管理料等」という。）を算定するものについて、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準おける実績に含めてよいか。","含めてよい。例えば、出生体重700グラムの新生児が入院した場合、新生児特定集中治療室管理料等の「直近１年間の出生体重1,000グラム未満の新生児の新規入院患者数」及び新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の「直近１年間の出生体重750グラム未満の新生児の新規入院患者数」の施設基準の両方の実績に含めることとなる。"]
[6026,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",96,"新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準において、「当該保険医療機関に常勤の臨床工学技士が１名以上配置されており、緊急時には常時対応できる体制がとられていること。」とあるが、電話のみの対応でも良いか。","電話対応のみでなく、必要に応じて治療室での対応が可能な体制を有している必要がある。"]
[6027,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",97,"新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準において、「当該専任の医師は、当該治療室における専任の医師と兼任であって差し支えない。」とあるが、当該管理料における専任の医師と、当該管理料を届け出る治療室における専任の医師が兼任でよいということか。","そのとおり。"]
[6028,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",98,"新生児特定集中治療室管理料等の届出を行っている治療室に入院している患者が、入室から起算して７日以内に、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の算定要件を満たした場合、当該患者について、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定できるか。","算定可能。例えば、新生児特定集中治療室管理料１を届け出ている治療室に入院している患者が、入室２日目の午前２時に新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の算定要件を満たした場合、入室２日目は、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定できる。"]
[6029,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",99,"新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料について、入室日から新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定している患者が、入室から起算して７日以内に、当該管理料の算定要件を満たさなくなった場合、満たさなくなった日は、当該管理料を算定できるか。","算定不可。新生児特定集中治療室管理料１の算定要件に該当する患者については、Ａ３０２の１に掲げる新生児特定集中治療室管理料１の例により算定し、新生児特定集中治療室管理料１の算定要件に該当しない患者については、入院基本料等を算定する。"]
[6030,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",100,"新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を届け出ている新生児特定集中治療室管理料等の治療室について、当該管理料を算定する病床以外の病床について、入院患者の数が３又はその端数を増すごとに助産師又は看護師の数が１以上である必要があるのか。","そのとおり。例えば、新生児特定集中治療室管理料1を24床届け出ている新生児特定集中治療室において、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料12名、新生児特定集中治療室管理料1を12名算定する場合、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定する患者に対して6人、新生児特定集中治療室管理料1を算定する患者に対して助産師又は看護師を４人、助産師又は看護師を配置する必要がある。"]
[6031,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",101,"新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定する患者及び治療室が届け出ている新生児特定集中治療室管理料等を算定する患者１名ずつの看護を行った場合について、どのように考えればよいか。","新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料及び新生児特定集中治療室管理料等の要件を満たすこととなる。例えば、新生児特定集中治療室管理料1を９床届け出る新生児特定集中治療室において、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料５名、新生児特定集中治療室管理料1を４名算定する場合、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定する患者に対する助産師又は看護師は３名必要であり、うち１名の助産師又は看護師は新生児特定集中治療室管理料１を算定する１名の患者の看護にあたることができ、治療室として助産師又は看護師は４人の配置が必要となる。"]
[6032,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",102,"新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料について、「新生児特定集中治療室管理料１又は新生児集中治療室管理料の施設基準により看護を実施する場合は、新生児特定集中治療室管理料１の例により算定することができる。ただし、このような算定ができる期間は、当該患者が算定要件を満たす状態になった時点（入室時含む）から24時間以内に限る。」とされているが、算定対象となる新生児が入室し、入室後24時間経過した後に新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準により看護を実施した場合、その日から、入室から７日を経過する日までは新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定することができるか。","算定不可。例えば、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の算定対象となる新生児が入室し、入室後36時間後から新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準により看護を実施した場合であっても、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料は算定できない。"]
[6033,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",103,"早期栄養介入管理加算について、「当該加算を算定する場合は、同一日に「Ｂ００１」の「10」入院栄養食事指導料を別に算定できないが、他の病棟に転棟後、退院後の生活を見据えて必要性が認められる場合は、この限りではない。」とあるが、他の病棟に転棟後、例えば、医師から疾病治療のための食事箋が発行されており、退院後も自宅での食事療法の継続が必要な場合など退院後の生活を見据えて必要性が認められる場合は、要件を満たせば入院栄養食事指導料を算定できるのか。","算定可。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問106は廃止する。"]
[6034,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",104,"「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料について、「入院患者のＡＤＬ等の維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されており、医師、看護師、当該病棟に専従の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下この項において「専従の理学療法士等」という。）、当該病棟に専任の管理栄養士及び必要に応じてその他の職種が参加していること。当該病棟におけるカンファレンスの内容を記録していること。」とあるが、地域包括医療病棟入院料を算定する全ての患者についてカンファレンスを行い、診療録にカンファレンスの内容を記録する必要があるか。","当該病棟において、ＡＤＬ等の維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されていればよく、全ての患者について個別にカンファレンスを実施し、診療録に記録されている必要はない。"]
[6035,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",105,"地域包括医療病棟入院料の施設基準おいて、「入院早期からのリハビリテーションを行うにつき必要な構造設備を有していること。」とあるが、当該病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要か。","不要。"]
[6036,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",106,"地域包括医療病棟入院料について、「常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を含む救急患者への対応を実施出来る体制を有していること。」とあるが、ＭＲＩ撮影等は、オンコールを行っている職員により対応する体制でもよいか。","救急患者への対応を実施出来る体制であれば、オンコールを行っている職員により対応する体制でも差し支えない。"]
[6037,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",107,"地域包括医療病棟入院料の施設基準において、「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（BarthelIndex）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が５％未満であること。」とされているが、入退棟時のＢＩの測定をする者についてどのように考えればよいか。","ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を修了した職員が評価することが望ましい。"]
[6038,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",108,"「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の施設基準において、「在宅復帰支援を担当する専従の社会福祉士等」を１名以上の常勤配置を行うことを求めているが、「社会福祉士等」には社会福祉士の他にどのような職種が含まれているか。","在宅復帰支援に関する十分な経験を有する専従の看護師が含まれる。"]
[6039,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",109,"「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の１及び２並びに「Ａ３１９」特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準において求められる「病棟に専従配置される社会福祉士」（以下「回復期リハビリテーションにおける専従の社会福祉士」という。）又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において求める「医療機関に専任の在宅復帰支援担当者として配置される社会福祉士」（以下「地域包括ケア病棟入院料における専任の社会福祉士」という。）は、入退院支援加算の施設基準において求める「入退院支援及び地域連携業務に専従するものとして病棟に専任配置される社会福祉士」（以下「入退院支援加算における専任の社会福祉士」という。）と兼任できるか。また、「Ａ２４７」認知症ケア加算１の施設基準における認知症ケアチームの専任の社会福祉士（以下「認知症ケアチームの専任の社会福祉士」という。）と兼任できるか。","回復期リハビリテーションにおける専従の社会福祉士は、当該病棟において退院支援業務を行うために配置されることから、当該社会福祉士が他の病棟を兼任しない場合に限り、入退院支援加算における専任の社会福祉士と兼任できるが、認知症ケアチームの専任の社会福祉士とは兼任できない。\nまた、地域包括ケア病棟入院料における専任の社会福祉士は、入退院支援加算における専任の社会福祉士又は認知症ケアチームの専任の社会福祉士と兼任できる。\nなお、これに伴い「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）別添１の問80は廃止する。"]
[6040,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",110,"「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料１及び３並びに「Ａ３１９」特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準において、「当該保険医療機関のＦＩＭの測定を行う医師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等に対してＦＩＭの測定に関する研修」を実施することを求めているが、ＦＩＭの測定に関わる看護職員も同様に当該研修の対象に該当するか。","該当する。"]
[6041,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",111,"特掲診療料の施設基準等の別表第九の三において、「回復期リハビリテーション病棟入院料又は特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（運動器リハビリテーション料を算定するものを除く。）」とされているが、回復期リハビリテーション病棟入院料及び特定機能病院リハビリテーション病棟入院料に入院する患者であって、運動器リハビリテーション料を算定する患者は、１日９単位を算定することができないのか。","特掲診療料の施設基準等の別表第九の三の他の要件に該当する患者については１日９単位を算定できる。"]
[6042,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",112,"問111において、特掲診療料の施設基準等の別表第九の三に規定する「入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的として心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)を算定するもの」について、どのような患者が該当するか。","急性期一般病棟等において行われる発症後早期のリハビリテーションが提供された患者が該当する。\n\n（参考）疑義解釈資料の送付について（その３）（平成18年３月31日医療課事務連絡）\n（問96）１日当たり実施単位数の上限が緩和される疾患のうち、「脳血管疾患等の急性発症から６０日以内の患者」とはいかなる患者を指すのか。\n（答）特掲診療料の施設基準等告示別表九の四から九の七までに掲げる、各疾患別リハビリテーションの対象疾患のうち、急性発症したもの。\n具体的には、心大血管疾患リハビリテーション料について急性心筋梗塞、狭心症発作その他の急性発症した心大血管疾患又はその手術後の患者、脳血管疾患等リハビリテーション料について脳梗塞、脳出血、くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾患又はその手術後の患者及び脳腫瘍、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫瘍その他の急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者、運動器リハビリテーション料について上・下肢の複合損傷、脊椎損傷による四肢麻痺その他の急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者、呼吸器リハビリテーション料について肺炎、無気肺、その他の急性発症した呼吸器疾患の患者及び肺腫瘍、胸部外傷その他の呼吸器疾患又はその手術後の患者をいう。"]
[6043,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",113,"回復期リハビリテーション病棟入院料及び特定機能病院リハビリテーション病棟入院料について、「リハビリテーションの効果に係る相当程度の実績が認められる」場合に限り、１日９単位を算定できることとされているが、当該実績が認められていれば、患者に対し運動器リハビリテーション料を１日９単位算定できるか。","算定不可。当該実績が認められることのみをもって、運動器リハビリテーション料を1日９単位算定できることにはならない。"]
[6044,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",114,"回復期リハビリテーション入院医療管理料の施設基準を満たすものとして届出を行った後、半径12キロメートル以内の保険医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行った場合についてどのように考えればよいか。","届出を行った時点で要件を満たしていればよく、半径12キロメートル以内の保険医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行ったことをもって、変更の届出を行う必要はない。"]
[6045,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",115,"回復期リハビリテーション病棟入院料１について、「栄養状態の評価には、GLIM基準を用いること。」とされているが、GLIM基準による栄養状態の評価は、どのくらいの頻度で行えばよいか。","栄養状態の再評価を行う際に、毎回GLIM基準を用いる必要はないが、患者の状態に応じて必要な期間を判断することとし、少なくとも入棟時と退棟時（死亡退院等のやむを得ない場合は除く）にはGLIM基準による栄養状態の評価を行うこと。"]
[6046,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",116,"GLIM基準による栄養状態の評価について、具体的な評価方法をどのように考えればよいか。","具体的な評価方法については、日本臨床栄養代謝学会（JSPEN）ホームページの「GLIM基準について」を参考にすること。\n＜参考＞\nGLIM基準に関する研修会は、現時点で、下記の関係団体で開催予定。\n・回復期リハビリテーション病棟協会（令和６年５月）\n・日本栄養士会（令和６年５月以降順次開催）"]
[6047,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",117,"栄養スクリーニングで低栄養リスクがなく、GLIM基準による判定を行わなかった場合、栄養管理計画書、リハビリテーション実施計画書等、栄養情報連携料の様式における「GLIM基準による評価」の判定はどのように記載すればよいか。","「GLIM基準による評価」とは、GLIM基準を用いた栄養状態の評価に係る栄養スクリーニングも含めたプロセスを指す。そのため、栄養スクリーニングで低栄養リスクがなかった場合、「GLIM基準による評価」は「低栄養非該当」を選択すること。"]
[6048,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",118,"「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料について、期間に応じて評価が細分化されたが、地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定しない病棟又は病室に入院後、地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定する病棟又は病室に転棟した場合、起算日についてどのように考えればよいか。","地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定する病棟又は病室に最初に入院した日を起算日とする。"]
[6049,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",119,"地域包括ケア病棟入院料について、期間に応じて評価が細分化されたが、令和６年５月31日以前から地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定している患者であって、令和６年６月１日以降も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定する患者に係る起算日については、どのように考えればよいか。","令和６年５月31日以前から地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定している患者についても、地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料の算定を開始した日を起算日とする。"]
[6050,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",120,"「Ａ３１２」精神科療養病棟入院料の「注４」及び「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料の「注３」に規定する重症者加算１の施設基準について、令和６年度診療報酬改定前の施設基準における「地域搬送受入対応施設」や「身体合併症後方搬送対応施設」区分の指定を受けていた保険医療機関の取扱い如何。","令和６年３月31日時点で「地域搬送受入対応施設」や「身体合併症後方搬送対応施設」の指定を受けていた保険医療機関に限り、従前の例によることができる。"]
[6051,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",121,"「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料の施設基準について、「当該病棟において、日勤時間帯にあっては作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師が常時１人以上配置されていること。」とされているが、休日を含め全ての日において常時１人以上配置している必要があるか。","そのとおり。","廃止済み"]
[6052,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",122,"精神科地域包括ケア病棟入院料及び注２に規定する自宅等移行初期加算について、それぞれ180日及び90日の算定期間の上限があり、また、注３において過去１年以内に同入院料及び加算を算定した場合の通算の規定があるが、以下の場合についてどのように考えればよいか。\n①精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に令和７年１月１日に入院し、退院までの間、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算を算定し、同年１月30日に退院、同年６月１日に再入院した場合\n②精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に令和７年１月１日に入院し、退院までの間、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算を算定し、同年１月30日に退院、同年２月１日に再入院した場合\n③精神科救急急性期医療病棟入院料、精神科急性期治療病棟入院料又は精神科救急・合併症入院料（以下「精神科救急急性期医療入院料等」とする。）を算定する病棟に令和７年１月１日に入院し、90日間入院した後、同年４月１日に精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に転棟、退院までの間、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算を算定し、同年４月10日に退院、同年８月１日に再入院した場合\n④精神科救急急性期医療入院料等を算定する病棟に令和７年１月１日に入院し、90日間入院した後、同年４月１日に精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に転棟、退院までの間、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算を算定し、同年４月10日に退院、同年５月１日に再入院した場合","それぞれ以下のとおり。\n①精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、令和７年６月１日から令和８年１月１日までの間に、それぞれ150日又は60日間に限り算定できる。\n②精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、令和７年２月１日から令和８年１月１日までの間に、それぞれ150日又は60日間に限り算定できる。\n③精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、令和７年８月１日から令和８年１月１日までの間に、それぞれ170日間又は80日間に限り算定できる。\n④精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、再入院してから退院するまでの間に、80日間に限り算定できる。なお、再度退院後、入院する場合（入院期間が通算される場合を除く。）について、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、令和７年５月１日から令和８年１月１日までの間に、それぞれ170日間又は80日間に限り算定できる。"]
[6053,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",123,"精神科地域包括ケア病棟入院料の施設基準について、「入院患者のうち７割以上が、当該病棟に入院した日から起算して６月以内に退院し、自宅等へ移行すること。」とあるが、当該割合の計算に当たって、問122の①から④の場合について、それぞれどのように考えればよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①当該患者については分母・分子ともに計上する。\n②当該患者については分母に計上し、分子には計上しない。\n③当該患者については分母・分子ともに計上する。\n④当該患者については分母に計上し、分子には計上しない。"]
[6054,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",124,"精神科救急急性期医療入院料等の施設基準について、「当該病棟において、（中略）新規入院患者のうち４割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。」とあるが、当該割合の計算に当たって、問122の③及び④の場合について、それぞれどのように考えればよいか。","当該患者については分母に計上し、分子には計上しない。"]
[6055,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",125,"精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に入院した日を１日目として、180日目に退院し、退院してから300日後（481日目）に当該病棟に再入院した場合について、\n①精神科地域包括ケア病棟入院料は、再入院した日から起算して過去１年間（116日目から480日目までの間）に65日算定していることから、当該入院料について、再入院した日から115日間は算定可能ということで良いか。\n②再入院した日から115日が経過した場合（596日目）について、精神科地域包括ケア病棟入院料については、596日目から845日目（481日目から365日後）までの間に65日間算定できるということで良いか。","いずれもそのとおり。"]
[6056,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",126,"精神科地域包括ケア病棟入院料の施設基準について、「当該病棟において、一日に看護を行う看護職員、作業療法士、精神保健福祉士及び公認心理師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。」とされているが、当該病棟に配置されている作業療法士が、当該入院料を算定する病棟に入院中の患者に対し、精神科作業療法を実施した場合に、「Ｉ００７」精神科作業療法を算定できるか。","算定可能。"]
[6057,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",127,"「Ｂ００１」の「４」小児特定疾患カウンセリング料のイの（１）について、「原則として同一患者に対して、初めてカウンセリングを行った場合に限り算定することができる。」とあるが、同一患者に対して、初めてカウンセリングを行った場合以外に、イの（１）を算定できるのはどのような場合か。","当該保険医療機関において過去にカウンセリングを受けたことがある場合であって、当該カウンセリングを受けた症状及び疾病等にかかる治療が終了した後、再度当該医療機関に治療が終了した症状及び疾病等と異なる症状及び疾病等により受診し、カウンセリングを受ける必要があると医師が判断する場合においてのみ算定できる。"]
[6058,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",128,"問127について、同一の保険医療機関においてある疾病に係るカウンセリングを継続的に実施している患者について、他の疾病に係るカウンセリングを開始した場合は、小児特定疾患カウンセリング料のイの（１）を算定できるか。","不可。"]
[6059,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",129,"問127について、令和６年５月31日以前からカウンセリングを継続していた場合であって、令和６年６月１日以降の初回のカウンセリングを実施した際に、小児特定疾患カウンセリング料のイの（１）を算定できるか。","不可。"]
[6060,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",130,"小児特定疾患カウンセリング料のイ（１）を算定した診療月において、２回目のカウンセリングを医師が実施した場合は、小児特定疾患カウンセリング料のイの（２）の②を算定するのか。","そのとおり。"]
[6061,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",131,"「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料（Ⅰ）及び「Ｂ００１－３－３」生活習慣病管理料（Ⅱ）（以下単に「生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）」という。）は、栄養、運動、休養、喫煙、飲酒及び服薬等の生活習慣に関する総合的な治療管理を行う旨、患者に対して療養計画書により丁寧に説明を行い、患者の同意を得るとともに、当該計画書に患者の署名を受けた場合に算定できるものとされているが、署名の取扱い如何。","初回については、療養計画書に患者の署名を受けることが必要。ただし、２回目以降については、療養計画書の内容を患者に対して説明した上で、患者が当該内容を十分に理解したことを医師が確認し、その旨を療養計画書に記載した場合については、患者署名を省略して差し支えない。"]
[6062,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",132,"問131について、療養計画書の内容について医師による丁寧な説明を実施した上で、薬剤師又は看護職員等の当該説明を行った医師以外のものが追加的な説明を行い、診察室外で患者の署名を受けた場合にも算定可能か。","可能。"]
[6063,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",133,"生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）に、外来管理加算の費用は含まれるものとされているが、生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定した月において、当該算定日とは別日に、当該保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定した患者に対して診療を行った場合に、外来管理加算を算定することは可能か。","外来管理加算の算定要件を満たせば可能。"]
[6064,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",134,"生活習慣病管理料（Ⅱ）について、「生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した日の属する月から起算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料（Ⅱ）は、算定できない。」とされているが、同一の保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定する患者と、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定する患者が同時期にそれぞれいる場合の取扱い如何。","同一の保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定する患者と、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定する患者が同時期にそれぞれいても差し支えない。"]
[6065,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",135,"生活習慣病管理料（Ⅰ）と生活習慣病管理料（Ⅱ）は、それぞれどのような患者に対して算定するのか。","個々の患者の状態等に応じて医療機関において判断されるものである。"]
[6066,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",136,"生活習慣病管理料（Ⅰ）について、「第２章第１部医学管理等（区分番号Ｂ００１の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の24に掲げる外来緩和ケア管理料、区分番号Ｂ００１の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料及び区分番号Ｂ００１の37に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料を除く。）、第３部検査、第６部注射及び第13部病理診断の費用は、生活習慣病管理料（Ⅰ）に含まれるものとする。」とされているが、生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した月において、当該算定日とは別日に、当該保険医療機関において、生活習慣病のために診療を行った場合に、医学管理等、検査、注射及び病理診断の費用は算定可能か。","不可。"]
[6067,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",137,"生活習慣病管理料（Ⅱ）について、「第２章第１部第１節医学管理等（区分番号Ｂ００１の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の24に掲げる外来緩和ケア管理料、区分番号Ｂ００１の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料、区分番号Ｂ００１の37に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料及び区分番号Ｂ００５の14に掲げるプログラム医療機器等指導管理料を除く。）の費用は、生活習慣病管理料（Ⅱ）に含まれるものする。」とされているが、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定した月において、当該算定日とは別日に、当該保険医療機関において、生活習慣病のために診療を行った場合に、医学管理等の費用は算定可能か。","不可。"]
[6068,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",138,"生活習慣病管理料（Ⅱ）について、「区分番号Ｂ００１－３に掲げる「生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した日の属する月から起算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料（Ⅱ）は、算定できない。」こととされているが、令和６年度診療報酬改定前の生活習慣病管理料についての取扱い如何。","令和６年度診療報酬改定前の生活習慣病管理料を算定した時期にかかわらず、生活習慣病管理料（Ⅱ）が算定できる。"]
[6069,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",139,"生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）について、療養計画書を患者に交付することが算定要件とされているが、令和６年度診療報酬改定前の生活習慣病管理料において療養計画書を患者に交付していた場合、令和６年６月以降の療養計画書の取扱い如何。","この場合、別紙様式９の２又はこれに準じた様式の療養計画書を作成することとするが令和６年度診療報酬改定前の様式を引き続き用いて差し支えない。"]
[6070,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",140,"情報通信機器を用いた指導管理により生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定する場合において、療養計画書への署名についてどのように考えればよいか。","厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に遵守した上で、例えば、電子署名を活用する方法や、患者が使用するタブレット等の画面に自署してもらう方法が想定される。\nなお、留意事項の通則において、「文書による提供等をすることとされている個々の患者の診療に関する情報等を、電磁的方法によって、患者等に提供等する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、本ガイドラインに定められた電子署名（厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野PKI認証局の発行する電子証明書を用いた電子署名、認定認証事業者（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第３項に規定する特定認証業務を行う者をいう。）又は認証事業者（同条第２項に規定する認証業務を行う者（認定認証事業者を除く。）をいう。）の発行する電子証明書を用いた電子署名、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）に基づき、平成16年１月29日から開始されている公的個人認証サービスを用いた電子署名等）を施すこと。」とされていることを踏まえて対応すること。\nまた、情報通信機器を用いた指導管理を行う上での留意点を療養計画書に記載すること。"]
[6071,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",141,"「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省平成30年３月（令和５年３月一部改訂））において、最低限遵守する事項として「医師がいる空間において診療に関わっていないものが診察情報を知覚できないこと」とされているが、情報通信機器を用いた指導管理により生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定する場合であって、看護職員、管理栄養士等の多職種が係わる場合の対応如何。","情報通信機器を用いた診療を実施する際に、当該診療に関わる看護職員、管理栄養士等が同席することは差し支えない。ただし、当該職員が同席する旨を、診療開始前にその都度患者に説明し、患者の同意を得ること。\nまた、情報通信機器を用いた診療の終了後に、引き続き、看護職員、管理栄養士等による指導を実施する場合においても、情報通信機器を用いた診療の終了時間を記録していることが望ましい。"]
[6072,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",142,"生活習慣病管理料（Ⅱ）の注３に規定する血糖自己測定指導加算を算定した後、１年以内に生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定する場合、生活習慣病管理料（Ⅰ）の注３に規定する血糖自己測定指導加算を算定することは可能か。","不可。血糖自己測定指導加算を生活習慣病管理料（Ⅰ）及び生活習慣病管理料（Ⅱ）のいずれかにおいて算定した場合、生活習慣病管理料（Ⅰ）及び生活習慣病管理料（Ⅱ）のいずれにおいても１年以内は算定できない。"]
[6073,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",143,"生活習慣病管理料（Ⅱ）において、「治療計画に基づく総合的な治療管理は、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して実施することが望ましい」とされたが、管理栄養士を雇用していない診療所において、外来栄養食事指導が必要となり、他の保険医療機関の管理栄養士と連携し、当該管理栄養士が所属する保険医療機関で対面により栄養食事指導を行った場合について、指示を出した医師の診療所が「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料２を算定できるか。","算定可能。ただし、栄養食事指導を行う管理栄養士は、指示を出す医師の診療所と適宜連絡が取れる体制を整備するとともに、栄養指導記録を必ず共有すること。"]
[6074,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",144,"地域包括診療加算、地域包括診療料、生活習慣病管理料（Ⅰ）、生活習慣病管理料（Ⅱ）の施設基準において、「患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であること。」について、院内の見やすい場所に掲示していることが求められているが、具体的にどのような内容を掲示すればよいか。","当該保険医療機関において、患者の状態に応じ、\n・28日以上の長期の投薬が可能であること\n・リフィル処方箋を交付すること\nのいずれの対応も可能であることを掲示すること。なお、具体的な掲示内容としてはポスター（※）を活用しても差し支えない。\n\n（※）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39295.htmlに掲載"]
[6075,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",145,"「Ｂ００１」の「28」小児運動器疾患指導管理料の(２)のエに規定する「その他、手術適応の評価等、成長に応じた適切な治療法の選択のために、継続的な診療が必要な患者」について、外傷に伴う骨端線損傷等により、手術適応の評価等、成長に応じた適切な治療法の選択のために、継続的な診療が必要であると医学的に判断される場合は当該指導管理料を算定可能か。","算定可能。"]
[6076,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",146,"「Ｂ００１」の「37」慢性腎臓病透析予防指導管理料について、当該点数を算定する日において、慢性腎臓病透析予防診療チームである医師、看護師又は保健師及び管理栄養士それぞれによる指導の実施が必要か。","そのとおり。当該指導に当たり、必ずしも医師、看護師又は保健師及び管理栄養士が同席して指導を行う必要はないが、それぞれが同日に指導を行う必要があることに留意されたい。"]
[6077,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",147,"慢性腎臓病透析予防指導管理料について、腎臓病教室に参加していない患者であっても、要件を満たす場合は、当該点数を算定可能か。","そのとおり。"]
[6078,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",148,"慢性腎臓病透析予防指導管理料について、腎臓病教室等で複数の患者に同時に指導を行った場合でも算定可能か。","複数の患者に同時に指導を行った場合には算定できない。"]
[6079,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",149,"慢性腎臓病透析予防指導管理料の施設基準で求められている医師、看護師、保健師及び管理栄養士のそれぞれの経験は、過去に複数の施設で必要な経験年数を満たしていてもいいのか。","そのとおり。"]
[6080,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",150,"慢性腎臓病透析予防指導管理料の医師、看護師、保健師、管理栄養士は、「Ａ２３３－２」栄養サポートチーム加算の専任の医師、看護師、管理栄養士、「Ｂ００１」の「27」糖尿病透析予防指導管理料の専任の医師、看護師、保健師、管理栄養士との兼任は可能か。","栄養サポートチームの専従ではない医師、看護師、管理栄養士は兼任が可能である。また、糖尿病透析予防指導管理料の専任の医師、看護師、保健師、管理栄養士は兼任が可能である。"]
[6081,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",151,"「Ｂ００１－２－11」小児かかりつけ診療料の施設基準における「発達障害等に関する適切な研修」とは具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n・日本小児科医会「『子どもの心』研修会」\n・日本小児保健協会、日本小児科学会、日本小児精神神経学会\n「小児かかりつけ医のための発達障害スキルアップ講座」\n・日本小児神経学会「子どものこころのプライマリケア・セミナー」"]
[6082,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",152,"小児かかりつけ診療料の施設基準における「虐待に関する適切な研修」とは具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n・日本子ども虐待医学会「BEAMSStage1」"]
[6083,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",153,"「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料の「初回から３回目まで」について、レジメンの開始日からの回数ではなく、各月の初回の抗悪性腫瘍剤投与日から３回目の投与日までに算定するということか。","そのとおり。"]
[6084,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",154,"外来腫瘍化学療法診療料を算定している患者が、外来化学療法を実施している悪性腫瘍以外の傷病について、当該診療料の算定する保険医療機関を受診した場合、外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」、「２」の「ロ」又は「３」の「ロ」は算定可能か。","外来化学療法を実施している悪性腫瘍又は外来化学療法に伴う副作用以外の傷病について受診した場合は算定不可。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問155は廃止する。"]
[6085,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",155,"外来腫瘍化学療法診療料３の届出を行っている保険医療機関において外来化学療法を実施している患者であって、当該医療機関において「３」の「イ」の(１)又は(２)を算定している場合に、当該保険医療機関と連携する外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている医療機関において、同日に緊急に抗悪性腫瘍剤の投与以外の必要な治療管理を行った場合に、「１」の「ロ」を算定可能か。","可能。"]
[6086,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",156,"外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」、「２」の「ロ」及び「３」の「ロ」について、「診察（視診、聴診、打診及び触診等の身体診察を含む）の上、必要に応じて速やかに検査、投薬等を行う体制を評価したものである。」とあるが、検査、投薬等を行わない場合であっても算定可能か。","算定可能。ただし、診察（視診、聴診、打診及び触診等の身体診察を含む。）は必ず行うこと。なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問156は廃止する。"]
[6087,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",157,"「疑義解釈資料の送付について（その19）」（令和４年７月26日医療課事務連絡）別添１の問５において、「令和４年３月31日時点で外来化学療法加算１又は２の届出を行っている診療所については、やむを得ない理由等により院内に常時１人以上配置することが困難な場合であって、電話等による緊急の相談等に医師、看護師又は薬剤師が24時間対応できる連絡体制が整備され、患者に周知している場合においては、令和６年３月31日までの間に限り、外来腫瘍化学療法診療料２を届け出てもよいものとする。」とされていたが、令和６年４月１日から令和６年５月31日までの取扱については、どのように考えればよいか。","令和６年５月31日までの間に限り、外来腫瘍化学療法診療料２を届け出てもよいものとする。"]
[6088,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",158,"外来腫瘍化学療法診療料の施設基準において、「患者と患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の提出があった場合に、就労と療養の両立に必要な情報を提供すること並びに診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえ療養上必要な指導を行うことが可能である旨をウェブサイトに掲載していることが望ましい。」とあるが、当該指導を行った場合に「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料は算定可能か。","要件を満たせば算定可能。"]
[6089,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",159,"外来腫瘍化学療法診療料の施設基準において、「患者の急変時の緊急事態等に対応するための指針が整備されていることが望ましい。」とされているが、当該指針について、具体的にはどのような内容が必要となるか。","少なくとも患者からの副作用等に係る相談等に24時間対応するための連絡体制について記載されていること。また、血管外漏出や過敏症出現時等におけるそれぞれの具体的な対応方法についても記載されていることが望ましい。"]
[6090,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",160,"外来腫瘍化学療法３について、「外来腫瘍化学療法診療料３の届出を行う医療機関は、外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている他の連携する保険医療機関に対して、緊急時に当該他の連携する保険医療機関に受診を希望する患者について、あらかじめ治療等に必要な情報を文書により、少なくとも治療開始時に１回は提供し、以降は適宜必要に応じて提供していること\n。」とされているが、「治療等に必要な情報を文書により提供」とは具体的にどのようなものを指すのか。また、「適宜必要に応じて提供」とは、定期的に提供が必要ということか。","具体的には、診療情報提供書等の文書により、外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている他の連携する保険医療機関における、外来化学療法を主として実施する医師等に対して、実施中である及び今後実施を考慮しているレジメンの情報、患者に投与する抗悪性腫瘍剤の投与量、患者の既往歴、内服薬等の情報提供を行うことを指す。\n後段については、例えばレジメン内容の切り替え等のタイミングにおいて、医学的な判断のもと、必要に応じて提供すること。"]
[6091,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",161,"問160について、「少なくとも治療開始時に１回は提供」とあるが、治療開始時とは具体的にいつを指すのか。","抗悪性腫瘍剤による化学療法を計画し始めたときから、初回の抗悪性腫瘍剤投与までの期間を指す。"]
[6092,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",162,"外来腫瘍化学療法診療料３の施設基準について、「当該保険医療機関において外来化学療法を実施する患者に対して、外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている他の保険医療機関との連携により、緊急時に有害事象等の診療ができる連携体制を確保していること。」とあるが、有害事象等の診療とは具体的にはどのようなことを指すのか。","外来化学療法を実施している悪性腫瘍又は外来化学療法に伴う副作用に対する診療を指す。"]
[6093,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",163,"外来腫瘍化学療法診療料１及び外来腫瘍化学療法診療料３の届出施設において、ウェブサイトに掲載することを求めている事項のうち、連携する保険医療機関に係る事項については、具体的にはどのような内容を掲載するのか。","少なくとも連携保険医療機関の名称、所在地及び電話番号を記載すること。"]
[6094,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",164,"「Ｂ００５－11」遠隔連携診療料の注２について、難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する指定難病又はてんかん（知的障害を有する者に係るものに限る。）の治療を行うことを目的とした場合に算定できるとされているが、指定難病の患者とは、同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）を指すのか。","医療受給者証の交付の有無にかかわらず、指定難病と診断されていれば対象となる。"]
[6095,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",165,"「Ｂ００５－１２」こころの連携指導料（Ⅰ）の施設基準において求める医師の「自殺対策等に関する適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n・厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが主催する自殺未遂者ケア研修（かかりつけ医版）、自殺未遂者ケア研修（精神科救急版）又は自殺未遂者ケア研修（一般救急版）\n・日本臨床救急医学会等が実施するPEECコース\nまた、自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業で各事業者が主催する研修を令和６年５月31日以前に修了した者については、当該研修を修了したものとする。\nなお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問162及び「疑義解釈資料の送付について（その14）」（令和４年６月22日事務連絡）別添の問５は廃止する。"]
[6096,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",166,"「Ｃ０００」往診料の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める患者について、施設基準通知の第14の４の２（１）において、連携医療機関については、「計画的な医学管理の下、主治医として定期的に訪問診療を実施している保険医の所属する保険医療機関であって、往診医療機関と連携体制を構築していること。」とされているが、どのような連携体制を構築している必要があるか。","連携医療機関と往診医療機関との間で、連携医療機関が往診を行うことが困難な時間において、往診医療機関が当該患者又は家族等患者の看護に当たる者から電話等で直接往診の求めを受けた場合に適切に対応する旨及び患家からの連絡方法等について、あらかじめ取り決めを行っていること。なお、当該取り決めで定めた内容については連携医療機関及び往診医療機関において、文書にて保存し、患家の希望があった場合等に提供できる体制を有している必要がある。"]
[6097,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",167,"問166における取り決めについて、連携医療機関が、地域の自治体又は医師会等の協力により往診医療機関と取り決めを行った場合についてどのように考えればよいか。","取り決めについては連携医療機関及び往診医療機関において作成及び保存し、患家の希望があった場合等に必要に応じて当該文書を提供できる体制を有している必要があり、当該体制を有していない場合は要件を満たさない。"]
[6098,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",168,"往診料の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める患者について、施設基準通知の第14の４の２（２）において、「患者の疾患名、患者の状態、治療方針及び急変時の対応方針等の最新の情報（以下この項において「診療情報等」とする。）を、あらかじめ患者の同意を得た上で往診医療機関がＩＣＴ等を用いて確認できるように、適切な情報提供を行う体制を有していること。」とされているが、例えば、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院でない連携医療機関が往診を行うことが困難な時間帯に、往診医療機関が当該患者又は家族等患者の看護に当たる者から電話等で直接往診の求めを受け、連携医療機関に電話等により当該患者の診療情報等を確認した場合であって、連携医療機関が診療情報等を提供した場合についても該当するか。","連携医療機関の医師又は看護師等の医療関係職種が当該患者の最新の診療録等を確認の上、往診医療機関に当該診療情報等を適切に提供した場合は該当する。ただし、往診医療機関は、当該連携医療機関に対し電話を行った時間及び得られた情報の要点について、当該患者の診療録に記録するとともに、当該患者に対する往診を実施したこと、当該患者の状態及び実施した診療内容について、往診後に速やかに連携医療機関に情報共有を行うこと。"]
[6099,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",169,"往診料の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める患者について、施設基準通知の第14の４の２（２）に規定する診療情報等の「ICT等を用いて確認」は、例えば、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院でない主治医の所属する保険医療機関が往診を行うことが困難な時間帯に、往診医療機関が当該患者又は家族等患者の看護に当たる者から往診の求めを受けた際に、当該患者の診療情報等を、都道府県が構築する地域医療介護総合確保基金の「ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備」事業を活用した、地域医療情報連携ネットワーク等（以下「地連ＮＷ等」という。）にアクセスして診療情報等を取得している状態は該当するか。","該当する。ただし、往診医療機関が地連ＮＷ等の活用のみで診療情報等を確認する場合は最新の診療情報等を常に取得できる状態である必要があり、地連ＮＷ等を活用した日時及び得られた情報の概要については当該患者の診療録に記録するとともに、当該患者に対する往診を実施したこと、当該患者の状態及び実施した診療内容については、往診後に速やかに連携医療機関に情報共有を行うこと。"]
[6100,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",170,"「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注12に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる「末期心不全の患者」及び「呼吸器疾患の終末期の患者」について、具体的にどのような患者のことをいうか。","それぞれ以下のとおり。\n○末期心不全の患者は、以下の①及び②の基準並びに③又は④のいずれかの基準に該当するもの\n①心不全に対して適切な治療が実施されていること。\n②器質的な心機能障害により、適切な治療にかかわらず、慢性的にＮＹＨＡ重症度分類Ⅳ度の症状に該当し、頻回又は持続的に点滴薬物療法を必要とする状態であること。\n③左室駆出率が20％以下であること。\n④医学的に終末期であると判断される状態であること。\n○呼吸器疾患の終末期の患者は、以下の①、②及び③のすべての基準に該当するもの\n①呼吸器疾患に対して適切な治療が実施されていること。\n②在宅酸素療法やＮＰＰＶ（非侵襲的陽圧換気）を継続的に実施していること。\n③過去半年以内に10％以上の体重減少を認めること。"]
[6101,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",171,"在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注12において、直近３月の訪問診療を行っている患者（一部の患者を除く。）１人あたりの平均の訪問診療回数（以下「平均訪問診療回数」という。）が一定以上の場合の取扱いが示されているが、当該実績の計算はどのように行えばよいか。また、平均訪問診療回数が一定以上であった場合の取扱い如何。","訪問診療の実績については、各月の1日時点の直近３ヶ月の訪問診療の算定回数を算出し、確認出来る様に記録しておくこと。\nまた、平均訪問診療回数が一定以上であることを確認した場合は、同一患者について当該月の４回目までの訪問診療については100分の100の点数を算定するが、５回目以降の訪問診療については、当該月の間は100分の50に相当する点数により算定する。"]
[6102,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",172,"「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料の注５に規定する頻回訪問加算について、過去に当該加算を算定していた患者であって、病状が安定したこと等により当該加算を算定しなくなったものについて、再び病状が悪化した等の理由で頻回の訪問が必要となった場合、アの「初回の場合」とイの「２回目以降の場合」のどちらの点数を算定すれば良いか。","イの「２回目以降の場合」を算定すること。ただし、過去に頻回の訪問を必要としていた疾患と異なる疾患により、頻回の訪問が必要となる場合については、初回に限りアの「初回の場合」を算定して差し支えない。"]
[6103,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",173,"在宅時医学総合管理料の注14（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。以下同じ。）の施設基準において、「直近３月間の当該保険医療機関及び当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関（令和６年３月31日以前に開設されたものを除く。）の訪問診療回数の合算が2,100回未満であること。」とされているが、基準を満たすことの確認方法及び基準を満たさない場合の取扱いについて、どのように考えれば良いか。","訪問診療回数については、各月の1日時点の直近３ヶ月の訪問診療の算定回数を算出し、確認出来る様に記録しておくこと。\nまた、当該基準を満たさない場合は、速やかに届出を行い、翌月から「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料注14に掲げる点数を算定すること。"]
[6104,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",174,"「在宅時医学総合管理料の「注14」（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）に規定する基準施設における「要介護３以上又は「特掲診療料の施設基準等」別表第八の二に掲げる別に厚生労働大臣が定める状態の患者等」の「等」にはどのような患者が含まれるか。","認知症高齢者の日常生活自立度におけるランクⅢ以上と診断した状態の患者及び障害者総合支援法における障害支援区分において障害支援区分２以上と認定されている状態の患者が該当する。"]
[6105,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",175,"「Ｃ００４－２」救急患者連携搬送料について、搬送先の保険医療機関に属する緊急自動車が患者の初期診療を行った保険医療機関まで赴き、初期診療を行った保険医療機関の医師、看護師又は救急救命士が同乗の上で当該患者を搬送した場合は算定可能か。","要件を満たせば算定可能。"]
[6106,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",176,"救急患者連携搬送料について、市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車により搬送が行われた場合でも、算定できるのか。","算定できない。"]
[6107,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",177,"「Ａ２００」総合入院体制加算、「Ａ２００－２」急性期充実体制加算、「Ａ２５２」地域医療体制確保加算及び「Ｏ０００」看護職員処遇改善評価料に関する施設基準における「救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数」、「Ａ２０７－３」急性期看護補助体制加算及び「Ａ２０７－４」看護職員夜間配置加算に関する施設基準における「救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数」並びに「Ｂ００１－２－６」夜間休日救急搬送医学管理料の注３に規定する救急搬送看護体制加算１及び救急搬送看護体制加算２、「Ｃ００４－２」救急患者連携搬送料に関する施設基準における「救急搬送件数」については、当該保険医療機関が患者を受け入れた件数又は人数を計上するものであり、当該保険医療機関が他の保険医療機関等に患者を搬送した件数又は人数は含まれないと考えてよいか。","そのとおり。"]
[6108,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",178,"「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の注18に掲げる遠隔死亡診断補助加算（「Ｃ００５－１－２」の注６の規定により準用する場合を含む。）の施設基準において求める看護師の「情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、厚生労働省「在宅看取りに関する研修事業」（平成29～31年度）及び「ＩＣＴを活用した在宅看取りに関する研修推進事業」（令和２年度～）により実施されている研修が該当する。"]
[6109,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",179,"「Ｃ０１５」在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料について、患者が当該指導を行った上で入院となった場合において、当該指導料を算定することは可能か。","可能。"]
[6110,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",180,"在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料について、「当該患者の計画的な医学管理を行う医師」が療養上必要な指導を行うことを求めているが、患者の主治医と同一の医療機関に所属する医師であって、当該患者の治療方針等を検討するカンファレンスに定期的に参加し、主治医が対応困難な時間帯に対応する者として主治医から患者に説明し、同意が得られている医師が当該指導を実施した場合であっても当該加算を算定することは可能か。","可能。"]
[6111,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",181,"「Ｃ１０８－２」在宅腫瘍化学療法注射指導管理料の注に規定する「在宅における抗悪性腫瘍剤の注射」について、例えば、末期ではない急性白血病の患者等に対し、携帯型ディスポーザブル注入ポンプ若しくは輸液ポンプを用いて中心静脈注射若しくは植込型カテーテルアクセスにより抗悪性腫瘍剤を注入する場合は該当するのか。","該当する。"]
[6112,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",182,"「Ｃ１０８－３」在宅強心剤持続投与指導管理料における「関係学会の定める診療に関する指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本心不全学会及び日本在宅医療連合学会の「重症心不全患者への在宅静注強心薬投与指針」を指す。"]
[6113,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",183,"在宅強心剤持続投与指導管理料について、心不全の原因となった疾患に関わらず、循環血液量の補正のみではKillip分類classⅣ相当の心原性ショックからの離脱が困難な心不全の患者であれば、当該加算を算定可能か。","要件を満たせば可能。"]
[6114,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",184,"「Ｄ００６－４」遺伝学的検査の注２における「関係学会の定めるガイドライン」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本人類遺伝学会、日本遺伝カウンセリング学会及び日本遺伝子診療学会の「指定難病の遺伝学的検査に関するガイドライン」を指す。"]
[6115,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",185,"「Ｄ００６－４」遺伝学的検査の注２の施設基準における医師の「難病のゲノム医療に係る所定の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、厚生労働省委託事業「難病ゲノム医療専門職養成研修」が該当する。"]
[6116,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",186,"「Ｄ００７」遺伝学的検査の「64」コクリントモプロテイン（ＣＴＰ）における「関連学会が定める適正使用指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本耳科学会の「外リンパ瘻の診断におけるCochlin-tomoprotein（ＣＴＰ）検査の運用指針」を指す。"]
[6117,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",187,"「Ｄ００９」腫瘍マーカーの「35」アポリポ蛋白Ａ２（ＡＰＯＡ２）アイソフォームにおける「関連学会が定める指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本膵臓学会の「体外診断用医薬品「東レAPOA2-iTQ」の適正使用指針」を指す。"]
[6118,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",188,"「Ｄ０１４」自己抗体検査の「49」抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）について、留意事項通知において示されている「脱感作療法」とは具体的に何を指すのか。","現時点では、日本移植学会の「臓器移植抗体陽性診療ガイドライン2023」に示されているもののうち、抗ＣＤ20モノクローナル抗体投与によるもの、又は人免疫グロブリン製剤投与によるものを指す。"]
[6119,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",189,"「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「６」インフルエンザ核酸検出における「その他重症化リスクのある患者」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本感染症学会・日本臨床微生物学会の「インフルエンザ核酸検出検査の有効活用に向けた提言」における｢インフルエンザ合併症のリスクの高い患者｣を指す。"]
[6120,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",190,"「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「13」百日咳菌・パラ百日咳菌核酸同時検出における「関連学会が定めるガイドライン」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本呼吸器学会の「咳嗽・喀痰の診療ガイドライン2019」を指す。"]
[6121,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",191,"「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「24」ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（髄液）における「関連学会が定めるガイドライン」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本神経学会、日本神経治療学会及び日本神経感染症学会の「細菌性髄膜炎診療ガイドライン2014」を指す。"]
[6122,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",192,"「Ｄ２９１」皮内反応検査、ヒナルゴンテスト、鼻アレルギー誘発試験、過敏性転嫁検査、薬物光線貼布試験、最小紅斑量（ＭＥＤ）測定について、「１箇所目から21箇所目までについては、１箇所につき「１」の所定点数により算定する。」及び「22箇所目以降については、１箇所につき「２」の所定点数により算定する。」こととされているが、具体的な算定方法如何。","例えば、当該検査を25箇所実施した場合、以下の方法により算出する。\n・１箇所目から21箇所目について、16点×21箇所（336点）\n・22箇所以降については、12点×４箇所（48点）\n・25箇所の合算336点＋48点（384点）"]
[6123,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",193,"画像診断管理加算３、画像診断管理加算４、頭部ＭＲＩ撮影加算及び肝エラストグラフィ加算の施設基準において、「当該保険医療機関において、関係学会の定める指針に基づく夜間及び休日の読影体制が整備されていること」とあるが、\n①「関係学会の定める指針」とは、具体的には何を指すのか。\n②夜間及び休日に読影を行う医師は「画像診断を専ら担当する医師」である必要があるか。\n③夜間及び休日に撮像された全ての画像について読影を行う必要があるか。\n④夜間及び休日に読影を行った場合において、暫定的な読影の結果を報告し、翌診療日に改めて画像診断の結果を報告しても差し支えないか。","それぞれ以下のとおり。\n①現時点では、日本医学放射線学会の「夜間及び休日の画像診断体制に関する指針」を指す。\n②画像診断を専ら担当する医師によって適切に管理されていれば、夜間及び休日に読影を行う医師は必ずしも「画像診断を専ら担当する医師」でなくてもよい。\n③医学的判断に基づき適切に読影を行う体制が整備されていれば、必ずしも全ての画像について読影を行う必要はない。\n④差し支えない。"]
[6124,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",194,"遠隔画像診断による画像診断の施設基準において、「関係学会の定める指針に基づく画像診断管理を行っていることが望ましい」とあるが、「関係学会の定める指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本医学放射線学会の「保険診療における遠隔画像診断の管理に関する指針」を指す。"]
[6125,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",195,"「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料は、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定することとされており、また、がん患者リハビリテーション・認知症患者リハビリテーションを行う際にリハビリテーション総合計画評価料を算定することとされているが、がん患者リハビリテーション及び認知症患者リハビリテーションの開始時であって、リハビリテーションの効果や実施方法について共同して評価を行っていない段階であっても、リハビリテーション総合計画評価料を算定できるのか。","リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計画に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について多職種が共同して評価を行った時点で算定が可能となる。ただし、がん患者リハビリテーション料及び認知症患者リハビリテーション料を算定するにあたっては、評価実施前であっても、多職種が共同して総合実施計画書を作成した時点でリハビリテーション総合計画評価料を算定できる。なお、この場合において、リハビリテーション総合計画評価料の算定後７日以内にリハビリテーションの効果、実施方法等について多職種が共同して評価を行うこと。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成30年３月30日事務連絡）別添１の問173は廃止する。"]
[6126,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",196,"「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料又は「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料（以下「疾患別リハビリテーション料」という。）において、「要介護認定を申請中の者又は介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意が得られた場合に、利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供すること。」とされているが、リハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施計画書以外にどのような文書が該当するのか。","別紙様式21の６に示すリハビリテーション実施計画書の内容のうち、以下のものが含まれている文書が該当する。\n・本人家族等の希望\n・健康状態、経過\n・心身機能・構造\n・活動\n・リハビリテーションの短期目標\n・リハビリテーションの長期目標\n・リハビリテーションの方針\n・本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）\n・リハビリテーション実施上の留意点\n・リハビリテーションの見直し・継続理由\n・リハビリテーションの終了目安"]
[6127,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",197,"問196における「利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等」とは、「当該患者、患者の家族等又は当該患者のケアマネジメントを担当する居宅介護支援専門員を通じ、当該患者の利用の意向が確認できた指定通所リハビリテーション事業所等をいう。」とされているが、当該患者、患者の家族等又は当該患者のケアマネジメントを担当する居宅介護支援専門員を通じ、指定通所リハビリテーション事業所等の利用を確認できなかった場合、リハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施計画書等の提供は不要か。","そのとおり。"]
[6128,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",198,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法について、「通院・在宅精神療法を算定するに当たっては、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に当該診療に要した時間を10分単位で記載すること。」とされているが、具体的にはどのように記載すればよいか。","当該診療に要した時間に応じて、それぞれ以下のものから選択して記載すること。\n・５分以上10分未満\n・10分以上20分未満\n・20分以上30分未満\n・30分以上40分未満\n・40分以上50分未満\n・50分以上60分未満\n・60分超\nただし、30分又は60分を超える診療を行った場合であって、当該診療に要した時間が明確でない場合には、当該診療に要した時間が30分又は60分を超えたことが明らかであると判断される精神療法を行った場合に限り、「30分超」又は「60分超」と記載しても差し支えない。","廃止済み"]
[6129,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",199,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注８に規定する療養生活継続支援加算について、「「注８」に規定する療養生活継続支援加算の「ロ」は、対象となる状態の急性増悪又は著しい環境の変化により新たに重点的な支援を要する場合について、要件を満たす場合に、再度の算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り350点を所定点数に加算する。」こととされているが、過去に注８のイを算定していた患者についても、新たに重点的な支援を要する状態になったときは、350点を算定するということでよいか。","そのとおり。"]
[6130,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",200,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注９に規定する心理支援加算について、精神科を担当する医師の診察において、患者本人の説明から、明らかな外傷体験が確認できない場合について、どのように考えれば良いか。","明らかな外傷体験が確認できない場合、当該加算は算定不可。ただし、例えば、家族等から得られた情報に基づき、患者が外傷体験を有する可能性が高いと判断されるが、外傷体験の直後であるために患者が詳細を説明することが難しい等、特段の事情がある場合は、この限りではない。なお、その場合は、外傷体験を有する可能性が高いと判断した理由を診療録に記載する。また、後日、外傷体験を有することを確認した場合も、その旨を診療録に記載する。"]
[6131,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",201,"通院・在宅精神療法の注９に規定する心理支援加算について、心理支援を終了した患者において、同一の心的外傷に起因する症状が再発し、新たに心理に関する支援を要する状態になった場合の取扱い如何。","症状の再発により心理に関する支援を要する状態になったと医師が判断した場合は、同一の心的外傷に起因する症状であっても、再度の算定日の属する月から起算して２年を限度として、月２回に限り算定可。なお、この場合においては、再発した症状の詳細や、再び心理に関する支援を要する状態になったと判断した理由等について、診療録に記載すること。"]
[6132,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",202,"通院・在宅精神療法の注９に規定する心理支援加算について、通院・在宅精神療法を実施する医師が公認心理師の資格を有している場合に、通院・在宅精神療法を実施する医師と心理支援を実施する公認心理師が同一の者であっても、心理支援加算を算定することは可能か。","不可。通院・在宅精神療法を実施する精神科を担当する医師と、医師の指示を受けて必要な支援を実施する公認心理師は、別の者である必要がある。"]
[6133,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",203,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注10に規定する児童思春期支援指導加算の施設基準について、児童思春期の患者に対する当該支援指導に専任の精神保健福祉士は、注８に規定する療養生活継続支援加算の施設基準における当該支援に専任の精神保健福祉士と兼ねることは可能か。","可能。"]
[6134,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",204,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注10に規定する児童思春期支援指導加算の施設基準において求める医師等の「児童思春期の患者に対する精神医療に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n・国立国際医療研究センター国府台病院が実施する「児童・思春期精神保健研修（児童・思春期精神保健対策医療従事者専門研修及び児童・思春期精神保健対策専門研修（応用コース）の両方を受講した場合に限る。）」\n・日本精神科病院協会が実施する「児童・思春期精神医学対策講習会スタンダードコース」","廃止済み"]
[6135,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",205,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注11に規定する早期診療体制充実加算の施設基準について、「当該保険医療機関が過去６か月間に実施した通院・在宅精神療法の算定回数に占める、通院・在宅精神療法の「１」のロ若しくはハの（１）又は「２」のロ若しくはハの（１）若しくは（２）の算定回数の合計の割合が５％以上であること。\n」とされているが、「１」のハの（１）には、情報通信機器を用いて行った場合の算定回数も含まれるのか。","含まれる。"]
[6136,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",206,"早期診療体制充実加算の施設基準について、「精神保健福祉法上の精神保健指定医として業務等を年１回以上行っていること。」とあるが、精神保健福祉法第19条の４に規定する職務は含まれるのか。","含まれる。"]
[6137,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",207,"早期診療体制充実加算の施設基準について、「精神保健指定医として業務等を年１回以上行っていること。」とされているが、国又は地方公共団体における精神医療に関する審議会の委員としての業務は含まれるのか。","含まれる。ただし、その場合について、委員として参加する医師は精神保健指定医であること。また、委員としての出席状況等については、照会に対し速やかに回答できるように医療機関において保管すること。"]
[6138,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",208,"早期診療体制充実加算の施設基準について、「診療所にあっては、当該保険医療機関が過去６か月間に実施した通院・在宅精神療法の「１」のロ又は「２」のロの算定回数の合計を、当該保険医療機関に勤務する医師の数で除した数が60以上であること。」とされているが、「当該保険医療機関に勤務する医師の数」の計算方法如何。","常勤の医師の数及び非常勤の医師を常勤換算した数の合計により算出する。"]
[6139,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",209,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注12に規定する情報通信機器を用いて行う場合の施設基準について、「精神保健福祉法上の精神保健指定医として業務等を年１回以上行っていること。」とあるが、精神保健福祉法第19条の４に規定する職務は含まれるのか。","含まれる。"]
[6140,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",210,"通院・在宅精神療法の注12に規定する情報通信機器を用いて行う場合の施設基準について、「精神保健指定医として業務等を年１回以上行っていること」とされているが、国又は地方公共団体における精神医療に関する審議会の委員としての業務は含まれるのか。","含まれる。ただし、その場合について、委員として参加する医師は精神保健指定医であること。なお、委員としての出席状況等については、照会に対し速やかに回答できるように医療機関で保管すること。"]
[6141,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",211,"「Ｊ０４３－３」ストーマ処置の注４に規定するストーマ合併症加算の施設基準において求める常勤の看護師の「排泄ケア関連領域における適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」\n②日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会「ストーマリハビリテーション講習会」"]
[6142,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",212,"第10部手術の通則注21に規定する再製造単回使用医療機器使用加算の施設基準において「再製造単回使用医療機器（特定保険医療材料に限る。）を手術に使用した実績が５例以上あること。\n」とあるが、これまでに手術に使用した再製造単回使用医療機器（特定保険医療材料に限る。以下同じ。）の個数が５以上であることではなく、再製造単回使用医療機器を使用した手術が５例以上であることを要件としているのか。","そのとおり。"]
[6143,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",213,"第10部手術の通則注21に規定する再製造単回使用医療機器使用加算の施設基準において「再製造単回使用医療機器を使用することについて、あらかじめ文書を用いて患者に説明を行っていること。」とあるが、例えば、手術説明文書の中に「再製造単回使用医療機器を使用することがある」と記載しその旨を患者へ説明した上で、再製造単回使用医療機器についての説明文書を交付することにより、この要件を満たすものと考えてよいか。","差し支えない。なお、再製造単回使用医療機器の説明文書については、再製造単回使用医療機器の制度に加え、原型医療機器との違い、手術に使用した場合の影響等の説明を含むものであること。"]
[6144,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",214,"第10部手術の通則注21に規定する再製造単回使用医療機器使用加算の施設基準において「再製造単回使用医療機器の原型医療機器の回収等について、再製造単回使用医療機器基準（平成29年厚生労働省告示第261号）第４の１（５）に規定する「再製造単回使用医療機器の製造販売の承認の際に交付される承認書に記載された方法」に基づき、適切に実施していること。\n」とあるが、現時点で原型医療機器を使用していない施設においては、原型医療機器を使用する際に適切に回収を実施すれば施設基準を満たすと考えてよいか。","そのとおり。"]
[6145,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",215,"「Ｋ０２２－３」慢性膿皮症手術について、算定留意事項通知にある「関係学会から示されているガイドライン等」とは具体的に何か。","現時点では、日本皮膚科学会の、「化膿性汗腺炎診療の手引き2020」を指す。"]
[6146,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",216,"「Ｋ１４７－３」緊急穿頭血腫除去術について、算定留意事項通知にある「関係学会が定める治療方針」とは具体的に何か。","現時点では、日本脳神経外傷学会・日本脳神経外科学会の、「頭部外傷治療・管理のガイドライン第４版を指す。"]
[6147,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",217,"「Ｋ１７６－２」脳硬膜血管結紮術について、算定留意事項通知にある「関係学会が定めるガイドライン」とは具体的に何か。","現時点では、日本脳卒中学会の、「脳卒中治療ガイドライン2021年」を指す。"]
[6148,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",218,"「Ｋ４７６－４」ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）について、算定留意事項通知にある「関係学会が定めるガイドライン」とは具体的に何か。","現時点では、日本乳癌学会の、「乳癌診療ガイドライン（2022年）」を指す。"]
[6149,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",219,"「Ｋ８３０－３」精巣温存手術について、算定留意事項通知にある「関係学会が定めるガイドライン」とは具体的に何か。","現時点では、日本泌尿器科学会の、「精巣癌診療ガイドライン」を指す。"]
[6150,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",220,"「Ｋ８３６－３」腹腔鏡下停留精巣内精巣動静脈結紮術について、算定留意事項通知にある「関係学会が定めるガイドライン」とは具体的に何か。","現時点では、日本小児泌尿器科学会の「停留精巣診療ガイドライン」を指す。"]
[6151,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","医科",221,"「Ｋ７２１」内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術「注３」に規定する病変検出支援プログラム加算について、「大腸内視鏡動画から大腸ポリープの持つ特徴を解析し検出支援を行うプログラム医療機器のうち、大腸内視鏡検査に関し専門の知識及び経験を有する医師が用いた場合に、用いない場合と比較して診断精度が上昇することが示されていると認められた製品」は何が含まれるか。","現時点では、｢内視鏡画像診断支援プログラムEndoBRAIN-EYE（医療機器承認番号30200BZX0020800）｣が含まれる。"]
[6152,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",1,"「診療報酬の算定方法」別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）における「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｏ１０１」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料、「診療報酬の算定方法」別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）における「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１０１」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｐ１０２」入院ベースアップ評価料並びに「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」における「０６」訪問看護ベースアップ評価料（以下単に「ベースアップ評価料」という。）の施設基準において、「令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。」とあるが、ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いてよいか。","差し支えない。"]
[6153,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",2,"「看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年９月５日事務連絡）別添の問18において、「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料について、賃金改善に伴い増加する賞与、時間外勤務手当等、法定福利費等の事業者負担分及び退職手当については、「基本給等の引き上げにより増加した分については、賃金改善の実績額に含めてよい。ただし、ベア等には含めないこと。」とされていたが、ベースアップ評価料についても同様か。","ベースアップ評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。"]
[6154,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",3,"医科点数表における「Ｏ０００」及び歯科点数表における「Ｐ０００」看護職員処遇改善評価料（以下単に「看護職員処遇改善評価料」という。）並びにベースアップ評価料の施設基準において、「決まって毎月支払われる手当」を支払う場合に、その金額を割増賃金（超過勤務手当）や賞与に反映させる必要はあるのか。","労働基準法第37条第５項及び労働基準法施行規則第21条で列挙されている手当に該当しない限り、割増賃金の基礎となる賃金に算入して割増賃金を支払う必要がある。当該評価料に係る「決まって毎月支払われる手当」については、その性質上、上記手当には該当しないことから、割増賃金の基礎となる賃金に算入して割増賃金を支払う必要がある。\nなお、「決まって毎月支払われる手当」をいわゆる賞与の算定に際して反映させるか否かは、各医療機関の定めによる。"]
[6155,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",4,"看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料において、対象職員の賃金の改善措置を実施する具体的方法（金額・割合等）について、職員に応じて区分することは可能か。","可能。各保険医療機関又は訪問看護ステーションの実情に応じて、賃金の改善措置の方法を決定すること。"]
[6156,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",5,"看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料において、基本給等について、常勤職員へは当月払いし、非常勤職員へは翌月払いしている場合、賃金の実績額及び改善実施期間はどのように判断すべきか。","いずれについても、基本給等の支払われた月ではなく、対象となった月で判断する。"]
[6157,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",6,"ベースアップ評価料において、賃金の改善については、算定開始月から実施する必要があるか。","原則算定開始月から賃金改善を実施し、算定する月においては実施する必要がある。なお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機関又は訪問看護ステーションについては、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。\nただし、届出時点において「賃金改善計画書」の作成を行っているものの、条例の改正が必要であること等やむを得ない理由により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合は、令和６年12月までに算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する場合に限り、算定開始月から賃金改善を実施したものとみなすことができる。","廃止済み"]
[6158,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",7,"ベースアップ評価料の施設基準において、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、『賃金改善計画書』の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知することとされているが、周知の具体的方法如何。","例えば、「賃金改善計画書」及び就業規則等を書面で配布する方法や職員が確認できる箇所に掲示する方法が挙げられる。"]
[6159,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",8,"ベースアップ評価料について、区分変更を行う場合はどのような届出が必要か。","それぞれ以下のとおり。\n○保険医療機関（医科）については、「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」及び「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」の届出が必要\n○保険医療機関（歯科）については、「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」の届出が必要\n○訪問看護ステーションについては、「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準に係る届出書添付書類」が必要\nなお、いずれの場合についても「賃金改善計画書」については、更新する必要はない。"]
[6160,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",9,"「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「０６」訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準において、令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して２分５厘以上引き上げ、令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合については、40歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の当該保険医療機関又は当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実績に含めることができることとされているが、基本給等の引き上げ率についてどのように考えればよいか。","引き上げ率の確認については、次のいずれかの方法で行うこと。\n①給与表等に定める対象職員の基本給等について、令和５年度と比較し、令和６年度に2.5％又は令和７年度に4.5％の引き上げになっているかを確認する。\n②以下の計算式により基本給等の改善率を算出する。\n\n当該年度において基本給等が引き上げられた後の\n対象職員の１月当たりの基本給等の総額\n－令和５年度における１月当たりの対象職員の\n基本給等の総額\n－定期昇給がある場合にあっては１月あたりの\n対象職員の基本給等の引き上げ額のうち\n定期昇給相当額の総額\nーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー×100(％)\n令和５年度における１月当たりの基本給等の総額"]
[6161,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",10,"問９について、給与表等の存在しない医療機関又は訪問看護ステーションにおいて、令和５年度と令和６年度及び令和７年度を比較して対象職員の変動がある場合、計算式中の対象職員の基本給等の総額について、どのように考えたらよいか。","令和５年度及び令和６年度又は令和７年度のいずれの年度においても在籍している対象職員について、計算式に則り算出を行う。\nただし、いずれの年度においても在籍している対象職員が存在しない等の理由でこの方法による算出が困難な場合においては、各年度における全ての対象職員の基本給等の総額を用いて算出を行ってもよい。"]
[6162,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",11,"ベースアップ評価料において、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305第６号）の別表４のミ及び「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305第７号）の別表１のミ「その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）」とは、具体的にどのような職員か。","別表４又は別表１のア～マに該当しない職種の職員であって、医療機関又は訪問看護ステーションにおける業務実態として、主として医療に従事しているものを指す。ただし、専ら事務作業(医師事務作業補助者、歯科業務補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。)を行うものは含まれない。"]
[6163,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",12,"看護職員処遇改善評価料、ベースアップ評価料についての施設基準における対象職員には、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別表４又は「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」別表１に含まれる職種であって、派遣職員など、当該保険医療機関又は当該訪問看護ステーションに直接雇用されていないものも含むのか。","対象とすることは可能。\nただし、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、「賃金改善計画書」や「賃金改善実績報告書」について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。"]
[6164,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",13,"外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準において、「【Ｂ】に基づき、別表５に従い該当するいずれかの区分を届け出ること。」とあるが、「該当するいずれかの区分」について、どのように考えればよいか。","例えば、【Ｂ】の値が3.0である場合については、保険医療機関（医科）は「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１」、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２」又は「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）３」のいずれか、保険医療機関（歯科）は「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２」又は「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）３」のいずれかを届け出ることができる。\nなお、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）についても同様の取扱いとなる。"]
[6165,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",14,"外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準における「国、地方公共団体及び保険者等が交付する補助金等に係る収入金額」について、具体的な範囲如何。","国、地方公共団体及び保険者等が交付する収入金額であって、保険医療機関等に交付されているものを指す。例えば、地方自治体による単独の補助事業、保険者が委託する健診、病院の運営に当てられる地方自治体からの繰入金等が含まれる。"]
[6166,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",15,"外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準において、「常勤換算２名以上の対象職員が勤務していること。」とされているが、当該保険医療機関又は当該訪問看護ステーションの職員の退職又は休職等により、要件を満たさなくなった場合についてどのように考えれば良いか。","常勤換算の職員が２名を下回った場合は、速やかに地方厚生(支)局長に届出の変更を行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から算定を行わないこと。ただし、暦月で３か月を超えない期間の一時的な変動の場合はこの限りではない。"]
[6167,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",16,"看護職員処遇改善評価料、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料）（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の対象となる職員には、労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業又は育児・介護休業法第23条第２項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24条第１項の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の職員等も含むのか。","含まない。"]
[6168,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",17,"看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料において、賃金改善に伴い増加する法定福利費等について、どのような範囲を指すのか。","次の①及び②を想定している。\n①健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用保険料、労災保険料等における、賃金改善に応じた増加分（事業者負担分を含む。）\n②退職手当共済制度等における掛金等が増加する場合の増加分（事業者負担分を含む。）"]
[6169,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",18,"看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料の施設基準において、「対象医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。」とあるが、具体的にどのような対応が必要か。","当該評価料による賃金改善を行うための就業規則等の変更について労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことや、賃金改善に当たって正当な理由なく差別的な取扱いをしないことなど、労働基準法やその他関係法令を遵守した対応が必要である。\nその他、賃金改善を行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定することが望ましい。"]
[6170,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",19,"「看護補助者処遇改善事業補助金」や旧医科点数表の「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料によりすでに賃金改善を実施している場合について、どのように考えればよいか。","外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び入院ベースアップ評価料の算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の計算にあたり、それらの額は含めないものとする。\nまた、令和６年４月及び５月にそれらを用いて賃金改善を実施している場合には、「賃金改善計画書」及び「賃金改善実施報告書」における賃金改善の見込み額及び実績額の記載にあたり、ベースアップ評価料以外によるベア等実施分に含めるものとする。"]
[6171,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",20,"外来診療及び在宅医療を実施しておらず、入院医療のみを実施している保険医療機関について、ベースアップ評価料の届出及び算定についてどのように考えればよいか。","「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料の届出を行った上で、「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料のみを算定する。"]
[6172,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",21,"外来即入院となった患者について、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を算定した上で、「Ｏ０００」看護職員処遇改善評価料及び入院ベースアップ評価料を同日に算定することは可能か。","算定可能。"]
[6173,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",22,"外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び入院ベースアップ評価料を届け出ている保険医療機関において、看護職員処遇改善評価料に係る賃金改善計画書及び賃金改善実績報告書の記載はどのようにすればよいか。","外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び入院ベースアップ評価料による賃金改善の見込み額については、賃金改善計画書における「Ⅲ．賃金改善の見込額」及び賃金改善実績報告書における「Ⅱ．賃金改善の実績額」には含めないこと。"]
[6174,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",23,"看護職員処遇改善評価料及び入院ベースアップ評価料において、「延べ入院患者数」については、どのように算出するのか。","延べ入院患者数は、第１節入院基本料、第３節特定入院料又は第４節短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者を対象として、毎日24時現在で当該保険医療機関に入院していた患者の延べ数を計上する。ただし、退院日は延べ入院患者数に含め、また、入院日に退院又は死亡した患者も延べ入院患者数に含める。"]
[6175,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",24,"問23について、自由診療や労災保険による患者について、「延べ入院患者数」に計上するのか。","自由診療の患者については、計上しない。公費負担医療や労災保険制度等、診療報酬点数表に従って医療費が算定される患者については、計上する。"]
[6176,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",25,"問23について、救急患者として受け入れた患者が処置室、手術室等において死亡した場合、「延べ入院患者数」に計上するのか。","計上する。"]
[6177,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",26,"外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準において、「医科点数表又は歯科点数表第一章第二部第一節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、同部第三節の特定入院料又は同部第四節の短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定していない保険医療機関であること。」とされているが、算定していない期間等、具体的内容如何。","直近３か月において入院料等を算定していない保険医療機関をいう。ただし、直近３か月の１月あたり平均延べ入院患者数が30人未満の保険医療機関については、当該要件に該当するものとみなして差し支えない。"]
[6178,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",27,"問26について、「直近３か月の１月あたり平均延べ入院患者数が30人未満の保険医療機関については、当該要件に該当するものとみなして差し支えない。」とされているが、当該要件に該当している保険医療機関において、入院ベースアップ評価料の届出を行うことは可能か。","可能。ただし、外来ベースアップ評価料（Ⅱ）と両方の届出を行うことはできない。"]
[6179,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",28,"看護職員処遇改善評価料及び入院ベースアップ評価料については、入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（「Ａ４００」の「１」短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者について算定するとされているが、外泊期間中であって、入院基本料の基本点数又は特定入院料の15％又は30％を算定する日においても、算定可能か。","算定可。"]
[6180,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ベア評価料等",29,"問19から問28について、保険医療機関（歯科）であって、入院医療の体制を有する場合についても、同様の取扱いになるということか。","そのとおり。"]
[6181,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",1,"不妊治療を保険診療で実施している患者が、当該治療計画に係る同意したパートナーＡと離婚し、新たに婚姻したパートナーＢと改めて一連の治療計画を作成して不妊治療を開始した場合、回数は通算しないという理解でよいか。","よい。"]
[6182,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",2,"問１の場合、新たな算定回数の上限に係る治療開始日の年齢についてはどのように考えるのか。","当該患者及びパートナーＢについて、初めて胚移植術に係る治療計画を作成した日における年齢による。"]
[6183,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",3,"問１のパートナーＢと再婚していた患者が離婚し、再びパートナーＡと結婚した場合、胚移植に係る回数の上限についてはどのように考えるのか。","過去のパートナーＡと実施した回数と通算する。"]
[6184,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",4,"問１の場合に、パートナーとの離婚及び結婚の具体的な確認方法如何。","パートナーＢとの婚姻関係を確認するとともに、パートナーＡとの重婚関係がないことを確認すること。具体的な確認方法については、令和４年３月31日付け事務連絡問12及び問30のとおり。\n\n＜参考：令和４年３月31日付け事務連絡問12及び問30＞\n問12一般不妊治療管理料の初回算定時における婚姻関係等の具体的な確認方法如何。\n（答）法律婚である場合はその事実関係を、法律婚以外の場合は患者及びそのパートナーが事実婚関係にある旨の申告を受けるとともに以下アからウまでの内容について、それぞれ確認を行うこと。その際の具体的な確認方法については、個別の事情に応じた医療機関の判断に委ねるが、例えば、患者及びそのパートナーの申告書による確認を行うことなどが考えられる。その際、確認した内容を診療録に記載し、申告書により確認を行った場合は当該申告書を診療録に添付すること。\nア当該患者及びそのパートナーが重婚でない（両者がそれぞれ他人と法律婚でない）こと。\nイ当該患者及びそのパートナーが同一世帯であること。なお、同一世帯でない場合には、その理由について確認すること。\nウ当該患者及びそのパートナーが、治療の結果、出生した子について認知を行う意向があること。\n\n問30一般不妊治療管理料に係る問６から問12までの取扱いは、生殖補助医療管理料における治療計画や婚姻関係の確認等に係る取扱いに関しても同様と考えてよいか。\n（答）よい。"]
[6185,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",5,"不妊症と診断された患者及びそのパートナーについて、がん等の他の疾患が発覚し、その治療を行うこととなった場合には、不妊治療を中断せざるを得ない場合がある。この場合において、以下を保険診療として実施してよいか。\n①がん等の治療のために不妊治療を中断するまでに実施した生殖補助医療（例えば、採卵、体外受精･顕微授精、受精卵･胚培養、胚凍結保存等の生殖補助医療を実施した場合）\n②がん等の治療の終了後、不妊治療を再開する場合における生殖補助医療","要件を満たす場合は保険給付の対象となる。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問43は廃止する。"]
[6186,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",6,"卵巣の機能の評価及び治療方針の決定には、調節卵巣刺激療法における治療方針の決定も含まれるのか。","含まれる。"]
[6187,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",7,"「Ｄ００８」内分泌学的検査の「52」抗ミュラー管ホルモン（ＡＭＨ）の対象患者について、「不妊症の患者」とあるが、具体的にはどのような者が該当するのか。","個別の医学的判断によるが、例えば、タイミング法を含む一般不妊治療や生殖補助医療といった不妊治療を実施している患者が想定される。"]
[6188,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",8,"体外受精又は顕微授精の実施前に卵子を凍結した場合には、要した費用を請求できるか。","体外受精又は顕微授精の実施前の卵子の凍結保存に係る費用は、体外受精・顕微授精管理料の所定点数に含まれ、別に算定できない。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問51は廃止する。"]
[6189,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",9,"「２胚凍結保存維持管理料」について、患者及びそのパートナーが不妊治療を引き続き実施する意向を確認しており、かつ胚の凍結を継続する場合において、「１胚凍結保存管理料（導入時）」を算定した日から１年を経過した場合に算定が可能となるが、例えば令和６年６月で「１胚凍結保存管理料（導入時）」を算定した日から１年を経過する患者について、令和６年８月に治療のために来院した場合に、令和６年６月から令和６年７月までの期間について、胚の凍結に係る費用を自費で徴収可能か。","不可。","廃止済み"]
[6190,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",10,"問９について、令和６年８月に「２胚凍結保存維持管理料」を算定した場合、２回目の「２胚凍結保存維持管理料」を算定可能となる時期について、どのように考えればよいか。","この場合、「１胚凍結保存管理料（導入時）」の２年経過後である令和７年６月以降であれば「２胚凍結保存維持管理料」を算定できる。\nただし、「２胚凍結保存維持管理料」の凍結期間の起算点となる日付（「１胚凍結保存管理料（導入時）」を算定した日）について、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。\n\n※算定イメージ\n▼凍結開始１年２年\nーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー\n▲「１」を算定▲「２」を算定▲「２」を算定\n（「１」の算定日の１年後の日から１年を経過すれば、次の「２」を算定してよい）","廃止済み"]
[6191,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",11,"問10について、例えば当該患者が「１胚凍結保存管理料（導入時）」から１年経過後に治療に来院せず、２年経過後の令和７年６月に「２胚凍結保存維持管理料」を算定した場合であって、令和７年７月にも治療に来院した場合、２回目の「２胚凍結保存維持管理料」を算定することができるか。","算定不可。この場合、１年経過後から、２年経過後までの間については、「妊娠等により不妊症に係る治療が中断されている場合であって、患者及びそのパートナーの希望により、凍結保存及び必要な医学管理を継続する場合」に該当すると考えられ、その分の費用については患家の負担として差し支えない。なお、治療中断の際の取扱いについては、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日付医療課事務連絡）問75も参考にされたい。","廃止済み"]
[6192,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",12,"胚の凍結保存を行っている保険医療機関から、他の保険医療機関へ胚を移送した場合に、移送先の医療機関については、胚凍結保存管理料を算定可能か。また、算定可能である場合には、「１胚凍結保存管理料（導入時）」と「２胚凍結保存維持管理料」のいずれを算定すべきか。","算定可能。「２胚凍結保存維持管理料」を算定する。ただし、移送元の保険医療機関名及び移送日について、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。"]
[6193,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",13,"「Ｋ９１７－３」胚凍結保存管理料について、「１胚凍結保存管理料（導入時）」及び「２胚凍結保存維持管理料」に係る保存期間については、特に限度がないという理解でよいか。","よい。ただし、年齢制限や回数制限を超えた場合における取扱いについては、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日付医療課事務連絡）問67を参考にすること。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問64は廃止する。"]
[6194,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",14,"「Ｋ９１７－４」採取精子調整管理料について、令和４年３月31日以前に精巣内精子採取術により採取及び凍結された精子を用いて、令和６年６月１日以降に体外受精又は顕微授精を実施する場合に、算定可能か。","令和４年３月31日以前に実施した精巣内精子採取術の後に初めて「１体外受精」又は「２顕微授精」を実施する場合には、算定可能。\nただし、この場合においては、以下の(１)から(４)までを全て満たす必要がある。また、これらを確認した方法等を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載し、確認に当たって文書を用いた場合は、当該文書を診療録に添付すること。\n(１)令和６年６月１日以降に、治療計画を作成し、生殖補助医療管理料を算定すること。\n(２)以下のいずれかに該当すること。\n①特定治療支援事業の実施医療機関として指定を受けている又は日本産科婦人科学会の体外受精・胚移植に関する登録施設である医療機関において精巣内精子採取術が実施された場合\n②当該精巣内精子採取術により採取された精子を用いて生殖補助医療を実施する医師が、その採取・保存に関して、①の医療機関と同等の水準において実施されていたと判断できる場合\n(３)保険診療に移行することについて患者の同意を得ること。\n(４)令和６年６月１日以降に実施される不妊治療に係る費用について、同年５月31日以前に患者から徴収していないこと（同日以前に費用を徴収している場合にあっては、同年６月１日以降に実施される不妊治療に要する費用の返金を行っていること。）。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問53は廃止する。"]
[6195,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",15,"体外受精・顕微授精管理料を算定する保険医療機関以外の保険医療機関において精巣内精子採取術が実施された場合、採取精子調整管理料の算定について、どのように考えればよいか。","採取精子調整管理料は精巣内精子採取術を算定する保険医療機関又は体外受精・顕微授精管理料を算定する保険医療機関において要件を満たせば算定できるが、患者１人につき、いずれか一方の保険医療機関に限る。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問54は廃止する。"]
[6196,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",16,"問15の場合に、精巣内精子採取術を算定する保険医療機関において採取精子調整管理料を算定した場合、当該精子を体外受精・顕微授精管理料を算定する保険医療機関に移送した場合に、移送先の保険医療機関において、採取精子調整管理料は算定可能か。","不可。"]
[6197,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",17,"問15の場合に、精巣内精子採取術を算定する保険医療機関において採取精子調整管理料を算定せずに、当該精子を体外受精・顕微授精管理料を算定する保険医療機関に移送した場合に、移送先の保険医療機関において、採取精子調整管理料は算定可能か。","要件を満たせば、算定可能。"]
[6198,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",18,"精巣内精子採取術を実施後に「Ｋ９１７－４」採取精子調整管理料に係る技術を実施した場合であって、結果として体外受精又は顕微授精を実施しても受精卵の作成が見込めない精子のみ採取された場合には、採取精子調整管理料は算定可能か。","算定可能。"]
[6199,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",19,"精巣内精子採取術を実施して採取した全組織のうち、一部の組織について「Ｋ９１７－４」採取精子調整管理料に係る技術（採取した組織の細断又は精子の探索若しくは採取等）を実施した場合については、「Ｋ９１７－４」採取精子調整管理料は算定可能か。","算定可能。"]
[6200,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",20,"問19の場合、「Ｋ９１７－４」採取精子調整管理料に係る技術（採取した組織の細断又は精子の探索若しくは採取等）を実施せずに残存した組織について、一度凍結した後、別の日に、同技術を実施した場合は、「Ｋ９１７－４」採取精子調整管理料は算定可能か。","算定不可。"]
[6201,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",21,"精巣内精子採取術を実施後、「Ｋ９１７－４」採取精子調整管理料に係る技術を実施せずに凍結保存を行った場合には、精子凍結保存管理料は算定可能か。","算定不可。"]
[6202,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",22,"年齢制限や回数制限を超えた場合、それ以降の「２精子凍結保存維持管理料」の算定は可能か。","新たに「２精子凍結保存維持管理料」を算定することはできない。また、「２精子凍結保存維持管理料」を算定してから、１年を経過していない場合には、患者及びそのパートナーに対し凍結保存及び必要な医学管理に関する費用負担を求めてはならないこと。"]
[6203,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",23,"１回の精巣内精子採取術を実施した場合に、複数の容器に分けて精子を凍結する場合もあるが、その場合、「１精子凍結保存維持管理料（導入時）」の「イ精巣内精子採取術で採取された精子を凍結する場合」を複数回算定することは可能か。","不可。「１精子凍結保存維持管理料（導入時）」の「イ精巣内精子採取術で採取された精子を凍結する場合」は、１回の精巣内精子採取術につき、１回に限り算定可能である。"]
[6204,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",24,"高度乏精子症患者において、医学的な判断のもと複数回の射出精子を行う場合については、「１精子凍結保存維持管理料（導入時）」の「ロイ以外の場合」を複数回算定することは可能か。","算定可能。医学的な判断によるものであり、例えば、精子が得られなかった場合、得られた精子が少なかった場合等に複数回の射出精子の凍結を実施することは可能であること。ただし、凍結精子の使用にあたっては、新鮮精子と比較して、凍結による影響があることについて患者に適切に説明を行うとともに、患者への身体的な負担にも配慮しつつ、必要な範囲内で実施すべき点に留意すること。"]
[6205,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",25,"問24の場合、その後、「２精子凍結保存維持管理料」への算定に切り替わる時期についてどのように考えればよいか。","「１精子凍結保存管理料（導入時）」を複数回算定している場合には、当該管理料の直近の算定日から１年が経過するまでは、「２精子凍結保存維持管理料」は算定できず、「２精子凍結保存維持管理料」は、「１精子凍結保存管理料（導入時）」を最後に算定した日から１年を経過した場合に算定する。\n\n※算定イメージ\n▼「１」を算定\n４月保存精子ーーーーーーー→ーーーーーーーーーー→\n▼「１」を算定▼「２」を算定▼「２」を算定\n６月保存精子ーーーーーーーーー→ーーーーーーーーー→ーーーーーーーーー→"]
[6206,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",26,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日付医療課事務連絡）問72から問75における胚凍結保存管理料に係る取扱いについて、精子凍結保存管理料における治療の中断等に係る取扱いに関しても同様と考えてよいか。","よい。この場合、「凍結保存」又は「胚凍結保存」とあるのは、「精子凍結保存」と読み替え、「胚凍結保存管理料」とあるのは、「精子凍結保存管理料」と読み替え、「１胚凍結保存管理料(導入時)」とあるのは、「１精子凍結保存管理料(導入時)」と読み替え、「２胚凍結保存維持管理料」とあるのは、「２精子凍結保存維持管理料」と読み替えるものとする。"]
[6207,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",27,"胚凍結保存管理料に係る問９から問12までの取扱いは、精子凍結保存管理料における算定時期等に係る取扱いに関しても同様と考えてよいか。","よい。この場合、「胚」とあるのは、「精子」と読み替え、「胚凍結保存管理料」とあるのは、「精子凍結保存管理料」と読み替え、「１胚凍結保存管理料(導入時)」とあるのは、「１精子凍結保存管理料(導入時)」と読み替え、「２胚凍結保存維持管理料」とあるのは、「２精子凍結保存維持管理料」と読み替えるものとする。","廃止済み"]
[6208,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",28,"精子凍結保存管理料を算定する場合において、同日に生殖補助医療管理料を算定することは可能か。","要件を満たせば算定可能。"]
[6209,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",29,"精子凍結保存管理料の要件にあるように、精子の数等を検査する場合については、「D004」穿刺液・採取液検査の「５」精液一般検査は算定可能か。","要件を満たせば算定可能。"]
[6210,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",30,"以前に高度乏精子症と診断され、精子凍結保存管理料を算定していた患者において、改めて精子を採取して凍結保存をする際に、高度乏精子症の診断基準を満たさなかった場合については、精子凍結保存管理料は算定可能か。","算定不可。"]
[6211,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",31,"令和６年６月１日より前から凍結保存されている精子については、「１精子凍結保存管理料（導入時）」と「２精子凍結保存維持管理料」のいずれを算定すべきか。","令和４年４月１日以降に保険診療として凍結された精子であって、精巣内精子採取術によって得られた精巣内精子又は高度乏精子症患者における射出精子については、凍結保存を実施した日付から１年を経過した日から「２精子凍結保存維持管理料」を算定できる。この場合凍結保存を開始した日付について、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。\nまた、令和４年４月１日より前に保険外の診療として凍結保存された精子であって、精巣内精子採取術によって得られた精巣内精子又は高度乏精子症患者における射出精子については、「２精子凍結保存維持管理料」を算定できる。この場合、令和６年６月１日以降に精子凍結保存管理料を算定した日を起算点とすることとなるが、同日より前に凍結保存に関する費用を徴収している場合には、同日以降であっても、その契約期間中は「２精子凍結保存維持管理料」は算定できないこと。この場合において、例えば、同日より前の診療に係る当該契約を解消し、令和６年６月１日以降の保存に要する費用を患者に返金した上で、同日から「２精子凍結保存維持管理料」を算定することは差し支えないこと。"]
[6212,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",32,"令和６年６月１日より前から凍結保存されてる精子であって、精巣内精子採取術によって得られた精巣内精子又は高度乏精子症患者における射出精子ではない精子については、精子凍結保存管理料を算定可能か。","不可。ただし、選定療養として、医療上必要があると認められない、患者の都合による精子の凍結又は融解に係る費用を徴収可能。"]
[6213,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","不妊",33,"不妊症の患者とそのパートナーの属する保険者が異なる場合において、①採取精子調整管理料、②精子凍結保存管理料（導入時）のイ、③精子凍結保存管理料（導入時）のロ又は④凍結保存維持管理料のそれぞれについて請求方法如何。","それぞれ以下のとおり。\n［①採取精子調整管理料、②精子凍結保存管理料（導入時）のイ］\n精巣内精子採取術等の男性不妊治療については、当該治療を受ける男性の属する保険者に対して請求することから、その後に算定される採取精子調整管理料及び精子凍結保存管理料（導入時）のイについては、男性の属する保険者に対して請求すること。\n［③精子凍結保存管理料（導入時）のロ］\n高度乏精子症に対する射出精子の凍結保存については、当該治療を受ける男性の属する保険者に対して請求すること。\n［④精子凍結保存維持管理料］\n精子凍結保存維持管理料については、当該治療を受ける男性の属する保険者に対して請求すること。"]
[6214,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","1-1","診療記録管理者とはどのような業務を行う者か。","診療情報の管理、入院患者についての疾病統計におけるＩＣＤ10コードによる疾病分類等を行う診療情報管理士等をいう。"]
[6215,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-1","ＤＰＣ対象患者は、自らの意志で診断群分類点数表と医科点数表のいずれにより算定するかを選択することができるのか。","選択できない。"]
[6216,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-2","同一日に入退院する、いわゆる「１日入院」の患者は包括評価の対象と考えてよいか。","包括評価の対象と考えてよい。"]
[6217,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-3","午前０時をまたぐ１泊２日の入院についても、入院した時刻から24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる。"]
[6218,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-4","ＤＰＣ算定の対象外である病棟からＤＰＣ算定の対象病棟に転棟したが、転棟後24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる患者は「当該病院に入院後24時間以内に死亡した」患者であり、転棟後24時間以内に死亡した患者はその範囲には含まれない。"]
[6219,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-5","包括評価の対象外となる臓器移植患者は、ＤＰＣ算定告示に定められた移植術を受けた入院に限り包括評価の対象外となるのか。","そのとおり。"]
[6220,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-6","ＤＰＣ対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院している者のうち、当該入院料の算定対象外となる患者については包括評価の対象となるのか。","入院している病棟（床）で判断するため、包括評価の対象とならない。"]
[6221,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-7","分娩のために入院中の患者が、合併症等に罹患して保険給付が開始された場合には包括評価の対象となるのか。","保険給付が開始された時に包括評価の対象となるか否かを判断する。なお、包括評価の対象となる場合には、保険給付が開始された日を入院の起算日とする。"]
[6222,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-8","治験、臓器移植、先進医療を行った患者等、包括評価の対象外となる患者がいったん退院し、同じ病院に再入院した場合は、包括評価の対象患者として算定してよいか。","医学的に一連の診療として判断される場合は、医科点数表により算定すること（包括評価の対象患者とはならない。）。"]
[6223,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-9","外来で治験を行っている患者が骨折等で入院した場合、当該患者は包括評価の対象となるのか。","入院時に既に治験の対象者であることから包括評価の対象とはならない。"]
[6224,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-10","先進医療として認められている技術が、医療機器の保険収載等の理由により、途中で保険適用となった場合、該当する先進医療の技術による治療を受けた患者は包括評価の対象となるのか。それとも次回改定までの間は引き続き包括評価の対象外となるのか。","保険適用となる前に当該技術による治療を受けた入院の場合には包括評価の対象外となる。保険適用後に当該技術による治療を受けた患者については包括評価の対象となる。"]
[6225,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-11","厚生労働大臣が告示する高額薬剤が投与された患者であるが、告示されていない診断群分類区分が適用される場合、その患者は「厚生労働大臣が別に定める者」に該当する患者として包括評価の対象外となるのか。","当該患者については「厚生労働大臣が別に定める者」には該当せず、包括評価の対象となる（薬剤名と対象診断群分類区分が一致しなければ包括評価の対象外患者とはならない。）。"]
[6226,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-12","主たる保険が労災又は公災の適用患者は包括評価の対象外となるのか。","包括評価の対象外となる。"]
[6227,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-13","労災又は公災が適用される入院患者が、他科受診において医療保険が適用される場合は、医科点数表により算定するのか。","医療保険が適用される診療については医科点数表により算定する。"]
[6228,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-14","交通事故による患者も、医療保険が適用される場合には包括評価の対象となるのか。","包括評価の対象となる。"]
[6229,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","2-15","ＤＰＣ対象病院において区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料３の対象手術等を実施した患者については、どのように算定するのか。","ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣ/ＰＤＰＳによる算定を行う病床に限らず、全ての病床において短期滞在手術等基本料３は算定できない。"]
[6230,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-1","「医療資源を最も投入した傷病」はどのように選択するのか。","「医療資源を最も投入した傷病」は、入院期間において治療の対象となった傷病の中から主治医がＩＣＤ10コードにより選択する。"]
[6231,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-2","「一連」の入院において独立した複数の疾病に対して治療が行われた場合にも、「医療資源を最も投入した傷病」は一つに限るのか。","そのとおり。"]
[6232,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-3","「医療資源を最も投入した傷病」については、ＤＰＣ算定病床以外の医療資源投入量も含めて考えるのか。","含めない。ＤＰＣ算定病床に入院していた期間において、「医療資源を最も投入した傷病」を決定する。"]
[6233,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-4","合併症に対する治療に医療資源を最も投入した場合に、合併症を「医療資源を最も投入した傷病」として診断群分類区分を決定するのか。","そのとおり。"]
[6234,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-5","「医療資源を最も投入した傷病」と手術内容が関連しないこともあり得るか。","あり得る。"]
[6235,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-6","抜釘目的のみで入院したが、「医療資源を最も投入した傷病」は「○○骨折｣でよいか。","「○○骨折」でよい。"]
[6236,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-7","「医療資源を最も投入した傷病」を決定するに当たり、医療資源に退院時処方に係る薬剤料や手術で使用した薬剤料を含めることができるか。","含めることはできない。"]
[6237,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-8","いわゆる疑い病名により、診断群分類区分を決定してよいのか。","原則として入院期間中に診断を確定し、確定した病名で診断群分類区分を決定すること。ただし、検査入院等で入院中に確定診断がつかなかった場合においては、疑い病名により診断群分類区分を決定することができる。"]
[6238,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-9","「医療資源を最も投入した傷病」として「U07.1コロナウイルス感染症2019，ウイルスが同定されたもの」又は「U07.2コロナウイルス感染症2019，ウイルスが同定されていないもの」を選択した患者については、どのような算定となるか。","医科点数表により算定する。診療報酬明細書の摘要欄に「U07.1」又は「U07.2」と記載すること。"]
[6239,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-10","「医療資源を最も投入した傷病」として「心拍の異常（R00）からその他の診断名不明確及び原因不明の死亡（R99）まで」は選択しないこととされているが、以下のように、「R798遺伝性乳癌卵巣癌症候群」が選択されうる患者については、どのようにすればよいのか。\n①乳癌の既往がある遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対して区分番号「Ｋ８８８」子宮附属器腫瘍摘出術（両側）を行う場合\n②卵巣癌の既往がある遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対して区分番号「Ｋ４７５」乳房切除術を行う場合","実施した手術等に基づき、卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍（120010）又は乳房の悪性腫瘍（090010）に該当するＩＣＤ10コードを選択し、「傷病情報」欄の「入院時併存傷病名」には「R798遺伝性乳癌卵巣癌症候群」を記載すること。問の例の場合については以下のとおり。\n①卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍（120010）に該当するＩＣＤ10コードを選択し、「子宮附属器悪性腫瘍手術（両側）等あり」を選択する。\n②乳房の悪性腫瘍（090010）に該当するＩＣＤ10コードを選択し、「その他の手術あり」を選択する。\nなお、いずれの場合においても「傷病情報」欄の「入院時併存傷病名」に「R798遺伝性乳癌卵巣癌症候群」を記載する。"]
[6240,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-1-11","「医療資源を最も投入した傷病」として、異なる診断群分類区分上６桁に該当する複数のＩＣＤ10コードが選択されうる以下の場合については、どのようにすればよいのか。\n①慢性維持透析を行っている慢性腎臓病患者の透析シャント病変に対して、区分番号「Ｋ６０８－３」内シャント血栓除去術、「Ｋ６１６－４」経皮的シャント拡張術・血栓除去術又は「Ｋ６１６－７」ステントグラフト内挿術（シャント）を行う場合\n②人工股関節置換術後の人工関節周囲骨折（外傷によるもの）に対して、区分番号「Ｋ０４６－２」観血的整復固定術（インプラント周囲骨折に対するもの）の「１」肩甲骨、上腕、大腿を行う場合","それぞれ以下のとおり。\n①原則として、慢性腎炎症候群・慢性間質性腎炎・慢性腎不全（110280）に該当するＩＣＤ10コードを選択する。\n②原則として、関節・大腿近位の骨折（160800）に該当するＩＣＤ10コードを選択する。"]
[6241,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-1","手術を実施する予定で入院したもののその手術が実施されていない時点における診療報酬の請求であっても、入院診療計画等を勘案して「手術あり」の診断群分類区分により算定をしてよいか。","入院診療計画等に手術を実施することが記載されており、かつ、患者等への説明が行われている場合には「手術あり」の診断群分類区分により算定する。"]
[6242,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-2","同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合の費用の算定は、原則として、主たる手術の所定点数のみ算定することとされているが、算定しなかった手術が診断群分類区分の定義テーブルの項目に含まれている場合、当該手術に係る分岐を選択することができるのか。","選択することができる。ただし、算定しなかった手術の区分番号、名称及び実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載すること。"]
[6243,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-3","区分番号「Ｋ６７８」体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）のように一連の治療につき１回しか算定できない手術について、算定できない２回目以降の手術に係る入院についても「手術あり」で算定することができるのか。","「手術あり」で算定することができる（２回目の入院で区分番号「Ｋ６７８」体外衝撃波胆石破砕術を再び行った場合、手術料は算定することができないが、診療行為として行われているため、「手術あり」として取り扱う。）。ただし、その区分番号、名称及び実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載すること。"]
[6244,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-4","診断群分類区分を決定するにあたり、医科点数表第２章第10部手術に定める輸血のみを実施した場合は「手術あり」「手術なし」のいずれを選択することとなるのか。","「手術あり」を選択する。ただし、第13款に掲げる手術等管理料又は区分番号「Ｋ９２０－２」輸血管理料のみを算定した場合は「手術なし」を選択する。"]
[6245,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-5","手術の有無による分岐の決定において、第13款に掲げる手術等管理料又は区分番号「Ｋ９２０－２」輸血管理料のみを算定し他の手術がない場合は「手術なし」となるのか。","そのとおり。"]
[6246,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-6","他院において手術の実施後に自院に転院した患者については、自院において手術が実施されなかった場合は「手術なし」の診断群分類区分に該当するのか。","そのとおり。"]
[6247,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-7","入院日Ⅲを超えた後に手術を行った場合も、診断群分類区分は「手術あり」として選択するのか。","そのとおり。"]
[6248,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-2-8","手術の区分番号「Ｋ○○○」において、「●●術は区分番号「Ｋ△△△の▲▲術に準じて算定する」と記載されている場合、診断群分類区分を決定する際は「準用元の手術で判断すること」となっているが、これは区分番号「Ｋ○○○」で判断するということか。","そのとおり。"]
[6249,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-1","区分番号「Ｄ２９１－２」小児食物アレルギー負荷検査を16歳以上の患者に対して行った場合、食物アレルギー（080270）の「手術・処置等１」は「あり」を選択するのか。","「なし」を選択する。"]
[6250,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-2","ＤＰＣ留意事項通知の「用語等」に示されている「神経ブロック」について、例えば区分番号「Ｌ１００」神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）の「１」神経根ブロックには、他に医科点数表に示されている「トータルスパイナルブロック」や「三叉神経半月神経節ブロック」は含まれないのか。","含まれない。区分番号「Ｌ１００」の「２」腰部硬膜外ブロック及び区分番号「Ｌ１００」の「５」仙骨部硬膜外ブロックについても、同様に明示された手技に限る。"]
[6251,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-3","手術に伴う人工呼吸は、医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く。）に関連して行う処置（ギプスを除く。）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、ＤＰＣについても同様の取扱いか。","手術当日に手術に関連して行う人工呼吸については、術前・術後にかかわらず「人工呼吸なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[6252,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-4","診断群分類が胃の悪性腫瘍（060020）等であり、一入院中に化学療法と放射線療法の両方を行った場合の｢手術・処置等２」は「２（放射線療法）あり」を選択することとなるのか。","そのとおり。「放射線治療あり」については特に明記されていない場合、化学療法を併用した患者も含まれるため注意されたい。"]
[6253,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-5","化学療法の「レジメン別分岐」は、分岐の対象となっている薬剤に加えて、他の薬剤を併用しても選択することができるのか。","選択することができる。"]
[6254,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-6","診断群分類区分の決定に当たり、手術中に行った化学療法のみをもって「化学療法あり」を選択することができるか。","選択することはできない。「化学療法」には手術中の使用、外来・退院時、在宅医療での処方は含まれていない。"]
[6255,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-7","診断群分類区分の決定に当たり、手術中に使用した薬剤のみをもって「手術・処置等２」の特定の薬剤名（成分名）での分岐を選択することができるか。","選択することはできない。特定の薬剤名での分岐には手術中の使用、外来・退院時、在宅医療での処方は含まれていない。"]
[6256,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-8","活性ＮＫ細胞療法は、化学療法に含まれるか。","化学療法に含まれない。"]
[6257,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-9","化学療法の定義として「悪性腫瘍に対して抗腫瘍効果を有する薬剤を使用した場合」とあるが、高カルシウム血症の治療薬「ゾメタ」は骨転移に対して適応がある。このような薬剤の場合、ゾメタを使用すれば全て「化学療法あり」を選択することができるのか。","抗腫瘍効果を有する薬剤が、悪性腫瘍に対する抗腫瘍効果を目的に使用された場合にのみ「化学療法あり」を選択できる。問の例では、高カルシウム血症の治療を目的に投与されている場合は、当該薬剤の使用をもって「化学療法あり」を選択することはできない。ただし、抗腫瘍効果の目的で使用した場合は「化学療法あり」を選択することができる。"]
[6258,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-10","「手術・処置等２」に特定の薬剤名（成分名）での分岐がある場合、その薬剤の後発医薬品が保険適用された場合にも同じ分岐を選択することができるのか。","選択することができる（薬剤による診断群分類の分岐の指定については、原則として成分名で行っており、先発品か後発品かは問わない。）。"]
[6259,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-11","区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射を実施した場合、「手術・処置等２」の分岐の区分で区分番号「Ｇ００５」中心静脈注射を選択することができるのか。","選択することはできない。定義テーブルに記載されている項目のみで判断する。"]
[6260,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-12","手術に伴って中心静脈注射を実施した場合は、医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く。）に関連して行う処置（ギプスを除く。）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「中心静脈注射あり」又は「なし」どちらを選択するのか。","手術当日に手術に関連して行う中心静脈注射については、術前・術後にかかわらず「中心静脈注射なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[6261,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-13","閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「閉鎖循環式全身麻酔の所定点数に含まれ別に算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「人工呼吸あり」又は「なし」どちらを選択するのか。","閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[6262,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-14","肺の悪性腫瘍（040040）、小腸の悪性腫瘍、腹膜の悪性腫瘍（060030）及び卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍（120010）の「手術・処置等２」において「カルボプラチン＋パクリタキセル」が定義されているが、「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」を併用した場合には、どの分岐の区分を選択するのか。","「カルボプラチン＋パクリタキセルあり」を選択する。"]
[6263,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-15","区分番号「Ｋ７４０」直腸切除・切断術及び区分番号「Ｋ７４０－２」腹腔鏡下直腸切除・切断術を実施し人工肛門造設術を併せて実施した場合に算定する「人工肛門造設加算」について、当該加算を算定する術式及び人工肛門造設術を実施した場合、診断群分類における手術・処置等１の区分番号「Ｋ７２６」人工肛門造設術又は区分番号「Ｋ７２６－２」腹腔鏡下人工肛門造設術を実施したとして、手術・処置等１「あり」を選択してよいか。","そのとおり。なお、レセプトの「診療関連情報」欄に、区分番号「Ｋ７２６」人工肛門造設術又は区分番号「Ｋ７２６－２」腹腔鏡下人工肛門造設術を記載すること。"]
[6264,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-3-16","放射線療法の定義として「医科点数表第２章第12部に掲げる放射線治療（血液照射を除く。）をいう。」とあるが、「放射線治療」の部において評価される特定保険医療材料のみを使用した場合、診断群分類区分は「放射線療法あり」又は「なし」どちらを選択するのか。","「なし」の診断群分類区分を選択する。"]
[6265,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-1","網膜剥離（020160）については、「片眼」「両眼」に応じて診断群分類区分が分かれているが、いずれの診断群分類区分に該当するかは、一手術で判断するのか、一入院で判断するのか。","一入院で判断する。"]
[6266,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-2","白内障、水晶体の疾患（020110）について、一入院中において、片眼に白内障の手術を、もう一方の片眼に緑内障の手術を行った場合、重症度等は、「両眼」を選択するのか。","「片眼」を選択する。"]
[6267,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-3","網膜剥離（020160）について、一入院中において、片眼に区分番号「Ｋ２７５」網膜復位術を実施し、もう一方の片眼に区分番号「Ｋ２７６１」網膜光凝固術（通常のもの）を実施した場合、重症度は「両眼」を選択するのか。","「両眼」を選択する。\n診断群分類区分上６桁が同一の疾患について、定義テーブルの「手術」又は「手術・処置等１」に掲げられた同一対応コードに含まれる複数の手術（フラグ97「その他のＫコード」を除く。）を左眼、右眼それぞれに実施した場合は「両眼」を選択する。"]
[6268,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-4","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定するのか。また、出生時の体重が不明である場合には診断群分類区分をどのように決定するのか。","他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定する。また、出生時の体重が不明である場合には、最も重い体重が定められた診断群分類区分を適用し、診療報酬明細書には「出生時体重不明」と記載する。"]
[6269,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-5","定義副傷病の有無については、いわゆる疑い病名により「定義副傷病あり」と判断してよいか。","確認される傷病が疑い病名に係るもののみである場合には、「定義副傷病なし」と判断する。"]
[6270,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-6","定義告示内の定義副傷病名欄に診断群分類区分上６桁の分類が記載されているが、その疾患の傷病名欄に記載されたＩＣＤ10コードに該当する場合に「定義副傷病あり」になるということか。","そのとおり。"]
[6271,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","3-4-7","定義副傷病は治療の有無によって「あり」「なし」を判断するのか。","医療資源の投入量に影響を与えているのであれば、治療の有無にかかわらず「定義副傷病あり」と判断する。最終的には医学的な判断に基づくものとする。"]
[6272,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-1","６月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、同日以前から入院している患者については、同日から７月31日までの２か月間は医科点数表により算定し、８月１日より包括評価の算定となるのか。","そのとおり。なお、入院期間の起算日は入院日とする。"]
[6273,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-2","外泊した日数は包括評価に係る入院期間に算入するのか。","そのとおり。"]
[6274,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-3","入院日Ⅲを超えた日以降に、医科点数表に基づき算定する場合、入院基本料はどの入院料を算定すればよいのか。","医療機関が当該病棟について届出を行っている入院基本料を算定する。"]
[6275,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-4","ＤＰＣ算定の対象となる病床から区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転室した場合は、どのように算定するのか。","転室前に算定していた診断群分類区分によって、当該診断群分類区分における入院日Ⅲまでの期間は診断群分類点数表により算定すること（この期間は地域包括ケア入院医療管理料は算定できない。）。また、入院日Ⅲを超えた日以降は、地域包括ケア入院医療管理料を算定すること。"]
[6276,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-5","ＤＰＣ算定の対象となる病床から区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に転棟した場合は、どのように算定するのか。","転棟前に算定していた診断群分類区分によって、当該診断群分類区分における入院日Ⅱまでの期間は診断群分類点数表により算定すること（この期間は地域包括ケア病棟入院料は算定できない。）。また、入院日Ⅱを超えた日以降は、地域包括ケア病棟入院料を算定すること。"]
[6277,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-6","６月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、同日６月１日以前から入院している患者が同月以降に退院（入院Ａ)し、その後同一傷病により７日以内に再入院した場合（入院Ｂ）、入院Ａおよび入院Ｂはどのように算定するのか。","入院Ａについては医科点数表により算定する。また、入院Ｂについては、診断群分類点数表によって算定することとし、起算日は当該再入院した日とする。"]
[6278,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","4-7","医科点数表第１章第２部入院料等の通則第８号の規定による栄養管理体制に係る減算又は通則第９号の規定による身体的拘束最小化に係る減算に該当する場合、医科点数表に基づき１日につき40点を減じて算定するのか。","そのとおり。"]
[6279,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-1","医療機関別係数は次の診療報酬改定時まで変更されないのか。","医療機関別係数のうち、機能評価係数Ⅰは施設基準の届出の変更に伴い変更されうる。また、機能評価係数Ⅱ及び救急補正係数は毎年度に実績を踏まえ変更される。"]
[6280,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-2","検体検査管理加算の届出を複数行っている場合（例：ⅠとⅣ）、医療機関別係数は両方の機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。","両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を医療機関別係数に合算すること。"]
[6281,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-3","検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは検体検査を実施していない月も医療機関別係数に合算することができるか。","検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは、その体制を評価するものであり、検体検査の実施の有無にかかわらず、医療機関別係数に合算することができる。"]
[6282,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-4","地域医療支援病院であって、紹介受診重点医療機関として公表された病院において、医療機関別係数は区分番号「Ａ２０４」地域医療支援病院入院診療加算及び区分番号「Ａ２０４－３」紹介受診重点医療機関入院診療加算に係る機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。","両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を機能評価係数Ⅰに合算すること。"]
[6283,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-5","機能評価係数Ⅰに関連した施設基準を新たに取得した場合、医科点数表に基づく地方厚生局等への届出の他に、何か特別な届出が必要か。","医科点数表に基づく届出のみでよい。なお、機能評価係数Ⅰ（データ提出加算に係るものを除く。)は、算定できることとなった月から医療機関別係数に合算すること。"]
[6284,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-6","入院基本料等加算を算定することができない病棟（床）にＤＰＣ対象患者が入院している場合、当該入院基本料等加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算することができるか。（例：ＤＰＣ対象患者が特定入院料を算定する病棟に入院している場合の急性期看護補助体制加算に係る機能評価係数Ⅰ）","機能評価係数Ⅰは人員配置等の医療機関の体制を評価する係数であるため、医療機関が施設基準を満たすこと等により、算定することができるのであれば、全てのＤＰＣ対象患者に係る診療報酬請求の際に医療機関別係数に合算することができる。"]
[6285,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-7","区分番号「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算（１病棟薬剤業務実施加算１）を入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定することはできるのか。","区分番号「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算（１病棟薬剤業務実施加算１）のように、機能評価係数Ⅰで評価される項目のうち、医科点数表において週１回または月１回算定できることとされているものについては、入院日Ⅲを超えた場合、医科点数表に基づき算定することができる。ただし、入院日Ⅲを超えた日の前日の属する週又は月は算定することができない。なお、「週」、「月」とは、それぞれ日曜日から土曜日までの１週間、月の初日から月の末日までの１か月をいう。"]
[6286,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-8","区分番号「Ａ２４５」データ提出加算について、ＤＰＣ対象病院において、ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）に入院している患者はデータ提出加算１又は２を算定することができるか。","機能評価係数Ⅰで評価されているため算定することができない。"]
[6287,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-9","①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟→③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）と転棟した事例について、データ提出加算１又は２を算定することはできるのか。","①ＤＰＣ算定病床（包括評価の対象）において機能評価係数Ⅰで既に評価されているため、算定することができない。"]
[6288,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","5-10","①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟に転棟した事例について、データ提出加算３又は４はどのように算定するのか。","②の病棟がデータ提出加算３又は４の算定対象病棟の場合のみ、転棟した日から起算して90日を超えるごとにデータ提出加算３又は４を算定する。"]
[6289,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-1","診断群分類点数表による算定を行った患者が退院した場合、退院した月と同じ月に外来において月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を別に算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）","算定することができない。"]
[6290,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-2","外来で月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を算定した後、同じ月に入院となり診断群分類点数表による算定を行った場合に、入院前に実施した月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）について算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）","算定することができる。"]
[6291,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-3","問６－１及び問６－２において、「月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）」とあるが、医科点数表において、月１回のみ算定することとなっている点数であって、診断群分類点数表により包括されるすべての点数を指すのか。","そのとおり。"]
[6292,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-4","外来受診した後、直ちに入院した患者について初・再診料を算定することができるか。また、この場合、外来受診時に実施した検査・画像診断に係る費用を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","初診料を算定することはできるが、再診料又は外来診療料（時間外加算等を除く。）については算定することはできない。また、検査・画像診断に係る費用は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[6293,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-5","医科点数表第２章第２部在宅医療に定める「薬剤料」は、包括評価の範囲に含まれるのか。","「在宅医療」は包括評価の範囲に含まれていないため、「在宅医療｣に定める「薬剤料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[6294,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-6","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則第１号に定める超音波内視鏡検査を実施した場合の加算点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[6295,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-7","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則第３号に定める当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合に算定することとされている点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができる。"]
[6296,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-8","コロンブラッシュ法については、区分番号「Ｄ３１１」直腸鏡検査の所定点数に、沈渣塗抹染色による細胞診断の場合は区分番号「Ｎ００４」細胞診の所定点数を、また、包埋し組織切片標本を作製し検鏡する場合は区分番号「Ｎ００１」電子顕微鏡病理組織標本作製の所定点数を合算した点数を算定するが、合算した点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","合算した点数を算定することができる。"]
[6297,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-9","医科点数表の「検査（内視鏡検査）」については、写真診断を行った場合は使用フィルム代を10円で除して得た点数を加算して算定するが、本加算点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[6298,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-10","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査等の検査の実施に伴う薬剤料､特定保険医療材料料は、包括評価の範囲に含まれるか。また、新生児加算等の加算は算定することができるのか。","そのとおり。また、新生児加算等の加算は算定することができる。"]
[6299,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-11","月の前半が包括評価、月の後半が医科点数表に基づく評価（又は外来）の場合で、月の前半と後半に１回ずつ区分番号「Ｄ２０８」心電図検査を実施した場合、心電図検査の費用は全額算定してよいか。また、その他の生体検査やＣＴ、ＭＲＩ等についても同様の取扱いとしてよいか。","いずれも当該検査等の実施回数に応じて減算の上、算定することとなる。"]
[6300,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-12","区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査の注９に定められたフィルムの費用は、医科点数表に基づき算定することができるか。","算定することができない。"]
[6301,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-13","包括評価の対象患者について、手術中に行った超音波検査や造影検査は医科点数表により算定することができるか。","算定することができない。"]
[6302,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-14","包括評価の範囲に含まれない検査又は処置等において、医科点数表の注で定められている加算点数については、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","フィルム代、薬剤料等に係る加算を除き、算定することができる。"]
[6303,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-15","経皮経肝胆管造影における区分番号「Ｅ００３」造影剤注入手技は、区分番号「Ｄ３１４」腹腔鏡検査に準じて算定することとされているが、医科点数表に基づき別に算定することができるか｡","算定することができない。"]
[6304,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-16","入院を必要とする侵襲的処置を含む医科点数表第２章第４部画像診断に係る費用は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。","「画像診断」は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。"]
[6305,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-17","核医学検査（核医学診断）に伴い使用する放射性医薬品についても包括評価の範囲に含まれるか。","そのとおり。包括評価の範囲に含まれる。"]
[6306,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-18","医科点数表第２章第９部処置の通則に規定する休日加算、時間外加算及び深夜加算は、当該処置の開始時間が入院手続の後であっても算定できることとされているが､包括評価の範囲に含まれない処置料について、本加算を医科点数表に基づき別に算定することができるか。","算定することができる。"]
[6307,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-19","包括評価の範囲に含まれない処置料については、人工腎臓の導入期加算等の処置料に係る加算点数を算定することができるか。","算定することができる。"]
[6308,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-20","医科点数表に基づき算定するギプスの項目について、100分の20等の例により、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を算定した場合も医科点数表に基づき算定することができるのか。","ギプスの項目の基本点数が1,000点以上であっても、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を100分の20等の例により算定した結果、1,000点未満の処置に該当する場合、包括範囲に含まれ、算定することができない。"]
[6309,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-21","診断群分類区分が手術の有無により区別されていない傷病については、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができないのか。","診断群分類区分の内容にかかわらず、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。"]
[6310,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-22","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれないのか。また、輸血に伴って使用する薬剤及び輸血用血液フィルターは別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","「輸血料」は包括評価の範囲に含まれない。また、輸血に係る薬剤及び特定保険医療材料のうち、「手術」の部において評価されるものについては、別に医科点数表により算定することができる。"]
[6311,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-23","包括評価の範囲に含まれない手術や麻酔に伴う薬剤・特定保険医療材料はどの範囲か。","医科点数表に定める手術又は麻酔の部により算定される薬剤・特定保険医療材料である。"]
[6312,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-24","区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を実施した場合、注７に規定する加算は算定できるのか。","算定することができる。"]
[6313,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-25","区分番号「Ｌ１００」及び「Ｌ１０１」神経ブロックは別に医科点数表に基づき算定するのか｡また、神経ブロックを実施した際に使用する薬剤も医科点数表に基づき算定するのか。","そのとおり。"]
[6314,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-26","出来高算定可能な抗ＨＩＶ薬には、「後天性免疫不全症候群（エイズ）患者におけるサイトメガロウイルス網膜炎」に対する治療薬も含まれるのか。","含まれない。"]
[6315,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-27","手術に伴い、術前・術後に用いた薬剤（例：腹部外科手術の前処理として用いた経口腸管洗浄剤、術後の疼痛緩和に用いた非ステロイド性鎮痛薬等）は、手術に係る費用として別途算定することが可能か。","手術に係る費用として別途算定可能な薬剤は、当該手術の術中に用いたものに限られ、それ以外の薬剤については別途算定できない。"]
[6316,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-28","問６－26において、手術に係る費用として別途算定可能な薬剤は、当該手術の術中に用いたものに限ることとされているが、「注射用レザフィリン100mg」、「アラベル内用剤1.5g」及び「アラグリオ顆粒剤分包1.5g」についても同様の取扱いとなるか。","いずれも術前に使用する薬剤であり、別途算定できない。なお、いずれの薬剤も包括評価部分において評価されていることに留意されたい。","廃止済み"]
[6317,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-29","グランツマン血小板無力症患者（ＧＰⅡｂ－Ⅲａ及び／又はＨＬＡに対する抗体を保有し、血小板輸血不応状態が過去又は現在見られるもの）に使用する「遺伝子組換え活性型血液凝固第Ⅶ因子製剤」は出来高で算定することができるのか。","算定できる。"]
[6318,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","6-30","vonWillebrand病患者に使用する「遺伝子組換えヒトvonWillebrand因子製剤」は出来高で算定することができるのか。","算定できる。"]
[6319,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-1","１日当たりの加算により評価される特定入院料に係る施設基準の取扱いはどうすればよいのか。","従来どおり、医科点数表、基本診療料の施設基準等に基づき、所定の手続を行う。"]
[6320,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-2","区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料を14日間算定していた患者が、引き続き区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料を算定する病床に転床した場合、21日目まで「15日以上21日以内の期間」の点数を算定するのか。","そのとおり。"]
[6321,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-3","急性血液浄化（腹膜透析を除く。）又は体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とする患者が、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料を21日間算定した後に区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料を算定する病床に転床した場合、25日目まで「15日以上30日以内の期間」の点数を算定するのか。","そのとおり。"]
[6322,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-4","一度目の入院時に区分番号「Ａ３００」救命救急入院料を上限日数に満たない日数分算定し、診断群分類区分上２桁が同一である傷病名で退院後７日以内に再入院した場合において、「救命救急入院料」の算定可能病室に入室した際、上限日数まで区分番号「Ａ３００」救命救急入院料を算定可能か。","１回の入院期間とみなし、算定することができない。特定入院料の算定可否については医科点数表における取扱いと同様である。"]
[6323,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-5","診断群分類区分上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合は、退院してから再入院するまでの期間の日数は入院期間として算入しないが、区分番号「Ａ３０７」小児入院医療管理料を継続して算定する場合、当該期間中の日数は区分番号「Ａ３０７」小児入院医療管理料に係る期間として算入しないのか｡","そのとおり。"]
[6324,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-6","包括評価の対象患者について特定入院料に係る加算を算定している期間においては、その期間中に実施した心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査、診断穿刺・検体採取料又は包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算を算定することができるか。","心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査及び診断穿刺・検体採取料については、診断群分類点数表による包括評価の範囲に含まれていないため算定することができる。また、包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算については、特定入院料に係る加算の種類により算定できる範囲が異なるため注意すること。"]
[6325,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","7-7","特定入院料の注に規定する加算のうち、医科点数表において併算定できない診療報酬項目が示されているものについて、ＤＰＣ算定においても同様に取り扱うのか。","そのとおり。"]
[6326,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-1","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合、化学療法と同日に使用された抗悪性腫瘍剤以外の薬剤に係る薬剤料（制吐剤等）は算定することができるのか。","算定することができる。ただし、特定の薬剤名で分岐されている診断群分類区分に該当する場合には、当該薬剤と同時に併用される薬剤（併用療法を行うことが添付文書等により医学的に明らかなものに限る。）に係る薬剤料については算定することができない。また、生理食塩水等溶剤として使用される薬剤に係る薬剤料についても算定することができない。"]
[6327,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-2","入院日Ⅲを超えるまでの間に化学療法が実施された悪性腫瘍患者について、入院日Ⅲを超えて投与された抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができないのか。","算定することができる。"]
[6328,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-3","悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合であって、手術・処置等２の分岐が「２放射線療法」「３化学療法ありかつ放射線療法なし」となっているＤＰＣコードについて、化学療法と放射線療法を実施したため、分岐２を選択した場合は、抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[6329,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","8-4","悪性腫瘍患者等以外の患者について、例えば区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査ありを手術・処置等１の分岐で選択している場合であって、当該検査を入院日Ⅲを超えて実施した場合は、区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査に係る特定保険医療材料等の費用は算定することができるのか。","算定することができる。"]
[6330,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-1","包括評価の対象患者が退院日同日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に係る「医療資源を最も投入した傷病名」が前回入院時と異なる場合、どのように取り扱うのか。","例えば、胃がんにより入院していた患者であって包括評価の対象であった患者が、退院した日に事故に遭い再入院する場合など、退院時に予期できなかった状態や疾患が発生したことによるやむを得ない再入院については、新規の入院として取り扱い、当該再入院を入院期間の算定の起算日とする。ただし当該再入院について、再入院日の所定診断群分類点表により包括される点数は算定できないものとする。"]
[6331,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-2","「一連」の入院とみなす７日以内の再入院は、「診断群分類区分の上２桁が同一の場合」とされているが、再入院時の入院期間における「医療資源を最も投入した傷病名」が決定した後に「一連」か否かを判断することになるのか。","以下のような７日以内の再入院については「一連」とみなす。\n①再入院時の「入院の契機となった傷病名」から決定される診断群分類区分上２桁と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類区分上２桁が一致する場合\n②再入院時と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類区分上６桁が一致する場合\n③再入院時の「入院の契機となった傷病名」に、定義テーブルにおいて診断群分類ごとに定める「医療資源を最も投入した傷病名」欄に掲げるＩＣＤコード以外のＩＣＤコード又は診断群分類手術・処置等の合併症（180040）に定義されるＩＣＤコードを選択した場合"]
[6332,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-3","①ＤＰＣ算定病棟（診断群分類点数表により算定）→②地域包括ケア病棟入院料１から４まで又は地域包括ケア入院医療管理料１から４までのいずれかを算定する病棟又は病床に転棟又は転室（引き続き診断群分類点数表により算定）→③退院→④ＤＰＣ算定病棟に再入院した事例において、どの時点を起算日として、「７日以内」の再入院であるかを判断することになるのか。","②において、引き続き診断群分類点数表により算定していることから、退院日の翌日から起算して７日以内かどうかで判断する。"]
[6333,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-4","一度目の入院期間中に、入院日Ⅲを超えて退院した後、診断群分類区分上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合、どのように算定すればよいか。","「一連」の入院とみなし、傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。"]
[6334,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-5","ＤＰＣ対象病院から特別の関係であるＤＰＣ対象病院に診断群分類区分上２桁が同一の傷病で転院した場合又は７日以内に再入院した場合は「一連」の入院とみなすのか。","そのとおり。なお、この場合は、診療報酬明細書の出来高欄に「特別」と記載すること。また、診療報酬明細書の今回入院日欄に「一連」の入院とみなした入院年月日を記載し、摘要欄に「特別」と記載すること。"]
[6335,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-6","一度目のＤＰＣ算定対象となる病棟に入院していた期間中に入院日Ⅲを超えた後、ＤＰＣ算定対象とならない病棟へ転棟し、診断群分類区分上２桁が同一である傷病名で７日以内に再度ＤＰＣ算定対象となる病棟に転棟した場合、どのように算定するのか。","「一連」の入院とみなし、傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。"]
[6336,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-7","一般病棟において包括評価により算定している途中で精神病棟等へ転棟し、その後、一般病棟へ転棟して再度包括評価により算定する場合には、入院期間の起算日は入院日とするのか。","ＤＰＣ算定病棟以外の病棟からＤＰＣ算定病棟へ転棟した日を起算日とする。ただし、診断群分類区分上２桁が同一である傷病で転棟日から起算して７日以内にＤＰＣ算定病棟へ再転棟した場合には、前回入院日を起算日とし、一入院とする。"]
[6337,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-8","同一傷病に該当するか否かは、前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」と再入院の「入院の契機となった傷病名」の診断群分類区分上２桁が同一であるかによって判断することとされているが、次の事例も一連とみなすのか。（例）半月板損傷（160620）にて入退院後、７日以内に上腕骨骨折（160730）にて入院","そのとおり。"]
[6338,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","9-9","７日以内の再入院であって、前回の入院と今回の入院の「医療資源を最も投入した傷病名」がそれぞれ、唾液腺の悪性腫瘍（030011）、上咽頭の悪性腫瘍（030012）のように、診断群分類区分の上６桁が03001xとして同一となる場合は、「一連」の入院として取り扱うか。","「一連」の入院として取り扱う。"]
[6339,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-1","退院時処方は、「退院後に在宅において使用するために薬剤を退院時に処方すること」とあるが、転院先で使用するために薬剤を処方する場合も退院時処方として医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[6340,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-2","診断群分類区分上２桁が同一の傷病で退院日の翌日から起算して７日以内に再入院した場合は、前回入院の退院時処方を算定することができるか。","退院中に使用した分に限り算定することができる。ただし、退院日当日に診断群分類区分上２桁が同一の傷病で再入院した場合は算定することができない。"]
[6341,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-3","入院中に処方した薬剤に残薬が生じた場合、在宅でも使用可能なものについては退院時処方として医科点数表に基づき別に算定することができるか。","残薬に相当する処方を中止した後に、改めて退院時処方として処方することで算定することができる。"]
[6342,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-4","退院の予定が決まっている患者に対して、退院日の前日又は前々日に在宅で使用する薬剤を処方した場合、退院時処方として算定することができるか。","土曜日・日曜日の退院で、退院日当日に薬剤部門の職員が休みであるなど正当な事情が認められる場合には算定することができる。ただし、予定していた退院が取りやめになった時には退院時処方の算定を取り下げること。"]
[6343,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-5","「フォルテオ皮下注キット600μg」及び「テリパラチドBS皮下注キット600μg「モチダ」」は、内容量が600μg、１回の使用量が20μgであるが、28日用の製剤として薬価収載されている。入院時に１回分のみ使用する場合、フォルテオ皮下注キット600μg及びテリパラチドBS皮下注キット600μg「モチダ」の算定方法はどのようになるか。","フォルテオ皮下注キット600μg及びテリパラチドBS皮下注キット600μg「モチダ」は28日用製剤であるため、それぞれの薬価を28（日分）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料とする。"]
[6344,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-6","「オスタバロ皮下注カートリッジ1.5mg」は、内容量が1.5mg、１回の使用量が80µgであるが、14日用の製剤として薬価収載されている。入院時に１回分のみ使用する場合、オスタバロ皮下注カートリッジ1.5mgの算定方法はどのようになるか。","オスタバロ皮下注カートリッジ1.5mgは14日用製剤であるため、オスタバロ皮下注カートリッジ1.5mgの薬価を14（日分）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料とする。"]
[6345,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-7","薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤（「フォルテオ皮下注キット600μg」、「テリパラチドBS皮下注キット600μg「モチダ」」及び「オスタバロ皮下注カートリッジ1.5mg」）を、入院中に処方した場合、入院中に使用しなかった分については、それに相当する日数分を退院時に処方したものとすることは可能か。","入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、退院時に処方したものとして差し支えない。"]
[6346,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-8","薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤について、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、それに相当する日数分を退院時に処方したものとして差し支えないこととされているが、インスリン製剤や点眼薬等についても、同様の取扱いとなるのか。","当該取扱いは薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤に限る。"]
[6347,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","10-9","退院後に介護老人福祉施設に入所する場合、退院時処方の薬剤料は別に算定することができるのか。","算定することができる。"]
[6348,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-1","ＤＰＣ算定病棟に入院しているが、医科点数表により算定している患者が他医療機関を受診した場合、どのような取扱いとなるのか。","ＤＰＣ算定病棟に入院している患者が、他の保険医療機関を受診し診療が実施された場合における診療の費用（対診が実施された場合の初・再診料及び往診料を除く。）は、当該保険医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様に取り扱い、当該保険医療機関において算定する。なお、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は相互の合議に委ねるものとする。ＤＰＣ算定病棟に入院している患者については、算定方法にかかわらず（診断群分類点数表・医科点数表のいずれにより算定していても）同じ取扱いである。また、ＤＰＣ算定病棟内にある病室単位で算定する特定入院料を算定する病床（例：地域包括ケア入院医療管理料）に入院している患者についても同じ取扱いである。"]
[6349,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-2","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括対象外となる診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができる。なお、この場合、診断群分類区分の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[6350,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-3","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括範囲内の診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか｡","算定することができない。ただし、この場合、診断群分類区分の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[6351,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-4","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が、他の保険医療機関に依頼して検査・画像診断（ＰＥＴ・ＭＲＩ等）のみを行った場合の診療報酬については、他の保険医療機関では算定できず、合議の上で精算することとしてよいか。","よい。"]
[6352,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-5","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合であって、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、当該他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為が行われた場合は、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができる。なお、この場合、診断群分類区分の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。"]
[6353,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-6","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、外来でしか算定できない診療行為について入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[6354,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-7","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他医療機関を受診し先進医療を受けた場合について、入院中の保険医療機関で請求し合議の上で精算することになるのか。","他医療機関で実施した診療行為に係る費用のうち、保険給付の対象となるものは合議にて精算するが、保険外の費用は合議の対象とはならない。なお、先進医療を受けた患者については包括評価の対象外となるため注意すること。"]
[6355,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-8","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対診を実施した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。","算定することができない。"]
[6356,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","11-9","ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対し他医療機関での診療が必要となり、当該入院中の患者が他医療機関を受診した場合（当該入院医療機関にて診療を行うことができない専門的な診療が必要となった場合等のやむを得ない場合に限る。）の他医療機関において実施された診療に係る費用は、入院医療機関において請求し、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとされているが、当該分配により他医療機関が得た収入には消費税は課税されるか。","健康保険法等の規定に基づく療養の給付等は、消費税が非課税となる（消費税法第６条）｡\n質問のケースの場合、他医療機関が行う診療にあっては、社会保険診療であるから、当該療養の給付に係る診療報酬は入院医療機関との合議で受け取ったものについても非課税となる。（当該合議により得る収入については、診療報酬に照らして妥当であればよく、必ずしも他医療機関が行った診療に係る診療報酬と同額である必要はない。）"]
[6357,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-1","「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査」の退院患者調査に準拠したデータの提出について、提出方法不備、提出期限超過・未到着及び媒体内容不備等があった場合でも、区分番号「Ａ２４５」データ提出加算を算定することができるのか。","データの提出（データの再照会に係る提出も含む。）において提出方法不備、提出期限超過、未到着及び媒体内容不備等があった場合は、データ提出月の翌々月の１か月分については区分番号「Ａ２４５」データ提出加算は算定できない。"]
[6358,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","12-2","データ提出に遅延等が認められたため、１か月区分番号「Ａ２４５」データ提出加算を算定できなくなった場合、当該１か月の診療分はどのように算定するのか。","包括評価対象分については、当該月診療分の区分番号「Ａ２４５」データ提出加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算せずに算定すること。\nまた、包括評価対象外の患者については、当該月の診療分において、医科点数表に基づき、区分番号「Ａ２４５」データ提出加算を算定することができない。"]
[6359,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-1","退院時に診断群分類区分が確定した時に、差額を調整する必要が生じた場合の一部負担金はどのように算定するのか。","差額の調整に係る点数は退院月の請求点数と合算するため、その合算点数を基礎として一部負担金を算定する。"]
[6360,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-2","包括評価の対象患者に関する高額療養費の額はどのように算定するのか。","高額療養費の額は、従来どおり、各月の請求点数に応じて算定する。"]
[6361,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-3","診断群分類区分の変更に伴う差額を調整する場合は、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要か。","診断群分類点数表のみで算定する場合は、診断群分類点数表による請求額も月ごとに確定するため、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要ない。"]
[6362,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-4","切迫早産で入院し診断群分類点数表により算定した後、自費で分娩を行った患者が、分娩後に引き続き、分娩の合併症により診断群分類点数表により算定することとなった場合において、診断群分類点数表による算定の起算日は、分娩後の合併症により医療保険の適用となった日となるのか。","そのとおり。"]
[6363,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-5","入院の途中で先進医療や治験等の評価療養の対象となった場合、包括評価の対象外となる時期はいつか。また、その後先進医療や治験等を終了した場合は再び包括評価の対象となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、当該入院全てを医科点数表に基づき再請求する。"]
[6364,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-6","臓器移植や治験等の実施を予定して入院し、前月は医科点数表により請求していたが、患者の容態の急変等により実施しないことが決定された場合には、どのように算定するのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、退院時に診断群分類区分に該当する場合には、当該入院全てを当該診断群分類区分により再請求する。"]
[6365,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-7","入院中に新たに高額薬剤として告示された薬剤を、当該入院中に投与する場合、どの時点から包括評価の対象外となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一つの入院期間において統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は、入院期間全てを医科点数表に基づき算定をする。"]
[6366,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-8","入院日Ⅲを超えて包括評価の算定対象病棟に入院している患者が再び診断群分類区分に該当すると判断された場合は、再度包括評価の対象となるのか。","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、再度包括評価の対象となる。"]
[6367,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-9","診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一することとされているが、退院時に決定された診断群分類区分において、入院日Ⅲを超えて医科点数表による算定を行っている場合はどのように請求するのか。","入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定する場合は、診断群分類点数表に基づく算定の一部であり統一された請求方法とみなされる。"]
[6368,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","13-10","診断群分類区分の決定が請求時から患者の退院時に変更となったが、月をまたいで入院する場合は、各月の請求時に一旦、診断群分類区分の決定を行い請求することでよいか。","そのとおり。\nなお、手術等が行われていない場合であっても、予定がある場合には手術あり等の診断群分類区分を選択し請求しても差し支えないが、退院時までに予定された手術が行われなかった結果、退院時に決定された請求方法が異なる場合は、請求済みのレセプトを取り下げた上で手術なしの分岐により再請求をする。"]
[6369,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-1","改定前は高額薬剤として告示されていた薬剤が、改定により高額薬剤から除外され、かつ、「手術・処置等２」に分岐がない場合、当該薬剤を使用した場合の診断群分類区分についてはどのように決定するのか。","当該薬剤は改定において包括評価に移行している（高額薬剤として告示されていない）ことから、ツリー図上の分岐の区分に従い診断群分類区分を決定する。改定後も引き続き告示されている薬剤のみを高額薬剤として取り扱うことになる。"]
[6370,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-2","改定を挟んで７日以内の再入院があった場合の入院日の取扱いはどのようになるのか。","診断群分類点数表が改正されるため、入院日の起算日は再入院した日とする。"]
[6371,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-3","改定で新たに追加された分岐に係る処置や薬剤の投薬を５月中に実施した場合であって、６月に診断群分類区分を決定する場合、新たに追加された分岐を選択することができるのか。","選択することができる。"]
[6372,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-4","改定前後で診断群分類区分の入院日Ⅲが変化する以下の事例について、６月分の請求は診断群分類点数表と医科点数表のいずれに基づき算定することになるのか。\n（例１）４月16日に入院し、改定前は入院日Ⅲが60日で改定後は入院日Ⅲが30日となっている診断群分類区分が適用される患者の６月分の請求\n（例２）４月16日に入院し、改定前は入院日Ⅲが30日で改定後は入院日Ⅲが60日となっている診断群分類区分が適用される患者の６月分の請求","例１の場合は医科点数表に基づき算定し、例２の場合は診断群分類点数表に基づき算定する。"]
[6373,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","14-5","改定を挟んで診断群分類区分の変更があった場合、改定後の診断群分類区分は６月１日から適用となるが、改定前の診断群分類区分による差額調整は５月31日で終了しているため、６月１日以降の診療報酬からが調整の対象となるのか。","そのとおり。"]
[6374,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-1","入院中毎月薬物血中濃度を測定した場合、「特定薬剤治療管理料の初回算定日」を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。また、退院した翌月の外来において測定した場合も同様の記載をする必要があるか。","医科点数表に従い、記載する必要がある。"]
[6375,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-2","診療報酬明細書の「副傷病名」欄には、該当する定義告示上の定義副傷病名を副傷病名と読み替えて記載するのか。","そのとおり。"]
[6376,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-3","該当する定義告示上の定義副傷病名が複数存在する患者については、診療報酬明細書の「副傷病名」欄には主治医が判断した定義副傷病名を記載するのか。","そのとおり。"]
[6377,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-4","傷病名ごとに診療開始日を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。","記載する必要はない。"]
[6378,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-5","診断群分類区分の決定に影響を与えなかった併存疾患等についても「傷病情報」欄に記入し、ＩＣＤ10コードを記入するのか。","そのとおり。"]
[6379,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-6","入院中に処置を複数回実施した場合は、処置の実施日をどのように記載するのか。","初回の実施日を記載する。"]
[6380,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-7","分娩のために入院中の患者が合併症等に罹患して保険給付が開始され包括評価の対象となる場合、診療報酬明細書の「今回入院年月日」欄には保険給付が開始された日を記入するのか。また、「今回退院年月日」欄には保険給付が終了した日を記入するのか。","そのとおり。"]
[6381,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-8","審査支払機関による特別審査の対象となる診療報酬明細書はどのようなものか。特に、医療機関別係数の取扱いはどうなるのか。","ＤＰＣの診療報酬明細書のうち、請求点数が38万点以上のものが対象となる。このため、医療機関別係数についても別段の取扱いはされない。"]
[6382,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-9","入院期間中に患者の加入している医療保険等が変更された場合はどのように請求するのか。","保険者ごとに診療報酬明細書を作成して請求する。変更前及び変更後の診療報酬明細書に医療保険等が変更された旨を記載するとともに、変更後の診療報酬明細書に変更前の診療報酬明細書の患者基礎情報及び包括評価部分の記載内容を記載する。なお、診断群分類区分の変更があった場合であっても、退院月に退院日の点数により調整される額を請求するため、従前の保険者への請求額は変更されない。"]
[6383,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-10","診療報酬改定をまたいで入院している場合、５月診療分ＤＰＣレセプトの「今回退院年月日」欄及び「転帰」欄はどう記載するのか。","改定前の診断群分類区分による差額調整は５月31日に実施するが、入院中であるため「今回退院年月日」欄及び「転帰」欄は空白（記載不要）とする。"]
[6384,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-11","令和６年５月以前から継続して入院している患者で、５月に分岐に係る手術等を行った場合、６月診療分レセプトの「診療関連情報」欄の手術等は、どのように記載するのか。","５月に実施した手術等について、６月診療分のレセプトには改定後の点数名称・Ｋコードによって記載する。なお、５月診療分のレセプトには改定前の点数名称・Ｋコードによって記載する。"]
[6385,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","ＤＰＣ","15-12","区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を行うに当たり、造血幹細胞の末梢血中への動員のためにＧ－ＣＳＦ製剤やプレリキサホルを投与するが、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を算定する日以外の日に投与したこれらの薬剤料について、ＤＰＣレセプトにおいて手術の部で出来高で算定することができるか。","本件は、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の注２の規定による加算に該当するため、造血幹細胞採取に当たって当該薬剤を使用した場合についても、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を算定する日に区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の所定点数に当該薬剤の点数を加算する。"]
[6386,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",1,"初診時歯科診療導入加算に代わって、歯科診療特別対応加算２が新設されたが、歯科診療特別対応加算２について、初診時のみではなく再診時でも算定可能か。","算定要件を満たす場合は、再診時でも算定可能。"]
[6387,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",2,"令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表（以下「旧歯科点数表」という。）の「Ａ０００」初診料の注９に規定する歯科外来診療環境体制加算１の届出を行っていた歯科医療機関における、令和６年６月１日以降の歯科外来診療感染対策加算の経過措置の取扱いについて、どのように考えればよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①令和６年３月31日時点で歯科外来診療環境体制加算１の届出を行っている歯科医療機関が歯科外来診療感染対策加算１を算定する場合\n令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要はない。この場合においては、令和７年６月１日以降も歯科外来診療感染対策加算１を引き続き算定する場合は、届出を行う必要がある。\n\n②令和６年３月31日時点で歯科外来診療環境体制加算１の届出を行っている歯科医療機関が歯科外来診療感染対策加算２を算定する場合\n令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要がある。なお、この場合において、経過措置は適用されるが、令和７年６月１日以降においても歯科外来診療感染対策加算２を引き続き算定する場合は、再度届出を行う必要がある。ただし、新施設基準を全て満たした上で届出を行った歯科医療機関については、再度届出を行う必要は無い。\n\nなお、令和６年３月31日時点で歯科外来診療環境体制加算１の届出を行っていない歯科医療機関が歯科外来診療感染対策加算１又は２を算定する場合は、令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要がある。ただし、この場合において、経過措置は適用されない。"]
[6388,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",3,"「Ａ０００」初診料の「注14」及び「Ａ００２」再診料の「注11」に規定する医療情報取得加算（以下単に「医療情報取得加算」という。）について、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）により患者の診療情報等の取得を試みた結果、患者の診療情報等が存在していなかった場合の算定について、どのよう考えればよいか。","医療情報取得加算２又は医療情報取得加算４を算定する。"]
[6389,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",4,"医療情報取得加算について、患者が診療情報等の取得に一部でも同意しなかった場合の算定について、どのように考えればよいか。また、マイナ保険証が破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場合の算定は、どのようにすればよいか。","いずれの場合も、医療情報取得加算１又は医療情報取得加算３を算定する。"]
[6390,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",5,"医療情報取得加算について、情報通信機器を用いた診療を行う場合であっても算定できるのか。","居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用することで、当該加算を算定できる。\nなお、情報通信機器を用いた診療において、オンライン資格確認を行うに際しては、事前準備として、次の点について留意すること。\n・あらかじめ、保険医療機関又は保険薬局において、オンライン資格確認等システムにおいて「マイナ在宅受付Web」のURL又は二次元コードを生成・取得すること等が必要であること。\n・患者において、自らのモバイル端末等を用いて二次元コード等から「マイナ在宅受付Web」へアクセスし、マイナンバーカードによる本人確認を行うことで、オンライン資格確認が可能となり、薬剤情報等の提供について、同意を登録すること可能となること。\n\n（参考）「訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の実施上の留意事項について」（令和６年３月21日保連発0321第１号・保医発0321第９号）https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010235"]
[6391,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",6,"「Ａ０００」初診料の「注14」に規定する医療情報取得加算１又は２について、別紙様式５を参考とした初診時問診票は、「Ａ０００」初診料を算定する初診において用いることでよいか。","よい。その他外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料及び外来腫瘍化学療法診療料を算定する診療においても、医療情報取得加算１又は２を算定するときには、別紙様式５を参考とした初診時問診票を用いること。"]
[6392,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",7,"医療情報取得加算１又は２について、初診時問診票の項目について別紙様式５を参考とするとあるが、当該様式と同一の表現であることが必要か。また、当該様式にない項目を問診票に追加してもよいか。","別紙様式５は初診時の標準的な問診票（紙・タブレット等媒体を問わない。以下「問診票」という。）の項目等を定めたものであり、必ずしも当該様式と同一の表現であることを要さず、同様の内容が問診票に含まれていればよい。また、必要に応じて、当該様式にない項目を問診票に追加することも差し支えない。\nなお、患者情報の取得の効率化の観点から、オンライン資格確認により情報を取得等した場合、当該方法で取得可能な情報については問診票の記載・入力を求めない等の配慮を行うこと。"]
[6393,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",8,"医療情報取得加算１又は２について、初診時問診票の項目について別紙様式５を参考とするとあるが、令和６年６月１日より新たな問診票を作成し使用する必要があるか。","必ずしも新たな問診票を作成することは要しないが、別紙様式５に示された問診票の項目等が、医療機関において既に使用している問診票に不足している場合は、不足している内容について別紙として作成し、既に使用している問診票とあわせて使用すること。"]
[6394,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",9,"「Ａ００２」再診料の「注11」に規定する医療情報取得加算３及び４について、「算定に当たっては、他院における処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認する。」とあるが、再診時にすべての項目について問診を必ず行う必要があるのか。","オンライン資格確認により情報が得られた項目については、省略して差し支えない。"]
[6395,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",10,"「Ａ０００」初診料の「注15」に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、「オンライン資格確認等システムの活用により、患者の薬剤情報、特定健診情報等（以下この項において「診療情報等」という。）を診療を行う診察室、手術室又は処置室等（以下「診察室等」という。）において、医師等が閲覧又は活用できる体制を有していること。」とあるが、具体的にどのような体制を有していればよいか。","オンライン資格確認等システムを通じて取得された診療情報等について、電子カルテシステム等により医師等が閲覧又は活用できる体制あるいはその他の方法により診察室等において医師等が診療情報等を閲覧又は活用できる体制を有している必要があり、単にオンライン資格確認等システムにより診療情報等を取得できる体制のみを有している場合は該当しない。"]
[6396,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",11,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号医政発1028第１号保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。」とされているが、電子処方箋の機能が拡張された場合について、どのように考えればよいか。","現時点では、令和５年１月26日に稼働した基本機能（電子処方箋の発行・応需（処方・調剤情報の登録を含む。）、処方・調剤情報の閲覧、重複投与・併用禁忌のチェック）に対応した電子処方箋を発行できる体制を有していればよい。"]
[6397,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",12,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。」とされており、アからウまでの事項が示されているが、アからウまでの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内容について、参考にするものはあるか。","まとめて掲示しても差し支えない。また、掲示内容については、以下のURLに示す様式を参考にされたい。\n\n◎オンライン資格確認に関する周知素材について\n｜周知素材について（これらのポスターは医療ＤＸ推進体制整備加算の掲示に関する施設基準を満たします。）\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html"]
[6398,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",13,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。\n」を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示することとしているが、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる」については、具体的にどのような取組を行い、また、どのような掲示を行えばよいか。","保険医療機関において「マイナ保険証をお出しください」等、マイナ保険証の提示を求める案内や掲示（問12に示す掲示の例を含む。）を行う必要があり、「保険証をお出しください」等、単に従来の保険証の提示のみを求める案内や掲示を行うことは該当しない。"]
[6399,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",14,"「Ｂ０００－４－２」小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準において、「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理（エナメル質初期う蝕管理、根面う蝕管理及び口腔機能の管理を含むものであること。）並びに高齢者・小児の心身の特性及び緊急時対応等に関する適切な研修」を受講した歯科医師が求められているが、どのような内容の研修が該当するのか。","「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理（エナメル質初期う蝕管理、根面う蝕管理及び口腔機能の管理を含むものであること。）並びに高齢者・小児の心身の特性及び緊急時対応等に関する適切な研修」については、以下の内容をすべて含むものであること。\n①う蝕（エナメル質初期う蝕、根面う蝕を含む。）の重症化予防と継続管理\n②歯周病の重症化予防と継続管理\n（歯周病安定期治療の考え方を含むものであること。）\n③以下のいずれか１つ以上の内容を含む口腔機能管理\n・口腔機能発達不全症\n・口腔機能低下症\n・全身的な疾患を有する患者の口腔機能管理等\n（ただし、④及び⑤の研修と同内容の研修は認められないこと。）\n④高齢者・小児の心身の特性\n⑤緊急時対応"]
[6400,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",15,"旧歯科点数表のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の届出を行っていた医療機関において、当該施設基準における研修を受講していた歯科医師については、今回、「Ｂ０００－４－２」小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準の要件で追加された根面う蝕の継続管理、小児の心身の特性についての研修のうち、既に受講済みの研修に含まれていない内容についての研修のみを受講することで差し支えないか。","差し支えない。"]
[6401,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",16,"問15について、追加で受講する研修は、いつ頃に開催された研修をいうのか。","届出時点より３年以内に受講している必要がある。なお、既に受講した旧歯科点数表のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を満たす研修において、根面う蝕の継続管理、小児の心身の特性についての内容が含まれている場合、当該研修の受講は３年以内でなくても差し支えない。"]
[6402,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",17,"長期管理加算について、例えば、「Ｂ０００－５」周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、「Ｂ０００－９」周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）で管理を行っていた入院中の患者であって、一連の治療において、外来において「Ｂ０００－８」周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）で引き続き管理を行っている患者の場合、長期管理加算の起算月については、どのように考えればよいか。","「Ｂ０００－５」周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から起算する。なお、外来において「Ｂ０００－８」周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）で管理を行っていた患者であって、一連の治療において、入院した患者に対して「Ｂ０００－９」周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）で引き続き管理を行っている患者の場合も同様とする。"]
[6403,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",18,"「Ｂ０００－８」周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）の注２又は「Ｂ０００－９」周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）の注２に規定する長期管理加算について、他の保険医療機関において、「Ｂ０００－５」周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した患者に対して当該加算を算定する場合の起算月をどのように確認すればよいか。","「Ｂ０００－５」周術期等口腔機能管理計画策定料を算定する他の保険医療機関から提供された当該患者に係る管理計画書を確認すること。"]
[6404,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",19,"「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料の注３に規定する口腔機能指導加算について、「口腔機能の発達不全を認める患者」又は「口腔機能の低下を認める患者」に対して指導を行った場合に算定できることとされているが、病名が口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の場合のみ算定可能なのか。","検査の結果、口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の確定診断には至らなかったが、口腔機能管理の必要性があり口腔機能管理を実施する場合は当該加算を算定可能である。この場合の傷病名は、「口腔機能管理中」として差し支えない。"]
[6405,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",20,"「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料の注３に規定する複数名訪問歯科衛生指導加算について、算定留意事項通知の（４）において「複数名による訪問歯科衛生指導の必要性については、前回訪問時の状況等から判断する。」とあるが、当該医療機関からの直近の訪問が、歯科衛生士のみの訪問による訪問歯科衛生指導であった場合について、どのように考えればよいか。","歯科医師が前回訪問した時の状況及び訪問歯科衛生指導を行った際の歯科衛生士の報告等を踏まえ、歯科医師が総合的に判断することとする。"]
[6406,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",21,"「Ｃ００１－７」在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料について、例えば、「Ｃ００１－３」歯科疾患在宅療養管理料を算定した日と別日に実施した場合であっても当該指導料は算定可能か。","算定可能。なお、「Ｃ００１－５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料及び「Ｃ００１－６」小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定した日と別日に実施した場合であっても同様に算定可能。"]
[6407,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",22,"「Ｉ００８－２」加圧根管充填処置の注４に規定するＮｉ－Ｔｉロータリーファイル加算について、「歯科用３次元エックス線断層撮影装置を用いて根管治療を行った場合であって、Ｎｉ－Ｔｉロータリーファイルを用いて根管治療を行った場合」に算定することとされているが、Ｎｉ－Ｔｉロータリーファイル加算を算定するにあたって、令和６年度診療報酬改定前の施設基準において求められていた手術用顕微鏡加算に係る届出は不要になったということでよいか。","そのとおり。"]
[6408,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",23,"「Ｂ０００－４－２」小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準の届出を行っている保険医療機関において、「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療を行っていた患者が病状の改善により「Ｉ０１１－２－３」歯周病重症化予防治療に移行する場合であって治療間隔の短縮が必要とされる場合は、治療間隔を短縮して歯周病安定期治療を実施していた患者のみ、歯周病重症化予防治療を毎月算定できるのか。","この場合は、実施していた歯周病安定期治療の治療間隔によらず、歯周病重症化予防治療を毎月算定できる。"]
[6409,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",24,"「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、算定留意事項通知の（17）において「当該外傷歯の受傷日から起算して１年を超えた場合は、算定できない。」とされているが、受傷日について、どのように考えればよいか。","患者が、当該外傷の受傷時に、口腔内装置を算定する保険医療機関を受診した場合は当該保険医療機関の受診日、それ以外の場合は患者又はその家族から聞き取った受傷日を受傷日とする。","廃止済み"]
[6410,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",25,"「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、算定留意事項通知の（17）において「当該外傷歯の受傷日から起算して１年を超えた場合は、算定できない。」とされているが、令和６年５月以前に受傷した場合について、どのように考えればよいか。","当該外傷の受傷日から起算して１年以内であれば、受傷日が令和６年５月以前であっても、「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」を算定して差し支えない。","廃止済み"]
[6411,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",26,"「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、対象は暫間固定等を行った患者とされているが、当該保険医療機関において「Ｉ０１４」暫間固定を算定していない場合は算定できないのか。","「Ｉ０１４」暫間固定を算定していない場合であっても、当該外傷歯の歯冠をエナメルボンドシステム等により固定した患者に対しては算定可能。この場合において、その旨を診療録に記載すること。"]
[6412,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",27,"「Ｉ０１７－１－３」舌接触補助床について、口腔機能低下症の患者に対して製作する場合は、「Ｄ０１２」舌圧検査を行い、その結果として低舌圧に該当している必要があるのか。","そのとおり。"]
[6413,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",28,"「Ｉ０１７－１－３」舌接触補助床について、口腔機能低下症の患者に対して製作する場合、当該患者について「Ｂ０００－４－３」口腔機能管理料を算定している必要があるのか。","口腔機能管理料の算定の有無にかかわらず、口腔機能低下症と診断されていて、「Ｄ０１２」舌圧検査の結果、低舌圧に該当する患者に対して、舌接触補助床を製作し、装着することができる。"]
[6414,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",29,"「Ｉ０１１」歯周基本治療について、令和６年度改定前は「区分番号Ｄ００２－６に掲げる口腔細菌定量検査を行った場合、有歯顎患者に限り口腔バイオフィルム感染症の治療を目的として、「１スケーリング」に限り算定して差し支えない。」とされており、当該スケーリングは３分の１顎単位で実施するものとされていたが、「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィルム除去処置についても同様に３分の１顎単位で実施するのか。","「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィルム除去処置は、１口腔単位で実施するものとする。"]
[6415,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",30,"「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィルム除去処置について、「口腔バイオフィルムの除去が必要な患者に対して、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が口腔バイオフィルムの除去を行った場合に、月２回に限り算定する。」とあるが、「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査の「１口腔細菌定量検査１」の結果、口腔バイオフィルム感染症と診断された患者に対して当該処置を行う場合について、１回の検査に基づき行うことができる当該処置の回数に制限はあるのか。","口腔バイオフィルム感染症と診断された患者に対しては、口腔内の汚染状況が改善し、歯科医師が治癒したものと判断した上で改めて検査を実施するまでの間は、１回の検査に基づき当該処置を行うことができる。"]
[6416,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",31,"「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査の「１口腔細菌定量検査１」の結果を踏まえて「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィルム除去処置を行った場合であって、口腔内の状態に改善がみられ歯周病治療に移行するに当たっては、再度口腔細菌定量検査を行ったうえで「Ｄ００２」歯周病検査を行う必要があるのか。","「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィルム除去処置を行い、口腔内の状態に改善がみられた場合は、原則として再度口腔細菌定量検査を行うものであるが、歯周病治療に移行するに当たっては、必ずしも再度の口腔細菌定量検査を行わなくとも、「Ｄ００２」歯周病検査を行い、歯周病治療に移行してもよい。"]
[6417,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",32,"「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療の算定留意事項通知（７）において「歯周病安定期治療を実施後に行う歯周外科手術は、所定点数の100分の50により算定する。」とされているが、歯周病の治療を目的としない歯周外科手術を行う場合について、どのように考えればよいか。","所定点数により算定可能。なお、算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に当該手術の目的を記載する。"]
[6418,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",33,"「Ｊ０６３」歯周外科手術の算定留意事項通知（１）において、「歯周病の治療を目的としない「６歯肉歯槽粘膜形成手術」を実施した場合はこの限りではない。」とあるが、これには歯周病の治療を目的としない「へ結合組織移植術」を実施した場合も含まれるのか。","留意事項通知（１）の「６歯肉歯槽粘膜形成手術」には、「イ歯肉弁根尖側移動術」から「へ結合組織移植術」までのすべてが含まれる。\nなお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）別添３の問36及び「疑義解釈資料の送付について（その６）」（平成28年９月１日）別添１の問９は廃止する。"]
[6419,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",34,"下顎骨形成術において、両側に別個に使用された顎骨の固定等に用いた骨体固定金属板の撤去を行った場合は、「Ｊ０７４」顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術の「２困難なもの」の「イ手術範囲が顎骨の３分の２顎程度未満の場合」×２として算定できると考えてよいか。","両側に別個の皮切を行い、顎骨の固定等に用いた骨体固定金属板を、左右別個に撤去した場合にあっては、同一皮切により行い得る範囲にあたらないことから、「Ｊ０７４」顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術の「２困難なもの」の「イ手術範囲が顎骨の３分の２顎程度未満の場合」×２として算定して差し支えない。ただし、左右別個に使用された骨体固定金属板であっても、連続した一つの皮切によって撤去した場合にあっては、Ｊ０７４に掲げる顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術の「２困難なもの」の「ロ手術範囲が全顎にわたる場合」×１として算定する。なお、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成18年４月24日事務連絡）別添１の問13は廃止する。"]
[6420,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",35,"上顎骨形成術としてLeFortⅠ型切離を行った場合において、一連の行為として複数の骨体固定金属板を使用し、切離した顎骨の固定を行った場合における骨体固定金属板を撤去する場合は、「Ｊ０７４」顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術の「２困難なもの」の「イ手術範囲が顎骨の３分の２顎程度未満の場合」×２又は「ロ手術範囲が全顎にわたる場合」のどちらを算定するのか。","「２困難なもの」の「ロ手術範囲が全顎にわたる場合」を算定する。なお、複数の骨体固定金属板の撤去にあたり、別の皮切を行った場合であっても、「２困難なもの」の「ロ手術範囲が全顎にわたる場合」を算定すること。"]
[6421,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",36,"「Ｍ００３－２」テンポラリークラウンについて、ブリッジの支台歯として歯冠形成を行った歯に対して算定可能か。","算定不可。なお、ブリッジの支台歯については、「Ｍ００４」リテーナーを算定する。"]
[6422,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",37,"「Ｍ００３－４」光学印象の注１における「デジタル印象採得装置」とは、具体的にはどのようなものか。","特定診療報酬算定医療機器であって、薬事承認上の類別が「機械器具（60）歯科用エンジン」、一般的名称が「デジタル印象採得装置」であり、「デジタル手法により、歯科修復物等のコンピュータ支援設計（ＣＡＤ）及びコンピュータ支援製造（ＣＡＭ）に用いるための三次元形状データを取得するもの」という条件を満たす医療機器をいう。なお、詳細については、「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（令和６年３月５日保医発0305第11号）を参照されたい。"]
[6423,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",38,"「Ｍ００３」、「Ｍ００６」及び「Ｍ００７」に規定する歯科技工士連携加算１、歯科技工士連携加算２及び「Ｍ００３－４」に規定する光学印象歯科技工士連携加算について、対面又は情報通信機器を用いて口腔内の確認等を行った歯科技工士が補綴物の製作を行う必要はあるか。","口腔内の確認等を行った歯科技工士が補綴物の製作まで行うことが想定されるが、別の歯科技工士が、口腔内の確認等を行った歯科技工士から補綴物に係る情報について十分な共有を受け、口腔内の確認等を行った歯科技工士と連携した上で当該補綴物を製作する場合は、当該別の歯科技工士が製作する場合においても当該加算を算定して差し支えない。"]
[6424,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",39,"歯科技工士連携加算１及び歯科技工士連携加算２について、「同時に２以上の補綴物の製作を目的として」とあるが、例えば、上顎両側中切歯にＭ０１１「レジン前装金属冠」を２個製作する場合において、同時に印象採得を行う場合の取扱いについてどのように考えればよいか。","同時に複数の歯冠補綴物に係る印象採得を行う場合においては、当該加算は１回に限り算定可能。"]
[6425,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",40,"上下顎の義歯を製作する場合の歯科技工士連携加算１の取扱いについて、例えば、上顎義歯については、咬合採得時に歯科技工士連携加算１を算定し、下顎義歯については、仮床試適時に歯科技工士連携加算１を算定することは可能か。","可能。なお、歯科技工士連携加算２についても同様の取扱いである。"]
[6426,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",41,"「Ｍ００５」装着の注１及び注２に規定する内面処理加算について、セメントにプライマー処理等の機能が含まれており、歯質に対する接着力を向上させるためのプライマー処理等が不要である接着性レジンセメントを用いて装着した場合は算定可能か。","算定不可。なお、プライマー処理等の機能が含まれているセメントについても、さらに接着力を向上させる目的で、別にプライマーを用いて歯質に対する処理等を行った場合は内面処理加算を算定して差し支えない。"]
[6427,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",42,"「Ｍ０１０－３」接着冠について、「支台歯のうち少なくとも１歯の切削をエナメル質内にとどめ」とあるが、支台歯に対してグルーブ付与を行う際に、やむを得ない場合は象牙質まで切削してよいか。","接着ブリッジ製作にあたっての支台歯の切削はエナメル質内にとどめることとするが、グルーブ付与の際において、必要がある場合には象牙質まで切削して差し支えない。"]
[6428,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",43,"「Ｍ０１５－２」ＣＡＤ／ＣＡＭ冠「２エンドクラウンの場合」について、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料との互換性が制限されない歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を用いて咬合面全体を被覆する形態のＣＡＤ／ＣＡＭインレーを製作した場合は算定可能か。","算定不可。ＣＡＤ／ＣＡＭ冠「２エンドクラウンの場合」は、歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を用いて、歯冠部と髄室保持構造を一塊にした歯冠補綴物を製作した場合をいい、咬合面全体を被覆する形態のＣＡＤ／ＣＡＭインレー（補助的保持形態を有するものを含む。）は含まれない。\nなお、エンドクラウンについては、公益社団法人日本補綴歯科学会の「保険診療におけるＣＡＤ／ＣＡＭ冠の診療指針2024」を参考とすること。"]
[6429,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",44,"「Ｍ０１８」有床義歯について、「模型上で抜歯後を推定して製作する即時義歯は認められるが、即時義歯の仮床試適に係る費用は算定できない。」とあるが、抜歯予定部位が残根又は根面被覆等であって、仮床試適が可能な場合の有床義歯の取扱いについて、どのように考えればよいか。","即時義歯の仮床試適については算定できない。ただし、抜歯予定部位が残根又は根面被覆等であって、仮床試適が可能な場合においては、有床義歯を製作した上で、仮床試適を算定しても差し支えない。"]
[6430,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",45,"「Ｎ００１－２」歯科矯正相談料の「１歯科矯正相談料１」について、「Ｎ０００」歯科矯正診断料又は区分番号「Ｎ００１」顎口腔機能診断料の施設基準のみ届け出れば算定可能か。","「１歯科矯正相談料１」は、「Ｎ０００」歯科矯正診断料又は区分番号「Ｎ００１」顎口腔機能診断料の施設基準の届出を行っている医療機関において算定可能であり、新たな施設基準の届出は不要である。"]
[6431,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",46,"「Ｎ００１－２」歯科矯正相談料について、診療録に健康診断の実施日、結果、学校名を記載することとされているが、診療録への記載に代えて学校健康診断の結果の写しを添付してもよいか。","差し支えない。"]
[6432,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","歯科",47,"「Ｎ００１－２」歯科矯正相談料の算定留意事項通知（６）において、「第13部歯科矯正に掲げる歯科矯正の適応とならないと診断された患者であって、咬合異常又は顎変形症以外の歯科疾患について継続的管理が必要な場合は、「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料を算定できる。」とされているが、口腔機能発達不全症により継続的管理が必要な場合は、歯科疾患管理料及び「Ｂ０００－４－２」小児口腔機能管理料は算定可能か。","算定可能。"]
[6433,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",1,"オンライン会議システムやe-learning形式等を活用し、研修を実施することは可能か。","可能。なお、オンライン会議システム、動画配信やe-learning形式を活用して研修を実施する場合は、それぞれ以下の点に留意すること。\n＜オンライン会議システムを活用した実施に係る留意点＞\n○出席状況の確認\n（例）\n・受講生は原則として、カメラをオンにし、講義中、事務局がランダムな時間でスクリーンショットを実施し、出席状況を確認すること。\n・講義中、講師等がランダムにキーワードを表示し、受講生に研修終了後等にキーワードを事務局に提出させること。\n○双方向コミュニケーション・演習方法\n（例）\n・受講生からの質問等については、チャットシステムや音声発信を活用すること。\n・ブレイクアウトルーム機能を活用してグループごとに演習を実施後、全体の場に戻って受講生に検討内容を発表させること。\n○理解度の確認\n（例）\n・確認テストを実施し、課題を提出させること。\n\n＜動画配信又はe-learning形式による実施に係る留意点＞\n○研修時間の確保・進捗の管理\n（例）\n・主催者側が、受講生の学習時間、進捗状況、テスト結果を把握すること。\n・早送り再生を不可とし、全講義の動画を視聴しなければレポート提出ができないようにシステムを構築すること。\n○双方向コミュニケーション\n（例）\n・質問を受け付け、適宜講師に回答を求めるとともに、質問・回答について講習会のWebページに掲載すること。\n・演習を要件とする研修については、オンライン会議システムと組み合わせて実施すること。\n○理解度の把握\n（例）\n・読み飛ばし防止と理解度の確認のため、講座ごとに知識習得確認テストを設定すること"]
[6434,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",2,"地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算の施設基準において、地域の行政機関又は薬剤師会等を通じて各加算の要件に示す情報を周知することとされているが、どのように周知すればよいのか。","各加算の施設基準において求められる機能等について、地域の住民や行政機関、保険医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者等が当該情報を把握しやすいよう、市町村や地区の単位で整理し、周知することが求められるため、保険薬局においては、当該薬局の所在地の地域でこれらの対応を実施することになる行政機関又は薬剤師会等と相談されたい。また、このような情報は定期的に更新されている必要があり、さらに、都道府県単位で集約して周知されていることがより望ましい。\n各加算に関して周知すべき情報としては、各加算の要件に基づき、例えば以下のようなものが考えられるが、これらに限らず地域にとって必要な情報を収集及び整理すること。\n\n○地域支援体制加算\n（当該加算で求めている周知すべき情報）\n休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制に係る情報\n（具体的な項目例）\n・休日、夜間に対応できる薬局の名称、所在地、対応できる日時（開局日、開局時間）、連絡先等（地域ごとに、輪番制の対応も含め、具体的な日付における休日、夜間対応できる薬局の情報を示すこと）\n\n○連携強化加算\n（当該加算で求めている周知すべき情報）\n災害や新興感染症における対応可能な体制に係る情報\n（具体的な項目例）\n・改正感染症法に基づく第二種協定指定医療機関としての指定に係る情報\n・オンライン服薬指導の対応の可否\n・要指導医薬品・一般用医薬品の取扱いに係る情報\n・検査キット（体外診断用医薬品）の取扱いに係る情報\n\n○在宅薬学総合体制加算\n（当該加算で求めている周知すべき情報）\n患者の急変時等の開局時間外における在宅業務に対応できる体制に係る情報\n（具体的な項目例）\n・開局時間外の在宅業務への対応の可否（対応可能な時間帯を含む。）\n・医療用麻薬（注射薬を含む。）の取扱いに係る情報\n・高度管理医療機器の取扱いの可否\n・無菌製剤処理の対応の可否（自局での対応の可否を含む。）\n・小児在宅（医療的ケア児等）の対応の可否\n・医療材料・衛生材料の取扱いの可否\n・高度管理医療機器の取扱いの可否\n\nなお、既にこのような情報を地域で整理し、ホームページで公表しているものの、各加算で周知が求められる項目の一部が対応していない場合には、当面の間は、対応できていない情報を追加的にまとめた一覧を公表するなどの対応で情報を補完することでも差し支えない。","廃止済み"]
[6435,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",3,"問２における周知について、薬局機能情報提供制度による情報に含まれる情報については、当該制度の情報提供をもって周知を行ったものとみなしてよいか。","不可。各施設基準において求める情報の周知については、薬局機能情報提供制度による網羅的な情報提供ではなく、地域における医薬品提供体制について、各加算の施設基準において求められる機能をわかりやすくまとめた形で情報提供を行うことが必要であり、また、休日、夜間対応については、地域で対応できる薬局の情報が随時更新される必要がある。"]
[6436,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",4,"令和６年度診療報酬改定前の地域支援体制加算（以下本問において「旧加算」という。）の届出を行っていた保険薬局について、調剤基本料の区分が令和６年６月から変更となる場合であって、新たに令和６年度診療報酬改定後の地域支援体制加算（以下本問において「新加算」という。）の届出を行う場合、新加算に係る経過措置の適用をどのように考えればよいか。","変更後の調剤基本料に対応した新加算の施設基準に係る経過措置が適用される。（例えば、令和６年５月時点で調剤基本料１及び旧加算１の届出を行っていた保険薬局が、令和６年６月から調剤基本料２に変更となる場合は、新加算３又は４の施設基準の経過措置が適用されることになる。）"]
[6437,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",5,"地域支援体制加算の施設基準において、要指導医薬品及び一般用医薬品の販売は、「48薬効群の品目を取り扱うこと」とされているが、48薬効群の医薬品全てを薬局で備蓄しておく必要があるのか。","そのとおり。購入を希望して来局する者の求めに応じて、適切な医薬品が提供できるよう、薬局に必要かつ十分な品目を常備している必要がある。"]
[6438,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",6,"地域支援体制加算の施設基準における要指導医薬品及び一般用医薬品について、保険薬局に併設される医薬品の店舗販売業（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第25条第１号に基づく許可を有する店舗をいう。）において、これらの要指導医薬品等の全部又は一部を取り扱っている場合について、どのように考えればよいか。","当該保険薬局において要指導医薬品及び一般用医薬品の販売を求めていることから、販売にあたっての相談応需や指導、情報提供等の対応は薬局で行うことが必要であるが、薬局で要指導医薬品等を販売できる体制であれば、これらの品目を併設される医薬品の店舗販売業に備蓄しているものを用いることは差し支えない。\nなお、要指導医薬品等の販売にあたっては、購入を希望して来局する者が、症状等に応じた医薬品が適切に選択できるよう、また、当該薬局を利用している患者であれば当該患者の服薬状況を一元的、継続的に把握することを前提に、必要な指導及び情報提供を行うこと。"]
[6439,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",7,"地域支援体制加算の施設基準において、「たばこ及び喫煙器具を販売していないこと。」が要件とされているが、この場合における「たばこ」とは何を指すのか。","健康増進法（平成14年法律第103号）第28条第１号にいう「たばこ」が該当する。また、同法の規制対象とならない喫煙器具であっても、薬局は医療法における医療提供施設であることに加え、地域支援体制加算が地域医療に貢献すること等への評価であることを踏まえ、その取扱いについては適切に対応されたい。"]
[6440,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",8,"地域支援体制加算について、緊急避妊薬を備蓄するとともに、当該医薬品を必要とする者に対する相談について適切に応需・対応し、調剤を行う体制を整備していることとされているが、届出にあたっては調剤の実績が必要となるか。","不要。なお、当該医薬品を必要とする者が来局した際に直ちに対応できる体制を常に整備しておく必要がある。"]
[6441,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",9,"地域支援体制加算の施設基準において、「オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤等の対応も適切に行えるようにするため、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた緊急避妊に係る診療の提供体制整備に関する薬剤師の研修について（依頼）」（令和２年１月17日医薬・生活局総務課長通知）に基づく緊急避妊薬を調剤する薬剤師に対する研修を受講していることが望ましい。」とされているが、研修を受講せずに緊急避妊薬を備蓄している場合であっても要件をみたすか。","オンライン診療に伴い薬局で緊急避妊薬を入手する必要がある者も想定されるため、可能な限り都道府県薬剤師会が開催する研修を受講しておくことが望ましい。なお、都道府県薬剤師会における研修の実施状況により受講することが困難である場合には、今後研修が開催された場合の薬剤師の受講計画を作成しておくこと。\nまた、緊急避妊薬は単に備蓄していれば要件を満たすものではなく、利用者への相談体制の整備や、地域における相談窓口等を把握しておくことが必要である。"]
[6442,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",10,"地域支援体制加算の施設基準において、「休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること。」とあり、「地域医療の確保の観点から、救急医療対策の一環として設けられている輪番制に参加している場合も含まれる。」とされているが、例えば年に１回当番として、輪番に参加する場合であって要件を満たすか。","満たさない。休日・夜間対応の具体的な頻度は地域の実情に応じて判断すべきものであるが、当該要件が地域医療の確保を評価する観点によるものであることに鑑みれば、形式的に輪番に参加している程度の頻度ではなく、地域において輪番制が十分に機能するよう、定期的に休日・夜間の対応を行うことが必要である。"]
[6443,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",11,"地域支援体制加算の施設基準において、これまで患者宅で残薬の調整等を行った場合は外来服薬支援料１を算定することで、地域支援体制加算の実績要件に含めることができたが、在宅移行初期管理料を算定した場合に、外来服薬支援料１に相当する業務として地域支援体制加算の実績要件に含まれるような取扱いはできないのか。","できない。在宅移行初期管理料は、地域支援体制加算の実績要件に含まれない。"]
[6444,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",12,"在宅薬学総合体制加算２の施設基準について、「無菌製剤処理を行うための無菌室、クリーンベンチ又は安全キャビネットを備えていること。」とあるが、他の薬局の施設を共同利用することが確保されている場合であっても要件を満たすか。また、クリーンベンチの規格等の要件はあるのか。","満たさない。在宅薬学総合体制加算２は、特に高度な在宅医療の提供体制を評価するものであり、無菌製剤処理に係る要件については、自局で必要な体制を整備していることが必要であるため、共同利用することが確保されていることでは要件を満たさない。また、無菌調剤室・安全キャビネット・クリーンベンチ等の設備を保有していても、速やかに調剤できる状態でなければ、要件を満たしていると考えることはできない。\n無菌製剤処理を行うための設備に関しては、特に規格等の要件はないが、薬局で必要な無菌製剤処理ができると判断した体制を構築すること。\nなお、無菌製剤処理を実施する環境の確保に当たっては、公益社団法人日本薬剤師会「薬局における無菌製剤（注射剤）の調製について」も参考にされたい。","廃止済み"]
[6445,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",13,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い医療を提供するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤を行うことについて、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。」とされており、（イ）から（ハ）までの事項が示されているが、（イ）から（ハ）までの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内容について、参考にするものはあるか。","まとめて掲示しても差し支えない。また、掲示内容については、以下のURLに示す様式を参考にされたい。\n\n◎オンライン資格確認に関する周知素材について\n｜周知素材について（これらのポスターは医療DX推進体制整備加算の掲示に関する施設基準を満たします。）\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html"]
[6446,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",14,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「マイナンバーカードの健康保険証利用を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険薬局であること。」を当該保険薬局の見やすい場所に掲示することとしているが、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる」については、具体的にどのような取組を行い、また、どのような掲示を行えばよいか。","保険薬局において「マイナ保険証をお出しください」等、マイナ保険証の提示を求める案内や掲示（問13に示す掲示の例を含む。）を行う必要があり、「保険証をお出しください」等、単に従来の保険証の提示のみを求める案内や掲示を行うことは該当しない。"]
[6447,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",15,"令和６年度診療報酬改定前の医療情報・システム基盤整備体制充実加算１又は２を算定した場合において、医療情報取得加算１又は２をいつから算定できるか。","医療情報取得加算は、診療報酬改定に伴い、加算の名称が変更された点数であり、算定時期の取扱いは改定前の医療情報・システム基盤整備体制充実加算から引き継ぐ。例えば、令和６年５月に医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を算定した場合は、６月経過後に医療情報取得加算１又は２を算定できる。"]
[6448,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",16,"特定薬剤管理指導加算１について、「イ」又は「ロ」に該当する複数の医薬品がそれぞれ処方されている場合に、「イ」及び「ロ」はそれぞれ算定可能か。","特定薬剤管理指導加算１はハイリスク薬に係る処方に対して評価するものであり、１回の処方で「イ」又は「ロ」に該当する複数の医薬品が存在し、それぞれについて必要な指導を行った場合であっても、「イ」又は「ロ」のみ算定すること。"]
[6449,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",17,"特定薬剤管理指導加算１の「イ」について、以下の場合には算定できないと考えてよいか。\n①\t患者としては継続して使用している医薬品ではあるが、当該薬局において初めて患者の処方を受け付けた場合\n②\t同一成分の異なる銘柄の医薬品に変更された場合","いずれもそのとおり。なお、いずれの場合においても、保険薬剤師が必要と認めて指導を行った場合には、要件をみたせば特定薬剤管理指導加算１の「ロ」が算定可能。"]
[6450,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",18,"特定薬剤管理指導加算３について、１回の処方で「イ」に該当する医薬品と「ロ」に該当する医薬品が同時に処方されている場合に、「イ」及び「ロ」をそれぞれ算定可能か。","特定薬剤管理指導料３の「イ」及び「ロ」は算定できる対象が異なることから、必要事項を満たした説明を行うのであれば算定可能。"]
[6451,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",19,"特定薬剤管理指導加算３について、１つの医薬品が、「イ」と「ロ」の両方に該当する場合に、「イ」と「ロ」を重複して算定することが可能か。","当該事例が生じることは想定されないが、それぞれの観点で必要な説明をしているのであれば算定可能。"]
[6452,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",20,"特定薬剤管理指導加算３の「イ」について、患者向けの医薬品リスク管理計画（以下、ＲＭＰという。）に係る資材を用いて指導を行った場合は、指導に使用した患者向けＲＭＰ資材を薬剤服用歴等に添付もしくは資材の名称等を記載する必要があるのか。","患者向けＲＭＰ資材の薬剤服用歴等への添付及び資材の名称等の記載は不要であるが、指導の要点を薬剤服用歴等に記載すること。"]
[6453,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",21,"特定薬剤管理指導加算３の「イ」について、ＲＭＰに係る患者向け資材がない医薬品については算定できないのか。また、薬機法の再審査が終了し、ＲＭＰの策定・実施が解除された医薬品については算定の対象外になるのか。","いずれの場合も算定不可。ＲＭＰ提出品目及び資材については、医薬品医療機器総合機構のウェブサイトにて最新の情報を確認した上で指導をすること。\n(https://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/items-information/rmp/0001.html)"]
[6454,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",22,"特定薬剤管理指導加算３の「ロ」の後発医薬品が存在する先発医薬品であって、一般名処方又は銘柄名処方された医薬品について、選定療養の対象となる先発医薬品を選択しようとする患者に対して説明を行った場合には、患者が先発医薬品を希望しているにもかかわらず、説明の結果、後発医薬品を選択して選定療養とならなかった場合も算定可能か。","可能である。"]
[6455,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",23,"心疾患による入院歴のある作用機序が異なる複数の治療薬の処方を受けている慢性心不全患者に、新たに糖尿病用剤が処方等された場合に、それぞれの疾患に関して必要な薬学的管理指導等を行った場合に、調剤後薬剤管理指導料「１」及び「２」を同一月に算定可能か。","それぞれの要件を満たせば算定可。ただし、単に慢性心不全の治療にも用いられることがある糖尿病剤が処方されているだけでは要件を満たしたことにはならないことに留意すること。"]
[6456,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",24,"訪問薬剤管理指導を実施している在宅での療養を行っている患者が入院した場合であって、退院後に再び在宅療養を継続する場合に、在宅移行初期管理料を算定できるか。","算定不可。本管理料は在宅での療養に移行する予定の患者であって計画的な訪問薬剤管理指導を実施する前の段階における薬学的管理及び指導に対する評価であり、入院前に訪問薬剤管理指導を実施していた場合など、すでに在宅療養における環境が整っている患者においては、本管理料の対象とならない。"]
[6457,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","調剤",25,"使用薬剤料について、特別調剤基本料Ａ又はＢを算定する保険薬局において、１処方につき７種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）の調剤を行った場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定することと定められたが、\n①\tここでの「１処方につき７種類以上」とは、「同一処方月日において７種類以上」という理解でよいか。\n②当該種類数のカウントの取扱いは、保険薬局が処方箋を受け付けた後に残薬調整等により一部の内服薬が削除された場合においては、削除された内服薬は種類数のカウントに含めないという理解でよいか。\n③医療上の必要性が認められ、賦形・矯味矯臭目的で賦形剤・矯味矯臭剤を保険請求する場合においては、賦形剤・矯味矯臭剤についても当該種類数のカウントに含めるという理解でよいか。","①～③いずれもそのとおり。"]
[6458,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",1,"指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第80号）（以下「基準省令」という。）第13条及び13条の２において、明細書の交付が義務化され、「明細書については、公費負担医療の対象である利用者等、一部負担金等の支払いがない利用者（当該患者の療養に要する費用の負担の全額が公費により行われるものを除く。）についても、無償で発行しなければならないこと。」とされたが、例えば、生活保護受給者や自立支援医療（精神通院医療）の利用者は対象となるのか。","費用負担が全額公費により行われる場合を除き対象となる。例えば、生活保護については、健康保険と公費併用のものは対象となり、自立支援医療（精神通院医療）についても対象となる。"]
[6459,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",2,"明細書の交付について、一部負担金等の支払いがない利用者（当該患者の療養に要する費用の負担の全額が公費により行われるものに限る。）には明細書を交付しなくてもよいと解してよいか。","明細書発行の義務はないが、明細書発行の趣旨を踏まえ、可能な限り発行されるのが望ましい。"]
[6460,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",3,"基準省令第13条及び13条の２において、明細書の交付が義務化され、「指定訪問看護事業者においては、領収証兼明細書を無償で交付すること。領収証兼明細書の様式は別紙様式４を参考とするものであること。」とされたが、領収証と明細書を分けてそれぞれ交付してもよいか。","領収証と明細書を分けて交付しても差し支えない。"]
[6461,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",4,"基準省令第15条第４項において、「身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。」とされ、「緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。」とされたが、切迫性、非代替性及び一時性はどのようなことを指しているか。","切迫性、非代替性及び一時性とは、それぞれ以下のことを指す。\n・「切迫性」とは、利用者本人又は他の利用者の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと\n・「非代替性」とは、身体的拘束等を行う以外に代替する方法がないこと\n・「一時性」とは、身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること"]
[6462,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",5,"基準省令第21条において虐待の防止のための措置に関する事項を講じることとされたが、介護保険法の規定による指定訪問看護事業者として指定訪問看護ステーションごとに、当該措置を既に講じている場合であっても、医療保険の規定による指定訪問看護事業者として新たに当該措置を講じる必要はあるか。","介護保険における運営に関する基準により虐待の防止に関する措置を講じている場合には、新たに当該措置を講じる必要はないが、小児や精神疾患を有する者への訪問看護を行う事業所にあっては、これらの利用者に対応できるよう、虐待等に対する相談体制や市町村等の通報窓口の周知などの必要な措置がとられていることが望ましい。"]
[6463,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",6,"基準省令第24条第２項において、重要事項については、原則として、ウェブサイトに掲載しなければならないこととされたが、介護サービス情報公表システムに重要事項を掲載している場合はウェブサイトに掲載されていることになるか。","そのとおり。"]
[6464,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",7,"届出受理後において、届出内容と異なった事情が生じ、当該届出基準を満たさなくなった場合又は当該届出基準の届出区分が変更となった場合には、変更の届出を行うこととされているが、精神科訪問看護基本療養費に係る届出書に記載した、当該届出に係る指定訪問看護を行う看護師等が退職し、新たに当該指定訪問看護を行うために必要な経験を有する看護師等を雇用した場合について、変更の届出を行う必要があるか。","届出内容に変更がある場合は、速やかに変更の届出をすること。"]
[6465,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",8,"機能強化型訪問看護管理療養費１の届出基準における「専門の研修等」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①日本看護協会の認定看護師教育課程\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の専門看護師教育課程\n③日本精神科看護協会の精神科認定看護師教育課程\n④特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修\nなお、①、②及び④については、それぞれいずれの分野及び区分（領域別パッケージ研修を含む。）の研修を受けた場合であっても差し支えない。"]
[6466,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",9,"訪問看護管理療養費について、別紙様式９において「「同一建物居住者」は、訪問看護基本療養費（Ⅱ）又は精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定した利用者の実人数を計上すること。」とされているが、同一月内に訪問看護基本療養費（Ⅰ）又は精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）についても算定している利用者は同一建物居住者に含むか。","含む。"]
[6467,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",10,"訪問看護管理療養費について、「ＧＡＦ尺度による判定が40以下の利用者の数が月に５人以上であること。」とされているが、当該月の訪問看護が利用者の家族に対するものであり、ＧＡＦ尺度による判定が行えていない利用者の取扱如何。","当該月にＧＡＦ尺度による判定を行えていない利用者は、当該利用者の数には含めないこと。なお、可能な限り当該月に利用者本人への訪問看護を行い、ＧＡＦ尺度による判定を行うことが望ましい。"]
[6468,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",11,"24時間対応体制加算の24時間対応体制に係る連絡相談に支障がない体制を構築している場合における、電話等による連絡及び相談に対応する際のマニュアルについて、①相談内容に応じた電話対応の方法及び流れ、②利用者の体調や看護・ケアの方法など看護に関する意見を求められた場合の看護師等への連絡方法、③連絡相談に関する記録方法、看護師等以外の職員への情報共有方法等を記載することとされているが、この３点のみ記載すればよいのか。","「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保発0305第12号）で示した①から③までは、マニュアルに最低限記載すべき事項であり、訪問看護ステーションにおいて必要な事項を適宜記載すること。"]
[6469,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",12,"24時間対応体制加算の24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組の「夜間対応」について、利用者又はその家族等からの訪問日時の変更に係る連絡や利用者負担額の支払いに関する問合せ等の事務的な内容の電話連絡は含まれるか。","含まれない。"]
[6470,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",13,"24時間対応体制加算の24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組のうち「ア夜間対応した翌日の勤務間隔の確保」とは、具体的にはどのような取組が該当するか。","例えば、夜間対応した職員の翌日の勤務開始時刻の調整を行うこと等が考えられる。\n勤務間隔の確保にあたっては、「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）（平成20年厚生労働省告示第108号）等を参考に、従業者の通勤時間、交替制勤務等の勤務形態や勤務実態等を十分に考慮し、仕事と生活の両立が可能な実行性ある休息が確保されるよう配慮すること。"]
[6471,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",14,"24時間対応体制加算の24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組の「夜間対応」は、「当該訪問看護ステーションの運営規程に定める営業日及び営業時間以外における必要時の緊急時訪問看護や、利用者や家族等からの電話連絡を受けて当該者への指導を行った場合」とされており、また、「翌日とは、営業日及び営業時間外の対応の終了時刻を含む日をいう。」とされているが、例えば、勤務時間割表等では営業時間外から翌日の営業開始時間までの対応に備えている場合であって、「夜間対応」をしたが当該夜間対応が日付を越えずに終了し、その後夜間対応がなかった場合は、どのように取り扱えばよいか。","夜間（午後６時から午後10時まで）、深夜（午後10時から午前６時まで）の時間帯に夜間対応を行った場合は、対応が終了した時間にかかわらず、営業時間外の業務を開始した日の翌日の勤務間隔の調整を行う必要がある。"]
[6472,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",15,"24時間対応体制加算の24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組の「夜間対応」について、「翌日とは、営業日及び営業時間外の対応の終了時刻を含む日をいう。」とされているが、対応の終了時刻は残業時間を含めた終了時刻を指すのか。それとも残業時間に関わらず勤務表に掲げる終了時刻を指すのか。","残業時間を含めた終了時刻を指す。"]
[6473,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",16,"24時間対応体制加算の24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組のうち、「エ訪問看護師の夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫」とは、具体的にどのような取組が該当するか。","例えば、夜勤交代制、早出や遅出等を組み合わせた勤務体制の導入などが考えられる。"]
[6474,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",17,"24時間対応体制加算の24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組の「夜間対応」について、「原則として当該訪問事業所の運営規程に定める営業日及び営業時間以外における必要時の緊急時訪問看護や、利用者や家族等からの電話連絡及び当該者への指導等を行った場合等」とされているが、運営規程において24時間365日を営業日及び営業時間として定めている場合はどのように取り扱えばよいか。","24時間対応体制加算の24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組を行っている場合については、持続可能な24時間対応体制の確保を推進するために、看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていることを評価するものである。\n夜間・早朝の訪問や深夜の訪問に係る加算における夜間（午後６時から午後10時まで）、深夜（午後10時から午前６時まで）、早朝（午前６時から午前８時）に計画的な訪問看護等の提供をしている場合を夜間対応とみなした上で、24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組を行っている場合には当該加算を算定して差し支えない。"]
[6475,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",18,"24時間対応体制加算の24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組のうち、「イ夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで」について、連絡相談を担当する者の急病等により、やむを得ず夜間対応が３連続以上となってしまった場合、直ちに厚生（支）局に届出をし直す必要はあるか。","夜間対応に係る連続勤務が３連続以上となった日を含む、１か月間の勤務時間割表等上の営業時間外に従事する連絡相談を担当する者の各勤務のうち、やむを得ない理由により当該項目を満たさない勤務が５％以内の場合は、当該項目の要件を満たしているものとみなす。\nなお、当該勤務時間割表等上の営業時間外について、運営規程において24時間365日を営業日及び営業時間として定めている訪問看護ステーションにおける取扱いは問７を参照されたい。"]
[6476,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","訪看",19,"特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号）の別表第８に新たに規定された在宅強心剤持続投与指導管理を受けている状態にある者とは、どのような者が該当するか。","現に医科点数表区分番号「Ｃ１０８－３」在宅強心剤持続投与指導管理料を算定している利用者が該当するものであり、当該管理料を算定せずに単に強心剤の持続投与が行われている利用者は該当しない。"]
[6477,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","材料",1,"特定保険医療材料の機能区分「227高血圧症治療補助アプリ」について、「「Ａ００１」再診料の注12の「イ」地域包括診療加算１若しくは「ロ」地域包括診療加算２、「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料（月１回）又は「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料（Ⅰ）の「２」高血圧症を主病とする場合を算定する患者（入院中の患者を除く。）のうち、高血圧症に係る治療管理を実施している患者をこれまでに治療している保険医療機関、又は地域の保険医療機関と連携する、関係学会が認定した高血圧症診療に係る専門施設である医療機関において算定する。」とあるが、「地域の保険医療機関と連携する、関係学会が認定した高血圧症診療に係る専門施設である保険医療機関」とは何を指すのか。","日本高血圧学会が指定する高血圧認定研修施設であって、医療法に基づく外来機能報告制度における紹介受診重点医療機関を指す。\nなお、当該医療機関でアプリを活用して治療を行うにあたり、例えば、地域のかかりつけ医機能を担う医療機関からの紹介で治療する場合や心筋梗塞等の救急治療で入院後に当該医療機関において一定期間外来でフォローする場合など、具体的な理由について明細書の摘要欄に記載すること。\nまた、地域のかかりつけ医機能を担う医療機関での治療が可能かどうか検討を行い、その検討結果について請求時毎に明細書の摘要欄に記載するとともに、可能となった場合には、速やかに地域の医療機関に紹介すること。"]
[6478,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","材料",2,"問１について、当該特定保険医療材料の算定時点で、日本高血圧学会が指定する高血圧認定研修施設や医療法に基づく外来機能報告制度における紹介受診重点医療機関に指定されている必要があるのか。","そのとおり。具体的には、算定時点において、学会や行政のホームページにおいて掲載されている又は学会や行政に問い合わせれば確認できる状態となっていること。"]
[6479,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","材料",3,"特定保険医療材料の機能区分「227高血圧症治療補助アプリ」について、「成人の本態性高血圧症の治療補助を目的に薬事承認されたアプリを使用し高血圧症に関する総合的な指導及び治療管理を行った場合に、初回の使用日の属する月から起算して６か月を限度として、初回を含めて月１回に限り算定する。」とあるが、「高血圧症に関する総合的な指導及び治療管理を行った場合」について、具体的にはどのような者が対象となるのか。","20歳以上の本態性高血圧症の患者を対象とする。ただし、既に医師の管理下で十分にコントロールされている患者は対象外となる。"]
[6480,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","材料",4,"特定保険医療材料の機能区分「227高血圧症治療補助アプリ」について、「本品の使用に当たっては、関連学会の策定するガイドライン及び適正使用指針に従って使用した場合に限り算定できる。」とあるが、「関係学会の策定するガイドライン及び適正使用指針」とは何を指すのか。","現時点では、日本高血圧学会が作成した「高血圧治療ガイドライン」及び「高血圧治療補助アプリ適正使用指針」を指す。"]
[6481,"令和6年度診療報酬改定","2024-03-28","疑義解釈資料の送付について（その1)","材料",5,"特定保険医療材料の機能区分「090人工内耳用材料」における「関連学会が定める指針」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の「人工内耳スピーチプロセッサのアップグレード指針」を指す。"]
[6482,"令和4年度診療報酬改定","2024-03-29","疑義解釈資料の送付について（その65)","医科",1,"「紅麹を含むいわゆる健康食品の取扱いについて（令和６年３月26日付け健生食監発0326第６号）」に基づき、紅麹を含むいわゆる健康食品について食品衛生法（昭和22年法律第233号）第59条に基づく廃棄命令等の措置が講じられたこと、及び「小林製薬株式会社が製造した紅麹を含む食品等にかかる健康相談について」（令和６年３月29日付け厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課事務連絡）により、当該製品の喫食歴から何らかの不安等がある場合には、医療機関等の受診が案内されていることを踏まえ、当該製品を喫食した者であって、無症状の患者に対する診療（検査等を含む。以下同じ。）を、喫食歴等から医師が必要と判断し、実施した場合は算定できるか。","無症状の患者に対する診療であっても、喫食歴等から医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。"]
[6483,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",1,"令和６年度診療報酬改定に係る新設又は要件変更となった施設基準について網羅的な一覧はないか。","「令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について」（令和６年３月25日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の別添のチェックリストを参照のこと。"]
[6484,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",2,"令和６年度診療報酬改定が施行される令和６年６月診療分の施設基準の届出に係る届出期限についてどのように考えればよいか。","令和６年６月診療分の施設基準の届出については、令和６年５月２日から６月３日まで地方厚生（支）局等において受け付けているところ、令和６年５月下旬以降に地方厚生（支）局等の窓口は届出が集中し、混雑が予想されることから、可能な限り令和６年５月17日までの届出に努めること。\nただし、令和６年６月診療分の施設基準の届出に係る電子申請は令和６年５月20日から受付開始となるため、留意すること。"]
[6485,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",3,"「Ａ０００」初診料の注16に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、「国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。」とされており、また、当該施設基準については令和７年９月30日までの間は経過措置が設けられているが、電子カルテ情報共有サービスについて、届出時点で具体的な導入予定等が不明であっても、当該加算は算定可能か。","経過措置が設けられている令和７年９月30日までの間は、算定可能。なお、電子カルテ情報共有サービスの導入等の具体については、当該サービスが実装可能となった時期に疑義解釈を示す予定である。"]
[6486,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",4,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号医政発1028第１号保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。」とされており、また、当該施設基準については、令和７年３月31日までの間は経過措置が設けられているが、電子処方箋について、届出時点で未導入であっても、当該加算は算定可能か。","経過措置が設けられている令和７年３月31日までの間は、算定可能。なお、施設基準通知の別添７の様式１の６において、導入予定時期を記載することとなっているが、未定又は空欄であっても差し支えない。"]
[6487,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",5,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準で求められている電子処方箋により処方箋を発行できる体制について、経過措置期間終了後も電子処方箋を未導入であった場合、届出後から算定した当該加算についてどのように考えればよいか。","経過措置期間終了後は、当該加算の算定要件を満たさないものとして取り扱う。"]
[6488,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",6,"「Ａ０００」初診料の注11本文等に規定する外来感染対策向上加算（以下「外来感染対策向上加算」という。）及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算に関する施設基準において、感染症法第38条第２項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関であること又は同項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関であることが求められているが、協定指定医療機関の指定を受けた後、都道府県がホームページ上に当該医療機関を協力指定医療機関として掲載するまでの間も、届出は可能か。","協定指定医療機関の指定を受けた後であれば、届出可能。"]
[6489,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",7,"外来感染対策向上加算の施設基準において、「当該保険医療機関の外来において、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者の受入れを行う旨を公表」していることが求められているが、当該公表については、当該保険医療機関が公表を行う必要があるのか。","当該保険医療機関のホームページにより公表することが想定されるが、例えば、自治体、地域医師会等のホームページ又は広報誌に掲載されている場合等においては、別に当該保険医療機関のホームページで公表を行う必要はない。"]
[6490,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",8,"「Ａ０００」初診料の注11ただし書等に規定する発熱患者等対応加算について、「発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経症状その他感染症を疑わせるような症状を有する患者に空間的・時間的分離を含む適切な感染対策の下で診療を行った場合に算定する。」とあるが、情報通信機器を用いた診療の場合でも算定できるのか。","算定不可。"]
[6491,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",9,"「Ａ００１」再診料の注19及び「Ａ００２」外来診療料の注10に規定する医療情報取得加算３及び４について、「Ａ０００」初診料の注15に規定する医療情報取得加算１又は２を算定した月に、再診を行った場合について、算定できるか。\nまた、医療情報取得加算１又は２について、医療情報取得加算３及び４を算定した月に、他の疾患で初診を行った場合について、算定できるか。","いずれも算定不可。"]
[6492,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",10,"医療情報取得加算１及び２について、同一の保険医療機関において、同一月に、同一の患者について、他の疾患で初診料を２回算定した場合について、医療情報取得加算１又は２を２回算定できるか。","算定不可。"]
[6493,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",11,"医療情報取得加算３及び４について、それぞれ、３月に１回に限り所定点数に加算することとされているが、同加算３を算定する患者について、３月以内に同加算４は算定可能か。また、同加算４を算定する患者について、３月以内に同加算３は算定可能か。","いずれも算定不可。医療情報取得加算３又は医療情報取得加算４のいずれかを３月に１回に限り算定できる。"]
[6494,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",12,"「Ａ２０５」救急医療管理加算の対象患者の状態について、「消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態」とあるが、緊急処置とは具体的にはどのような処置を指すのか。","現時点では、「Ｊ０３４」イレウス用ロングチューブ挿入法及び「Ｊ０３４－３」内視鏡的結腸軸捻転解除術を指す。"]
[6495,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",13,"「Ａ２０５」救急医療管理加算の注１ただし書に規定する厚生労働大臣が定める施設基準について、「当該保険医療機関において、直近６か月間で、救急医療管理加算２を算定した患者のうち、「基本診療料の施設基準等」の別表第七の三の十三「その他の重症な状態」の患者の割合が５割以上であること。」とされているが、令和６年６月から同年11月末までにおける「直近６か月間」の考え方としては、令和６年６月からその時点までの期間を指すと考えてよいか。","そのとおり。"]
[6496,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",14,"医療区分における中心静脈栄養の評価について、広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻又は急性膵炎を有する患者以外を対象として、中心静脈栄養を開始した日から30日を超えて実施する場合は、処置等に係る医療区分２として評価を行うこととされたが、当該病棟に入院中に、中心静脈栄養を中止し、再開した場合はどのように評価するのか。","当該病棟に入院中に、中心静脈栄養を最初に実施した日から30日を超えて中心静脈栄養を実施した場合については、処置等に係る医療区分２として評価を行う。"]
[6497,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",15,"リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の注10に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準における「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（BarthelIndex）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合」について、同一入院料を算定する別の病棟への転棟時もＡＤＬの測定をする必要があるのか。","そのとおり。","廃止済み"]
[6498,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",16,"リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の注10に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準における「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（BarthelIndex）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合」について、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」及び「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（退院患者調査）」における入院時または退院時のＡＤＬスコアを用いることは可能か。","令和７年３月31日までに限り、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」及び「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（退院患者調査）」における入院時または退院時のＡＤＬスコアを用いた評価であっても差し支えない。","廃止済み"]
[6499,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",17,"「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注７に掲げる特定集中治療室遠隔支援加算の支援側医療機関の施設基準において、「特定集中治療の経験を５年以上有する医師又は集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の看護師が、被支援側医療機関の特定集中治療室における患者のモニタリングを常時行うこと。」とあるが、「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した看護師」とは何を指すのか。","現時点では、以下の①から④までのいずれかの研修を修了した看護師又は日本集中治療医学会により集中治療認証看護師の認証を得た看護師（認証書を受領する前であって、合否結果に基づき合格を確認している看護師を含む。また、令和６年12月末までの間に限り、集中治療認証看護師の受験申請を行った看護師を含む。ただし、受験申請後に、合格に至らないと判明した場合は、判明した時点から、要件に該当しない。）を指す。\n\n①日本看護協会の認定看護師教育課程「クリティカルケア※」\n※平成30年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む。\n\n②日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程\n\n③特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修（以下の８区分の研修を全て修了した場合に限る。）\n・「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」\n・「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」\n・「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」\n・「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」\n・「循環動態に係る薬剤投与関連」\n・「術後疼痛管理関連」\n・「循環器関連」\n・「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」\n\n④特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下の領域別パッケージ研修\n・集中治療領域\n・救急領域\n・術中麻酔管理領域\n・外科術後病棟管理領域"]
[6500,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",18,"「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の「１」母体・胎児集中治療室管理料の施設基準において、「専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していること」又は「専ら産婦人科又は産科に従事する医師（宿日直を行う医師を含む。）が常時２名以上当該保険医療機関内に勤務していること」のいずれかを満たすこととされているが、日によっていずれの体制をとるかは異なってもよいか。","差し支えない。"]
[6501,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",19,"「Ｂ００１」の「37」慢性腎臓病透析予防指導管理料について、「慢性腎臓病の患者のうち慢性腎臓病の重症度分類で透析のリスクが高い患者」が対象とされているが、具体的にはどのような患者が対象になるのか。","具体的には、日本腎臓学会の「エビデンスに基づくＣＫＤ診療ガイドライン」に記載されている尿蛋白及び糸球体濾過量で判断される慢性腎臓病の重症度分類において、ＣＫＤステージG3aA3、G3bA2-3、G4A1-3、又はG5A1-3と分類される患者が対象となる。"]
[6502,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",20,"「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料の注９に規定するがん薬物療法体制充実加算の施設基準における「40時間以上のがんに係る適切な研修を修了する」とは、具体的にどのようなことか。また様式39の３について、「がんに係る適切な研修を修了し、がん患者に対する薬剤管理指導の実績を50症例（複数のがん種であることが望ましい。）以上有することが確認できる文書」とは、具体的に何を指すのか。","「Ｂ００１」の「23」がん患者指導管理料のハと同様に、現時点では、日本病院薬剤師会、日本臨床腫瘍薬学会又は日本医療薬学会が認めるがんに係る研修について修了していることを指す。\nまた、様式39の３の届出に当たり添付する文書としては、現時点では、日本病院薬剤師会が認定するがん薬物療法認定薬剤師、日本臨床腫瘍薬学会が認定する外来がん治療認定薬剤師又は日本医療薬学会が認定するがん専門薬剤師であることを証する文書を指す。"]
[6503,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",21,"「Ｂ０１１－６」栄養情報連携料について、入院中の栄養管理に関する情報等を示す文書の作成や他の保険医療機関等の管理栄養士への説明を行ったが、病態の変化等により、予定していた保険医療機関以外への転院又は死亡した場合は、算定できるか。","不可。"]
[6504,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",22,"栄養情報連携料について、「入院中に１回に限り算定する。」とあるが、退院後、同一保険医療機関に再入院した場合も、算定できるか。","入院期間が通算される再入院をした場合には、算定できない。"]
[6505,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",23,"「Ｃ０００」往診料に規定する別に厚生労働大臣が定める患者における「往診を行う保険医療機関において過去六十日以内に在宅患者訪問診療料、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）又は在宅がん医療総合診療料を算定しているもの」について、同一の患家において２人以上の患者を診療している場合であって、２人目以降として「Ａ００１」再診料等のみを算定している場合は当該患者に該当するとみなしてよいか。","みなしてよい。ただし、当該患者に対して往診を行い、当該患者に該当するものとして緊急往診加算等を算定する場合には、同一の患家における２人目以降の患者である旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。"]
[6506,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",24,"急性期リハビリテーション加算の対象となる患者は、特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号）の別表第九の十に規定する患者であって、算定留意事項通知の「Ｈ０００」の（11）で示したアからエまでのいずれかに該当するものとされているが、日毎に評価を行い、対象とならなくなった場合は算定できないのか。","そのとおり。"]
[6507,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",25,"算定留意事項通知の「Ｈ０００」の（11）エにおいて「リハビリテーションを実施する上で感染対策が特に必要な感染症並びにそれらの疑似症患者とは、「Ａ２０９」特定感染症入院医療管理加算の対象となる感染症、感染症法第６条第３項に規定する二類感染症及び同法同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及び当該感染症を疑うもの。ただし、疑似症患者については初日に限り算定する。」とされているが、この初日とは、疑似症を疑った上で急性期リハビリテーション加算を算定した初日のことか。","そのとおり。"]
[6508,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",26,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注９に規定する心理支援加算について、外傷体験を有し、心的外傷に起因する症状を有する患者として、精神科を担当する医師が判断したものが対象とされているが、医師が判断するに当たっての基準についてどのように考えればよいか。","「DSM-5精神疾患の分類と診断の手引」等のガイドラインに基づき、心的外傷に起因する症状を有する患者として、医師が、心理支援を必要と判断した患者について、対象となる。なお、この場合において、心的外傷に起因する症状を有する患者であって、心的外傷後ストレス障害の診断基準を全て満たさない場合も、要件を満たせば対象となる。ただし、心的外傷に起因する症状を認めず、適応障害の診断基準を満たす患者については、算定できない。"]
[6509,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",27,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注９に規定する心理支援加算について、例えば、学校でのいじめや職場内のハラスメントを原因として、侵入症状を認めている患者は対象となるか。","精神科を担当する医師が、「DSM-5精神疾患の分類と診断の手引」等のガイドラインに基づき、外傷体験を有し、心的外傷に起因する症状を有する患者として、心理支援を必要と判断した場合は対象となる。"]
[6510,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",28,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注９に規定する心理支援加算について、次の１から３までのいずれかによる外傷体験を有している患者であって、心的外傷に起因する症状を有するものに対して、精神科を担当する医師が心理支援を必要と判断し、医師の指示の下、公認心理師が心理支援を実施した場合についても、算定可能か。\n１．他人に起こった心的外傷的出来事を直に目撃する。\n２．近親者または親しい友人に起こった心的外傷的出来事を耳にする。\n３．心的外傷的出来事の強い不快感をいだく細部に、繰り返し又は極端に曝露される経験をする。","算定可能。"]
[6511,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","医科",29,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の「注９」に規定する心理支援加算について、「心的外傷に起因する症状を有する者」が対象とされているが、症状が１か月以上持続している必要があるか。","１か月未満であっても対象となる。"]
[6512,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","ベア評価料等",1,"「診療報酬の算定方法」別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）における「Ｏ０００」及び「診療報酬の算定方法」別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）における「Ｐ０００」看護職員処遇改善評価料の施設基準における「特定した賃金項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならないこと。」並びに医科点数表における「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｏ１０１」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料、歯科点数表における「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１０１」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｐ１０２」入院ベースアップ評価料並びに「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」における「０６」訪問看護ベースアップ評価料（以下「ベースアップ評価料」という。）の施設基準における「賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならないこと。」について、新型コロナウイルス感染症対応を行った場合における手当について、感染状況を踏まえて減額・廃止する場合は、業績等に応じて変動するものとして賃金項目の水準低下には当たらないものと考えてよいか。","差し支えない。","廃止済み"]
[6513,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","ベア評価料等",2,"「Ｏ１０１」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、「Ｐ１０１」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、「Ｐ１０２」入院ベースアップ評価料及び「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」における「０６」訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準において「常勤換算２名以上の対象職員が勤務していること。」とあるが、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第23条第１項若しくは第３項又は第24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された者の場合、常勤とみなしてよいか。","週30時間以上勤務している者であれば、常勤とみなすこと。"]
[6514,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","ベア評価料等",3,"ベースアップ評価料の届出についてはどのように行えばよいか。","ベースアップ評価料に係る届出については、医療機関等の所在地を管轄する地方厚生（支）局都道府県事務所ごとに設定されたメールアドレスに、エクセルファイルを提出することにより行うこと。ただし、自ら管理するメールアドレスを有しない等の場合には、書面による提出を妨げない。なお、メールアドレスについては各地方厚生（支）局のホームページを参照すること。"]
[6515,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","ベア評価料等",4,"ベースアップ評価料の施設基準において、「対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。」とあるが、時給制で労働する対象職員について、時給の引き上げによって賃上げを実施してもよいか。","差し支えない。また、この場合において、労働時間が短縮したことにより月の給与総額が減少していても、差し支えない。\nただし、届出等に係る「対象職員の給与総額」の記入においては、実際に対象職員に対し支払った給与総額を用いること。"]
[6516,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","ベア評価料等",5,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問１において、ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いて差し支えない旨があり、さらに同問６において、「届出時点において『賃金改善計画書』の作成を行っているものの、条例の改正が必要であること等やむを得ない理由により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合は、令和６年12月までに算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する場合に限り、算定開始月から賃金改善を実施したものとみなすことができる。」とあるが、ベースアップ評価料の届出及び算定を開始した後、算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する以前に、人事院勧告を踏まえ、ベースアップ評価料による収入の一部を令和７年度の賃金の改善等に繰り越すために、賃金改善計画書を修正してもよいか。","差し支えない。この場合において、修正した「賃金改善計画書」を速やかに地方厚生（支）局長に届け出ること。"]
[6517,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",1,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添５の問２において、令和６年６月１日以降の歯科外来診療感染対策加算１の経過措置の取扱いについて示されたが、その他の歯科診療報酬点数表に係る令和６年度診療報酬改定における施設基準について、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場合における、令和６年６月以降の経過措置の取扱い如何。","令和６年４月以降に令和６年度診療報酬改定前の施設基準による届出を行った保険医療機関又は保険薬局については、令和６年度診療報酬改定における施設基準（以下「新施設基準」という。）の経過措置であって、令和６年３月31日において現に届出を行っていることを要件としている経過措置の対象にならない。"]
[6518,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",2,"問１について、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った保険医療機関又は保険薬局における令和６年６月１日以降の届出についてどのように考えればよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①施設基準で改正がない場合（名称のみが改正された場合を含む。）又は\n施設基準が改正された場合であって届出が必要でない場合\n令和６年６月３日以降に再度届出を行う必要はない。\n\n②施設基準が改正された場合であって届出が必要な場合（経過措置が置\nかれているものであって、令和６年３月31日において現に届出を行って\nいることを要件としている場合を含む。）\n令和６年６月３日までに新施設基準による届出を行う必要がある。な\nお、当該届出を行った保険医療機関については、経過措置終了時期（例えば令和６年10月１日）の再度の届出は必要ない。"]
[6519,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",3,"令和６年度診療報酬改定に係る新設又は要件変更となった施設基準について網羅的な一覧はないか。","「令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について」（令和６年３月25日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の別添のチェックリストを参照のこと。"]
[6520,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",4,"令和６年度診療報酬改定が施行される令和６年６月診療分の施設基準の届出に係る届出期限についてどのように考えればよいか。","令和６年６月診療分の施設基準の届出については、令和６年５月２日から６月３日まで地方厚生（支）局等において受け付けているところ、令和６年５月下旬以降に地方厚生（支）局等の窓口は届出が集中し、混雑が予想されることから、可能な限り令和６年５月17日までの届出に努めること。\nただし、令和６年６月診療分の施設基準の届出に係る電子申請は令和６年５月20日から受付開始となるため、留意すること。"]
[6521,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",5,"「Ａ０００」初診料の注15に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、「国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。\n」とされており、また、当該施設基準については令和７年９月30日までの間は経過措置が設けられているが、電子カルテ情報共有サービスについて、届出時点で具体的な導入予定等が不明であっても、当該加算は算定可能か。","経過措置が設けられている令和７年９月30日までの間は、算定可能。なお、電子カルテ情報共有サービスの導入等の具体については、当該サービスが実装可能となった時期に疑義解釈を示す予定である。"]
[6522,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",6,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号医政発1028第１号保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。」とされており、また、当該施設基準については、令和７年３月31日までの間は経過措置が設けられているが、電子処方箋について、届出時点で未導入であっても、当該加算は算定可能か。","経過措置が設けられている令和７年３月31日までの間は、算定可能。なお、施設基準通知の別添７の様式１の６において、導入予定時期を記載することとなっているが、未定又は空欄であっても差し支えない。"]
[6523,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",7,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準で求められている電子処方箋により処方箋を発行できる体制について、経過措置期間終了後も電子処方箋を未導入であった場合、届出後から算定した当該加算についてどのように考えればよいか。","経過措置期間終了後は、当該加算の算定要件を満たさないものとして取り扱う。"]
[6524,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",8,"「Ａ００２」再診料の注11に規定する医療情報取得加算３及び４について、「Ａ０００」初診料の注14に規定する医療情報取得加算１又は２を算定した月に、再診を行った場合について、算定できるか。\nまた、医療情報取得加算１又は２について、医療情報取得加算３及び４を算定した月に、他の疾患で初診を行った場合について、算定できるか。","いずれも算定不可。"]
[6525,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",9,"医療情報取得加算３及び４について、それぞれ、３月に１回に限り所定点数に加算することとされているが、同加算３を算定する患者について、３月以内に同加算４は算定可能か。また、同加算４を算定する患者について、３月以内に同加算３は算定可能か。","いずれも算定不可。医療情報取得加算３又は医療情報取得加算４のいずれかを３月に１回に限り算定できる。"]
[6526,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",10,"クラウン・ブリッジ維持管理料の「注１」に係る地方厚生（支）局長への届出を行っていない保険医療機関において、第12部の通則第８号に規定する歯冠補綴物以外の歯冠補綴物を製作し、装着した場合の費用については、所定点数の100分の100に相当する点数により算定可能か。","算定可能。"]
[6527,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",11,"留意事項通知の（６）のイの（ト）において「隣在歯等の状況からやむをえず、支台歯１歯及びポンティック１歯による接着カンチレバー装置を製作する場合は、切歯（上顎中切歯を除く。）の１歯欠損症例において、支台歯を生活歯に求める場合に限り認められる。」とあるが、接着カンチレバー装置とはどのようなものか。","留意事項通知の（６）のイの（ト）にある接着カンチレバー装置とは、次の要件を全て満たす補綴装置をいう。\n①支台装置が接着冠であること。\n②支台歯及びポンティックがそれぞれ１歯ずつの２ユニット型の接着ブリッジであること。\n③上顎中切歯を除く切歯の１歯欠損症例において、隣在歯等の状況からやむをえず製作するものであること。\nなお、接着カンチレバー装置の製作にあたっては、公益社団法人日本補綴歯科学会の「接着カンチレバー装置の基本的な考え方」を参考とすること。"]
[6528,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",12,"算定留意事項通知の「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料の留意事項通知（３）及び「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料の留意事項通知（６）において、患者に提供する文書に当該指導を行った歯科衛生士の氏名を記載することとされているが、必ず姓名双方の記載が必要なのか。","カスタマーハラスメントの防止等の観点から、名字のみの記載とすることは可能。"]
[6529,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",13,"「Ｉ０１７」口腔内装置の留意事項通知（１）の「ヌ外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、日常生活時の外傷歯の保護を目的とするもの及び運動時の外傷歯の保護を目的とするものをそれぞれ製作した場合において、それぞれの口腔内装置に係る「Ｉ０１７－２」口腔内装置調整・修理の注２及び注５の算定についてどのように考えればよいか。","それぞれの口腔内装置ごとに「Ｉ０１７－２」口腔内装置調整・修理を算定して差し支えない。"]
[6530,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","歯科",14,"回復期等に関する口腔機能管理を必要とする患者の場合であって、う蝕や歯周病等がない場合等については、算定するに当たって用いる傷病名はどのようなものが考えられるか。","当面は、傷病名を「回復期口腔機能管理中」として差し支えない。"]
[6531,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",1,"令和６年度診療報酬改定に係る新設又は要件変更となった施設基準について網羅的な一覧はないか。","「令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について」（令和６年３月25日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の別添のチェックリストを参照のこと。"]
[6532,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",2,"令和６年度診療報酬改定が施行される令和６年６月診療分の施設基準の届出に係る届出期限についてどのように考えればよいか。","令和６年６月診療分の施設基準の届出については、令和６年５月２日から６月３日まで地方厚生（支）局等において受け付けているところ、令和６年５月下旬以降に地方厚生（支）局等の窓口は届出が集中し、混雑が予想されることから、可能な限り令和６年５月17日までの届出に努めること。\nただし、令和６年６月診療分の施設基準の届出に係る電子申請は令和６年５月20日から受付開始となるため、留意すること。"]
[6533,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",3,"地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算の施設基準において、地域の行政機関又は薬剤師会等を通じて各加算の要件に示す情報を周知することとされているが、どのように周知すればよいのか。","各加算の施設基準において求められる機能等について、地域の住民や行政機関、保険医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者等が当該情報を把握しやすいよう、市町村や地区の単位で整理し、周知することが求められるため、保険薬局においては、当該薬局の所在地の地域でこれらの対応を実施することになる行政機関又は薬剤師会等と相談されたい。また、このような情報は定期的に更新されている必要があり、さらに、都道府県単位で集約して周知されていることがより望ましい。\n各加算に関して周知すべき情報としては、各加算の要件に基づき、例えば以下のようなものが考えられるが、これらに限らず地域にとって必要な情報を収集及び整理すること。\n\n○地域支援体制加算\n（当該加算で求めている周知すべき情報）\n休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制に係る情報\n（具体的な項目例）\n・休日、夜間に対応できる薬局の名称、所在地、対応できる日時（開局日、開局時間）、連絡先等（地域ごとに、輪番制の対応も含め、具体的な日付における休日、夜間対応できる薬局の情報を示すこと）\n\n○連携強化加算\n（当該加算で求めている周知すべき情報）\n災害や新興感染症における対応可能な体制に係る情報\n（具体的な項目例）\n・改正感染症法に基づく第二種協定指定医療機関としての指定に係る情報\n・オンライン服薬指導の対応の可否\n・要指導医薬品・一般用医薬品の取扱いに係る情報\n・検査キット（体外診断用医薬品）の取扱いに係る情報\n\n○在宅薬学総合体制加算\n（当該加算で求めている周知すべき情報）\n患者の急変時等の開局時間外における在宅業務に対応できる体制に係る情報\n（具体的な項目例）\n・開局時間外の在宅業務への対応の可否（対応可能な時間帯を含む。）\n・医療用麻薬（注射薬を含む。）の取扱いに係る情報\n・高度管理医療機器の取扱いの可否\n・無菌製剤処理の対応の可否（自局での対応の可否を含む。）\n・小児在宅患者（医療的ケア児等）の対応の可否\n・医療材料・衛生材料の取扱いの可否\n\nなお、既にこのような情報を地域で整理し、ホームページで公表しているものの、各加算で周知が求められる項目の一部が対応していない場合には、当面の間は、対応できていない情報を追加的にまとめた一覧を公表するなどの対応で情報を補完することでも差し支えない。\nこれに伴い「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添６の問２は廃止する。"]
[6534,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",4,"医療ＤＸ推進体制整備加算の算定要件として、「紙の処方箋を受け付け、調剤した場合を含めて、調剤結果を電子処方箋管理サービスに登録」することとされているが、保険薬局において１週間分の調剤結果をまとめて登録するような場合でも要件を満たすか。","不可。処方医への疑義照会を踏まえた薬剤の変更等を含め、最新の薬剤情報を活用できるようにするため、調剤後速やかに調剤結果を電子処方箋管理サービスに登録すること。","廃止済み"]
[6535,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","調剤",5,"かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準である「医療に係る地域活動の取組に参加していること」に該当するものとして、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成28年５月19日事務連絡。以下「平成28年事務連絡」という。）別添１の問２において、「当面の間は要件に該当する」とされていた事例は、今後も要件として認められるのか。","「医療に係る地域活動の取組に参画していること」の要件についての考え方は、平成28年事務連絡の問１に示したとおりであり、同事務連絡の問２に示す活動についても、引き続き当面の間は差し支えないが、薬局の薬剤師として主体的・継続的に参画することが必要である。なお、実施期間が設定されている活動については、単に年に１回程度参加しているだけではなく、複数の活動に１年を通して、薬局の薬剤師として積極的に参画する必要がある。\n\n（参考）「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成28年５月19日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添1（抄）\n問１かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準である、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」について、どのように考えればよいか。\n（答）「医療に係る地域活動の取組に参画していること」の要件についての考え方は、次のような活動に主体的・継続的に参画していることである。\n・地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域住民を含む、地域における総合的なチーム医療・介護の活動であること。\n・地域において人のつながりがあり、顔の見える関係が築けるような活動であること。\n\n具体的には、地域における医療・介護等に関する研修会等へ主体的・継続的に参加する事例として以下のようなことが考えられる。\n①\t地域ケア会議など地域で多職種が連携し、定期的に継続して行われている医療・介護に関する会議への主体的・継続的な参加\n②\t地域の行政機関や医療･介護関係団体等（都道府県や郡市町村の医師会、歯科医師会及び薬剤師会並びに地域住民に対して研修会等サービスを提供しているその他の団体等）が主催する住民への研修会等への主体的・継続的な参加\n\n問２上記の活動のほかに、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」に該当するものはあるのか。\n（答）本来の地域活動の取組としては、上記のような考え方に基づく活動に薬局の薬剤師として積極的に参画することが求められるが、以下のような事例も当面の間は要件に該当すると考えられる。なお、薬局として対応している場合は、届出に係る薬剤師が関与していることが必要である。\n\n・行政機関や学校等の依頼に基づく医療に係る地域活動（薬と健康の週間、薬物乱用防止活動、注射針の回収など）への主体的・継続的な参画（ただし、薬局内でのポスター掲示や啓発資材の設置のみでは要件を満たしているとはいえない。）\n・行政機関や地域医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力のもとで実施している休日夜間薬局としての対応、休日夜間診療所への派遣・委嘱を受けて行う学校薬剤師の業務等"]
[6536,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-12","疑義解釈資料の送付について（その2)","訪看",1,"訪問看護管理療養費の届出について、「同一建物居住者であるものの占める割合については、直近１年間における訪問看護ステーションの実利用者数の合計から、直近１年間における同一建物居住者に該当する実利用者数の合計で除した値をもって当該割合とする。」とあるが、「実利用者数」は、「医療保険と介護保険両方を利用した利用者」、「医療保険のみの利用者」及び「介護保険のみの利用者」の合計でよいのか。","「医療保険と介護保険両方を利用した利用者」及び「医療保険のみの利用者」の合計であり、「介護保険のみの利用者」は含まない。"]
[6537,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",1,"施設基準の経過措置について、令和６年３月31日において現に入院基本料等の届出を行っていることとされているが、単に届出を行っていれば経過措置の対象となるのか。","当該施設基準の届出を行ったうえで、令和６年３月31日において現に当該診療報酬を算定している場合は、経過措置の対象となる。"]
[6538,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",2,"「Ａ０００」初診料の注14及び「Ａ００１」再診料の注18に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準において「直近６か月における使用する抗菌薬のうち、Access抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は(２)のサーベイランスに参加する診療所全体の上位30％以内であること。」とされ、「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準において「直近６か月における入院中の患者以外の患者に使用する抗菌薬のうち、Access抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は(１)のサーベイランスに参加する病院又は有床診療所全体の上位30％以内であること。」とされているが、Access抗菌薬に分類されるものの使用比率は、具体的にはどのように計算されるのか。","各抗菌薬のAccess抗菌薬への該当性（AWaRe分類における位置づけ）並びにAccess抗菌薬に分類されるものの使用比率に係るＪ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおける計算方法については、Ｊ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥのホームページを確認すること。\nＪ－ＳＩＰＨＥ：https://j-siphe.ncgm.go.jp\n診療所版Ｊ―ＳＩＰＨＥ：https://oascis.ncgm.go.jp/manual/glossary","廃止済み"]
[6539,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",3,"「Ａ００１」再診料の注10に規定する時間外対応加算において、患者からの電話等による問い合わせに対応する体制が求められているが、ビデオ通話による問い合わせに対してビデオ通話で対応する体制でよいか。","よい。"]
[6540,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",4,"地域包括診療加算、地域包括診療料、生活習慣病管理料（Ⅰ）、生活習慣病管理料（Ⅱ）の施設基準において、「患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であること。」について、院内の見やすい場所に掲示していることが求められているが、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添１の問144の内容に加え、「当院では主に院内処方を行っています」又は「当院では主に長期の投薬をご案内しています」といった内容を併せて院内掲示してもよいか。","差し支えない。"]
[6541,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",5,"「Ａ１００」一般病棟入院基本料の「１」の「イ」急性期一般入院料１の施設基準における平均在院日数について、令和６年６月１日から算定を行うための届出を行う場合は、どの時点の実績に基づき届出を行うのか。","令和６年６月１日からの算定については、同年５月２日以降に届出書の提出を行うことができ、また、遅くとも６月の最初の開庁日までに届出がされている必要があるが、平均在院日数の実績については、令和６年５月２日から同３１日に届出を行う場合は同年２月から４月、同年６月３日に届出を行う場合は、同年３月から５月の実績を用いること。なお、例えば令和６年２月から４月までの実績に基づき５月中に届出を行い、その後同年３月から５月までの実績では基準を満たさないことが判明した場合には、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動に該当する場合を除き、変更の届出を６月に行う必要があること。"]
[6542,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",6,"医療区分における中心静脈栄養の評価について、中心静脈栄養の終了後も７日間に限り、引き続き処置等に係る医療区分３又は２として評価を行うこととされたが、当該病棟に入院中に、中心静脈栄養を一度終了し、再開した場合はどのように評価するのか。","当該病棟に入院中に、中心静脈栄養を一度終了し、再開した場合であっても中心静脈栄養を最初に終了した日から７日間に限り、引き続き処置等に係る医療区分３又は２として評価を行う。"]
[6543,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",7,"医療区分における中心静脈栄養の評価について、広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻又は急性膵炎を有する患者以外を対象とする場合、中心静脈栄養を開始した日から30日を超えた場合は処置等に係る医療区分２として評価を行うこととされたが、中心静脈栄養を開始した日から30日が経過した後に、転棟又は退院後に、再度療養病棟に入棟又は入院して、中心静脈栄養を実施した場合であって入院期間が通算される場合はどのように評価するのか。","処置等に係る医療区分２として評価を行う。"]
[6544,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",8,"看護補助体制充実加算１の施設基準において、「当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、５割以上配置されていること」とされているが、\n①当該看護補助者の割合を算出するにあたり用いる看護補助者の数は、どのように計上するのか。\n②当該看護補助者にみなし看護補助者を含めてよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①当該保険医療機関において勤務する看護補助者の常勤換算後の人数を用いて算出すること。この場合、常勤以外の看護補助者の場合は、実労働時間数を常勤換算し計上すること。\n②当該看護補助者の割合は、みなし看護補助者は含めずに算出すること。"]
[6545,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",9,"看護補助体制充実加算１の施設基準において、「当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、５割以上配置されていること」とされているが、「３年以上」は連続ではなく、通算でもよいか。","よい。"]
[6546,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",10,"「Ａ１０１」療養病棟入院基本料、「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料、「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料及び「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の注に規定する看護補助体制充実加算１及び２の施設基準において、「主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が100又はその端数を増すごとに１以上であること」とされているが、\n①当該看護補助者の数は、どのように計上するのか。\n②当該看護補助者にみなし看護補助者を含めてよいか。","それぞれ以下のとおり。\n①月平均１日当たりの主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者配置数（※１）が、主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者配置数（※２）以上であること。\n（※１）月平均１日当たりの主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者配置数＝（主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の月延べ勤務時間数）／（日数×８）\n（※２）主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者配置数＝（１日平均入院患者数）／100×３\n②当該看護補助者にみなし看護補助者は含まない。"]
[6547,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",11,"区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算及び区分番号「Ａ２４６－２」精神科入退院支援加算を届け出ている保険医療機関において、入退院支援加算の施設基準において入退院支援部門に配置することとされている「入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師」が、精神科入退院支援加算の施設基準において入退院支援部門に配置することとされている「入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師」を兼ねることは可能か。また、入退院支援加算の施設基準において入退院支援部門に配置することとされている「入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師」が、精神科入退院支援加算の施設基準において入退院支援部門に配置することとされている「入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師」を兼ねることは可能か。","可能。"]
[6548,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",12,"「Ａ３０１」特定集中治療室管理料「１」から「４」までにおいて、患者の入室日のＳＯＦＡスコアの基準が示され、15歳以上の患者が対象とされているが、15歳未満の患者を主として受け入れる治療室はどのように評価するのか。","15歳以上の患者の入室日のＳＯＦＡスコアにより評価する。ただし、15歳以上の患者の入室日のＳＯＦＡスコアで基準を満たさない場合であって、15歳未満の患者をpＳＯＦＡスコアで評価し、15歳未満の患者も含めて評価して基準を満たす場合には、ＳＯＦＡスコアの基準を満たすものとして差し支えない。"]
[6549,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",13,"「Ａ３０４」地域包括医療病棟の施設基準において、「常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を含む救急患者への対応を実施出来る体制を有していること」とあるが、ＭＲＩ撮影等の体制について、他の保険医療機関と連携し、必要な救急患者等に対して速やかにＭＲＩ撮影等を行うことができる体制でも差し支えないか。","差し支えない。"]
[6550,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",14,"「Ａ３０７」小児入院医療管理料について、「小児入院医療管理料を算定する場合であって、患者の家族等が希望により付き添うときは、当該家族等の食事や睡眠環境等の付き添う環境に対して配慮すること。」と規定されたが、具体的にどのような対応を行えばよいか。","令和５年度子ども子育て支援推進調査研究事業「入院中のこどもへの家族等の付添いに関する病院実態調査」の事例集（※）を参考に、各医療機関に入院する患者の特徴や付き添う家族等の実態を踏まえて必要な対応を行うこと。\n\n（※）令和５年度子ども・子育て支援推進研究事業\n「入院中のこどもへの家族等の付添いに関する病院実態調査」（事業実施者：株式会社野村総合研究所）における「入院中のこどもへの付添い等に関する医療機関の取組充実のための事例集」\nhttps://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2024/mcs/social_security/0410_8\n（野村総合研究所ウェブサイト内に設置）"]
[6551,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",15,"在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の施設基準において、「各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が2,100回を超える病院にあっては、次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこと。」とあるが、ここでいう「訪問診療を実施した回数」とは以下の場合の算定回数の合計を指すのか。\n①「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（同一の患家において２人以上の患者を診療している場合であって、２人目以降の患者について「Ａ０００」初診料又は「Ａ００１」再診料を算定している場合を含む。）\n②「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）\n③「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料（ただし、訪問診療を行った場合に限る。）","そのとおり。"]
[6552,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",16,"「Ｃ００４－２」救急患者連携搬送料の施設基準において、「受入先の候補となる他の保険医療機関において受入が可能な疾患や病態について、当該保険医療機関が地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリストを作成していること。」とあるが、保険医療機関間の協議には、地域のメディカルコントロール協議会が必ず参加する必要があるのか。","受入先の候補となる保険医療機関のリストの作成のために必要な保険医療機関間の協議に、地域のメディカルコントロール協議会が参加することは必須ではない。ただし、メディカルコントロール協議会は、地域の救急患者搬送体制等について連携・協議を行う役割を担っていることから、これらの協議にも参加することや、参加しない場合であっても、保険医療機関間で協議した救急患者の搬送に係る連携体制に関する取り決め等について、メディカルコントロール協議会に報告がなされることが望ましい。"]
[6553,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",17,"「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注３について、「情報通信機器を用いた指導管理については、CPAP療法を開始したことにより睡眠時無呼吸症候群の症状である眠気やいびきなどの症状が改善していることを対面診療で確認した場合に実施すること」とされているが、他の保険医療機関でCPAP療法を開始した患者が紹介された場合の取扱い如何。","当該指導管理を実施する保険医療機関において、CPAP療法を開始したことにより睡眠時無呼吸症候群の症状である眠気やいびきなどの症状が改善していることを対面診療で確認した場合に算定可能。なお、当該診療に係る初診日及びCPAP療法を開始したことにより、睡眠時無呼吸症候群の症状である眠気やいびきなどの症状が改善していることを、当該指導管理を実施する保険医療機関において対面診療で確認した日を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。"]
[6554,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",18,"「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「19」ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２核酸検出について、検査に当たっては、使用目的又は効果として、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２核酸の検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品を用いる必要があるのか。","そのとおり。"]
[6555,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",19,"「Ｅ１０１－２」ポジトロン断層撮影、「Ｅ１０１－３」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影又は「Ｅ１０１－４」ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（アミロイドＰＥＴイメージング剤を用いた場合に限る。）に係る費用を算定するための施設基準において、「関連学会の定める「アミロイドＰＥＴイメージング剤の適正使用ガイドライン」における（中略）「ＰＥＴ撮像施設認証」を受けている施設であること。」とあるが、ＰＥＴ装置の更新等により再度認証を受ける必要がある場合、再度認証を受けるまでの期間の取扱いについてどのように考えればよいか。","ＰＥＴ装置の更新等の以前に受けていたＰＥＴ撮像施設認証に係るアミロイドＰＥＴ検査（当該認証を受けていた撮影区分であって、当該認証を受けていた装置と同種の装置を用いる検査に限る。）について、再度認証が必要となった時点から起算して３月以内に限り、当該要件を満たしているものとみなす。"]
[6556,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",20,"「Ｅ１０１－２」ポジトロン断層撮影、「Ｅ１０１－３」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影又は「Ｅ１０１－４」ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（アミロイドＰＥＴイメージング剤を用いた場合に限る。）に係る費用を算定するための施設基準において、「関連学会の定める「アミロイドＰＥＴイメージング剤の適正使用ガイドライン」における（中略）「ＰＥＴ撮像施設認証」を受けている施設であること。」とあるが、現時点で関係学会による認証基準が定められていないＰＥＴ／ＭＲＩ装置又は頭部専用ＰＥＴ装置を用いる場合についてはどのように考えればよいか。","ＰＥＴ／ＭＲＩ装置又は頭部専用ＰＥＴ装置を用いる場合については、令和６年12月31日までの間に限り、当該要件を満たしているものとみなす。"]
[6557,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",21,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法について、「通院・在宅精神療法を算定するに当たっては、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に当該診療に要した時間を10分単位で記載すること。」とされているが、具体的にはどのように記載すればよいか。","当該診療に要した時間に応じて、それぞれ以下のものから選択して記載すること。\n・５分を超え10分未満\n・10分以上20分未満\n・20分以上30分未満\n・30分以上40分未満\n・40分以上50分未満\n・50分以上60分未満\n・60分超\nただし、30分又は60分を超える診療を行った場合であって、当該診療に要した時間が明確でない場合には、当該診療に要した時間が30分又は60分を超えたことが明らかであると判断される精神療法を行った場合に限り、「30分超」又は「60分超」と記載しても差し支えない。\nなお、これに伴い「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添１の問198は廃止する。"]
[6558,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",22,"「Ｋ０２２－３」慢性膿皮症手術について、化膿性汗腺炎の患者に対して実施する場合、算定可能か。","算定可能。"]
[6559,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","医科",23,"陽子線治療及び重粒子線治療について、令和６年６月１日から保険診療において実施可能となる腫瘍に係る治療を、同年５月31日以前に開始した患者に対して、同年６月１日以降も当該治療を継続する場合は、同日以降の治療に係る費用は、保険診療として請求可能か。","不可。令和６年５月31日以前に先進医療による治療を開始した患者については、同年６月１日以降の治療についても先進医療の枠組みにおいて実施し、費用の請求を行うこと。なお、同年５月31日時点において、先進医療による治療に係る同意を取得しているが、一連の治療を開始していない患者が、同年６月１日以降に保険診療による治療を開始することを希望する場合には、改めて保険診療による治療に係る同意を取得することで、保険診療に切り替えて治療を開始して差し支えない。"]
[6560,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","ベア評価料等",1,"新設した医療機関又は訪問看護ステーションにおいて、「診療報酬の算定方法」別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）における「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｏ１０１」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料、「診療報酬の算定方法」別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）における「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１０１」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｐ１０２」入院ベースアップ評価料並びに「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」における「０６」訪問看護ベースアップ評価料（以下単に「ベースアップ評価料」という。）の届出を行うに当たって、対象職員に対する給与の支払い実績は必要か。","必要。ベースアップ評価料の種類に応じて、給与の支払い実績として必要な期間は以下のとおりとする。\n○外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）については届出前の最低１月における給与の支払い実績が必要。\n○外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）については、届出様式における「前年３月～２月」、「前年６月～５月」、「前年９月～８月」、「前年12月～11月」とあるのは、それぞれ「前年12月～２月」、「３月～５月」、「６月～８月」、「９月～11月」と読み替え、当該期間の給与の支払い実績が必要。"]
[6561,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","ベア評価料等",2,"保険医療機関又は指定訪問看護ステーションが合併又は分割等を行ったために、ベースアップ評価料の届出に当たって対象職員の人数及び給与総額が実態と大きく異なる場合について、どのように考えたらよいか。","ベースアップ評価料の届出に当たっては、原則として合併又は分割等を行った後の保険医療機関又は指定訪問看護ステーションにおける対象職員の人数及び給与総額に基づくこと。ただし、合併又は分割する前の対象職員の人数及び給与総額を合算又は按分することにより、当該保険医療機関又は指定訪問看護ステーションの実態に応じた人数及び給与総額を計算できる場合には、当該人数及び給与総額を用いて差し支えない。"]
[6562,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","ベア評価料等",3,"ベースアップ評価料と政府目標（令和６年度＋2.5％、令和７年度＋2.0％のベースアップ）の関係如何。","当該評価料の算定にあたっては、施設基準において、その収入の全額を対象職員のベースアップ等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いることが要件とされている。その上で、さらに当該評価料以外の収入や、賃上げ促進税制などの活用により、政府目標の達成を目指すことが望ましい。"]
[6563,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","ベア評価料等",4,"ベースアップ評価料による収入を対象職員の賃上げに用いる場合、例えば現行の賃金水準が低い職員・職種に重点的に配分するなど、対象職員ごとに賃金改善額に差をつけてよいか。","差し支えない。"]
[6564,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","ベア評価料等",5,"ベースアップ評価料の届出及び賃金改善計画書若しくは賃金改善実績報告書の作成を行うに当たり、対象職員の給与総額に法定福利費等の事業主負担分を含めて計上するに当たって、「Ｏ０００」看護職員処遇改善評価料と同様に、法定福利費が必要な対象職員の給与総額に16.5％（事業主負担相当額）を含めて計上してもよいか。","差し支えない。"]
[6565,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","ベア評価料等",6,"介護報酬における「介護職員等処遇改善加算」又は障害福祉サービス等報酬における「福祉・介護職員等処遇改善加算」を算定している医療機関又は訪問看護ステーションにおいて、ベースアップ評価料における対象職員及び給与総額はどのように考えればよいか。","当該医療機関又は訪問看護ステーションにおける業務実態として、主として医療に従事しているものについて、対象職員として含めて差し支えない。ただし、対象職員ごとの給与総額について、業務実態に応じて常勤換算方法等により按分して計算することを想定している。\nまた、「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」による賃上げ分については、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の計算にあたり、含めないものとする。\nなお、当該「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」による賃上げ分については、「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」における賃金改善の見込み額及び実績額の記載において、ベースアップ評価料による算定金額以外の適切な欄に記載することとする。","廃止済み"]
[6566,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","ベア評価料等",7,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問12において、看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料の対象職員として派遣職員など、医療機関又は訪問看護ステーションに直接雇用されていないものを含むとしているが、どのような方法で当該職員の賃上げを行えばよいか。","例えば派遣職員については、保険医療機関から派遣会社に支払う派遣料金の増額等により、派遣会社が派遣職員へ支払う給与を増額すること。"]
[6567,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","不妊",1,"「Ｋ９１７－４」採取精子調整管理料について、令和６年５月31日以前に保険診療として実施した精巣内精子採取術により採取及び凍結された精子を用いて、令和６年６月１日以降に体外受精又は顕微授精を実施する場合に、算定可能か。","令和６年５月31日以前に保険診療として実施した精巣内精子採取術の後に初めて「１体外受精」又は「２顕微授精」を実施する場合には、算定可能。その際、精巣内精子採取術を実施した年月日（他の保険医療機関において実施した場合にあっては、その名称及び当該保険医療機関において実施された年月日）を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。"]
[6568,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",1,"施設基準の経過措置について、令和６年３月31日において現に基本診療料等の届出を行っていることとされているが、単に届出を行っていれば経過措置の対象となるのか。","当該施設基準の届出を行ったうえで、令和６年３月31日において現に当該診療報酬を算定している場合は、経過措置の対象となる。"]
[6569,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",2,"歯科外来診療医療安全対策加算１の施設基準に係る届出書添付書類（様式４）の「４常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等」及び歯科外来診療医療安全対策加算２の施設基準に係る届出書添付書類（様式４の１の２）の「３常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等」について、令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表の「Ａ０００」初診料の注９に規定する歯科外来診療環境体制加算１又は２の施設基準に係る届出を行っている歯科医療機関において、研修の受講歴等を記載する代わりに、歯科外来診療環境体制加算の届出をすでに行っている旨を記載してもよいか。","差し支えない。ただし、その際には、様式４又は様式４の１の２にある「常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等」の「受講者名」の欄に常勤歯科医師名を記載し、「講習名（テーマ）」の欄に歯科外来診療環境体制加算の届出時の受理番号を記載すること。"]
[6570,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",3,"「Ｂ０００-４」歯科疾患管理料の注10に掲げる総合医療管理加算を算定している糖尿病の患者に対して、「Ｉ０１１-２」歯周病安定期治療の注４に掲げる歯周病ハイリスク患者加算は算定可能か。","算定可能。"]
[6571,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",4,"「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、算定留意事項通知の（18）において「当該外傷歯の受傷日から起算して１年を超えた場合は、算定できない。」とされているが、受傷日について、どのように考えればよいか。","患者が、当該外傷の受傷時に、口腔内装置を算定する保険医療機関を受診した場合は当該保険医療機関の受診日、それ以外の場合は患者又はその家族から聞き取った受傷日を受傷日とする。\nこれに伴い「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添５の問24は廃止する。"]
[6572,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",5,"「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、算定留意事項通知の（18）において「当該外傷歯の受傷日から起算して１年を超えた場合は、算定できない。」とされているが、令和６年５月以前に受傷した場合について、どのように考えればよいか。","当該外傷の受傷日から起算して１年以内であれば、受傷日が令和６年５月以前であっても、「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」を算定して差し支えない。\nこれに伴い「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添５の問25は廃止する。"]
[6573,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",6,"「Ｉ０１７-２」口腔内装置調整・修理の注２において、「口腔粘膜等の保護のための口腔内装置」とあるが、当該装置は「Ｉ０１７」口腔内装置の算定留意事項通知の（１）のイからヌのうちどれが該当するのか。","「Ｉ０１７」口腔内装置の算定留意事項通知の（１）のチ「不随意運動等による咬傷を繰り返す患者に対して、口腔粘膜等の保護を目的として制作する口腔内装置」が該当する。"]
[6574,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",7,"「Ｉ０３０」機械的歯面清掃処置の算定留意事項通知（３）について、当該処置を月に１回算定可能な患者として、「Ｂ０００-１２に掲げる根面う蝕管理料の注２に規定する口腔管理体制強化加算を算定する患者であって特に機械的歯面清掃が必要と認められる患者」及び「Ｂ０００-１３に掲げるエナメル質初期う蝕管理料の注２に規定する口腔管理体制強化加算を算定する患者」が追加されたが、これらの患者は同月内に当該管理料を算定している必要があるか。","同月内に当該管理料を算定していない場合であっても、同一初診期間中に当該管理料を算定しており、初期の根面う蝕又はエナメル質初期う蝕の管理を行っている場合は算定して差し支えない。"]
[6575,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",8,"「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の注２及び注３について、当該処置を「Ｂ０００-１２」根面う蝕管理料を算定した患者又は「Ｂ０００-１３」エナメル質初期う蝕管理料を算定した患者に対して算定可能となったが、これらの患者は同月内に当該管理料を算定している必要があるか。","同月内に当該管理料を算定していない場合であっても、同一初診期間中に当該管理料を算定しており、初期の根面う蝕又はエナメル質初期う蝕の管理を行っている場合は算定して差し支えない。"]
[6576,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",9,"「Ｍ００３-４」光学印象の施設基準に係る届出書添付書類（様式50の２）について、光学印象の施設基準に係る届出のみを行う場合、「３当該療養に係る歯科技工士の氏名等」及び「４当該療養に係る医療機関の体制状況等」の「使用する歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置」に係る記載は必要か。","いずれも不要。"]
[6577,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",10,"「Ｍ０１７」ポンティックの算定留意事項通知（６）のイの（ト）において、「支台歯１歯及びポンティック１歯による接着カンチレバー装置」とあるが、「Ｍ０００-２」クラウン・ブリッジ維持管理料の注１に掲げる「歯冠補綴物又はブリッジ」のブリッジに該当すると考えてよいか。また、その場合、製作に係る費用についてはブリッジの一連の流れで算定してよいのか。","ブリッジに該当する。また、接着カンチレバー装置の製作に係る費用として算定可能なものは以下の通り。\n\n〇歯冠形成等に係る項目\n・「Ｍ００１」歯冠形成「１生活歯歯冠形成」の「イ金属冠」\n※ブリッジ支台歯形成加算及び接着冠形成加算も算定可能。\n・「Ｍ００４」リテーナー「２支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合」\n\n〇印象採得に係る項目\n・「Ｍ００３」印象採得「２欠損補綴」の「ニブリッジ（１）支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合」\n\n〇咬合採得に係る項目\n・「Ｍ００６」咬合採得「２欠損補綴」の「イ（１）支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合」\n\n〇装着に係る項目\n・「Ｍ００８」ブリッジの試適「２支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合」\n・「Ｍ０１０-３」接着冠「１前歯」\n・「Ｍ０１７」ポンティック「イ前歯部の場合」\n・「Ｍ００５」装着「２欠損補綴」の「イブリッジ（１）支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合」\n※算定要件を満たす場合、「Ｍ００５」装着の注２に掲げる内面処理加算２も算定可能。"]
[6578,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",11,"磁石構造体が装着された一床の有床義歯において、必要があって複数の磁石構造体の再装着を行う修理を実施する場合、「Ｍ０２９」有床義歯修理の算定についてどのように考えればよいか。","装着を行う磁石構造体１個につき、「Ｍ０２９」有床義歯修理を算定する。例えば、２個の磁石構造体の再装着を行った場合、「Ｍ０２９」有床義歯修理×２として算定して差し支えない。"]
[6579,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",12,"「Ｎ００１-２」歯科矯正相談料を算定した場合、「Ｎ００３」歯科矯正セファログラムは別に算定できるか。","歯科矯正相談料１を算定する歯科医療機関（「Ｎ０００」歯科矯正診断料の注１又は「Ｎ００１」顎口腔機能診断料の注１に規定する施設基準に係る届出を行っている歯科医療機関）においては別に算定可能。"]
[6580,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",13,"「Ｎ００１-２」歯科矯正相談料を算定した患者について、当該歯科矯正相談にあたって「Ｎ００３」歯科矯正セファログラムを別に算定した場合、歯科矯正診断に係る「Ｎ００３」歯科矯正セファログラムの取扱いについてはどのように考えればよいか。","「Ｎ０００」歯科矯正診断料の算定留意事項通知（８）及び「Ｎ００１」顎口腔機能診断料の算定留意事項通知（７）と同様に、歯科矯正相談にあたって「Ｎ００３」歯科矯正セファログラムを算定した日から起算して３月以内に、歯科矯正診断を行うに当たっての「Ｎ００３」歯科矯正セファログラムは別に算定できない。"]
[6581,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",14,"「I０３２」口腔リンパ管腫局所注入の「注１」に掲げる乳幼児加算及び第８部処置の通則５に掲げる乳幼児加算、「Ｊ１００-２」中心静脈注射用植込型カテーテル設置の「注１」に掲げる乳幼児加算及び第９部手術の通則５に掲げる乳幼児加算は併算定可能か。","併算定不可。乳幼児加算を算定する場合は、それぞれの処置又は手術の「注１」に掲げる乳幼児加算を算定すること。"]
[6582,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","歯科",15,"厚生労働省「歯科におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針」において、「厚生労働省が定める研修受講することにより、オンライン診療を実施するために必須となる知識を習得しなければならない。」とあるが、歯科点数表の初診料の注16及び再診料の注12に掲げる施設基準に係る届出を行う場合、当該研修を受講しなければ届出はできないのか。","そのとおり。なお、令和６年６月診療分の施設基準の届出に限っては、「初診料の注16及び再診料の注12に掲げる情報通信機器を用いた歯科診療の施設基準に係る届出書添付書類」（様式４の３）に受講番号等を記載する代わりに、厚生労働省医政局歯科保健課または日本歯科医師会が実施するオンライン診療に係る研修を６月中に受講予定である旨を記載すれば良い。ただし、令和６年７月診療分以降も引き続き施設基準を満たす場合には、当該研修を受講の上、再度、施設基準に係る届出を行う必要がある。"]
[6583,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",1,"保険薬局の新規指定を受ける際に、例えば以下の場合について、同一グループ内の薬局数についてどのように考えればよいか。\n①令和６年８月に新規指定を受ける場合\n②令和７年４月に新規指定を受ける場合","指定の日の属する月が５月から12月であれば当年４月末時点の、１月から４月までであれば前年４月末時点の同一グループの薬局数（当該保険薬局を含む。）で判断されたい。したがって、①及び②のいずれについても令和６年４月末時点の同一グループの薬局数（当該保険薬局を含む。）で判断することとなる。"]
[6584,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",2,"保険薬局の新規指定を受けようとする開設者が、新たにグループに所属することとなった場合、同一グループ内の薬局数についてどのように考えればよいか。","指定の日の属する月が５月から12月であれば当年４月末時点の、１月から４月までであれば前年４月末時点の当該開設者を含めた同一グループの薬局数（当該保険薬局を含む。）で判断し、新たに所属することになった時点の薬局数では判断しない。"]
[6585,"令和6年度診療報酬改定","2024-04-26","疑義解釈資料の送付について（その3)","調剤",3,"地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算の施設基準に関し、各加算の要件に示す情報を地域の薬剤師会を通じて周知しているが、当該薬剤師会が会員のみを対象として当該情報を整理、収集して公表している場合、施設基準を満たしていることになるか。","加算の要件の対応として適切ではないため不可。当該加算を届け出る保険薬局が所在する地域において、地域の住民や行政機関、保険医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者等が当該情報を把握しやすいよう、地域の薬剤師会等の会員であるか非会員であるかを問わず、市町村や地区の単位で必要な情報を整理し、周知されている必要がある。"]
[6586,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",1,"「Ａ００１」再診料の「注12」に規定する地域包括診療加算及び「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の施設基準において、「担当医は認知症に係る適切な研修を修了していることが望ましい。」とされているが、この「認知症に係る適切な研修」とは、具体的にどのようなものがあるか。","認知症の患者に対する地域における医療・介護等の活用や多職種連携による生活支援方法等の内容を含む研修を想定しており、現時点では、以下の研修が該当する。\n・日本医師会が主催する「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修（認知症に係る講義に限る。）\n・都道府県及び指定都市が主催する「かかりつけ医認知症対応力向上研修」\n・都道府県及び指定都市が主催する「認知症サポート医養成研修」"]
[6587,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",2,"「Ａ００１」再診料の「注12」に規定する地域包括診療加算及び「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の施設基準において、「介護支援専門員と対面あるいはＩＣＴ等を用いた相談の機会を設けていること。なお、対面で相談できる体制を構築していることが望ましい。」とされているが、電話による相談体制を構築している場合については、該当するか。","該当する。"]
[6588,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",3,"「Ａ００１」再診料の「注12」に規定する地域包括診療加算及び「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の施設基準にある慢性疾患の指導に係る適切な研修については、「疑義解釈資料の送付について（その８）」（平成26年７月10日事務連絡）別添１の問７及び問８において、「継続的に２年間で通算20時間以上の研修を修了しているもの」及び「届出時から遡って２年の間に当該研修を受ける必要がある」とされているが、前回届出時から２年を経過しておらず、令和６年度診療報酬改定による施設基準の改定に伴い届出を行う場合は、届出時から遡って２年の間に通算20時間以上の研修を受ける必要があるか。","不要。"]
[6589,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",4,"令和６年３月31日時点で現に旧医科点数表の注11に係る届出を行っている病棟については、令和６年４月１日より令和６年９月30日までの期間において、入院患者のうち医療区分３の患者と医療区分２の患者との合計が５割以上の要件については、療養病棟入院料２の施設基準に該当するものとみなすとの経過措置が設けられているが、当該経過措置以外の施設基準を満たし療養病棟入院料２を算定する場合においても、届出を行う必要があるか。","不要。なお、療養病棟入院料２の施設基準を満たした段階で速やかに届出を行うとともに、令和６年10月１日以降も療養病棟入院料２を算定する場合は、10月１日までに療養病棟入院料２の届出を行うこと。"]
[6590,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",5,"「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料及び「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の注10に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準における「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（BarthelIndex）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合」について、同一入院料を算定する別の病棟への転棟時もＡＤＬの測定をする必要があるのか。","そのとおり。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和６年４月12日事務連絡）別添１の問15は廃止する。"]
[6591,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",6,"「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料及び「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の注10に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準における「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（BarthelIndex）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合」について、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」及び「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（退院患者調査）」における入院時または退院時のＡＤＬスコアを用いることは可能か。","令和７年３月31日までに限り、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」及び「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（退院患者調査）」における入院時または退院時のＡＤＬスコアを用いた評価であっても差し支えない。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和６年４月12日事務連絡）別添１の問16は廃止する。"]
[6592,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",7,"「Ｃ１０８」在宅麻薬等注射指導管理料において、「実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守すること。」とあるが、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下のものを指す。\n・日本循環器学会及び日本心不全学会の「急性・慢性心不全診療ガイドライン」\n・日本呼吸器学会及び日本呼吸ケア・リハビリテーション学会の「非がん性呼吸器疾患緩和ケア指針2021」\n・日本緩和医療学会の「進行性疾患患者の呼吸困難の緩和に関する診療ガイドライン」"]
[6593,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","医科",8,"「Ｃ１０８」在宅麻薬等注射指導管理料又は「Ｃ１０８－２」在宅腫瘍化学療法注射指導管理料を算定する月に入院をして、「Ｇ００３」抗悪性腫瘍剤局所持続注入を行った場合は算定できるのか。","当該月において、外来で行った「Ｇ００３」抗悪性腫瘍剤局所持続注入は算定できないが、入院で行った「Ｇ００３」抗悪性腫瘍剤局所持続注入については算定できる。"]
[6594,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","ベア評価料等",1,"「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「０６」訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準において、令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して２分５厘以上引き上げ、令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合については、40歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の当該医療機関又は当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実績に含めることができることとされているが、どの時点から40歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の賃金の改善を行うことができるのか。","令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して2.5％以上引き上げた月又は令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して4.5％以上引き上げた月以降に可能となる。具体的には、以下の時点以降から40歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の賃金の改善を行うことが考えられる。\n①令和６年度において、「賃金改善計画書」の「Ⅳ．対象職員（全体）の基本給等に係る事項」に示す「（19）ベア等による賃金増率」で算出される値を2.5％以上として、当該計画書を地方厚生（支）局長に届け出た上で、算定を開始した月。\n②患者数等の変動等により当該評価料による収入が、「賃金改善計画書」において予定していた額を上回った場合において、ベースアップ評価料を算定した月まで遡及して、対象職員の基本給等を令和５年度と比較して令和６年度に2.5％以上引き上げ、令和７年度に4.5％以上引き上げた時点。\nなお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機関又は訪問看護ステーションについては、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。"]
[6595,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","ベア評価料等",2,"「ベースアップ評価料」を算定する医療機関又は訪問看護ステーションに勤務する職員が、介護報酬における「介護職員等処遇改善加算」又は障害福祉サービス等報酬における「福祉・介護職員等処遇改善加算」を算定する介護サービス事業所等の従事者を兼務している場合であって、当該加算を原資とする賃金改善の対象となっている場合について、ベースアップ評価料における対象職員及び給与総額はどのように考えればよいか。","当該医療機関又は訪問看護ステーションにおける業務実態として、主として医療に従事しているものについて、対象職員として含めて差し支えない。ただし、対象職員ごとの給与総額について、業務実態に応じて常勤換算方法等により按分して計算することを想定している。\nまた、「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」による賃上げ分については、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の計算にあたり、含めないものとする。\nなお、当該「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」による賃上げ分については、ベースアップ評価料に係る「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」における賃金改善の見込み額及び実績額の記載において、ベースアップ評価料による算定金額以外の適切な欄に記載することとする。\nなお、令和６年４月及び５月分の「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等加算」、「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等ベースアップ等加算」についても、同様の取扱いとする。\nこれに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（令和６年４月26日事務連絡）別添２の問６は廃止する。"]
[6596,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","ＤＰＣ",1,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添４の問６－27において、手術に係る費用として別途算定可能な薬剤は、当該手術の術中に用いたものに限ることとされているが、「注射用レザフィリン100mg」、「アラベル内用剤1.5g」及び「アラグリオ顆粒剤分包1.5g」についても同様の取扱いとなるか。","いずれも術前に使用する薬剤であり、別途算定できない。なお、いずれの薬剤も包括評価部分において評価されていることに留意されたい。\nこれに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添４の問６－28は廃止する。"]
[6597,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",1,"初診料の注１、地域歯科診療支援病院歯科初診料、歯科外来診療医療安全対策加算１、歯科外来診療医療安全対策加算２、歯科外来診療感染対策加算１、歯科点数表の初診料の注16、再診料の注12、小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算、在宅療養支援歯科診療所及び在宅療養支援歯科病院の施設基準に規定する各研修について、オンライン会議システムやWEB配信を含むe-learning形式等を活用し、研修を実施することは可能か。","可能。ただし、オンライン会議システムやe-learning形式等を活用して研修を実施する場合は、出席状況の確認、研修時間の確保、受講者からの質問への対応、研修内容の理解度の確認等が行えるような形式で実施すること。\n例えば、\n・オンライン会議システムを活用する場合、受講者は原則としてカメラをオンにし、主催者が出席状況を確認できるようにする。\n・e-learning形式の場合、主催者が、受講者の学習時間、進捗状況を含め受講前後のテスト等の実施により研修の完了を把握する。\n・受講者からの質問等について、オンライン会議システムの場合は、チャットシステムや音声発信を用いることや、e-learning形式の場合は、別途質問を受け付け、回答できるような運用を行い、必要に応じ質問・回答について研修会のWebページに掲載する。\nなどが考えられる。"]
[6598,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",2,"歯科外来診療医療安全対策加算１の施設基準に係る届出書添付書類（様式４）の「８医療安全対策に係る体制」の「①公益財団法人日本医療機能評価機構が行う、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業への登録状況」について、登録完了年月日を記載することとなっているが、当該施設基準の新設に伴い、登録しようとする歯科医療機関数が多く、「参加登録申請書」を郵送後、本登録までに時間を要する場合、本登録完了まで当該施設基準の届出を行うことができないのか。","歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業への参加登録の申請が行われ、「参加登録申請書」の郵送を行った場合は、仮登録完了時に機構から送付される「仮登録のお知らせ」の電子メールの受信日を「登録完了年月日」欄に記載し、日付の前に（仮登録）と記載することで差し支えない。その場合は、当該機構から送付される「仮登録のお知らせ」の電子メール（又はその写し）を本登録が完了するまで保存すること。\nまた、本登録が完了すると本登録が完了した旨の電子メールが当該機構から送信されるが、仮登録から一定期間が経過しても本登録が完了した旨の電子メールが届かない場合は、当該機構に問い合わせを行うこと。\nなお、本登録が完了した歯科医療機関（参加登録歯科診療所）は、当該機構のWebページでも確認が可能である。（本登録完了から約１か月程度で掲載。）\n\n（参考）公益財団法人日本医療機能評価機構\n歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業参加登録歯科診療所一覧\nhttps://www.med-safe.jp/dental/contents/register/index.html"]
[6599,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",3,"「Ｂ０００－８」周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）の注１において集中治療室における治療を実施する患者とあるが、ハイケアユニットや脳卒中ケアユニットで治療を行っている患者も含まれるか。","含まれる。"]
[6600,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","歯科",4,"留意事項通知の「Ｉ０１７」口腔内装置の（１）のヌに規定する「外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、同通知の（13）において「18歳未満の患者であって、外傷歯に係る受傷から１年以内であり、暫間固定を行った患者に対し、日常生活時又は運動時等における当該外傷歯の保護を目的に製作する装置をいう。」とあるが、当該装置の印象採得時点で18歳未満の患者が対象となるのか。","そのとおり。"]
[6601,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","調剤",1,"連携強化加算の施設基準の経過措置について、令和６年３月31日において現に連携強化加算の施設基準に係る届出を行っていることとされているが、単に届出を行っていれば経過措置の対象となるのか。","当該施設基準の届出を行ったうえで、令和６年３月31日において現に当該加算を算定している場合は、経過措置の対象となる。"]
[6602,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","調剤",2,"地域支援体制加算の施設基準の経過措置について、令和６年５月31日において地域支援体制加算の施設基準に係る届出を行っていることとされているが、単に届出を行っていれば経過措置の対象となるのか。","当該施設基準の届出を行ったうえで、令和６年５月31日において現に当該加算を算定している場合は、経過措置の対象となる。"]
[6603,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","調剤",3,"在宅薬学総合体制加算２の施設基準について、「無菌製剤処理を行うための無菌室、クリーンベンチ又は安全キャビネットを備えていること。」とあるが、他の薬局の設備を共同利用することが確保されている場合であっても要件を満たすか。また、このような設備について必要な規格等の要件や、設置する際の留意点はあるのか。","在宅薬学総合体制加算２は、特に高度な在宅医療の提供体制を評価するものであり、無菌製剤処理に係る要件については、自局で必要な設備を整備していることが必要であるため、他の薬局の無菌調剤室を共同利用できる体制を確保していることでは要件を満たさない。\n無菌製剤処理を行うための設備に関しては、特に規格等の要件はないが、薬局で必要な無菌製剤処理ができる設備を備えること。\nまた、これらの設備に関しては、単に設置していれば要件を満たすものではなく、設備の清掃やプレフィルターの洗浄等の日常の管理や清浄度、ＨＥＰＡフィルターの性能等に係る定期的な保守点検を実施することなどにより、必要が生じた際に速やかに無菌製剤処理を実施できる状態を維持していなければ、要件を満たしていると考えることはできない。\nなお、無菌製剤処理を実施する環境の確保に当たっては、公益社団法人日本薬剤師会「薬局における無菌製剤（注射剤）の調製について」も参考にされたい。\nこれに伴い「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添６の問12は廃止する。"]
[6604,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-10","疑義解釈資料の送付について（その4)","調剤",4,"医療情報取得加算１又は２について、６月に１回に限り所定点数に加算することとされているが、同一患者が複数の保険医療機関から交付された処方箋を受け付けた場合に、医療機関ごとに算定できるか。","算定不可。患者につき６月に１回に限り算定する。"]
[6605,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-17","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",1,"「Ａ２０９」特定感染症入院医療管理加算について、治療室の場合とは何を指しているのか。","「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２－２」新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料又は「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料を算定する患者について、「Ａ２０９」特定感染症入院医療管理加算を算定する場合を指す。"]
[6606,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-17","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",2,"「Ａ２４３－２」バイオ後続品使用体制加算の施設基準において、当該保険医療機関において調剤した対象薬剤について、当該成分全体の規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合に係る規定があるが、対象薬剤のバイオ後続品であるかどうかは、厚生労働省ホームページ「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について」に示された後発医薬品に係る情報を参考にすることでよいか。","よい。ただし、新医薬品等の薬価基準への収載、薬価改定により情報が更新されるため、最新の情報を参照されるよう留意されたい。\n\n(参考)薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について\nhttps://www.mhlw.go.jp/topics/2024/04/tp20240401-01.html"]
[6607,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-17","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",3,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添１の問121において、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料について、日勤時間帯にあっては作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師が休日を含めて全ての日において常時１人以上配置されていることとされているが、「令和６年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」（令和６年５月17日事務連絡）による取扱い如何。","当該事務連絡のとおり、当該病棟において、日勤時間帯にあっては作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師が１人以上配置されていること。ただし、休日の日勤時間帯にあっては当該保険医療機関内に作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師が１人以上配置されており、必要に応じて当該病棟の入院患者に作業療法、相談支援又は心理支援等を提供できる体制を有していればよい。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添１の問121は廃止する。"]
[6608,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-17","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",4,"「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料の注14（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）の施設基準において、「当該保険医療機関において、直近３か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、施設入居時等医学総合管理料を算定した患者（特掲診療料の施設基準等の別表第７に掲げる別に厚生労働大臣の定める疾病等の患者等を除く。）の割合が７割以下であること。」とあるが、「患者等」にはどのような患者が含まれるか。","特掲診療料の施設基準等の別表第７に掲げる患者のほか、以下の患者を指す。\n・特掲診療料の施設基準等の別表第８の２に掲げる別に厚生労働大臣が定める状態の患者。\n・「Ｃ０００」往診料の注３、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注６又は「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の注５に規定する在宅ターミナルケア加算を算定した患者。（算定した月に限る。）\n・「Ｃ０００」往診料の注４又は「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注７（「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する看取り加算を算定した患者。（算定した月に限る。）\n・「Ｃ０００」往診料の注５又は「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注８（「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の注６の規定により準用する場合を含む。）死亡診断加算を算定した患者。（算定した月に限る。）\n・令和６年３月に施設入居時等医学総合管理料を算定した患者（令和７年３月31日までの間に限る。）。ただし、「直近３か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、施設入居時等医学総合管理料を算定した患者等の割合」を令和７年３月31日までに７割以下とするための計画を立て、当該計画書を、在宅時医学総合管理料の注14に係る届出を行う時点及びその時点から令和７年３月まで３か月ごとに地方厚生（支）局長に届出を行う必要があること。"]
[6609,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-17","疑義解釈資料の送付について（その5)","医科",5,"問４において、「直近３か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、施設入居時等医学総合管理料を算定した患者（特掲診療料の施設基準等の別表第７に掲げる別に厚生労働大臣の定める疾病等の患者等を除く。）の割合」を令和７年３月31日までに７割以下とするための計画書には、どのような事項を含めるのか。","以下の事項を含めること。なお、様式等は問わない。\n・届出月以降、令和７年３月31日までの各月の在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の算定回数の推移。\n・施設入居時等医学総合管理料を算定した患者等の割合を減少させるための具体的な方法。"]
[6610,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-17","疑義解釈資料の送付について（その5)","費用請求",1,"「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」に規定する別紙様式１及び別紙様式２の領収証について、医科点数表第14部「その他」及び歯科点数表第15部「その他」の新設により、「その他」の欄が追加されたが、レセプトコンピュータ又は自動入金機の改修が必要などやむを得ない事情により、「その他」の欄の記載された領収証が発行できない場合について、どのように考えたらよいか。","当分の間、改正前の領収証に手書きで記載する又は別に「その他」の金額が記載された別紙を交付するなど、患者が医療費の内容が分かる形で運用している場合には、領収証を発行しているものとみなす。なお、その場合であっても、早期に別紙様式１又は別紙様式２の形式で領収証が発行できるようにすることが望ましい。"]
[6611,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-17","疑義解釈資料の送付について（その5)","調剤",1,"連携強化加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準として、「サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行うこと」とされており、「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～薬局・事業者向け～」を活用することとされているが、これらの資料が更新された場合には、いつまでに、その内容を踏まえて当該体制を見直すことが必要か。","医療情報システムを取り巻く環境は刻一刻と変動していくものであり、セキュリティに関する内容も、最新のガイドライン、チェックリスト等を活用し、適切な対応を行う必要があることから、関係するガイドライン等が更新された場合には、速やかに対応する必要がある。\nなお、現時点においては、「令和６年度版「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～薬局・事業者向け～」について」（令和６年５月13日付け医政参発0513第９号・医薬総発0513第２号医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官・医薬局総務課長通知）の別添１及び別添２が最新の資料となるが、厚生労働省のホームページに医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに関する最新の情報が掲載されているので、適宜参照されたい。\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html"]
[6612,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-17","疑義解釈資料の送付について（その5)","調剤",2,"連携強化加算に関する施設基準において、保険薬局の保険薬剤師が年１回以上、感染症に係る最新の科学的知見に基づいた適切な知識を習得することを目的とした研修及び新型インフルエンザ等感染症等に係る医療の提供に当たっての訓練を受けることとされているが、当該加算の届出までにこれらの研修及び訓練を受けていなければならないのか。","届出までに当該研修及び当該訓練を受けていなくても差し支えないが、当該加算で求められることに対応する前提となるため、できる限り速やかに実施すること。また、保険薬局の保険薬剤師が年１回以上、必要な研修及び訓練を受けることができるよう、あらかじめ計画を策定し、確実に実施することも必要である。\nなお、厚生労働省の事業により、公益社団法人日本薬剤師会が薬局における新興感染症への対応を含めた感染対策に係る研修プログラムや研修資材等の作成を行ったところであり、準備が整い次第厚生労働省のホームページに掲載される予定である。"]
[6613,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-30","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",1,"口腔管理体制強化加算の施設基準に係る届出書添付書類（様式17の２）について、\n①「４歯科訪問診療料の注15に規定する届出の状況」に歯科訪問診療料の注15に係る届出年月日を記載することとなっているが、在宅療養支援歯科診療所１又は２の届出を行っている歯科医療機関の場合は、どのように記載すればよいか。\n②歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準及び歯科訪問診療料の注15に規定する基準（令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表の歯科訪問診療料の注13に規定する基準）に係る届出年月日が分からない場合は、どのように記載すればよいか。","①「４歯科訪問診療料の注15に規定する届出の状況」の空白部分に（歯援診届出済）と記載し、在宅療養支援歯科診療所１又は２の受理番号若しくは算定開始年月日を記載する。\n②歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準及び歯科訪問診療料の注15に規定する基準（令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表の歯科訪問診療料の注13に規定する基準）に係る届出年月日が分からない場合は、届出年月日の代わりに算定開始年月日を記載することで差し支えないが、その場合は空白部分に（算定開始）と記載すること。\nなお、受理番号及び算定開始年月日については、地方厚生（支）局のホームページに掲載されている届出受理医療機関名簿を参照されたい。"]
[6614,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-30","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",2,"口腔管理体制強化加算の施設基準に係る届出書添付書類（様式17の２）の「７歯科疾患の継続管理等に係る研修の受講歴等」について、令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表の、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（以下「旧か強診」という。）の施設基準に係る届出を行っている歯科医療機関の場合はどのように記載すればよいか。","旧か強診の届出を行っている歯科医療機関においては、「受講歯科医師名」の欄へ歯科医師名を記載するほか、（か強診届出済）と記載し、旧か強診の施設基準に係る受理番号を記載する。また、研修の受講歴等に係る記載については、口腔管理体制強化加算の施設基準に係る届出にあたって追加で受講した研修についてのみ記載することで差し支えない。\nなお、受理番号については、地方厚生（支）局のホームページに掲載されている届出受理医療機関名簿を参照されたい。"]
[6615,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-30","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",3,"在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有していること。」とあるが、具体的にどのような体制を有していればよいか。","オンライン資格確認等システムを通じて取得された診療情報等について、電子カルテシステム等により歯科医師等が閲覧又は活用できる体制あるいはその他の方法により歯科医師等が診療計画の作成において診療情報等を閲覧又は活用できる体制を有している必要があり、単にオンライン資格確認等システムにより診療情報等を取得できる体制のみを有している場合は該当しない。"]
[6616,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-30","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",4,"在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。」とされており、ア～ウの事項が示されているが、ア～ウの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内容について、参考にするものはあるか。","まとめて掲示しても差し支えない。掲示内容については、以下のURLに示す様式を参考にされたい。\n\n◎オンライン資格確認に関する周知素材について\n｜施設内での掲示ポスター\nこれらのポスターは「在宅医療ＤＸ情報活用加算」、「在宅医療ＤＸ情報活用加算（歯科）」及び「訪問看護医療ＤＸ情報活用加算」の掲示に関する施設基準を満たします。\n\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html"]
[6617,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-30","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",5,"在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。」を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示することとしているが、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる」については、具体的にどのような取組を行い、また、どのような掲示を行えばよいか。","当該保険医療機関又は訪問先において「マイナ保険証をお出しください」等、マイナ保険証の提示を求める案内や掲示（問４に示す掲示の例を含む。）を行う必要があり、「保険証をお出しください」等、単に従来の保険証の提示のみを求める案内や掲示を行うことは該当しない\nまた、歯科訪問診療等を行う際に、問４に示す掲示内容を含む書面を持参して利用者等に提示するといった対応がとられていることが望ましい。"]
[6618,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-30","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",6,"居宅同意取得型のオンライン資格確認等において、マイナンバーカードを読み取れない場合や利用者が４桁の暗証番号を忘れた場合はどのように対応すればよいのか。","医療機関等向け総合ポータルサイトのオンライン資格確認・オンライン請求ページに掲載されている訪問診療等に関するよくある質問（FAQ）を参照し対応されたい。\n\n（参考）\nhttps://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=ceddb596c3a142506e19fd777a0131d5"]
[6619,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-30","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",7,"「Ｉ０３０」機械的歯面清掃処置について、歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定する患者については、月１回に限り算定できるとあるが、当該加算を算定した日に限り算定可能か。","同一初診期間内に歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定した患者であれば、当該加算を算定していない日であっても、「Ｉ０３０」機械的歯面清掃処置を算定して差し支えない。当該加算の算定がない月に当該処置を行う場合は、「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（令和６年３月27日保医発０３２７第５号）」の別表Ⅰの項番１０７のとおり、歯科診療特別対応加算を算定した旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。\nなお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成30年３月30日事務連絡）別添３の問33は廃止する。"]
[6620,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-30","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",8,"令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表の「Ｍ０１７」ポンティックの留意事項通知（７）のハに上顎の第１大臼歯又は第２大臼歯を３根のうち頬側２根を残して分割抜歯した場合であって、単独冠として歯冠修復を行う場合は、大臼歯の歯冠修復として算定して差し支えないとあるが、「診療報酬の算定方法」別表第二歯科診療報酬点数表における「Ｍ０１０」金属歯冠修復の留意事項通知（10）のイにある「上顎の第１大臼歯又は第２大臼歯を３根のうち２根（口蓋根及び近心頬側根又は遠心頬側根のいずれか）を残して分割抜歯をした場合は、大臼歯の歯冠修復として算定して差し支えない。」について、上顎の第１大臼歯又は第２大臼歯を３根のうち頬側２根を残して分割抜歯した場合の算定はどのように考えればよいか。","分割抜歯を行った大臼歯に対する単独冠としての金属歯冠修復については、原則として「Ｍ０１０」金属歯冠修復の留意事項通知（10）のイの通りであるが、やむを得ず、上顎の第１大臼歯又は第２大臼歯を３根のうち頬側２根を残して分割抜歯した場合については、残った歯冠、歯根の状態が歯科医学的に適切な場合に限り、大臼歯の歯冠修復として算定して差し支えない。"]
[6621,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-30","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",9,"光学印象の施設基準に係る届出書添付書類（様式50の２）について、既に「ＣＡＤ／ＣＡＭ冠及びＣＡＤ／ＣＡＭインレー」の施設基準に係る届出を行っている歯科医療機関であって、「Ｍ００３－４」光学印象の施設基準に係る届出のみを行う場合は、「１届出を行う施設基準」の「光学印象」の欄にのみ〇を記載し、「４当該療養に係る医療機関の体制状況等」の「使用するデジタル印象採得装置」に係る記載を行えばよいか。","そのとおり。"]
[6622,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-30","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",10,"「Ｂ０００－６」周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）の注１及び「Ｂ０００－７」周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）の注１について、「がん等に係る手術（歯科疾患に係る手術については、入院期間が２日を超えるものに限る。）」とあるが、入院期間が１泊２日の場合は算定可能か。\nまた、「歯科疾患に係る手術」について、入院をともなう「Ｊ０００」抜歯手術、「Ｊ００３」歯根嚢胞摘出手術又は「Ｊ００４」歯根端切除手術は含まれるか。","入院期間が１泊２日の場合は算定不可。\nまた、入院期間が２日を超える場合は、「Ｊ０００」抜歯手術、「Ｊ００３」歯根嚢胞摘出手術又は「Ｊ００４」歯根端切除手術のような歯科疾患に係る手術であっても、口腔内細菌による合併症、手術の外科的侵襲や薬剤投与等による免疫力低下により生じる病巣感染、人工呼吸管理時の気管内挿管による誤嚥性肺炎等の術後合併症や脳卒中により生じた摂食機能障害による誤嚥性肺炎や術後の栄養障害の予防のために、周術期等の口腔機能の管理が必要と歯科医学的に判断される場合において、当該管理料は算定可能。"]
[6623,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-30","疑義解釈資料の送付について（その6)","歯科",11,"「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和６年４月12日事務連絡）別添３の問14において、「Ｂ０００－１１」回復期等口腔機能管理料について、回復期等に関する口腔機能管理を必要とする患者の場合であって、う蝕や歯周病等がない場合等の傷病名について、当面は傷病名を「回復期口腔機能管理中」として差し支えないとあるが、「Ｂ０００－１０」回復期等口腔機能管理計画策定料及び「Ｉ０２９－１－２」回復期等専門的口腔衛生処置についても同様と考えてよいか。","そのとおり。"]
[6624,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-30","疑義解釈資料の送付について（その6)","調剤",1,"地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算の施設基準において求められる薬局の機能等に係る情報の周知について、行政機関や薬剤師会等を通じた公表の手続を行っているが、これらの加算の届出時点では当該薬局の情報が公表されていない場合であっても届出を行うことは可能か。","届出要件を満たすために、保険薬局が所在する地域の行政機関や薬剤師会等に対して当該薬局が公表のための必要な手続きを行っており、情報が公表されることが担保されている場合には、届出時点で当該薬局の情報が公表されていなくても差し支えない。この場合、地域支援体制加算の届出にあたっては、上記内容が確認できる資料（例：公表のための手続を行ったメールの写し等）を添付すること。\nまた、届出後においては、必要な情報が速やかに公表されていることを確認しておくこと。\nなお、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（令和６年４月26日事務連絡）の別添５の問３のとおり、当該薬剤師会が会員のみを対象として当該情報を収集、整理し、公表している場合は、施設基準を満たさないことに留意すること。"]
[6625,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",1,"「Ａ２０７」診療録管理体制加算の施設基準において、「非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管していること。」とあるが、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の「システム運用編」において「非常時に備えた通常時からの対応」の例として挙げられている「論理的／物理的なネットワークの構成分割」は、ここでいう「ネットワークから」の「切り離し」に該当すると考えてよいか。","よい。なお、ネットワーク全般の安全管理措置については、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の「システム運用編」の「13.ネットワークに関する安全管理措置」を参照のこと。"]
[6626,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",2,"「Ａ２０７」診療録管理体制加算の施設基準において、「非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管していること。」とあるが、追記不能設定がなされた領域を有するバックアップ用機器又はクラウドサービスを利用し、当該領域にバックアップを保管している場合について、「ネットワークから切り離したオフラインで保管している」ものとみなしてよいか。","当該機器又はクラウドサービスを用いたバックアップの特性も踏まえ、非常時にデータ復旧が可能な状態にある場合には、差し支えない。\nなお、その場合、非常時におけるデータ復旧の手段や手順等について、医療情報システム・サービス事業者との契約書等に記載されているか、十分に確認されたい。"]
[6627,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",3,"「Ａ２２６－４」小児緩和ケア診療加算の施設基準において「がん診療の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること」とあるが、これは「Ａ２２６－２」緩和ケア診療加算の施設基準における「がん診療の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること」と同じ病院を指すものと考えてよいか。","そのとおり。"]
[6628,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",4,"「Ａ２２６－４」小児緩和ケア診療加算の施設基準における緩和ケアの経験を有する専任の常勤看護師に係る「緩和ケア病棟等における研修」には、どのようなものがあるのか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n①日本看護協会が認定している看護系大学院の「がん看護」の専門看護師教育課程\n②日本看護協会の認定看護師教育課程の「緩和ケア※」、「がん薬物療法看護※」、「乳がん看護※」又は「がん放射線療法看護※」\n\n※平成30年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む。"]
[6629,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",5,"「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算の注２に規定する薬剤業務向上加算の施設基準について、「現に出向を実施していること」が要件とされているが、出向先ではどのような勤務形態でもよいか。","出向先における勤務形態は、常勤（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週32時間以上であることをいう。）の職員として継続的に勤務している必要がある。"]
[6630,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",6,"「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注７に掲げる特定集中治療室遠隔支援加算の被支援側医療機関の施設基準において、「支援側医療機関から定期的に重症患者の治療に関する研修を受けていること。」とあるが、この研修は具体的にどのようなものを指すのか。","概ね３か月に１回以上、例えば以下の内容を含む研修又はカンファレンスを施していること。また、当該研修等は、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。\n・遠隔支援が行われた又は遠隔支援を行うことが適当と考えられた重症患者の症例についての検討\n・当該施設間の遠隔支援に係る組織体制、運用マニュアル等について（マニュアル等の改正の検討を含む。）\n・重症患者の治療に関する最新の知見について"]
[6631,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",7,"令和６年度診療報酬改定において新設された「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料について、地域包括医療病棟の施設基準を届け出たが、救急搬送の受け入れ等、地域で連携していく中で、一時的に平均在院日数等の実績を満たすことが難しい場合、どのようにしたらよいか。","地域で連携していく中で、一時的に想定される診療が難しい期間がある場合、令和８年５月末までの間、以下の要件については３か月を上限とし、当該期間を実績の対象期間から除いて差し支えないものとする。\n・重症度、医療・看護必要度に係る要件\n・直近３月の間に新たに当該病棟に入棟した患者に占める、当該病棟に入棟した日に介助を特に実施している患者の割合が５割以上であること。\n・当該病棟に入院する患者の平均在院日数が21日以内であること。\n・当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が８割以上であること。\n・当該病棟における、直近３か月の入院患者に占める、同一の保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合が５分未満であること。\n・当該病棟において、直近３か月の入院患者に占める、救急搬送後の患者の割合が１割５分以上であること。\n・直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（BarthelIndex）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が５％未満であること。その際、一定期間の実績を考える際に、以下の①又は②のいずれかを用い、３か月を上限に、一時的に想定される診療が難しい期間を除いても差し支えないものとする。\n①一時的に想定される診療が難しい期間については、実績を求める対象とする期間から控除した上で、控除した期間と同等の期間を遡及して実績を求める対象とする期間とする。\n例：ある年の８月に想定される診療が難しかった保険医療機関における、当該年10月時点での「直近６ヶ月の実績」を求める対象とする期間\n当該年１月\t２月\t３月\t４月\t５月\t６月\t７月\t８月\t９月\n\t\t●\t○\t○\t○\t○\t★\t○\n○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月\n★：実績を求める対象としない月\n●：臨時的な取扱いとして実績期間から控除した月（★）の代用として、実績を求める対象とする月\n\n②一時的に想定される診療が難しい期間については、当該期間の実績値の代わりに、実績を求める対象とする期間から該当する期間を除いた期間の平均値を用いる。\n例：ある年の８月に想定される診療が難しかった保険医療機関における、当該年10月時点での「直近６ヶ月の実績」を求める対象とする期間\n当該年１月\t２月\t３月\t４月\t５月\t６月\t７月\t８月\t９月\n\t\t\t○\t○\t○\t○\t■\t○\n○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月\n■：○の平均値を代用する月"]
[6632,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",8,"居宅同意取得型のオンライン資格確認等において、マイナンバーカードを読み取れない場合や利用者が４桁の暗証番号を忘れた場合はどのように対応すればよいのか。","医療機関等向け総合ポータルサイトのオンライン資格確認・オンライン請求ページに掲載されている訪問診療等に関するよくある質問（FAQ）を参照し対応されたい。\n\n（参考）\nhttps://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=ceddb596c3a142506e19fd777a0131d5"]
[6633,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",9,"「Ａ３０７」小児入院医療管理料について、「小児入院医療管理料を算定する場合であって、患者の家族等が希望により付き添うときは、当該家族等の食事や睡眠環境等の付き添う環境に対して配慮すること。」とされているが、患者の家族等の希望に応じ、患者に提供される食事と同一の給食施設で調理された食事を提供する場合、「入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日付け保医発0305第13号保険局医療課長通知）の別添「入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養に係る施設基準等」における職員に提供される食事の取扱いと同様に、帳簿類、出納及び献立盛り付けなどは明確に区別する必要があるか。","患者の家族等に提供される食事の食数が少ない場合（患者に提供される１日当たりの食数の概ね１割未満）は、食数を明確に把握した上で、入院時食事療養費及び入院時生活療養費とは区別して費用を徴収していれば、食品納入・消費・在庫等に関する諸帳簿類や献立盛り付けは、区別しなくても差し支えない。"]
[6634,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",10,"「Ｂ００５－14」プログラム医療機器等指導管理料に関する施設基準のうち高血圧症治療補助アプリを用いる場合及び特定保険医療材料の機能区分「227高血圧症治療補助アプリ」の算定留意事項に「「Ｂ００１－３」に掲げる生活習慣病管理料(Ⅰ)の「２」高血圧症を主病とする場合を算定する患者（入院中の患者を除く。）」とあるが、当該患者には、令和６年度診療報酬改定前の「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料の「２」高血圧症を主病とする場合を算定する患者（入院中の患者を除く。）が含まれると考えてよいか。","そのとおり。"]
[6635,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",11,"機能強化型の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の施設基準において、各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が2,100回を超える場合は、次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこととされているが、この「届出」の取扱い如何。","様式７の11を用いて、地方厚生（支）局長を経由して、厚生労働省保険局医療課長に届出を行うこと。\nまた、様式７の11を提出するにあたっては、事前に、様式７の10の届出を行ったうえで、試行データを外来医療等調査事務局に提出し、データ提出の実績が認められる必要がある。\nなお、令和６年３月31日時点で在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の届出を行っている医療機関においては、令和７年５月31日までの間に限り基準を満たしているものとされていることから、令和７年６月２日までに様式７の11の届出を行うこと。令和７年６月２日までに様式７の11の届出を行おうとする場合、遅くとも令和７年２月20日までに様式７の10を届出する必要があるため、留意すること。"]
[6636,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",12,"在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有していること。」とあるが、具体的にどのような体制を有していればよいか。","オンライン資格確認等システムを通じて取得された診療情報等について、電子カルテシステム等により医師等が閲覧又は活用できる体制あるいはその他の方法により医師等が診療計画の作成において診療情報等を閲覧又は活用できる体制を有している必要があり、単にオンライン資格確認等システムにより診療情報等を取得できる体制のみを有している場合は該当しない。"]
[6637,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",13,"在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。」とされており、ア～ウの事項が示されているが、ア～ウの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内容について、参考にするものはあるか。","まとめて掲示しても差し支えない。掲示内容については、以下のURLに示す様式を参考にされたい。\n\n◎オンライン資格確認に関する周知素材について\n｜施設内での掲示ポスター\nこれらのポスターは「在宅医療ＤＸ情報活用加算」、「在宅医療ＤＸ情報活用加算（歯科）」及び「訪問看護医療ＤＸ情報活用加算」の掲示に関する施設基準を満たします。\n\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html"]
[6638,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",14,"在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。」を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示することとしているが、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる」については、具体的にどのような取組を行い、また、どのような掲示を行えばよいか。","当該保険医療機関又は患家において「マイナ保険証をお出しください」等、マイナ保険証の提示を求める案内や掲示（問13に示す掲示の例を含む。）を行う必要があり、「保険証をお出しください」等、単に従来の保険証の提示のみを求める案内や掲示を行うことは該当しない。\nまた、訪問診療等を行う際に、問13に示す掲示内容を含む書面を持参して利用者等に提示するといった対応がとられていることが望ましい。"]
[6639,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",15,"居宅同意取得型のオンライン資格確認等において、マイナンバーカードを読み取れない場合や利用者が４桁の暗証番号を忘れた場合はどのように対応すればよいのか。","医療機関等向け総合ポータルサイトのオンライン資格確認・オンライン請求ページに掲載されている訪問診療等に関するよくある質問（FAQ）を参照し対応されたい。\n\n（参考）\nhttps://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=ceddb596c3a142506e19fd777a0131d5"]
[6640,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",16,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の「注10」児童思春期支援指導加算の施設基準における「初診を実施した20歳未満の患者の数」は、どのように考えればよいか。","初診を実施した20歳未満の患者の数とは、「Ａ０００」初診料の算定の有無に関わらず、患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為が行われた20歳未満の患者の数を指す。"]
[6641,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",17,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の「注10」児童思春期支援指導加算の施設基準において、「当該保険医療機関が過去６か月間に初診を実施した20歳未満の患者の数が、月平均８人以上であること。」とあるが、既に当該加算の算定を開始している医療機関において、過去６か月間に初診を実施した20歳未満の患者の数が月平均８人未満となった場合の取扱如何。","令和８年５月31日までの間に限り、過去１年以内の連続する６月において、初診を実施した20歳未満の患者の数が月平均８人以上であれば、当該基準を満たすものとする。"]
[6642,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",18,"「Ｊ０３８」人工腎臓の「注２」導入期加算２及び３の施設基準において、腎代替療法を導入するに当たって、「心血管障害を含む全身合併症の状態及び当該合併症について選択することができる治療法について、患者に対し十分な説明を行っていること」とされているが、例えば心臓弁膜症の患者に対しては具体的にどのような説明を行う必要があるのか。","例えば、日本透析医学会、日本胸部外科学会等による説明文書においては、透析患者の心臓弁膜症に対する治療としては、自己心膜を用いた弁形成術や経カテーテル的大動脈弁植込術が例示されているため、日本透析医学会ホームページにて公開されている説明文書を参考とすること。"]
[6643,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",19,"「Ｊ０３８」人工腎臓の「注２」導入期加算２及び３の施設基準において、腎代替療法を導入するに当たって、「心血管障害を含む全身合併症の状態及び当該合併症について選択することができる治療法について、患者に対し十分な説明を行っていること」とされているが、必ず医師が説明を行う必要があるのか。","腎代替療法指導士が、医師の指示のもと、パンフレット等を用いて説明することは可能。ただし、腎代替療法指導士が当該説明を行った場合は、説明時の状況等を当該医療機関内で共有し、必要に応じて主治医が患者に説明すること。"]
[6644,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",20,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の「注11」早期診療体制充実加算児童思春期支援指導加算の施設基準に「当該保険医療機関が過去６か月間に実施した通院・在宅精神療法の算定回数に占める、通院・在宅精神療法の「１」のロ若しくはハの（１）又は「２」のロ若しくはハの（１）若しくは（２）の算定回数の合計の割合が５％以上であること。」とあるが、計算の分母に、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア及び重度認知症患者デイ・ケアの算定回数は含まれるのか。","含まれない。"]
[6645,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",21,"「Ｋ０８２－７」人工股関節置換術（手術支援装置を用いるもの）について、「術中に光学的に計測した術野及び手術器具の位置関係をリアルタイムに表示し、寛骨臼及び大腿骨の切削を支援する手術支援装置」は何が含まれるか。","｢特定診療報酬算定医療機器の定義等について｣(令和６年３月５日保医発0305第11号)に掲げる定義に適合する医療機器が該当する。"]
[6646,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",22,"「Ｋ０８２－７」人工股関節置換術（手術支援装置を用いるもの）に関する施設基準において、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることは具体的には何を指すのか。","現時点では、日本整形外科学会のデータベースであるJapaneseOrthopaedicAssociationNationalRegistryに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っている場合を指す。"]
[6647,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","医科",23,"「Ｋ７２１」内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術の「注３」に規定する病変検出支援プログラム加算について、大腸内視鏡画像から大腸ポリープの持つ特徴を解析し検出支援を行うプログラム医療機器を用いた場合であっても、病変検出支援機能を使用せず大腸内視鏡検査を実施し、ポリープを切除した場合においては、当該加算は算定できないと考えてよいか。","そのとおり。"]
[6648,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","ベア評価料等",1,"ベースアップ評価料について、患者等に対して説明する場合は、どのような対応をすればよいか。","厚生労働省のホームページに掲載しているリーフレット等を活用し、適切な対応をお願いしたい。\n\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html"]
[6649,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","不妊",1,"「１胚凍結保存管理料（導入時）」については、胚の凍結とその後１年間の凍結保存及び必要な医学管理に要する費用を評価するものであり、胚の凍結を開始した日から１年を経過した後に、継続して胚凍結保存を実施する場合には、「２胚凍結保存維持管理料」を算定することとなるという理解でよいか。","よい。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添２の問63は廃止する。"]
[6650,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","不妊",2,"「２胚凍結保存維持管理料」について「１年に１回に限り算定する」こととされているが、具体的には、胚の凍結を開始した日から起算して１年を経過するごとに算定可能となるという理解でよいか。","よい。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）（令和４年３月31日事務連絡）別添２の問62は廃止する。"]
[6651,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","不妊",3,"「２胚凍結保存維持管理料」について、患者及びそのパートナーが不妊治療を引き続き実施する意向を確認しており、かつ胚の凍結を継続する場合において、胚の凍結を開始した日から１年を経過した場合に算定が可能となるが、例えば令和６年６月で胚の凍結を開始した日から１年を経過する患者について、令和６年８月に治療のために来院した場合に、令和６年６月から令和６年７月までの期間について、胚の凍結に係る費用を自費で徴収可能か。","不可。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添３の問９は廃止する。"]
[6652,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","不妊",4,"問３について、令和６年８月に「２胚凍結保存維持管理料」を算定した場合、２回目の「２胚凍結保存維持管理料」を算定可能となる時期について、どのように考えればよいか。","この場合、胚の凍結を開始した日から２年を経過した令和７年６月以降であれば「２胚凍結保存維持管理料」を算定できる。\nただし、「２胚凍結保存維持管理料」の凍結期間の起算点となる日付（胚の凍結を開始した日）について、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添３の問10は廃止する。\n\n※算定イメージ\n▼凍結開始１年２年\n\n▲「１」を算定▲「２」を算定▲「２」を算定\n（凍結を開始した日の１年後の日からさらに１年を経過すれば、次の「２」を算定してよい）"]
[6653,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","不妊",5,"問４について、例えば当該患者が胚の凍結を開始した日から１年経過後に治療に来院せず、２年経過後の令和７年６月に「２胚凍結保存維持管理料」を算定した場合であって、令和７年７月にも治療に来院した場合、２回目の「２胚凍結保存維持管理料」を算定することができるか。","算定不可。この場合、１年経過後から、２年経過後までの間については、「妊娠等により不妊症に係る治療が中断されている場合であって、患者及びそのパートナーの希望により、凍結保存及び必要な医学管理を継続する場合」に該当すると考えられ、その分の費用については患家の負担として差し支えない。なお、治療中断の際の取扱いについては、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日付医療課事務連絡）問75も参考にされたい。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添３の問11は廃止する。"]
[6654,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","不妊",6,"胚凍結保存管理料に係る問１から問５までの取扱いは、精子凍結保存管理料における算定時期等に係る取扱いに関しても同様と考えてよいか。","よい。この場合、「胚」とあるのは、「精子」と読み替え、「凍結保存」又は「胚凍結保存」とあるのは、「精子凍結保存」と読み替え、「胚凍結保存管理料」とあるのは、「精子凍結保存管理料」と読み替え、「１胚凍結保存管理料(導入時)」とあるのは、「１精子凍結保存管理料(導入時)」と読み替え、「２胚凍結保存維持管理料」とあるのは、「２精子凍結保存維持管理料」と読み替えるものとする。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添３の問27は廃止する。"]
[6655,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","歯科",1,"歯科技工士連携加算（「Ｍ００３」印象採得、「Ｍ００６」咬合採得、「Ｍ００７」仮床試適）、光学印象歯科技工士連携加算（「Ｍ００３－４」光学印象）、歯科技工加算（「Ｍ０２９」有床義歯修理、「Ｍ０３０」有床義歯内面適合法）を算定する場合に、これらの加算に対して、歯科点数表第12部「歯冠修復及び欠損補綴」の「通則４」、「通則６」及び「通則７」に掲げる加算は算定可能か。","「通則４」、「通則６」又は「通則７」の該当する区分番号については算定可能。\nなお、「疑義解釈資料の送付について（その５）」（平成22年６月11日事務連絡）別添２の問５は廃止する。"]
[6656,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","訪看",1,"訪問看護医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、看護師等が利用者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有していること。」とあるが、具体的にどのような体制を有していればよいか。","オンライン資格確認等システムを通じて取得された診療情報等について、電子カルテシステム等により看護師等が閲覧又は活用できる体制あるいはその他の方法により訪問看護ステーション等において看護師等が訪問看護計画書の作成等において診療情報等を閲覧又は活用できる体制を有している必要があり、単にオンライン資格確認等システムにより診療情報等を取得できる体制のみを有している場合は該当しない。"]
[6657,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","訪看",2,"訪問看護医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得・活用して訪問看護を行うことについて、当該訪問看護ステーションの見やすい場所に掲示していること。」とされており、ア及びイの事項が示されているが、ア及びイの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内容について、参考にするものはあるか。","訪問看護ステーション内の事務室（利用申込みの受付、相談等に対応する場所）等にまとめて掲示しても差し支えない。掲示内容については、以下のURLに示す様式を参考にされたい。\n\n◎オンライン資格確認に関する周知素材について\n｜施設内での掲示ポスター\nこれらのポスターは「在宅医療ＤＸ情報活用加算」、「在宅医療ＤＸ情報活用加算（歯科）」及び「訪問看護医療ＤＸ情報活用加算」の掲示に関する施設基準を満たします。\n\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html"]
[6658,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","訪看",3,"訪問看護医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる訪問看護ステーションであること。」を当該訪問看護ステーションの見やすい場所に掲示することとしているが、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる」については、具体的にどのような取組を行い、また、どのような掲示を行えばよいか。","訪問看護ステーション又は利用者の居宅等において「マイナ保険証をお出しください」等、マイナ保険証の提示を求める案内や掲示（問２に示す掲示の例を含む。）を行う必要があり、「保険証をお出しください」等、単に従来の保険証の提示のみを求める案内や掲示を行うことは該当しない。\nまた、訪問看護を行う際に、問２に示す掲示内容を含む書面を持参して利用者等に提示するといった対応がとられていることが望ましい。"]
[6659,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","訪看",4,"居宅同意取得型のオンライン資格確認等において、マイナンバーカードを読み取れない場合や利用者が４桁の暗証番号を忘れた場合はどのように対応すればよいのか。","医療機関等向け総合ポータルサイトのオンライン資格確認・オンライン請求ページに掲載されている訪問診療等に関するよくある質問（FAQ）を参照し対応されたい。\n\n（参考）\nhttps://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=ceddb596c3a142506e19fd777a0131d5"]
[6660,"令和6年度診療報酬改定","2024-05-31","疑義解釈資料の送付について（その7)","訪看",5,"訪問看護医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成４年厚生省令第５号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っている訪問看護ステーションであること。」とあるが、「電子情報処理組織の使用による請求を行っている」とはどのような状況を指すのか。","当該訪問看護実施月の訪問看護療養費の請求を、電子情報処理組織の使用により請求を行うことを指す。\n例えば、令和６年６月実施分について当該加算を算定する場合は、令和６年７月の請求を電子情報処理組織の使用により行うことを指す。"]
[6661,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"長期・頻回施術に係る逓減措置（50/100）の対象となる患者の施術に係る具体的な基準は何か。","長期・頻回施術に係る逓減措置の対象は、負傷部位ごとに、初検日を含む月（ただし、初検の日が、月の16日以降の場合にあっては、当該月の翌月）以降、１月当たり10回以上の施術（脱臼、打撲、捻挫、挫傷に係るものであって、骨折又は不全骨折に係るものを除く。）を５ヶ月連続で受けている患者の施術について、５ヶ月を超える月の最初の当該施術の算定から、後療料、温罨法料、冷罨法料及び電療料について逓減率（0.5）を乗じた額で算定することとなる。\nなお、当該施術については、６ヶ月目以降、施術が１月当たり10回未満になった場合であっても、長期・頻回施術に係る逓減措置は継続対象となる。"]
[6662,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",1,"初検日から５ヶ月を超えて、かつ、１月あたり10回以上の施術を継続（５ヶ月連続）して受けている患者の施術は長期・頻回施術の逓減対象となるが、当該逓減対象となった施術を受けている患者すべてが患者ごと償還払いに変更することとなるのか。","長期・頻回施術の逓減対象となる施術を受けている患者であっても、一律に患者ごとの償還払いへの変更の対象とはならない。\n患者ごとの償還払いへの変更については、患者ごとに施術の必要性を個々に確認する必要があると合理的に認めた場合について、保険者等は、事実関係を確認するため、当該患者に対し、文書等により、施術内容、回数、実際に施術を受けているか、外傷によるものなのか等の説明を求めることとしている。\nまた、文書だけによらず、電話又は面会により、当該患者に対し、施術内容、回数、実際に施術を受けているか、外傷によるものなのか等の説明を求めることとされており、長期・頻回施術の逓減対象であることのみをもって一律に患者ごと償還払いへ変更することとはしていない。"]
[6663,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",2,"長期・頻回施術に係る逓減措置（50/100）は令和６年10月の施術分から対象となるのか。","そのとおり。\n令和６年10月の施術から逓減措置（50/100）の対象となる施術は、令和６年９月の施術回数が10回以上であり、かつ、初検日を含む月（ただし、初検の日が、月の16日以降の場合にあっては、当該月の翌月）以降、１月当たり10回以上の施術（骨折又は不全骨折に係るものを除く。）を令和６年９月まで５ヶ月以上連続で受けている場合となる。"]
[6664,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",2,"患者ごとの償還払いに変更できる事例として「長期かつ頻回な施術を継続して受けている患者（算定基準の備考４．ただし書に規定する場合に該当する患者）」が追加されたが、長期かつ頻回な施術を継続して受けている患者に対する償還払い注意喚起通知の送付可能時期はいつ頃か。","長期かつ頻回な施術（５ヶ月連続で１月当たり10回以上の施術を受療）を受けている患者の療養費請求（後療料、温罨法料、冷罨法料及び電療料）が、逓減措置（50/100）により算定された場合、注意喚起通知の送付が可能となる。"]
[6665,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",3,"初検日を含む月（ただし、初検の日が、月の16日以降の場合にあっては、当該月の翌月）以降、１月当たり10回以上の施術（骨折又は不全骨折に係るものを除く。）を４ヶ月連続で受けている患者が、５ヶ月目に１月当たり10回未満の施術となった場合、その翌月（５ヶ月を超える月）が１月当たり10回以上の施術を受けたとしても長期・頻回に係る逓減措置の対象とはならないのか。","長期・頻回に係る逓減措置（50/100）の対象とはならないが、長期施術に係る逓減措置（75/100）の対象となる。"]
[6666,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",4,"初検日を含む月（ただし、初検の日が、月の16日以降の場合にあっては、当該月の翌月）以降、１月当たり10回未満の施術を受けている月がある場合であっても、その後、１月当たり10回以上の施術（骨折又は不全骨折に係るものを除く。）を５ヶ月連続で受けているのであれば、その翌月（５ヶ月を超える月）から長期・頻回に係る逓減措置の対象となるのか。","長期・頻回に係る逓減措置（50/100）の対象となる。"]
[6667,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",5,"長期・頻回の施術に係る特別の料金の設定（計算方法等）如何。","長期・頻回施術に係る特別の料金については、逓減措置の対象となる施術について、所定料金の100分の75に相当する額（一部負担金相当額含む、1円未満四捨五入）から、所定料金の100分の50に相当する額（同）を差し引いた額の範囲内において徴収する事が出来るものとする。\nなお、当該特別の料金を徴収する施術所においては、対象となる施術の内容（1月当たり10回以上の施術を５ヶ月連続で受けた場合等）、当該特別の料金の設定方法等を施術所内の見やすい場所に掲示するとともに、当該特別の料金を徴収する対象施術とその理由等について、当該施術前に患者に十分な説明を行った上で徴収することとする。\nまた、特別の料金の設定については、施術所単位で同一のものとし、例えば柔道整復師ごと、又は患者ごとに異なった料金設定（異なる計算方法等）とすることはできないものとする。"]
[6668,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",6,"長期・頻回の施術に係る特別の料金を患者から徴収した場合、当該特別の料金は消費税の課税対象となるのか。","保険施術に伴う患者の一部負担金以外のものであるため、消費税の課税対象（※）となる。\n※消費税の課税対象事業所の場合"]
[6669,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",7,"長期・頻回の施術に係る特別の料金を患者から徴収した場合、領収証への記載はどのようになるのか。","療養費の一部負担金額とは別に、保険外負担として、当該特別の料金にかかる患者の支払額を記載することとなる。"]
[6670,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整",8,"長期・頻回施術に係る逓減措置の新設により、支給申請書の様式の変更となったが、印刷済みの従来の支給申請書がなくなるまでの間、取り繕って使用しても差し支えないか。","差し支えない。\nなお、この場合の記載方法は、\n①「継続月数」の場合\n「摘要」欄に該当となる「（番号）負傷名」と1月当たり10回以上の施術が継続している月数（５ヶ月以上連続の場合は、治癒、中止、転医するまで継続記載）を記載\n②「頻回」の場合\n「長期」欄に0.5を記載。\nなお、同月に施術を受けている他負傷名が長期施術に係る逓減の対象となる場合は、当該負傷の「長期」欄に0.75を記載する。\n※摘要欄の記載例；長期頻回該当：（１）頸部捻挫、継続月数６月"]
[6671,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整","1-1","明細書交付機能が付与されているレセプトコンピュータを設置している施術所（以下「明細書交付義務化対象施術所」という。）は、全ての患者に明細書を無償交付しなければならないのか。","明細書交付義務化対象施術所は全ての患者に対して明細書を無償で交付する必要がある。\nなお、施術所において特段の事情がある場合、その判断により、明細書発行体制加算を一律に算定しないことを妨げるものではない。\n※明細書交付義務化対象施術所は、全ての患者に明細書を無償で交付する旨の掲示が必要。"]
[6672,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整","1-2","明細書交付義務化対象施術所に係る明細書発行体制加算の算定は、明細書を無償交付した全ての患者について行わなければならないのか。","明細書交付義務化対象施術所は、全ての患者に対して当該加算を算定する取扱いとする必要があり、一部の患者に限り明細書発行体制加算を算定しないこととする取扱いは認められない。"]
[6673,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整","2-1","明細書交付機能が付与されているレセプトコンピュータを設置している施術所においては、正当な理由がない限り、明細書を無償で交付しなければならないが、「正当な理由」とは何か。","「正当な理由」とは、患者本人から不要の申出があった場合である。"]
[6674,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整","3-1","明細書交付機能が付与されているレセプトコンピュータを設置していない施術所（以下「明細書交付義務化対象外施術所」という。）であって、別紙様式３の１Ⅱ「明細書有償交付の実施に関する届出」を行っていない施術所は、全ての患者に明細書を無償交付しなければならないのか。","明細書交付義務化対象外施術所であって、「明細書有償交付の実施に関する届出」を行っていない施術所は、①従前の取扱いと同様に患者から交付を求められた場合は、明細書を無償で交付する、又は②全ての患者に明細書を無償交付する、のいずれかとなる。そのため、必ず、②全ての患者に明細書を無償交付することが必須ではない。\nただし、①を選択し、全ての患者に対して明細書を無償で交付しない場合、明細書発行体制加算の算定（請求）は認められない。\nなお、明細書交付義務化対象外施術所であって「明細書有償交付の実施に関する届出」を行っていない施術所は、上記の通り、①患者の求めに応じて明細書を無償で交付する旨（※１）又は②全ての患者に明細書を無償で交付する旨（※２）の掲示が必要。\n※１「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成22年５月24日付け保医発0524第３号）の別紙様式６を参照としつつ、無料で交付する旨を明記すること。\n※２同通知の別紙様式５参照"]
[6675,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整","5-1","「明細書交付義務化対象外施術所」が明細書を有償で交付することとした場合、別紙様式３の１Ⅱ「明細書有償交付の実施に関する届出」をいつまでに届け出る必要があるか。","明細書を有償で交付する月の前月末日までに地方厚生（支）局に届け出し、受理される必要がある。\nなお、当該届出を行った施術所は、届出が受理された日の属する月の翌月以降、患者から明細書の交付を求められた場合は、明細書を有償で交付することができることとなるが、当該施術所における届け出から明細書を有償で交付する月（受理の翌月）までの間、患者から明細書の交付を求められた場合は、当該患者に対する明細書は無償で交付する必要がある。\n※明細書交付義務化対象外施術所であって「明細書有償交付の実施に関する届出」を行った施術所は、患者の求めに応じて明細書を有償（交付料金を明示）で交付する旨の掲示が必要。"]
[6676,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整","5-2","明細書交付義務化対象外施術所はすべて厚生労働省のホームページに施術所名等が掲載されるのか。","厚生労働省のホームページに施術所名等が掲載されるのは、別紙様式３の１Ⅱ「明細書有償交付の実施に関する届出」を行った施術所であり、当該届出が行われた日の属する月（受理月）の翌月10日頃までに厚生労働省のホームページに掲載されることとなる。"]
[6677,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整","6-1","明細書交付義務化対象外施術所であって、別紙様式３の１Ⅱ「明細書有償交付の実施に関する届出」を届け出ていない施術所が、患者に明細書を有償で交付することは可能か。","明細書交付義務化対象外施術所であって「明細書有償交付の実施に関する届出」を行っていない施術所は、明細書を有償で交付することはできない。"]
[6678,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整","6-2","明細書交付義務化対象外施術所であって、別紙様式３の１Ⅱ「明細書有償交付の実施に関する届出」を行っている施術所が、施術の都度又は患者によって有償と無償のどちらかを選択して明細書を交付することは可能か。","明細書交付義務化対象外施術所であって「明細書有償交付の実施に関する届出」を行っている施術所は、従前の取扱いと同様に、患者から明細書の交付を求められた場合、明細書を有償で交付する施術所となるため、患者の求めに応じ明細書を無償で交付することは出来ない。"]
[6679,null,"2024-05-31","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について","柔整","6-3","明細書交付義務化対象外施術所であって、別紙様式３の１Ⅱ「明細書有償交付の実施に関する届出」を行っている施術所が、明細書を無償で交付する施術所となる場合は届け出が必要なのか。","明細書交付義務化対象外施術所であって「明細書有償交付の実施に関する届出」を行っている施術所が、明細書を無償で交付する場合、明細書を無償で交付する月の前月末日まで、地方厚生（支）局に別紙様式３の１Ⅲ「明細書無償交付の実施（変更）等に関する届出」を行う必要がある。\nなお、当該施術所における届け出から、明細書を無償で交付する月（受理の翌月）までの間、患者から明細書の交付を求められた場合、当該患者に対する明細書の有償交付を継続することは差し支えない。\n※明細書交付義務化対象外施術所であって「明細書無償交付の実施（変更）等に関する届出」を行った施術所は、全ての患者に明細書を無償で交付する旨又は患者の求めに応じて明細書を無償で交付する旨の掲示が必要。\n※当該届出に基づき、厚生労働省ＨＰから、明細書を有償で交付する施術所名等を削除"]
[6680,"令和6年度診療報酬改定","2024-06-18","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",1,"「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305第５号）の別添２「入院基本料等の施設基準等」において、「意思決定支援の基準」及び「身体拘束最小化の基準」については、令和６年３月31日において現に入院基本料又は特定入院料に係る届出を行っている病棟又は病床については、令和７年５月31日までの間に限り当該基準を満たしているものとされているが、令和７年５月31日までの間に、入院基本料又は特定入院料の施設基準を変更した場合の当該経過措置の取扱い如何。","令和６年３月31日において、入院基本料又は特定入院料に係る届出を行っている病棟又は病床について、令和７年５月31日までの間に当該施設基準の変更の届出を行った場合も、令和７年５月31日までの間に限り「意思決定支援の基準」及び「身体拘束最小化の基準」を満たしているものとする。"]
[6681,"令和6年度診療報酬改定","2024-06-18","疑義解釈資料の送付について（その8)","医科",2,"「Ａ２０７」診療録管理体制加算の施設基準において、「ネットワークから切り離したオフラインで保管していることについては、医療情報システム・サービス事業者との契約書等に記載されているか確認し、当該契約書等の記載部分についても届出の添付資料とすること」とあるが、オフラインでのバックアップの保管にあたり、事業者との契約を行っていない場合について、どのように考えればよいか。","厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の「企画管理編」、「15.技術的な安全管理対策の管理」に基づいて作成された院内の運用管理規程を添付資料とすること。なお、当該規程には、オフラインでの保管を行うにあたっての具体的な運用方法（追記不能設定がなされたバックアップ用機器又はクラウドサービスを利用する場合にあっては、当該機器又はサービスの機能の詳細や非常時の復旧方法）に関する記載が含まれていること。"]
[6682,"令和6年度診療報酬改定","2024-06-18","疑義解釈資料の送付について（その8)","ベア評価料等",1,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問６において、「届出時点において『賃金改善計画書』の作成を行っているものの、条例の改正が必要であること等やむを得ない理由により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合は、令和６年12月までに算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する場合に限り、算定開始月から賃金改善を実施したものとみなすことができる。」とあるが、「条例の改正が必要であること等やむを得ない理由」に労使交渉を行っているものの、やむを得ず妥結していない場合も含まれるか。","含まれるが、届出時点において「賃金改善計画書」の提出が必要。ただし、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和６年４月12日事務連絡）別添２の問５のとおり、労使交渉妥結後に修正した場合は、「賃金改善計画書」含む届出様式一式を速やかに再度地方厚生（支）局長に届け出ること。"]
[6683,"令和6年度診療報酬改定","2024-06-18","疑義解釈資料の送付について（その8)","ベア評価料等",2,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問６において、「原則算定開始月から賃金改善を実施し、算定する月においては実施する必要がある。なお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機関又は訪問看護ステーションについては、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。」とあるが、令和６年７月以降に届出を行った場合も令和６年４月以降の賃金改善分について、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよいか。","令和６年６月から令和７年３月までに算定を開始した場合、令和６年４月以降の賃金改善分について、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。"]
[6684,"令和6年度診療報酬改定","2024-06-18","疑義解釈資料の送付について（その8)","調剤",1,"特定薬剤管理指導加算３の「イ」又は「ロ」について、当該患者が継続して使用している医薬品ではあるが、当該医薬品に関して、保険薬剤師が重点的な服薬指導が必要と認め、当該加算の算定要件を満たす説明及び指導を行った場合、初回に限り算定できるか。","算定可能。"]
[6685,"令和6年度診療報酬改定","2024-06-18","疑義解釈資料の送付について（その8)","調剤",2,"長期収載品の処方等又は調剤について選定療養の仕組み（以下「本制度」という。）が導入される令和６年10月１日より前の時点で、本制度の対象となる医薬品について患者に対して説明を行った場合、特定薬剤管理指導加算３の「ロ」は算定できるか。","本制度に関し、調剤前に医薬品の選択に係る情報が特に必要な患者に対し、当該患者が求める情報について必要かつ十分な説明を行えば算定することができる。\nなお、本制度に関する運用上の取扱い（患者が支払う額の具体的な計算方法等）については今後更に周知する予定であるので留意されたい。"]
[6686,"令和6年度診療報酬改定","2024-06-18","疑義解釈資料の送付について（その8)","訪看",1,"令和６年３月31日時点において指定訪問看護を行う訪問看護ステーションであって、訪問看護管理療養費１の基準を満たしていない事業所が、「訪問看護管理療養費１の基準については、令和６年３月31日時点において現に指定訪問看護事業者が、当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所については、令和６年９月30日までの間に限り、訪問看護管理療養費１の基準に該当するものとみなす」との経過措置により訪問看護管理療養費１の届出を行っている場合において、経過措置終了（令和６年９月30日）までに、訪問看護管理療養費１の基準を満たすこととなった場合、令和６年10月以降に引き続き訪問看護管理療養費１を算定するに当たり、改めて届出を行う必要はあるか。","届出時点で訪問看護管理療養費１の基準を満たしていなかったが、経過措置終了までに基準を満たすこととなった場合は、令和６年10月１日までに改めて、訪問看護管理療養費１の基準を満たした届出を行う必要がある。"]
[6687,"令和6年度診療報酬改定","2024-06-18","疑義解釈資料の送付について（その8)","訪看",2,"令和６年３月31日時点において指定訪問看護を行う訪問看護ステーションであって、訪問看護管理療養費１の基準を満たしている事業所が、経過措置期間中に訪問看護管理療養費１の届出を行っている場合において、令和６年10月以降に引き続き訪問看護管理療養費１を算定するに当たり、改めて届出を行う必要はあるか。","改めて届出を行う必要はない。"]
[6688,"令和6年度診療報酬改定","2024-06-20","疑義解釈資料の送付について（その9)","ベア評価料等",1,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問１において、ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いて差し支えない旨があるが、当該評価料による収入が人事院勧告に伴う引き上げ水準を上回る場合であっても、人事院勧告のベア水準を理由として当該評価料の算定を見送るのではなく、当該評価料を算定した上でその収入による賃上げを実施することは可能か。","自治体病院の職員の給与については、関係法令に定める均衡の原則等の給与決定原則に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切に対応することとなる。\n\n（参考）「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２\n\n（問１）「診療報酬の算定方法」別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）における「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｏ１０１」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料、「診療報酬の算定方法」別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）における「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１０１」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｐ１０２」入院ベースアップ評価料並びに「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」における「０６」訪問看護ベースアップ評価料（以下単に「ベースアップ評価料」という。）の施設基準において、「令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。」とあるが、ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いてよいか。\n\n（答）差し支えない。"]
[6689,"令和6年度診療報酬改定","2024-06-20","疑義解釈資料の送付について（その9)","不妊",1,"「Ｂ００１」の「32」一般不妊治療管理料、「Ｂ００１」の「33」生殖補助医療管理料、及び「Ｋ８３８－２」精巣内精子採取術の施設基準における「国が示す不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業に協力すること」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、令和６年６月19日にこども家庭庁成育局母子保健課より発出された事務連絡「不妊症に係る医療機関の情報提供に関する協力依頼について」が示す事業に協力することを指す。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その52）」（令和５年６月28日事務連絡）別添の問１は廃止する。","廃止済み"]
[6690,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-11","疑義解釈資料の送付について（その10)","歯科",1,"留意事項通知（２）のロの①において、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠を装着する部位の同側に大臼歯による咬合支持がある場合の取扱いが示されているが、同側の大臼歯２歯にＣＡＤ／ＣＡＭ冠を装着する際に、いずれの部位も対合歯がありＣＡＤ／ＣＡＭ冠を装着することで咬合支持が得られる場合は、「同側の大臼歯による咬合支持」があると考え、２歯を同日に装着してよいか。","装着してよい。ただし、第一大臼歯又は第二大臼歯のいずれか一方に過度な咬合圧が加わらないように留意すること。"]
[6691,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-11","疑義解釈資料の送付について（その10)","歯科",2,"「「診療報酬請求書等の記載要領等について」（令和６年３月27日保医発0327第５号）の別表Ⅰ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧（歯科）」の項番107の、「根面う蝕管理料の口腔管理体制強化加算を算定した場合」及び「エナメル質初期う蝕管理料の口腔管理体制強化加算を算定した場合」について、２月に１回機械的歯面清掃処置を算定する場合であっても、診療報酬明細書に記載は必要か。","機械的歯面清掃処置を２月に１回算定する場合は、記載不要。"]
[6692,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-11","疑義解釈資料の送付について（その10)","歯科",3,"周術期等専門的口腔衛生処置１について、例えば、「Ｂ０００－６」周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）及び「Ｂ０００－８」周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）を同月中に算定した患者の場合、当該処置の算定回数の取扱いはどのように考えるのか。","同月中に「Ｂ０００－６」周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）及び「Ｂ０００－８」周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）を算定した患者に対しては、必要に応じて、周術期等専門的口腔衛生処置１は４回（※１）まで算定して差し支えない。\nまた、緩和ケアを実施している患者については、必要に応じて６回（※２）まで算定して差し支えない。\n\n（※１）：周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）による管理中に２回、周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）による管理中に２回\n（※２）：周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）による管理中に２回、周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）による管理中に４回\n\nなお、同月中に複数の周術期等口腔機能管理料を算定する場合の、周術期専門的口腔衛生処置１の算定回数については次のとおり。\n同月中に算定を行った周術期等口腔機能管理料の組合せ\t術口衛１の最大算定回数\n①\t周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）\t２回\n\t周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）\t\n②\t周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）\t２回（４回）\n\t周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）\t\n③\t周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）又は（Ⅱ）\t２回\t合計４回\n（６回）\n\t周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）又は（Ⅳ）\t２回（４回）\t\n※（）内は緩和ケアを実施している患者の場合"]
[6693,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-11","疑義解釈資料の送付について（その10)","歯科",4,"「Ｈ００１－４」歯科口腔リハビリテーション料３の注１において、「区分番号「Ｃ００１－３」に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定する患者」とあるが、介護報酬における居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定し、「Ｃ００１－３」歯科疾患在宅療養管理料の留意事項通知の（14）において、歯科疾患在宅療養管理料を算定したとみなされる患者も含まれるか。","含まれる。"]
[6694,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-11","疑義解釈資料の送付について（その10)","歯科",5,"口腔機能低下症と診断し、「Ｃ００１－３」歯科疾患在宅療養管理料を算定し口腔機能管理を行っている患者について、「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査２、「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査１、「Ｄ０１１－３」咬合圧検査１又は「Ｄ０１２」舌圧検査を算定していない場合に、「Ｈ００１－４」歯科口腔リハビリテーション料３は算定可能か。","算定可能。"]
[6695,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-12","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","長収品",1,"医療上の必要があると認められるのは、どのような場合が想定されるのか。","保険医療機関の医師又は歯科医師（以下、医師等）において、次のように判断する場合が想定される。\n①長期収載品と後発医薬品で薬事上承認された効能・効果に差異がある場合（※）であって、当該患者の疾病に対する治療において長期収載品を処方等する医療上の必要があると医師等が判断する場合。\n（※）効能・効果の差異に関する情報が掲載されているサイトの一例\nＰＭＤＡの添付文書検索サイト：https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuSearch/\n日本ジェネリック製薬協会が公開する「効能効果、用法用量等に違いのある後発医薬品リスト」：https://www.jga.gr.jp/2023/09/14/230914_effectiveness.pdf\n②当該患者が後発医薬品を使用した際に、副作用や、他の医薬品との飲み合わせによる相互作用、先発医薬品との間で治療効果に差異があったと医師等が判断する場合であって、安全性の観点等から長期収載品の処方等をする医療上の必要があると判断する場合。\n③学会が作成しているガイドラインにおいて、長期収載品を使用している患者について後発医薬品へ切り替えないことが推奨されており、それを踏まえ、医師等が長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合\n④後発医薬品の剤形では飲みにくい、吸湿性により一包化ができないなど、剤形上の違いにより、長期収載品を処方等をする医療上の必要があると判断する場合。ただし、単に剤形の好みによって長期収載品を選択することは含まれない。\n\nまた、保険薬局の薬剤師においては、\n・①、②及び③に関して、医療上の必要性について懸念することがあれば、医師等に疑義照会することが考えられ、\n・また、④に関しては、医師等への疑義照会は要さず、薬剤師が判断することも考えられる。なお、この場合においても、調剤した薬剤の銘柄等について、当該調剤に係る処方箋を発行した保険医療機関に情報提供すること。"]
[6696,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-12","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","長収品",2,"治療ガイドライン上で後発医薬品に切り替えないことが推奨されている場合については、長期収載品を使うことについて、医療上の必要性が認められるということでよいか。例えば、てんかん診療ガイドライン2018（一般社団法人日本神経学会）では、「後発医薬品への切り替えに関して，発作が抑制されている患者では，服用中の薬剤を切り替えないことを推奨する．」、「先発医薬品と後発医薬品の治療的同等性を検証した質の高いエビデンスはない．しかし，一部の患者で，先発医薬品と後発医薬品の切り替えに際し，発作再発，発作の悪化，副作用の出現が報告されている」とされているところ、この場合に医療上の必要性は認められるか。","医師等が問１の③に該当すると判断し、長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合であれば、保険給付となる。"]
[6697,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-12","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","長収品",3,"使用感など、有効成分等と直接関係のない理由で、長期収載品の医療上の必要性を認めることは可能か。","基本的には使用感などについては医療上の必要性としては想定していない。\nなお、医師等が問１の①～④に該当すると判断し、長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合であれば、保険給付となる。"]
[6698,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-12","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","長収品",4,"「長期収載品の処方等又は調剤について」（令和６年３月27日保医発0327第11号）の「第１処方箋様式に関する事項」の「３長期収載品を銘柄名処方する場合における取扱について」の(4)において、「処方の段階では後発医薬品も使用可能としていたが、保険薬局の薬剤師において、患者が服用しにくい剤形である、長期収載品と後発医薬品で効能・効果の差異がある等、後発医薬品では適切な服用等が困難であり、長期収載品を服用すべきと判断した場合には、医療上必要がある場合に該当し、保険給付とすることも想定されること。」とあるが、このような場合には処方医へ疑義照会することなく、薬剤師の上記判断に基づいて、従来通りの保険給付が可能という理解でよいか。\nまた、医師等が後発医薬品を銘柄名処方した場合であって、「変更不可（医療上必要）」欄に「✓」又は「×」が記載されていない場合に、長期収載品を調剤する医療上の必要があると考えられる場合は、処方医へ疑義照会することなく、薬剤師の判断で従来通りの保険給付は可能か。","それぞれの場合について、考え方は次のとおりである。\n○医師等が長期収載品を銘柄名処方し、「変更不可（医療上必要）」欄に「✓」又は「×」が記載されていない場合に、薬剤師として長期収載品を調剤する医療上の必要があると考える場合\n・医療上の必要性の判断の観点から、問１において保険薬局の薬剤師について記載するとおりの取扱いとなる。\n\n○医師等が後発医薬品を銘柄名処方し、「変更不可（医療上必要）」欄に「✓」又は「×」が記載されていない場合に、薬剤師として長期収載品を調剤する医療上の必要があると考える場合\n・変更調剤に該当するところ、「現下の医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取扱いについて」（令和６年３月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、当面の間、疑義照会なく、変更調剤できることとしている。\n・その上で、医療上の必要性の判断の観点から、問１において保険薬局の薬剤師について記載するとおりの取扱いとなる。"]
[6699,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-12","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","長収品",5,"「長期収載品の処方等又は調剤について」の「第1処方箋様式に関する事項」の「４一般名処方する場合における取扱について」の（2）において「一般名処方の処方箋を保険薬局に持参した患者が長期収載品を希望した場合には、選定療養の対象となること。」とあるが、一般名処方された患者が薬局で長期収載品を希望し、薬剤師がその理由を聴取した際に、患者希望ではあるものの、患者の疾病に関し、長期収載品と後発医薬品における効能・効果等の違いがある等の医療上の理由と考えられる場合には、保険薬局の判断で従来通りの保険給付とすることは可能か。","問１の後段に記載する通り。"]
[6700,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-12","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","長収品",6,"院内処方用の処方箋がない医療機関において「医療上の必要性」により長期収載品を院内処方して保険給付する場合、単に医師等がその旨の判断をすれば足りるのか。あるいは「医療上の必要性」について、何らかの記録の作成・保存が必要なのか。","診療報酬を請求する際に、「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（令和６年７月12日保医発0712第１号）の別表Ⅰを踏まえ、診療報酬請求書等の「摘要」欄に理由を選択して記載すること。"]
[6701,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-12","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","長収品",7,"院内採用品に後発医薬品がない場合は、「後発医薬品を提供することが困難な場合」に該当すると考えて保険給付してよいか。","患者が後発医薬品を選択することが出来ないため、従来通りの保険給付として差し支えない。\nなお、後発医薬品の使用促進は重要であり、外来後発医薬品使用体制加算等を設けているところ、後発医薬品も院内処方できるようにすることが望ましい。"]
[6702,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-12","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","長収品",8,"長期収載品の選定療養について、入院は対象外とされているが、入院期間中であって、退院間際に処方するいわゆる「退院時処方」については、選定療養の対象となるのか。","留意事項通知において「退院時の投薬については、服用の日の如何にかかわらず入院患者に対する投薬として扱う」とされているところであり、入院と同様に取り扱う。"]
[6703,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-12","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","長収品",9,"在宅医療において、在宅自己注射を処方した場合も対象となるか。","そのとおり。"]
[6704,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-12","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","長収品",10,"「当該保険医療機関又は保険薬局において、後発医薬品の在庫状況等を踏まえ、後発医薬品を提供することが困難な場合」について、出荷停止、出荷調整等の安定供給に支障が生じている品目かどうかで判断するのではなく、あくまで、現に、当該保険医療機関又は保険薬局において、後発医薬品を提供することが困難かどうかで判断するということでよいか。","そのとおり。"]
[6705,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-12","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","長収品",11,"医療保険に加入している患者であって、かつ、国の公費負担医療制度により一部負担金が助成等されている患者が長期収載品を希望した場合について、長期収載品の選定療養の対象としているか。","長期収載品の選定療養の制度趣旨は、医療上必要があると認められる場合等は、従来通りの保険給付としつつ、それ以外の場合に患者が長期収載品を希望する場合は、選定療養の対象とすることとしたものであることから、今般、対象外の者は設けておらず、国の公費負担医療制度の対象となっている患者が長期収載品を希望した場合についても、他の患者と同様に、長期収載品の選定療養の対象となる。\nなお、医療上必要があると認められる場合に該当する場合は、従来通りの保険給付として差し支えない。"]
[6706,"令和6年度診療報酬改定","2024-07-12","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","長収品",12,"医療保険に加入している患者であって、かつ、こども医療費助成等のいわゆる地方単独の公費負担医療の対象となっている患者が長期収載品を希望した場合について、長期収載品の選定療養の対象としているか。","長期収載品の選定療養の制度趣旨は、医療上必要があると認められる場合等は、従来通りの保険給付としつつ、それ以外の場合に患者が長期収載品を希望する場合は、選定療養の対象とすることとしたものであることから、今般、対象外の者は設けておらず、こども医療費助成等のいわゆる地方単独の公費負担医療が対象となっている患者が長期収載品を希望した場合についても、他の患者と同様に、長期収載品の選定療養の対象となる。\nなお、医療上必要があると認められる場合に該当する場合は、従来通りの保険給付として差し支えない。"]
[6707,"令和6年度診療報酬改定","2024-08-21","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）","長収品",1,"「変更不可（医療上必要）」欄及び「患者希望」欄の双方に「✓」又は「×」がついた場合、保険薬局においてはどのような取扱いになるか。","「変更不可（医療上必要）」欄及び「患者希望」欄の双方に「✓」又は「×」がつくことは、通常は想定されず、医療機関のシステムにおいても双方に「✓」又は「×」を入力することはできないと考えられるが、仮にそのような場合があれば、保険薬局から処方医師に対して疑義照会を行う等の対応を行うこと。\nなお、医療機関では、「長期収載品の処方等又は調剤について」（令和６年３月27日保医発0327第11号）において、「「変更不可（医療上必要）」欄に「✓」又は「×」を記載した場合においては、「患者希望」欄には「✓」又は「×」は記載しないこと。」としているところであり、医療上の必要性がある場合は、「変更不可（医療上必要）」欄にのみ「✓」又は「×」を記載すること。"]
[6708,"令和6年度診療報酬改定","2024-08-21","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）","長収品",2,"令和６年10月１日前に処方された長期収載品であって、保険薬局に10月１日以降に処方箋が持ち込まれた場合は制度施行前の取扱いとなるのか。","そのとおり。"]
[6709,"令和6年度診療報酬改定","2024-08-21","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）","長収品",3,"令和６年10月１日前に処方された長期収載品であって、保険薬局に10月１日以降に2回目以降の調剤のためにリフィル処方箋や分割指示のある処方箋が持ち込まれた場合は制度施行前の取扱いとなるのか。","そのとおり。"]
[6710,"令和6年度診療報酬改定","2024-08-21","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）","長収品",4,"令和６年10月１日以降に旧様式の処方箋で処方された長期収載品であって、後発品変更不可にチェックがあるものの、理由について記載がされていないものについてどう扱えばよいか。","保険薬局から処方医師に対して疑義照会を行う等の対応を行うこと。"]
[6711,"令和6年度診療報酬改定","2024-08-21","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）","長収品",5,"「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」（平成18年厚生労働省告示第107号）第三の十四（三）において、「後発医薬品のある先発医薬品の処方等又は調剤に係る費用徴収その他必要な事項を当該保険医療機関及び当該保険薬局内の見やすい場所に掲示しなければならないものとする。」とされているが、掲示内容について参考にするものはあるか。","院内及びウェブサイトに掲示する内容については、以下のURLに示すポスターを参考にされたい。\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html"]
[6712,"令和6年度診療報酬改定","2024-08-21","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）","長収品",6,"医事会計システムの電算化が行われていないものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関及び保険薬局については、薬剤料に掲げる所定単位当たりの薬価が175円以下の場合は、薬剤名、投与量等を記載する必要はないとされているが、医療上の必要性等により長期収載品を処方等又は調剤した場合の理由は記載が必要となるのか。","記載不要。"]
[6713,"令和6年度診療報酬改定","2024-08-21","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）","長収品",7,"生活保護受給者である患者が長期収載品を希望した場合は、どのように取り扱うことになるのか。","【長期収載品の処方等が医療扶助の支給対象にならない場合】\n「生活保護法第五十二条第二項の規定による診療方針及び診療報酬」（昭和34年厚生省告示第125号）第２に基づき、生活保護受給者については、長期入院選定療養以外の選定療養は医療扶助の支給対象とはならないとしている。\nこのため、生活保護受給者である患者が、医療上必要があると認められないにもかかわらず、単にその嗜好から長期収載品の処方等又は調剤を希望する場合は、当該長期収載品は医療扶助の支給対象とはならないため、生活保護法（昭和25年法律第144号）第34条第３項に基づき、後発医薬品処方等又は調剤を行うこととなる。\n\n【長期収載品の処方等が医療扶助の支給対象になる場合】\n長期収載品の処方等を行うことに医療上必要があると認められる場合は、当該長期収載品は医療扶助の支給対象となる。"]
[6714,"令和6年度診療報酬改定","2024-08-21","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）","長収品",8,"生活保護受給者である患者が、単にその嗜好から長期収載品を選択した場合、「特別の料金」を徴収するのか。","生活保護受給者である患者について、医療上の必要性があると認められず、かつ、保険医療機関又は保険薬局において後発医薬品を提供することが可能である場合は、長期収載品を医療扶助又は保険給付の支給対象として処方等又は調剤することはできないため、当該患者が単にその嗜好から長期収載品を希望した場合であっても、後発医薬品を処方等又は調剤することとなる。そのため、「特別の料金」を徴収するケースは生じない。"]
[6715,"令和6年度診療報酬改定","2024-08-29","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",1,"「Ｂ００１－２」小児科外来診療料は、別に厚生労働大臣が定める薬剤を投与している場合については、算定しないと定められており、この厚生労働大臣が定める薬剤として、RSウイルス感染症に対する抗体製剤である「パリビズマブ」が告示されているが、令和６年５月22日に薬価収載されたRSウイルス感染症に対する抗体製剤である「ニルセビマブ」については、どのように取り扱うのか。","小児科外来診療料について、「ニルセビマブ」は「パリビズマブ」と同様に扱うこととする。"]
[6716,"令和6年度診療報酬改定","2024-08-29","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",2,"「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査「24ＲＳウイルス抗原定性」は、「パリビズマブ製剤の適応となる患者」等について、当該ウイルス感染症が疑われる場合に適用するとされているが、令和６年５月22日に薬価収載されたRSウイルス感染症に対する抗体製剤である「ニルセビマブ製剤」の適応となる患者についても同様の取扱いと考えてよいか。","よい。"]
[6717,"令和6年度診療報酬改定","2024-08-29","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",3,"生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定した月において、当該算定日とは別日に、当該保険医療機関において、同一患者に対して特定疾患処方管理加算を算定することは可能か。","特定疾患処方管理加算は、特定疾患療養管理料における特定疾患と同じ特定疾患を対象に処方した際に算定できるが、特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料は併算定できないことから、生活習慣病管理料を算定した月においては、特定疾患処方管理加算は算定できない。"]
[6718,"令和6年度診療報酬改定","2024-08-29","疑義解釈資料の送付について（その11)","医科",4,"「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注10に規定する児童思春期支援指導加算の施設基準において求める医師等の「児童思春期の患者に対する精神医療に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n○日本精神科病院協会が実施する「児童・思春期精神医学対策講習会ス\nタンダードコース」\n○日本児童青年精神医学会が実施する「児童思春期精神医療研修」\n○国立国際医療研究センター国府台病院が実施する以下の研修（①及び②の両方を受講した場合に限る。）。\n①以下のいずれかの研修。\n・平成22年度～平成26年度に実施された、「思春期精神保健対策医療従事者専門研修（１）」\n・平成22年度～平成26年度に実施された、「思春期精神保健対策医療従事者専門研修（２）」\n・平成22年度～平成25年度に実施された、「思春期精神保健対策コメディカル専門研修」\n・平成27年度～令和５年度に実施された、「思春期精神保健対策医療従事者専門研修」\n・「児童・思春期精神保健対策医療従事者専門研修」\n②以下のいずれかの研修。\n・平成26年度～令和５年度に実施された、「医療従事者研修応用・症例コース」\n・「児童・思春期精神保健対策医療従事者専門研修応用・症例コース」\n○令和５年に実施された、障害者総合福祉推進事業「児童思春期精神医療における多職種実践研修（仮）」\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添１の問204は廃止する。"]
[6719,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",1,"すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、令和６年10月１日からの医療ＤＸ推進体制整備加算の評価の見直し及びマイナ保険証利用率要件の適用に伴い、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。","すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、届出直しは不要であること。ただし、すでに施設基準を届け出た保険医療機関において、マイナ保険証利用率要件が基準に満たない場合には、10月１日以降、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定できないこと。","廃止済み"]
[6720,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",2,"保険医療機関は、自らの「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」をどのように把握すればよいか。","社会保険診療報酬支払基金から毎月中旬頃に電子メールにより通知される予定である。なお、「医療機関等向け総合ポータルサイト」にログインして確認することも可能である。\n\n（参考）医療機関等向け総合ポータルサイト\nhttps://iryohokenjyoho.service-now.com/csm"]
[6721,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",3,"保険医療機関の責めによらない理由により、マイナ保険証利用率が低下することも考えられ、その場合に医療ＤＸ推進体制整備加算が算定できなくなるのか。","「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」ともに、その時点で算出されている過去３か月間で最も高い率を用いて算定が可能である。","廃止済み"]
[6722,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",4,"社会保険診療報酬支払基金から通知されたマイナ保険証利用率を確認次第、月の途中から当該利用率に応じた当該加算の算定を行うことは可能か。","通知されたマイナ保険証利用率に基づく当該加算の算定は、翌月の適用分を通知しているため、翌月１日から可能。"]
[6723,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",5,"当該加算の施設基準通知において、「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」、及び「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」とあるが、具体的にはどのように用いることができるのか。","例えば令和６年10月分の当該加算算定におけるマイナ保険証利用率については、同年7月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が適用されるが、同年５月あるいは６月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることが出来る。\nまた、令和６年10月から令和７年1月までの経過措置期間においては、例えば令和６年10月分の当該加算算定において、同年８月のオンライン資格確認件数ベースの利用率を用いることができるが、同年６月あるいは7月のオンライン資格確認件数ベースの利用率を用いることが出来る。","廃止済み"]
[6724,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",1,"すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、令和６年10月１日からの医療ＤＸ推進体制整備加算の評価の見直し及びマイナ保険証利用率要件の適用に伴い、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。","すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、届出直しは不要であること。ただし、すでに施設基準を届け出た保険医療機関において、マイナ保険証利用率要件が基準に満たない場合には、10月１日以降、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定できないこと。","廃止済み"]
[6725,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",2,"保険医療機関は、自らの「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」をどのように把握すればよいか。","社会保険診療報酬支払基金から毎月中旬頃に電子メールにより通知される予定である。なお、「医療機関等向け総合ポータルサイト」にログインして確認することも可能である。\n\n（参考）医療機関等向け総合ポータルサイト\nhttps://iryohokenjyoho.service-now.com/csm"]
[6726,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",3,"保険医療機関の責めによらない理由により、マイナ保険証利用率が低下することも考えられ、その場合に医療ＤＸ推進体制整備加算が算定できなくなるのか。","「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」ともに、その時点で算出されている過去３か月間で最も高い率を用いて算定が可能である。","廃止済み"]
[6727,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",4,"社会保険診療報酬支払基金から通知されたマイナ保険証利用率を確認次第、月の途中から当該利用率に応じた当該加算の算定を行うことは可能か。","通知されたマイナ保険証利用率に基づく当該加算の算定は、翌月の適用分を通知しているため、翌月１日から可能。","廃止済み"]
[6728,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",5,"当該加算の施設基準通知において、「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」、及び「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」とあるが、具体的にはどのように用いることができるのか。","例えば令和６年10月分の当該加算算定におけるマイナ保険証利用率については、同年7月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が適用されるが、同年５月あるいは６月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることが出来る。\nまた、令和６年10月から令和７年1月までの経過措置期間においては、例えば令和６年10月分の当該加算算定において、同年８月のオンライン資格確認件数ベースの利用率を用いることができるが、同年６月あるいは7月のオンライン資格確認件数ベースの利用率を用いることが出来る。"]
[6729,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",1,"すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険薬局は、令和６年10月１日からの医療ＤＸ推進体制整備加算の評価の見直し及びマイナ保険証利用率要件の適用に伴い、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。","すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険薬局は、届出直しは不要であること。ただし、すでに施設基準を届け出た保険薬局において、マイナ保険証利用率要件が基準に満たない場合には、10月１日以降、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定できないこと。","廃止済み"]
[6730,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",2,"保険薬局は、自らの「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」をどのように把握すればよいか。","社会保険診療報酬支払基金から毎月中旬頃に電子メールにより通知される予定である。なお、「医療機関等向け総合ポータルサイト」にログインして確認することも可能である。\n\n（参考）医療機関等向け総合ポータルサイト\nhttps://iryohokenjyoho.service-now.com/csm"]
[6731,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",3,"保険薬局の責めによらない理由により、マイナ保険証利用率が低下することも考えられ、その場合に医療ＤＸ推進体制整備加算が算定できなくなるのか。","「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」ともに、その時点で算出されている過去３か月間で最も高い率を用いて算定が可能である。","廃止済み"]
[6732,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",4,"社会保険診療報酬支払基金から通知されたマイナ保険証利用率を確認次第、月の途中から当該利用率に応じた当該加算の算定を行うことは可能か。","通知されたマイナ保険証利用率に基づく当該加算の算定は、翌月の適用分を通知しているため、翌月１日から可能。"]
[6733,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-03","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",5,"当該加算の施設基準通知において、「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」、及び「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」とあるが、具体的にはどのように用いることができるのか。","例えば令和６年10月分の当該加算算定におけるマイナ保険証利用率については、同年7月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が適用されるが、同年５月あるいは６月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることが出来る。\nまた、令和６年10月から令和７年1月までの経過措置期間においては、例えば令和６年10月分の当該加算算定において、同年８月のオンライン資格確認件数ベースの利用率を用いることができるが、同年６月あるいは7月のオンライン資格確認件数ベースの利用率を用いることが出来る。","廃止済み"]
[6734,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",1,"訪問施術料について、創設の趣旨は何か。","往療料を見直し、これまで往療料として算定していた、「定期的ないし計画的」な往療により施術を行う場合については、患家への訪問として区分整理したうえで、施術料と訪問に係る往療料を包括した訪問施術料として算定することとし、「突発的な事由」によって往療し施術した場合には、往療料と施術料として算定を行うよう整理したものである。したがって、鍼灸に係る療養費の支給対象範囲に変更があるわけではない。（「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」（平成16年10月１日保医発第1001002号。以下「留意事項通知」という。）別添１第６章の６）"]
[6735,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",2,"「定期的ないし計画的」とは、どのようなものを指すのか。","「定期的ないし計画的」とは、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等により通所して治療を受けることが困難な場合に、患家の求めに応じて、施術の頻度や日時等を予め決めた上で、患家に赴いて施術を行った場合をいう。（留意事項通知別添１第６章の６）"]
[6736,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",3,"同一建物の複数の患者に同一日に複数回に分けて赴き施術した場合、それぞれの訪問施術に対する人数の訪問施術料の区分で訪問施術料を算定できるのか。","施術管理者単位の支給申請において、同一日・同一建物に居住する複数の患者を定期的ないし計画的な訪問施術を行った場合、当該、同一日・同一建物で訪問施術を行った患者総数に応じて、訪問施術料を算定することになる。例えば、同一日・同一建物に午前と午後に分けて赴き、午前２人、午後８人施術をした場合は、１日の合計施術患者数は10人であるため、訪問施術料３（10人以上）の算定となる。（留意事項通知別添１第６章の８）"]
[6737,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",4,"同一建物に複数の施術者が同一日に訪問した場合の訪問施術については、それぞれ施術者ごとに訪問施術料の区分により算定できるのか。","同一建物に複数の施術者が訪問し複数の患者に施術を行った場合であっても、受領委任による療養費の支給申請は施術管理者単位のため、療養費の支給に関する受領の代理人である施術管理者単位で同一日に同一建物で施術を行った患者の総数に応じた訪問施術料の区分により算定する。（留意事項通知別添１第６章の８）"]
[6738,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",5,"同一日に同一の患者に対してはり、きゅう及びマッサージ両方の訪問施術を行った場合に、同一の施術管理者（施術所に、はり、きゅう、マッサージの複数の施術管理者が配置されている施術所においては、当該施術所）の支給申請においてそれぞれ訪問施術料で算定可能か。","同一日に同一の患者に対してはり、きゅう及びマッサージに係る訪問施術を行った場合、同一の施術管理者（施術所に、はり、きゅう、マッサージの複数の施術管理者が配置されている施術所においては、当該施術所）の支給申請において、訪問施術料は別々に算定できない。\nこの場合、訪問施術料が算定できないはり、きゅう又はマッサージに係る施術については、施術料のみ算定することから、療養費支給申請書において「施術料」の「通所」に記載し、施術日に◎を記入する。また、はり、きゅう、マッサージの療養費支給申請書それぞれの「摘要」欄にはり、きゅう、マッサージ両方の訪問施術をおこなった旨とその日付を記入する。なお、「摘要」欄への必要事項の記載がない場合には返戻の対象となり、保険者の審査により返戻となることがあるので留意すること。（留意事項通知別添１第６章の８）"]
[6739,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",6,"同一日・同一建物において複数の患者に対し訪問施術を行った場合、当該訪問施術の都度該当する訪問施術料の区分で、一部負担金を徴収しないといけないか。","同一日・同一建物において複数の患者に対し定期的ないし計画的な訪問施術を行った日単位で、訪問施術料の区分により、一部負担金を徴収されたい。\nなお、一部負担金明細書は１ヶ月分を纏めて患者へ交付することも可能だが、本来、療養費の請求は１日単位で行われるものであることから、１ヶ月分を纏めて一部負担金明細書を患者へ交付する場合であっても、一部負担金の計算は１日単位で行う。（留意事項通知別添１第６章の８）"]
[6740,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",7,"同一日・同一建物において複数の患者に対し定期的ないし計画的な訪問施術を行った場合の施術人数は施術録に記載する必要はあるか。","施術録への記載が必要。なお、別紙３施術録の「往療㎞」の欄に記載することとされたい。（留意事項通知別添１第６章の８、第９章、別紙３）"]
[6741,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",8,"初療日に往療料の算定は可能か。","医師の同意を受けている、独歩により公共交通機関を使っての通所が可能であった患者が、第７章に規定する往療料の支給要件を満たしていれば可能。（留意事項通知別添１第７章の１）"]
[6742,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",9,"「歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等が突発的に発生した」とは、どのような場合を指すのか。","通所により施術を受けていた患者が、突発的な事由により、独歩による公共交通機関を使用した施術所への通所が困難な状況が生じた場合である。\nこの場合の療養費支給申請書には、施術者に施術内容と併せて突発的に発生した往療を行った日（往療として◎を記入）及び当該往療を必要とした理由の記入を受ける他、「摘要」欄に連携した医師の氏名、保険医療機関名及び連携した日等の記入を受ける取扱いとすること。なお、「摘要」欄への必要事項の記載がない場合には返戻の対象となり、保険者の審査により返戻となることがあるので留意すること。（留意事項通知別添１第７章の１、第７章の６）"]
[6743,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",10,"「突発的な事由」とは、具体的にどのようなことか。","例えば、既に施術の必要性の同意を受けている傷病又は症状の悪化や、自宅等における転倒による骨折・捻挫により歩行困難となった場合が考えられる。（留意事項通知別添１第７章の１）"]
[6744,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",11,"突発的に発生した往療にて施術を行った後、歩行困難などにより訪問施術に切り替わった患者は１４日以内であっても訪問施術を行うことは可能か。","可能である。（留意事項通知別添１第７章の３）"]
[6745,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",12,"往療料については、「突発的に発生した往療を行った日の翌日から起算して１４日以内については、往療料は支給できないこと」とされている。療養費の支給申請は月単位で行われることから、月が変われば、前回の往療料支給を行った日の翌日から１４日以内であっても、突発的に発生した往療について算定できるか。","「往療を行った日の翌日から起算して１４日以内」は、暦日により取り扱うことから、月が変わった場合も往療料は算定できない。（留意事項通知別添１第７章の３）"]
[6746,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",13,"往療料については、「突発的に発生した往療を行った日の翌日から起算して１４日以内については、往療料は支給できないこと」とされているが、施術料等は算定できるか。","突発的に発生した往療を行った日の翌日から起算して１４日以内に、新たに突発的に発生した往療については、往療料は算定できないが、施術料や特別地域加算などは要件を満たせば算定可能である。なお、その場合には、当該施術日は往療「◎」を記入するほか、「摘要」欄に、１４日以内のため往療料算定不可である旨を記入すること。（留意事項通知別添１第７章の３、第７章の６）"]
[6747,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",14,"定期的ないし計画的な訪問施術を行っている期間において突発的に発生した往療とは、どのような場合か。","医師による同意書を基に定期的ないし計画的な訪問施術を受けている患者が、痛みや症状が増したため、定期的ないし計画的な訪問とは別に突発的に発生した往療によりはり、きゅうの施術が必要となる場合である。この場合、訪問施術料は算定せず、施術料及び往療料を算定する。なお、この突発的に発生した往療の場合であっても往療の必要性について医師による同意は必要とされていないところである。\nまた、歩行困難等の理由により通所して治療を受けることが困難であるため訪問施術を受けている患者について、更に骨折等の通所困難である突発的に発生した事由が生じても、定期的ないし計画的な訪問に変更がない場合には、突発的に発生した往療とはならないため、訪問施術料を算定する。（留意事項通知別添１第７章の４）"]
[6748,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",15,"突発的に往療を行う場合に連携する医師は同意書を交付した医師でなくてもよいか。","原則として同意書を交付した医師と連携を行うこと。ただし、既に施術の必要性の同意を受けている傷病又は症状について、一定の緊急性が伴う予定外の施術が必要な場合には、同意書を交付した医師以外の医師でも差し支えないが、その場合には「摘要」欄に同意書を交付した医師以外の医師と連携した理由等を記入すること。（留意事項通知別添１第７章の６）"]
[6749,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",16,"特別地域加算の対象となる地域の確認は、どのような方法で行えばよいか。","特別地域加算の対象となる地域は、「特掲診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第63号）第四の四の三の三に規定する地域（以下「特別地域」という。）である。特別地域の確認にあたっては、療養費支給申請書に記入された郵便番号及び住所と併せて、以下の情報を参考に確認されたい。（留意事項通知別添１第５章の６、第６章の９）\n\n(1)離島振興法（昭和28年法律第72号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域\n（国土交通省HP）https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/index.html\n※離島振興対策実施地域一覧参照\n\n(2)奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第一条に規定する奄美群島の地域\n（国土交通省HP）https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chitok/crd_amaoga_tk_000008.html\n\n(3)山村振興法（昭和40年法律第64号）第七条第一項の規定により振興山村として指定された山村の地域\n（農水省HP）https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_about/\n\n(4)小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域\n（国土交通省HP）\nhttps://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chitok/crd_amaoga_tk_000009.html\n\n(5)過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）第二条第一項に規定する過疎地域\n（総務省HP）\nhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm\n\n(6)沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第三条第三号に規定する離島\n（沖縄県HP）https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/tokei/1016451/index.html\n（参考）「特掲診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第63号）\nhttps://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001251500.pdf"]
[6750,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",17,"患者が特別地域加算の対象となる地域に居住しているかの確認は、申請書に記載された住所で確認を行うのか。","そのとおり。なお、施術した場所が入居施設など、申請欄と異なる場合には、実際に施術した場所について特別地域であるかどうか確認を行うこと。（留意事項通知別添１第５章の６、第６章の９）"]
[6751,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",18,"令和６年10月１日以降、療養費支給申請書の様式が変更となるが、印刷済みの従来の療養費支給申請書がなくなるまでの間、従来の様式を使用して差し支えないか。","令和６年10月１日以降、療養費支給申請書の様式は支給基準による料金体系の変更を受けて、従来の様式では対応ができない大幅な修正がされている。円滑な療養費支給のための請求、審査の観点から、令和６年10月１日以降は、新しい様式を使用されたい。なお、令和６年10月施術分以降について、旧様式で請求があった場合は、申請書が返戻となるため留意されたい。\nまた、令和６年９月施術分までは現行の様式で請求を行う必要があり、新様式で請求があった場合は、申請書が返戻となるためあわせて留意されたい。（留意事項通知別添１第10章の１、別紙４）"]
[6752,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",17,"特別地域加算の対象となる地域の確認は、どのような方法で行えばよいか。","特別地域加算の対象となる地域は、「特掲診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第63号）第四の四の三の三に規定する地域（以下「特別地域」という。）である。特別地域の確認にあたっては、療養費支給申請書に記入された郵便番号及び住所と併せて、以下の情報を参考に確認されたい。（留意事項通知別添２第４章の６、第５章の10）\n\n(1)離島振興法（昭和28年法律第72号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域\n（国土交通省HP）https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/index.html\n※離島振興対策実施地域一覧参照\n\n(2)奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第一条に規定する奄美群島の地域\n（国土交通省HP）https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chitok/crd_amaoga_tk_000008.html\n\n(3)山村振興法（昭和40年法律第64号）第七条第一項の規定により振興山村として指定された山村の地域\n（農水省HP）https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_about/\n\n(4)小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域\n（国土交通省HP）\nhttps://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chitok/crd_amaoga_tk_000009.html\n\n(5)過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）第二条第一項に規定する過疎地域\n（総務省HP）\nhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm\n\n(6)沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第三条第三号に規定する離島\n（沖縄県HP）https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/tokei/1016451/index.html\n\n（参考）「特掲診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第63号）\nhttps://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001251500.pdf"]
[6753,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",19,"令和６年10月１日から変更される療養費支給申請書の様式において、「傷病名、発症又は負傷の原因及びその経過」の欄は、どのように記入するのか。","同意書（又は診断書）、医師、患者への聴き取り等により傷病名、発症又は負傷の原因及びその経過を分かる範囲で記載されたい。なお、記入欄に傷病名及び症状をすべて記載できない場合には、「摘要」欄を活用すること。（留意事項通知別添１第10章の１、別紙４）"]
[6754,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",20,"令和６年10月１日から変更される療養費支給申請書の様式において、「施術した場所」の欄は、どのように記入するのか。","施術した場所が入居施設や住所地特例等、保険証の住所と異なる場合には、施設名及び施設の住所を記載すること。記入欄に施設名及び施設の住所をすべて記載できない場合には、「摘要」欄を活用すること。（留意事項通知別添１第10章の１、別紙４）"]
[6755,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",21,"令和６年10月１日から変更される療養費支給申請書の様式において、「施術内容欄」の施術日等は、どのように記入するのか。","下記記載例を参考に記載されたい。（留意事項通知別添１第10章の１、別紙４）\n※図あり"]
[6756,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",22,"療養費支給申請書の「施術内容欄」の「往療又は訪問の理由」欄は、どのように記入するのか。","往療又は訪問が必要となった理由に応じて、該当する理由を○で囲むこと（該当す往療◎訪問３③①②③12132223①①78910113031通所○訪問２②○○◎施術日615161718192021242526272829訪問１①10月1234514る理由が複数ある場合にはそれぞれ○で囲む。）。「３その他」の場合には、具体的な理由を記載するが、記入欄に理由をすべて記載できない場合には、「摘要」欄を活用すること。下記記載例を参考に記載されたい。なお、あくまで参考例であり、保険者において、記載要領等によりこの場合における記載方法等を独自に定めている場合は、保険者が定める記載方法等により取り扱うこととして差し支えない。（留意事項通知別添１第10章の１、別紙４）\n（記載例）\n摘要\n○年○月○日頃に、○○が原因で通所が困難となった。"]
[6757,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",23,"「通所」、「訪問施術料１」、「訪問施術料２」及び「訪問施術料３」のそれぞれの施術料欄（計算式記入欄）において、月の途中で施術の種類（はり、きゅう、はり・きゅう併用）の変更がされた場合にどのように記載するのか。","月の途中で施術の種類（はり、きゅう、はり・きゅう併用）が変更された場合には、施術料欄に２行で記載する。下記記載例を参考に記載されたい。（留意事項通知別添１第10章の１、別紙４）\n\n（記載例）通所において、１術（はり）を２回、２術（はり、きゅう併用）を３回施術した場合\n※図あり"]
[6758,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",1,"令和６年10月１日以降、同意書の様式が変更となり、「往療」が「訪問又は往療」となるが、従来の様式で同意を受けた場合、訪問施術の同意書として差し支えないか。","従来の様式で同意を受けた場合、当面の間、訪問施術の同意として差し支えない。\nこの場合、「往療」、「往療を必要とする理由」を「訪問又は往療」、「訪問又は往療を必要とする理由」とみなす。（「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」（平成16年10月１日保医発第1001002号。以下「留意事項通知」という。）別添２第３章の７、別紙１）"]
[6759,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",2,"訪問施術料について、創設の趣旨は何か。","往療料を見直し、これまで往療料として算定していた、「定期的ないし計画的」な往療により施術を行う場合については、患家への訪問として区分整理したうえで、施術料と訪問に係る往療料を包括した訪問施術料として算定することとし、「突発的な事由」によって往療し施術した場合には、往療料と施術料として算定を行うよう整理したものである。したがって、マッサージに係る療養費の支給対象範囲に変更があるわけではない。（留意事項通知別添２第５章の７）"]
[6760,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",3,"「定期的ないし計画的」とは、どのようなものを指すのか。","「定期的ないし計画的」とは、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等により通所して治療を受けることが困難な場合に、患家の求めに応じて、施術の頻度や日時等を予め決めた上で、患家に赴いて施術を行った場合をいう。（留意事項通知別添２第５章の７）"]
[6761,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",4,"同一建物の複数の患者に同一日に複数回に分けて赴き施術した場合、それぞれの訪問施術に対する人数の訪問施術料の区分で訪問施術料を算定できるのか。","施術管理者単位の支給申請において、同一日・同一建物に居住する複数の患者を定期的ないし計画的な訪問施術を行った場合、当該、同一日・同一建物で訪問施術を行った患者総数に応じて、訪問施術料を算定することになる。例えば、同一日・同一建物に午前と午後に分けて赴き、午前２人、午後８人施術をした場合は、１日の合計施術患者数は10人であるため、訪問施術料３（10人以上）の算定となる。（留意事項通知別添２第５章の９）"]
[6762,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",5,"同一建物に複数の施術者が同一日に訪問した場合の訪問施術については、それぞれ施術者ごとに訪問施術料の区分により算定できるのか。","同一建物に複数の施術者が訪問し複数の患者に施術を行った場合であっても、受領委任による療養費の支給申請は施術管理者単位のため、療養費の支給に関する受領の代理人である施術管理者単位で同一日に同一建物で施術を行った患者の総数に応じた訪問施術料の区分により算定する。（留意事項通知別添２第５章の９）"]
[6763,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",6,"同一日に同一の患者に対してはり、きゅう及びマッサージ両方の訪問施術を行った場合に、同一の施術管理者（施術所に、はり、きゅう、マッサージの複数の施術管理者が配置されている施術所においては、当該施術所）の支給申請においてそれぞれ訪問施術料で算定可能か。","同一日に同一の患者に対してはり、きゅう及びマッサージに係る訪問施術を行った場合、同一の施術管理者（施術所に、はり、きゅう、マッサージの複数の施術管理者が配置されている施術所においては、当該施術所）の支給申請において、訪問施術料は別々に算定できない。\nこの場合、訪問施術料が算定できないはり、きゅう又はマッサージに係る施術については、施術料のみ算定することから、療養費支給申請書において「施術料」の「通所」に記載し、施術日に◎を記入する。また、はり、きゅう、マッサージの療養費支給申請書それぞれの「摘要」欄にはり、きゅう、マッサージ両方の訪問施術をおこなった旨とその日付を記入する。なお、「摘要」欄への必要事項の記載がない場合には返戻の対象となり、保険者の審査により返戻となることがあるので留意すること。（留意事項通知別添２第５章の９）"]
[6764,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",7,"同一日・同一建物において複数の患者に対し訪問施術を行った場合、当該訪問施術の都度該当する訪問施術料の区分で、一部負担金を徴収しないといけないか。","同一日・同一建物において複数の患者に対し定期的ないし計画的な訪問施術を行った日単位で、訪問施術料の区分により、一部負担金を徴収されたい。\nなお、一部負担金明細書は１ヶ月分を纏めて患者へ交付することも可能だが、本来、療養費の請求は１日単位で行われるものであることから、１ヶ月分を纏めて一部負担金明細書を患者へ交付する場合であっても、一部負担金の計算は１日単位で行う。（留意事項通知別添２第５章の９）"]
[6765,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",8,"同一日・同一建物において複数の患者に対し定期的ないし計画的な訪問施術を行った場合の施術人数は施術録に記載する必要はあるか。","施術録への記載が必要。なお、別紙３施術録の「往療㎞」の欄に記載することとされたい。（留意事項通知別添２第５章の９、第８章、別紙３）"]
[6766,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",9,"「歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等が突発的に発生した」とは、どのような場合を指すのか。","通所により施術を受けていた患者が、突発的な事由により、独歩による公共交通機関を使用した施術所への通所が困難な状況が生じた場合である。\nこの場合の療養費支給申請書には、施術者に施術内容と併せて突発的に発生した往療を行った日（往療として◎を記入）及び当該往療を必要とした理由の記入を受ける他、「摘要」欄に連携した医師の氏名、保険医療機関名及び連携した日等の記入を受ける取扱いとすること。なお、「摘要」欄への必要事項の記載がない場合には返戻の対象となり、保険者の審査により返戻となることがあるので留意すること。（留意事項通知別添２第６章の１、第６章の７）"]
[6767,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",10,"「突発的な事由」とは、具体的にどのようなことか。","例えば、自宅等における転倒による骨折・捻挫により歩行困難となった場合が考えられる。（留意事項通知別添２第６章の１）"]
[6768,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",11,"マッサージの同意書で訪問又は往療が必要とされていない患者について、突発的に発生した往療が必要となる状況が生じた場合に、新たな同意書が必要となるか。","往療を必要とする、新たな同意書が必要となる。（留意事項通知別添２第６章の３）"]
[6769,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",12,"突発的に発生した往療にて施術を行った後、歩行困難などにより訪問施術に切り替わった患者は１４日以内であっても訪問施術を行うことは可能か。","可能である。（留意事項通知別添２第６章の４）"]
[6770,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",13,"往療料については、「突発的に発生した往療を行った日の翌日から起算して１４日以内については、往療料は支給できないこと」とされている。療養費の支給申請は月単位で行われることから、月が変われば、前回の往療料支給を行った日の翌日から１４日以内であっても、突発的に発生した往療について算定できるか。","「往療を行った日の翌日から起算して１４日以内」は、暦日により取り扱うことから、月が変わった場合も往療料は算定できない。（留意事項通知別添２第６章の４）"]
[6771,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",14,"往療料については、「突発的に発生した往療を行った日の翌日から起算して１４日以内については、往療料は支給できないこと」とされているが、施術料等は算定できるか。","突発的に発生した往療を行った日の翌日から起算して１４日以内に、新たに突発的に発生した往療については、往療料は算定できないが、施術料や特別地域加算などは要件を満たせば算定可能である。なお、その場合には、当該施術日は往療「◎」を記入するほか、「摘要」欄に、１４日以内のため往療料算定不可である旨を記入すること。（留意事項通知別添２第６章の４）"]
[6772,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",15,"定期的ないし計画的な訪問施術を行っている期間において突発的に発生した往療とは、どのような場合か。","マッサージは、医師の同意に基づき通所、訪問により施術を実施することが原則であり、同意対象の疾病で突発的に往療が必要となるケースは想定していないが、同意とは別の事情で通所困難となった場合には、往療の対象とすることが考えられる。（留意事項通知別添２第６章の５）"]
[6773,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",16,"突発的に往療を行う場合に連携する医師は同意書を交付した医師でなくてもよいか。","原則として同意書を交付した医師との連携を行うこと。ただし、既に施術の必要性の同意を受けている傷病又は症状について、一定の緊急性が伴う予定外の施術が必要な場合には、同意書を交付した医師以外の医師でも差し支えないが、その場合には「摘要」欄に同意書を交付した医師以外の医師と連携した理由等を記入すること。（留意事項通知別添２第６章の７）"]
[6774,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",18,"患者が特別地域加算の対象となる地域に居住しているかの確認は、申請書に記載された住所で確認を行うのか。","そのとおり。なお、施術した場所が入居施設など、申請欄と異なる場合には、実際に施術した場所について特別地域であるかどうか確認を行うこと。（留意事項通知別添２第４章の６、第５章の10）"]
[6775,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",19,"令和６年10月１日以降、療養費支給申請書の様式が変更となるが、印刷済みの従来の療養費支給申請書がなくなるまでの間、従来の様式を使用して差し支えないか。","令和６年10月１日以降、療養費支給申請書の様式は支給基準による料金体系の変更を受けて、従来の様式では対応ができない大幅な修正がされている。円滑な療養費支給のための請求、審査の観点から、令和６年10月１日以降は、新しい様式を使用されたい。なお、令和６年10月施術分以降について、旧様式で請求があった場合は、申請書が返戻となるため留意されたい。\nまた、令和６年９月施術分までは現行の様式で請求を行う必要があり、新様式で請求があった場合は、申請書が返戻となるためあわせて留意されたい。（留意事項通知別添２第９章の１、別紙４）"]
[6776,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",20,"令和６年10月１日から変更される療養費支給申請書の様式において、「傷病名、発症又は負傷の原因及びその経過」の欄は、どのように記入するのか。","同意書（又は診断書）、医師、患者への聴き取り等により傷病名、発症又は負傷の原因及びその経過を分かる範囲で記載されたい。なお、記入欄に傷病名及び症状をすべて記載できない場合には、「摘要」欄を活用すること。（留意事項通知別添２第９章の１、別紙４）"]
[6777,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",21,"令和６年10月１日から変更される療養費支給申請書の様式において、「施術した場所」の欄は、どのように記入するのか。","施術した場所が入居施設や住所地特例等、保険証の住所と異なる場合には、施設名及び施設の住所を記載すること。記入欄に施設名及び施設の住所をすべて記載できない場合には、「摘要」欄を活用すること。（留意事項通知別添２第９章の１、別紙４）"]
[6778,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",22,"令和６年10月１日から変更される療養費支給申請書の傷病名を記入する欄について、「傷病名及び症状」に変更されているが、どのように記載すればよいか。","同意書（又は診断書）の傷病名欄に記入された傷病名及び症状欄に記入された症状・部位を記載されたい。なお、記入欄に傷病名及び症状をすべて記載できない場合には、「摘要」欄を活用すること。（留意事項通知別添２第９章の１、別紙４）"]
[6779,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",23,"令和６年10月１日から変更される療養費支給申請書の様式において、「施術内容欄」の施術日等は、どのように記入するのか。","下記記載例を参考に記載されたい。（留意事項通知別添２第９章の１、別紙４）\n（記載例）\n※図あり"]
[6780,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",24,"療養費支給申請書の「施術内容欄」の「往療又は訪問の理由」欄は、どのように記入するのか。","主治の医師より交付された同意書の「訪問又は往療」欄に記載された内容を転記する。（留意事項通知別添２第９章の１、別紙４）"]
[6781,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",25,"「通所」、「訪問施術料１」、「訪問施術料２」及び「訪問施術料３」のそれぞれの施術料欄（計算式記入欄）において、月の途中で同意部位数が変更された場合にどのように記載するのか。","月の途中で医師の診察を経た後、同意部位数の変更がされた場合には、施術料欄に２行で記載する。下記記載例を参考に記載されたい。（留意事項通知別添２第９章の１、別紙４）\n（記載例）通所において、２局所を２回、３局所を３回施術した場合\n※図あり"]
[6782,null,"2024-09-11","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき",26,"令和６年10月１日から変更される療養費支給申請書の様式において、「変形徒手矯正術（加算）」欄は、どのように記入するのか。","下記記載例を参考に記載されたい。（留意事項通知別添２第９章の１、別紙４）\n（記載例）４局所を８回施術した場合\n※図あり"]
[6783,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-11","ベースアップ評価料に係る届出様式の改定について","ベア評価料等",1,"本事務連絡による届出様式の改定趣旨如何。","届出を行う医療機関の負担を軽減し円滑な届出を可能とする観点から、以下について改定を行った。\n○「賃金改善計画書」のベースアップ評価料対象外職種の基本給等に係る事項における給与総額の記載項目の削除。\n○「（診療所）賃金改善計画書」及び「（歯科診療所）賃金改善計画書」の基本給等に係る事項における職種グループ別の記載項目の削除。\n○「（参考）賃金引き上げ計画書作成のための計算シート（Ⅱを算定しない診療所向け）」の届出種別欄の削除及び届出を行う月の記載方法の簡略化。\n○その他、記載上の注意等の文言に係る修正。\nなお、既に届出を行っている医療機関については、改定後の様式で改めて届出を行う必要はない。"]
[6784,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-11","ベースアップ評価料に係る届出様式の改定について","ベア評価料等",2,"改定前の届出様式で届出を行うことは可能か。","可能。"]
[6785,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-11","ベースアップ評価料に係る届出様式の改定について","ベア評価料等",3,"外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を届け出ている医療機関又は訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）を届け出ている訪問看護ステーションが、その翌月以降に外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料又は訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の届出を新たに行う場合は、どのような届出が必要か。","それぞれ以下のとおり。\n○保険医療機関（医科）については、「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」及び「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」の届出が必要\n○保険医療機関（歯科）については、「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」の届出が必要\n○訪問看護ステーションについては、「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準に係る届出添付書類」の届出が必要"]
[6786,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-11","ベースアップ評価料に係る届出様式の改定について","ベア評価料等",4,"問３の場合において、修正した「賃金改善計画書」を提出する必要はあるか。","既に外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）又は訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行った際に提出がなされているため、修正した「賃金改善計画書」の提出は必須ではないが、再度地方厚生（支）局長に提出しても差し支えない。"]
[6787,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-11","ベースアップ評価料に係る届出様式の改定について","ベア評価料等",5,"「ベースアップ評価料」を算定する医療機関又は訪問看護ステーションにおいて、既に提出した「賃金改善計画書」に記載している内容に変更が生じた際も問４と同様の取扱いとなるのか。","そのとおり。"]
[6788,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-11","ベースアップ評価料に係る届出様式の改定について","ベア評価料等",6,"「ベースアップ評価料」を算定する医療機関又は訪問看護ステーションが、届出の取り下げを行った場合においても「賃金改善実績報告書」を提出する必要はあるか。","ベースアップ評価料の届出を取り下げた場合も、翌年度の８月において、ベースアップ評価料を算定していた期間に係る賃金改善実績報告書を提出すること。"]
[6789,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-24","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",1,"「Ａ１０３」精神病棟入院基本料又は「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟）を算定する病棟に入院する患者に対して身体的拘束を行った日についても、「Ａ２１４」看護補助加算の注４の看護補助体制充実加算における身体的拘束を実施した日に該当するのか。","精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）の規定に基づいて身体的拘束を実施した場合は該当しない。"]
[6790,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-24","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",2,"「Ａ１０８」有床診療所入院基本料の注３に規定する有床診療所在宅患者支援病床初期加算の算定の対象となる患者については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添１の問36において、「意思決定に対する支援が必要な患者であって、医師の医学的判断によるもの」とされているところであるが、ここでいう「意思決定に対する支援」とは、人生の最終段階における医療・ケアの決定に関する意思決定の支援に限られるのか。","ここでいう「意思決定に対する支援」は、患者の年齢や疾患に応じて行われるものであり、必ずしも人生の最終段階における医療・ケアの決定に関する意思決定の支援に限られるものではない。患者の年齢や疾患に関わらず、医師の医学的判断により、入院時に治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援が必要な患者に対して支援を行うことで算定できる。"]
[6791,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-24","疑義解釈資料の送付について（その12)","医科",3,"レパーサ皮下注420mgオートミニドーザーが供給停止となる予定だが、420mgの１回投与を行う場合はレパーサ皮下注140mgペン3本としてよいか。","差し支えない。"]
[6792,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-25","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その３）","長収品",1,"「「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について」（令和６年３月27日保医発0327第10号）において、「別表第一区分番号Ｃ２００に掲げる薬剤」、「別表第一区分番号Ｇ１００に掲げる薬剤」及び「別表第二区分番号Ｇ１００に掲げる薬剤」が選定療養の対象となるとされているが、入院中の患者以外の患者（往診又は訪問診療を行った患者も含む）に対して医療機関が注射を行った場合も、長期収載品の選定療養の対象となるのか。","長期収載品の選定療養の対象とはならない。\nなお、在宅自己注射を処方した場合については、「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年７月12日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「疑義解釈その１」という。）問９に記載するとおり、長期収載品の選定療養の対象となる。"]
[6793,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-25","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その３）","長収品",2,"疑義解釈その１問１の②において、「当該患者が後発医薬品を使用した際に」とあるが、後発医薬品の添付文書において、当該患者への投与が禁忌とされている場合も、実際に当該患者に使用したうえで判断する必要があるのか。","後発医薬品の添付文書において禁忌とされている患者に対しては、当該後発医薬品を使用したうえで判断する必要はなく、この場合は疑義解釈その１問１の②に該当するとみなして差し支えない。"]
[6794,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-25","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その３）","長収品",3,"複数の医薬品を混合する際、後発医薬品を用いると配合変化により薬剤が分離する場合であって、長期収載品を用いることにより配合変化が回避できるときは、医療上の必要性があると認められるか。","疑義解釈その１問１の④に該当するため、医療上の必要性があると認められる。"]
[6795,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-27","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）","医科",1,"「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添１の問１において、「すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、届出直しは不要であること」とされているが、マイナ保険証利用率要件を満たさなくなった場合は、施設基準の辞退の届出を行う必要があるのか。","辞退の届出は不要。"]
[6796,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-27","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）","歯科",1,"「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添１の問１において、「すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、届出直しは不要であること」とされているが、マイナ保険証利用率要件を満たさなくなった場合は、施設基準の辞退の届出を行う必要があるのか。","辞退の届出は不要。"]
[6797,"令和6年度診療報酬改定","2024-09-27","医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）","調剤",1,"「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添１の問１において、「すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険薬局は、届出直しは不要であること」とされているが、マイナ保険証利用率要件を満たさなくなった場合は、施設基準の辞退の届出を行う必要があるのか。","辞退の届出は不要。"]
[6798,null,"2024-09-30","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき","110-2","療養費支給申請書について「業務上・外、第三者行為の有無」の欄の３．その他（）の箇所について、その他を選択した場合（）の記入は必要か。","そのとおり。例えば、不詳、原因不明などを記入することが考えられる。"]
[6799,null,"2024-09-30","はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について","あはき","115-2","同一日・同一建物において訪問施術を受ける複数の患者について、当該複数の患者が加入する保険者等が異なる場合も複数の患者に該当するか。","該当する。"]
[6800,null,"2024-10-18","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整","2-2","明細書交付義務化対象施術所（明細書交付機能が付与されているレセプトコンピュータを設置している施術所）において、患者本人から全ての施術に係る明細書交付不要の申し出があったため交付しなかった場合、当該患者に係る明細書発行体制加算の算定は可能か。","当該患者に係る明細書発行体制加算の算定はできない。\n明細書交付義務化対象施術所は、全ての患者に明細書を無償交付することが原則であり、明細書を交付していなければ明細書発行体制加算の算定はできない。\n※「柔道整復師の施術料金の算定方法」（昭和33年９月30日付け保発64号）備考９、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月17日付け保険発第57号）第５・４（９）ア、「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について」（令和６年５月31日付け事務連絡）別添１問１－２参照。"]
[6801,null,"2024-10-18","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整","2-3","疑義解釈（問２－２）により、患者本人から明細書交付不要の申し出があったため、当該患者に対する明細書の交付を行わなかった場合、当該患者に対する明細書発行体制加算の算定は認められないとされているが、その場合であっても、同施術所が明細書を交付した患者については、明細書発行体制加算の算定は可能との解釈でよろしいか。","そのとおり。"]
[6802,null,"2024-10-18","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整","5-1","国の公費負担医療制度の受給対象となる患者は、長期・頻回の施術に係る特別の料金について、徴収は認められないものとなっているが、地方単独の公費負担医療の受給者についても同様に特別の料金について徴収は認められないこととなるのか。","特別の料金について徴収することは認められない。\n地方単独の公費負担医療（事業の趣旨が特定の障害、特定の疾病等に着目しているものに限る。）の受給者については、国の公費負担医療制度と同様に特別の料金の徴収の対象にはならない。\nなお、長期・多部位の施術に係る特別の料金の徴収についても、同様の取扱いとなっている。"]
[6803,null,"2024-10-18","柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その２）","柔整","5-3","地方厚生（支）局において、受領委任の「届け出」又は「申し出」受理時（又は受理後）に、同一施術所から「明細書有償交付の実施に関する届出」があり、当該届出の受理日が同月内の場合、受理月の施術に係る明細書有償交付は可能か。","「明細書有償交付の実施に関する届出」の受理月に明細書を有償で交付することはできない。\n当該施術所で明細書を有償交付できるのは、「明細書有償交付の実施に関する届出」が受理された日の属する月の翌月以降、患者から明細書の交付を求められた場合である。\n（問５－１参照）"]
[6804,"令和6年度診療報酬改定","2024-10-28","疑義解釈資料の送付について（その13)","医科",1,"「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」（平成12年10月31日保険発第180号）の「８その他」において、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療については、関係学会よりガイドラインが示されているので参考とすること」とされている。日本ヘリコバクター学会の「H.pylori感染の診断と治療のガイドライン2024改訂版」においては、H.pyloriの感染診断について「尿素呼気試験（UBT）、迅速ウレアーゼ試験(RUT)、（中略）はプロトンポンプ阻害薬（PPI）、カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（P-CAB）の影響を受けるので休薬して実施する。その他の診断法はPPI内服のまま実施できる。」とあるが、当該通知２（１）で掲げられている感染診断の検査法のうち、②鏡検法、③培養法、④抗体測定、⑥糞便中抗原測定又は⑦核酸増幅法をプロトンポンプ阻害薬（PPI）又はカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（P-CAB）を休薬せずに実施した場合、当該検査の費用は算定できるか。","算定できる。"]
[6805,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-05","疑義解釈資料の送付について（その14)","その他",1,"「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305第５号）に掲げる様式２の４及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305第６号。以下「特掲診療料施設基準通知」という。）に掲げる様式85（以下、特段の指定がない場合は同様の様式を指す）の各設問において該当する項目が複数ある場合は、全てを選択することでよいか。","該当する項目が複数ある場合は、全て選択すること。"]
[6806,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-05","疑義解釈資料の送付について（その14)","その他",2,"様式85の「同一グループの保険薬局数」の「同一グループ」はどの範囲まで属している会社が該当するのか。","特掲診療料施設基準通知の第88の２における「調剤基本料２の施設基準に関する留意点」の（６）の規定により判断すること。"]
[6807,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-05","疑義解釈資料の送付について（その14)","その他",3,"設問２の(１)にある「価格交渉を代行する者」について、記載上の注意の７に「医療用医薬品の共同購買サービスを提供する事業者、医療機関や薬局に代わり卸売販売業者との価格交渉を行う事業者等」とあるが、具体的にはどのような事業者が該当するのか。","「価格交渉を代行する者」の該当性については、以下により判断すること。なお、判断について疑義が生じる場合は、厚生労働省が設置している流通改善ガイドラインの相談窓口に照会すること。\n\n○価格交渉を代行する者の該当性\n事業者が次のいずれかに該当する場合、「価格交渉を代行する者」とする。なお「同一グループ」とは問２のとおりであるが、これに該当しない場合は「別グループ」という。\n１．医薬品卸と医療機関及び薬局（以下「医療機関等」という。）との価格交渉において、事業者が医療機関等に代わって医薬品卸と価格交渉を行う場合であって、医療機関等と事業者が別グループの場合（事業者と同一グループの医療機関・薬局分と別グループの医療機関・薬局分をあわせて価格交渉する場合も含む。）。\nただし、事業者が医薬品卸と直接価格交渉せず、医療機関等と医薬品卸の交渉の場に同席するなど、価格交渉に間接的に関与している場合も価格交渉を代行していることに含まれるが、ベンチマークなど価格交渉に影響を与えるデータの提供のみを行う場合は含まれない。\n\n２．医療機関等と別グループの事業者が大半の医療用医薬品（歯科用医薬品は除く。）を製薬企業から購入せず、医薬品卸から購入し、医療機関等に販売している場合、又は医療機関等と別グループの事業者が、医薬品卸と価格交渉し、医療機関等からの代金回収と医薬品卸への代金支払いを行うが、医薬品卸への発注や医療機関等からの受注が当該事業者を介さず、医薬品卸と医療機関で直接行われる場合（事業者と同一グループの医療機関・薬局分と別グループの医療機関・薬局分をあわせて購入又は代金の回収や支払いをする場合も含む。）。"]
[6808,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-05","疑義解釈資料の送付について（その14)","その他",4,"設問２の(２)のイにある「年間での契約ではないが、前年度の上半期と下半期の妥結価格は同程度」とは、どのように解釈すべきか。","医薬品の価値の変動による妥結価格の変更等を除き、前年度の上半期の乖離率と比較して、下半期の乖離率に変動がなかった場合は、当該事項を選択すること。"]
[6809,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-05","疑義解釈資料の送付について（その14)","その他",5,"設問３の(１)における単品単価交渉について、記載上の注意の４に「他の医薬品の価格の影響を受けず、地域差や個々の取引条件等により生じる安定供給に必要なコストを踏まえ、取引先と個別品目ごとに取引価格を決める交渉をいう。」とあるが、例えば、取引先と個別品目ごとに取引価格を決めていたとしても、これに該当しない交渉はあるか。","取引先と個別品目ごとに取引価格を決めていたとしても、例えば、以下については、単品単価交渉に該当しないと考えられる。\n・総価値引率を用いた交渉\n・全国最低価格に類する価格をベンチマークとして用いた交渉\n・ベンチマークを用いた交渉の内、配送コストなどの地域差及び購入金額、支払条件、返品、急配等の取引条件を考慮していない単価をベンチマークとし、当該価格で決定する一方的な交渉\n・法人格・個人事業主が異なる加盟施設との取引価格の交渉を一括して受託する業者の価格交渉について、加盟施設ごとの地域差や取引条件等を考慮しない取引価格での交渉や加盟施設の確認が行われない交渉"]
[6810,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-05","疑義解釈資料の送付について（その14)","その他",6,"設問３の(１)にある「新薬創出等加算品目について単品単価交渉を行っている。」について、例えば、１品目の新薬創出等加算品目のみ単品単価交渉を行っている保険医療機関又は保険薬局は該当するか。","取引する複数の新薬創出等加算品目の内、単品単価交渉をした新薬創出等加算品目が１品目のみの場合や、取引している全ての新薬創出等加算品目数に対して、単品単価交渉で取引された品目の割合が低い場合は該当しない。判断について疑義が生じる場合は、厚生労働省が設置している流通改善ガイドラインの相談窓口に照会すること。"]
[6811,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-05","疑義解釈資料の送付について（その14)","その他",7,"設問３の(３)にある「医薬品の価値に変動がある場合」とはどのような場合が該当するのか。","「医薬品の価値に変動がある場合」とは、例えば、期中において薬価改定があった場合が該当する。なお、購入者側の都合で妥結価格を変更する場合はこれに該当しない。"]
[6812,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-05","疑義解釈資料の送付について（その14)","その他",8,"設問３の(４)にある「原則として全ての品目について単品単価交渉を行なっていること。」とはどのように解釈すべきか。","全ての品目について単品単価交渉を行っている場合は、当該事項を選択すること。なお、判断について疑義が生じる場合は、厚生労働省が設置している流通改善ガイドラインの相談窓口に照会すること。"]
[6813,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-05","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",1,"「Ａ０００」初診料の「注16」に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算について、初診料算定時に「Ｃ０００」往診料を併せて算定する場合も算定できるか。","算定可能。"]
[6814,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-05","疑義解釈資料の送付について（その14)","医科",2,"「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料(Ⅰ)の「注３」及び「Ｂ００１－３－３」生活習慣病管理料(Ⅱ)の注３の加算については、「血糖試験紙、固定化酵素電極、穿刺器、穿刺針及び測定機器を患者に給付又は貸与した場合における費用その他血糖自己測定に係る全ての費用は当該加算点数に含まれ、別に算定できない。」とされているが、皮下グルコース用電極に係る費用は別に算定できるのか。","算定不可。"]
[6815,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-05","疑義解釈資料の送付について（その14)","ベア評価料等",1,"「診療報酬の算定方法」別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）における「Ｏ０００」看護職員処遇改善評価料、別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）における「Ｐ０００」看護職員処遇改善評価料（以下「看護職員処遇改善評価料」という。）、医科点数表における「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｏ１０１」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料、歯科点数表における「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１０１」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｐ１０２」入院ベースアップ評価料並びに「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」における「０６」訪問看護ベースアップ評価料（以下「ベースアップ評価料」という。）の施設基準において、賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させてはならないとされているが、令和６年人事院勧告を踏まえ、配偶者手当の段階的廃止及び地域手当の引下げを行う場合においても、看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料は算定可能か。","令和６年人事院勧告を踏まえ、一部の対象職員の賃金水準が低下した場合であっても、当該医療機関全体の賃金総額にかかる要件を含め、看護職員処遇改善評価料又はベースアップ評価料の要件を満たしていれば算定可能である。すなわち、当該医療機関全体の賃金改善の総額が看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料を算定することによって得られる収入の総額以上となるようにしなければならない。\nなお、この場合において、既に看護職員処遇改善評価料又はベースアップ評価料の届出を行っている保険医療機関については、修正した「賃金改善計画書」の提出は必須ではないが、再度地方厚生（支）局長に提出しても差し支えない。"]
[6816,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-05","疑義解釈資料の送付について（その14)","ベア評価料等",2,"問１の場合において、賃金の改善を判断する際の①当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額又は給与総額、②当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額又は給与総額はどのように考えればよいか。","①は各医療機関における賃金改善措置及び令和６年人事院勧告を踏まえた配偶者手当の段階的廃止・地域手当の引下げが行われる前の賃金総額又は給与総額、②は各医療機関における賃金改善措置及び令和６年人事院勧告を踏まえた配偶者手当の段階的廃止・地域手当の引下げを行った後の賃金総額又は給与総額とする。すなわち、賃金改善の総額は②から①を引いた金額となる。"]
[6817,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-05","疑義解釈資料の送付について（その14)","ベア評価料等",3,"看護職員処遇改善評価料の施設基準において、「届出時点の計画を上回る収入が生じた場合又は看護職員が減った場合であって、当該計画に基づく収入の３分の２以上を賃金の改善措置を行っている場合に限り、当該差分については、翌年度の12月までに賃金の改善措置を行えばよいものとする。\n」とあるが、翌年度の８月時点で、前年度の収入にかかる賃金の改善措置が完了していない場合、賃金改善実績報告書の作成はどのように行えばよいか。","翌年度の８月に、その時点における前年度の収入にかかる賃金の改善措置の状況にかかる賃金改善実績報告書を作成し、地方厚生（支）局長に報告すること。その上で、翌年度の１月までに当該賃金の改善措置完了後の状況について、改めて地方厚生（支）局長に報告すること。"]
[6818,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-05","疑義解釈資料の送付について（その14)","ベア評価料等",4,"ベースアップ評価料において、賃金の改善については、算定開始月から実施する必要があるか。","原則算定開始月から賃金改善を実施し、算定する月においては実施する必要がある。なお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機関又は訪問看護ステーションについては、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。\nただし、届出時点において「賃金改善計画書」の作成を行っているものの、条例の改正が必要であること等やむを得ない理由により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合は、同年度末までに算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する場合に限り、算定開始月から賃金改善を実施したものとみなすことができる。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問６は廃止する。"]
[6819,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-26","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",1,"区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の「注11」に定める早期診療体制充実加算及び「注12」に定める情報通信機器を用いた精神療法の施設基準において、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）、救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当該保険医療機関において、常時対応できる体制がとられていること」とあるが、具体的にどのような体制を取る必要があるのか。","地域の実情に応じて、精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）、救命救急センター、一般医療機関等に当該保険医療機関の電話番号等を登録することによって、当該保険医療機関の受診歴のある患者に関する電話等による問合せ及び診療情報の提供依頼等に対し、常時速やかに対応できる体制を確保すること。"]
[6820,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-26","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",2,"区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の「注11」に定める早期診療体制充実加算及び「注12」に定める情報通信機器を用いた精神療法の施設基準において、「精神保健福祉法上の精神保健指定医として業務等を年１回以上行っていること」とあるが、当該保険医療機関以外で行った精神保健指定医の業務等も実績に含めることができるのか。","不可。精神保健指定医として当該保険医療機関に勤務している期間において、精神保健指定医としての業務等を年１回以上実施している必要がある。"]
[6821,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-26","疑義解釈資料の送付について（その15)","医科",3,"区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の「注11」に定める早期診療体制充実加算の算定留意事項通知において、「当該患者を診療する担当医を決めること。担当医により、通院・在宅精神療法を行った場合に当該加算を算定する」とされているが、担当医を複数定めることは可能か。","不可。担当医は１人とすること。担当医を変更する場合は、変更前の担当医が、当該患者に対して、次回以降は別の担当医が診療する旨及び変更後の担当医について説明すること。なお、当該加算は精神疾患を有する患者に対し、質の高い診療を継続的に行う体制を評価するものであることから、当該患者について１年以内に３回以上担当医を変更した場合は、３回目以降の医師は算定留意事項通知上の担当医とはみなさない。"]
[6822,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-29","保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",1,"「Ａ０００」初診料の注１及び「Ａ００１」再診料の注１に規定する情報通信機器を用いた診療における資格確認方法として、令和６年12月１日までは居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用したオンライン資格確認と、被保険者証の画面上への提示があったところ、令和６年12月２日に施行される療担規則等の改正により、保険医療機関等における資格確認方法の一部が変更されるが、情報通信機器を用いた診療における資格確認方法はどのように変更されるか。","情報通信機器を用いた診療における患者の資格確認方法は、①居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用したオンライン資格確認又は②資格確認書の画面上への提示等により行うこととし、①については、次の点について留意すること。\n・あらかじめ、保険医療機関又は保険薬局において、オンライン資格確認等システムで「マイナ在宅受付WEB」のURL又は二次元コードを生成・取得すること等が必要であること。\n・患者が自らのモバイル端末等を用いて、当該URL等から「マイナ在宅受付WEB」にアクセスし、マイナンバーカードによる本人確認を行うことで、オンライン資格確認が可能となり、医療情報等の提供について、同意を登録することが可能となること。\n・なお、マイナ保険証の電子証明書の有効期限が過ぎても３か月間は引き続き資格確認を行うことが可能であること。ただし、この場合は医療情報等の取得は不可能であることに留意すること。\n仮に何らかの事情でオンライン資格確認を行えなかった場合は、次に掲げるいずれかの方法により資格確認を行うこと。\n・マイナンバーカード及び資格情報のお知らせの画面上への提示\n・マイナンバーカード及びマイナポータル画面（PDF含む）の画面上への提示\n\n（参考）オンライン診療等におけるオンライン資格確認の概要\nhttps://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010235\n\n（参考）マイナ在宅受付WEBに関するよくある質問（FAQ）\nhttps://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011377\n\nまた、②については、次に掲げるいずれかの方法により資格確認を行うこと。\n・資格確認書の画面上への提示\n・令和６年12月２日時点で現に交付されている被保険者証（有効期限の範囲内又は令和７年12月１日までの間に限る）の画面上への提示"]
[6823,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-29","保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",1,"「Ａ０００」初診料の注16及び「Ａ００２」再診料の注12に規定する情報通信機器を用いた歯科診療における資格確認方法として、令和６年12月１日までは居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用したオンライン資格確認と、被保険者証の画面上への提示があったところ、令和６年12月２日に施行される療担規則等の改正により、保険医療機関等における資格確認方法の一部が変更されるが、情報通信機器を用いた診療における資格確認方法はどのように変更されるか。","情報通信機器を用いた診療における患者の資格確認方法は、①居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用したオンライン資格確認又は②資格確認書の画面上への提示等により行うこととし、①については、次の点について留意すること。\n・あらかじめ、保険医療機関又は保険薬局において、オンライン資格確認等システムで「マイナ在宅受付WEB」のURL又は二次元コードを生成・取得すること等が必要であること。\n・患者が自らのモバイル端末等を用いて、当該URL等から「マイナ在宅受付WEB」にアクセスし、マイナンバーカードによる本人確認を行うことで、オンライン資格確認が可能となり、医療情報等の提供について、同意を登録することが可能となること。\n・なお、マイナ保険証の電子証明書の有効期限が過ぎても３か月間は引き続き資格確認を行うことが可能であること。ただし、この場合は医療情報等の取得は不可能であることに留意すること。\n仮に何らかの事情でオンライン資格確認を行えなかった場合は、次に掲げるいずれかの方法により資格確認を行うこと。\n・マイナンバーカード及び資格情報のお知らせの画面上への提示\n・マイナンバーカード及びマイナポータル画面（PDF含む）の画面上への提示\n\n（参考）オンライン診療等におけるオンライン資格確認の概要\nhttps://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010235\n\n（参考）マイナ在宅受付WEBに関するよくある質問（FAQ）\nhttps://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011377\n\nまた、②については、次に掲げるいずれかの方法により資格確認を行うこと。\n・資格確認書の画面上への提示\n・令和６年12月２日時点で現に交付されている被保険者証（有効期限の範囲内又は令和７年12月１日までの間に限る）の画面上への提示"]
[6824,"令和6年度診療報酬改定","2024-11-29","保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",1,"「10の３」服薬管理指導料の４に規定する情報通信機器を用いた服薬指導における資格確認方法として、令和６年12月１日までは保険医療機関が交付した処方箋による確認のほか、居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用したオンライン資格確認、被保険者証の画面上への提示があったところ、令和６年12月２日に施行される療担規則等の改正により、保険医療機関・保険薬局における資格確認方法の一部が変更されるが、情報通信機器を用いた服薬指導における資格確認方法はどのように変更されるか。","情報通信機器を用いた服薬指導における患者の資格確認方法は、①保険医療機関等が交付した処方箋による確認、②居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用したオンライン資格確認又は③資格確認書等の画面上への提示により行うこととし、②については、次の点について留意すること。\n・あらかじめ、保険医療機関又は保険薬局において、オンライン資格確認等システムで「マイナ在宅受付WEB」のURL又は二次元コードを生成・取得すること等が必要であること。\n・患者が自らのモバイル端末等を用いて、当該URL等から「マイナ在宅受付WEB」にアクセスし、マイナンバーカードによる本人確認を行うことで、オンライン資格確認が可能となり、医療情報等の提供について、同意を登録すること可能となること。\n・なお、マイナ保険証の電子証明書の有効期限が過ぎても３か月間は引き続き資格確認を行うことが可能であること。ただし、この場合は医療情報等の閲覧は不可能であること。\n仮に何らかの事情でオンライン資格確認を行えなかった場合は、次に掲げるいずれかの方法により資格確認を行うこと。\n・マイナンバーカード及び資格情報のお知らせの画面上への提示\n・マイナンバーカード及びマイナポータル画面（PDF含む）の画面上への提示\n\n（参考）オンライン診療等におけるオンライン資格確認の概要\nhttps://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010235\n\n（参考）マイナ在宅受付WEBに関するよくある質問（FAQ）\nhttps://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011377\n\nまた、③については、次に掲げるいずれかの方法により資格確認を行うこと。\n・資格確認書の画面上への提示\n・令和６年12月２日時点で現に交付されている被保険者証（有効期限の範囲内又は令和７年12月１日までの間に限る）の画面上への提示"]
[6825,"令和6年度診療報酬改定","2024-12-06","疑義解釈資料の送付について（その16)","医科",1,"自他覚的症状がなく健康診断を目的とする受診により疾患が発見された患者について、当該保険医が、特に治療の必要性を認め治療を開始した場合は、「Ａ０００」初診料を算定できるか。","不可。ただし、健康診断で疾患が発見された患者が、疾患を発見した保険医以外の保険医（当該疾患を発見した保険医の属する保険医療機関の保険医を除く。）において治療を開始した場合には、初診料を算定できる。\n\n（参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発0305第４号）（抜粋）\n第１節初診料\nＡ０００初診料\n（中略）\n(４)自他覚的症状がなく健康診断を目的とする受診により疾患が発見された患者について、当該保険医が、特に治療の必要性を認め治療を開始した場合には、初診料は算定できない。ただし、当該治療（初診を除く。）については、医療保険給付対象として診療報酬を算定できること。\n(５)(４)にかかわらず、健康診断で疾患が発見された患者が、疾患を発見した保険医以外の保険医（当該疾患を発見した保険医の属する保険医療機関の保険医を除く。）において治療を開始した場合には、初診料を算定できる。"]
[6826,"令和6年度診療報酬改定","2024-12-06","疑義解釈資料の送付について（その16)","医科",2,"保険医療機関が実施する健康診断を受診する患者について、健康診断の同一日に当該保険医療機関において、１回の受診で保険診療を行う場合は、再診料を算定することは可能か。","保険診療として治療中の疾病又は負傷に対する医療行為を、健康診断として実施する場合は、再診料を算定できない。"]
[6827,"令和6年度診療報酬改定","2024-12-06","疑義解釈資料の送付について（その16)","歯科",1,"自他覚的症状がなく健康診断を目的とする受診により疾患が発見された患者について、当該保険医が、特に治療の必要性を認め治療を開始した場合は、「Ａ０００」初診料を算定できるか。","不可。ただし、健康診断で疾患が発見された患者が、疾患を発見した保険医以外の保険医（当該疾患を発見した保険医の属する保険医療機関の保険医を除く。）において治療を開始した場合には、初診料を算定できる。\n\n（参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発0305第４号）（抜粋）\n第１節初診料\nＡ０００初診料\n（中略）\n(５)自他覚的症状がなく健康診断を目的とする受診により疾患が発見された患者について、当該保険医が特に治療の必要性を認め治療を開始した場合は、初診料は算定できない。ただし、当該治療（初診を除く。）は、医療保険給付対象として診療報酬を算定する。\n(６)(５)にかかわらず、健康診断で疾患が発見された患者について、疾患を発見した保険医以外の保険医（当該疾患を発見した保険医の属する保険医療機関の保険医を除く。）において治療を開始した場合は、初診料を算定する。"]
[6828,"令和6年度診療報酬改定","2024-12-06","疑義解釈資料の送付について（その16)","歯科",2,"保険医療機関が実施する健康診断を受診する患者について、健康診断の同一日に当該保険医療機関において、１回の受診で保険診療を行う場合は、再診料を算定することは可能か。","保険診療として治療中の疾病又は負傷に対する医療行為を、健康診断として実施する場合は、再診料を算定できない。"]
[6829,"令和6年度診療報酬改定","2024-12-18","疑義解釈資料の送付について（その17)","医科",1,"医科点数表第１章第２部入院料等の通則第７号に規定する身体的拘束最小化の基準について、「(６)(１)から(５)までの規定にかかわらず、精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む）における身体的拘束の取扱いについては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による」とされているが、一般病床と精神病床の両方を有する病院では、身体的拘束最小化チームの設置も含め、(１)から(５)までの基準を満たさない場合、通則第９号に規定する減算の対象となるのか。","そのとおり。一般病床と精神病床の両方を有する病院において、一般病床に入院する患者の身体的拘束は、医療機関として(１)から(５)までの基準をすべて満たした上で取扱う必要があり、精神病床に入院する患者の身体的拘束は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づいて取扱うこととなる。\nこうした規定を満たさず、通則第９号に規定する減算の対象となった医療機関では、一般病床及び精神病床で算定される入院料等を含む当該医療機関のすべての入院料等が減算となることに留意すること。\nなお、精神病床のみを有する精神科病院では、入院するすべての患者の身体的拘束を、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づいて取扱う限り、通則第９号に規定する減算の対象とはならない。"]
[6830,"令和6年度診療報酬改定","2024-12-18","疑義解釈資料の送付について（その17)","医科",2,"「Ａ２００」総合入院体制加算、「Ａ２００－２」急性期充実体制加算及び「Ａ３００」救命救急入院料の施設基準における「救急時医療情報閲覧機能」については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）において、「機能の実装可能となった時期に疑義解釈を示す」とされているが、具体的な内容はどのようなものか。","｢救急時医療情報閲覧のオンライン資格確認等システムの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書｣において示されている、『意識障害等で患者意思を確認できない状況をはじめとした「患者の生命、身体の保護のために必要がある場合」において、マイナ保険証による同意取得が困難な場合でも医療情報閲覧利用を可能とする』ための救急時医療情報閲覧機能のうち、令和６年12月18日時点では、マイナ保険証を用いた本人確認による救急時医療情報閲覧機能を指す。\nなお、当該施設基準の経過措置は令和７年３月31日までとなっているため、注意されたい。\n\n（参考）救急時医療情報閲覧のオンライン資格確認等システムの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書（令和６年９月13日厚生労働省医政局）\nhttps://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001252407.pdf"]
[6831,"令和6年度診療報酬改定","2024-12-18","疑義解釈資料の送付について（その17)","医科",3,"「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「37」慢性腎臓病透析予防指導管理料の算定対象となる患者は、「慢性腎臓病の患者（糖尿病患者又は現に透析療法を行っている患者を除き、別に厚生労働大臣が定める者に限る。）であって、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者」とされているが、ここでいう「糖尿病患者」とは具体的にどのような患者を指すのか。","ヘモグロビンA1c（HbA1c）がＪＤＳ値で6.1％以上（ＮＧＳＰ値で6.5％以上）又は内服薬やインスリン製剤を使用している者であって、糖尿病性腎症第２期以上の患者を指す。"]
[6832,"令和6年度診療報酬改定","2024-12-18","疑義解釈資料の送付について（その17)","医科",4,"区分番号「Ｊ００３－４」多血小板血漿処置の施設基準における関係学会等から示されている指針とは何を指すのか。","現時点では、日本皮膚科学会の「多血小板血漿（PRP）を用いた難治性皮膚潰瘍の治療について」、多血小板血漿（PRP）療法研究会の「手順書：多血小板血漿（PRP）を用いた難治性皮膚潰瘍の治療」、又は日本フットケア・足病医学会、日本形成外科学会、日本皮膚科学会、日本褥瘡学会が作成した「既存治療が奏功しない創傷に対するオートロジェルシステムを用いた多血症板血漿治療の適正使用指針」を指す。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和２年３月３１日事務連絡）別添１の問147は廃止する。"]
[6833,"令和6年度診療報酬改定","2025-01-10","ベースアップ評価料に係る届出様式について","ベア評価料等",1,"従来どおり「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添２の様式95及び「賃金改善計画書」を用いて、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行うことは可能か。","可能。訪問看護ステーションについても、同様である。"]
[6834,"令和6年度診療報酬改定","2025-01-10","ベースアップ評価料に係る届出様式について","ベア評価料等",2,"外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）と同時に外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）又は入院ベースアップ評価料の届出を新たに行う場合、本事務連絡の別添２を用いて、届出を行うことは可能か。","不可。この場合には「ベースアップ評価料に係る届出様式の改定について」（令和６年９月11日事務連絡）別添１に定める以下の書類の提出が必要。\n○「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」\n○「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）に係る届出書添付書類」又は「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）に係る届出書添付書類」（様式95）\n○「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」（様式96）又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」（様式97）\n○「賃金改善計画書」\n\nまた、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）と同時に訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）を届け出る場合には、本事務連絡の別添１に定める以下の書類の提出が必要。\n○「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準に係る届出添付書類」（別紙様式11）\n○「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準に係る届出添付書類」（別紙様式11）\n○「賃金改善計画書」"]
[6835,"令和6年度診療報酬改定","2025-01-10","ベースアップ評価料に係る届出様式について","ベア評価料等",3,"別添２により、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）又は歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を届け出た医療機関が、その翌月以降に外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）又は入院ベースアップ評価料の届出を新たに行う場合も、問２と同様の取扱いとなるのか。","そのとおり。訪問看護ステーションについても、同様である。"]
[6836,"令和6年度診療報酬改定","2025-01-10","ベースアップ評価料に係る届出様式について","ベア評価料等",4,"令和７年１月以降に「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添２の様式95及び「賃金改善計画書」を用いて、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行った医療機関が、その翌月以降に外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）又は入院ベースアップ評価料の届出を新たに行う場合はどのような書類が必要となるのか。","問２に記載されている書類が必要となる。訪問看護ステーションについても、同様である。\nただし、令和７年２月より前に外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の算定を開始している医療機関又は訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の算定を開始している訪問看護ステーションは、「ベースアップ評価料に係る届出様式の改定について」（令和６年９月11日事務連絡）別添２の問３のとおりである。\nなお、修正した「賃金改善計画書」の提出は必須ではないが、再度地方厚生（支）局長に提出しても差し支えない。\n\n（参考）令和６年９月11日事務連絡別添２の問３\n問３外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を届け出ている医療機関又は訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）を届け出ている訪問看護ステーションが、その翌月以降に外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料又は訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の届出を新たに行う場合は、どのような届出が必要か。\n答：それぞれ以下のとおり。\n○保険医療機関（医科）については、「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」及び「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」の届出が必要\n○保険医療機関（歯科）については、「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」の届出が必要\n○訪問看護ステーションについては、「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準に係る届出添付書類」の届出が必要"]
[6837,"令和6年度診療報酬改定","2025-01-10","ベースアップ評価料に係る届出様式について","ベア評価料等",5,"本事務連絡による訪問看護ベースアップ評価料の届出様式の改定趣旨如何。","届出を行う訪問看護ステーションの負担を軽減し、円滑な届出を可能とする観点から、以下について改定を行った。\n○「賃金改善計画書」の基本給等総額における、「医療保険の利用者割合」を乗じる計算処理の削除。\n○「賃金改善計画書」のベースアップ評価料対象外職種の基本給等に係る事項における、給与総額の記載項目の削除。\n○「賃金改善計画書」の基本給等に係る事項における、職種グループ別の記載項目の削除。\n○その他、記載上の注意等の文言に係る修正。\nなお、既に届出を行った訪問看護ステーションは、改定後の様式で改めて届出を行う必要はない。また、改定前の様式で届出を行うことも可能である。"]
[6838,"令和6年度診療報酬改定","2025-01-16","疑義解釈資料の送付について（その18)","医科",1,"インフルエンザが流行している状況下で、オセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定されているため、保険医療機関において同製剤が不足し、処方が困難な際に、入院中の患者に対して、カプセル剤を脱カプセルし、賦形剤を加えるなどして調剤した上で投薬を行った場合、「Ｆ５００」調剤技術基本料の「注３」院内製剤加算を算定できるのか。","「オセルタミビルリン酸塩製剤の適正な使用と発注について（協力依頼）」（令和７年１月８日付け厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡）の記の４において、「医療機関及び薬局におかれては、オセルタミビルリン酸塩ドライシロップが不足している状況にあっても、当該品目を処方又は調剤する必要がある場合には、オセルタミビルリン酸塩カプセルを脱カプセルし、賦形剤を加えるなどの調剤上の工夫を行った上での調剤を検討いただきたいこと。」とされているなか、やむをえず当該対応を実施した場合には、院内製剤加算を算定して差し支えない。なお、このような場合には、レセプトの摘要欄に「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップ製剤の不足のため」等のやむを得ない事情を記載すること。\nまた、この場合の薬剤料については、オセルタミビルリン酸塩カプセルの実際の投与量に相当する分（例えば、５日間でオセルタミビルとして合計２６２．５ｍｇ投与する場合は、オセルタミビルリン酸塩カプセル７５ｍｇの３．５カプセル分）を請求するものとする。"]
[6839,"令和6年度診療報酬改定","2025-01-16","疑義解釈資料の送付について（その18)","医科",2,"問１における「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップが不足している状況」に該当するか否かは、出荷停止、出荷調整等の安定供給に支障が生じている品目かどうかで判断するのではなく、あくまで、現に、当該保険医療機関において、オセルタミビルリン酸塩ドライシロップを提供することが困難かどうかで判断するのか。","そのとおり。\nなお、長期収載品の処方等又は調剤において、当該薬剤を提供することが困難な場合に該当するか否かについても、令和６年７月12日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」問10に示す解釈と同様であることに留意されたい。\n\n（参考）「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」\n\n（問10）「当該保険医療機関又は保険薬局において、後発医薬品の在庫状況等を踏まえ、後発医薬品を提供することが困難な場合」について、出荷停止、出荷調整等の安定供給に支障が生じている品目かどうかで判断するのではなく、あくまで、現に、当該保険医療機関又は保険薬局において、後発医薬品を提供することが困難かどうかで判断するということでよいか。\n（答）そのとおり。"]
[6840,"令和6年度診療報酬改定","2025-01-30","疑義解釈資料の送付について（その19)","医科",1,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日付事務連絡）別添４問６－１及び問６－２において、「月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）」とあるが、医科点数表において、例えば３月に１回算定することとなっている点数は含まれるのか。","当該解釈は、「月１回のみ算定することとなっている点数」に限られ、例示のように３月に１回算定することとなっている点数等については、診断群分類点数表による算定の有無により外来における算定の可否が変わるものではない。\n\n（参考）疑義解釈資料の送付について（その１）令和６年３月28日付事務連絡\n\n問６－１診断群分類点数表による算定を行った患者が退院した場合、退院した月と同じ月に外来において月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を別に算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）\n（答）算定することができない。\n\n問６－２外来で月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を算定した後、同じ月に入院となり診断群分類点数表による算定を行った場合に、入院前に実施した月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）について算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）\n（答）算定することができる。\n\n問６－３問６－１及び問６－２において、「月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）」とあるが、医科点数表において、月１回のみ算定することとなっている点数であって、診断群分類点数表により包括されるすべての点数を指すのか。\n（答）そのとおり。"]
[6841,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-26","疑義解釈資料の送付について（その20)","医科",1,"「セマグルチド（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（肥満症）における教育研修施設について」（令和７年２月26日事務連絡）において、「当該ガイドライン４.①に定める教育研修施設については、以下の施設を想定していること」とあるが、令和７年２月26日以前に以下の施設の関連施設で患者がウゴービ皮下注0.25mgSD、同皮下注0.5mgSD、同皮下注1.0mgSD、同皮下注1.7mgSD及び同皮下注2.4mgSD（以下、本製剤という。）の投与を受けている場合の保険請求上の取扱いはどうなるのか。\n・\t日本循環器学会が認定する「研修施設」\n・\t日本糖尿病学会が認定する「認定教育施設I」、「認定教育施設II」及び「認定教育施設III」\n・\t日本内分泌学会が認定する「認定教育施設」\n・\t日本内分泌学会及び日本糖尿病学会が認定する「研修基幹施設」","令和７年２月26日以前に既に本製剤の投与を受けている患者については、医学・薬学的に本製剤の投与が不要となるまでの間は投与が認められるものとする。この場合、「肥満症の効能又は効果を有するセマグルチド（遺伝子組換え）製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について」（令和５年11月21日付け保医発1121第２号）の記（３）③の記載は不要とし、診療報酬明細書の摘要欄に、投与中である旨（「投与中患者」と記載）及び当該患者に初めて本製剤を投与した年月日を記載すること。\nなお、日本内分泌学会及び日本糖尿病学会が認定する「研修基幹施設」に該当する場合の診療報酬明細書の摘要欄の記載について、「肥満症の効能又は効果を有するセマグルチド（遺伝子組換え）製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について」（令和５年11月21日付け保医発1121第２号）の記（３）③は施設要件ス及びセに該当とすること。"]
[6842,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-26","疑義解釈資料の送付について（その20)","医科",2,"「Ｊ０４３－３」ストーマ処置の注４に規定するストーマ合併症加算の\n施設基準において「関係学会から示されている指針等に基づき、当該処置が適切に実施されている」とあるが、「関係学会から示されている指針等」とはどのようなものを指すか。","現時点では、日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会、日本創傷・オストミー・失禁管理学会、日本大腸肛門病学会、日本泌尿器科学会が共同で示している「ストーマ合併症の処置に関する指針（2025年２月５日改訂版）」を指す。"]
[6843,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-26","疑義解釈資料の送付について（その20)","医科",3,"「Ｊ０４３－３」ストーマ処置の注４に規定するストーマ合併症について、留意事項通知に「キストーマ周囲難治性潰瘍等」とあるが具体的に何を指すのか。","「ストーマ周囲難治性潰瘍等」の「等」とは、ア～キとして記載している合併症以外のストーマ合併症を指し、ストーマ周囲皮膚障害（紅斑、炎症、表皮剥離、びらん、潰瘍、肥厚等）、ストーマ粘膜皮膚離開、ストーマ粘膜皮膚侵入、ストーマ壊死、ストーマ陥没、ストーマ狭窄、ストーマ部出血、偽上皮腫性肥厚及びこれらに準ずるものが該当する。"]
[6844,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",1,"令和７年３月31日時点で既に医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、同年４月１日からの医療ＤＸ推進体制整備加算の評価の見直しに伴い、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。","＜電子処方箋を導入し、加算１～３を算定する場合＞\n同年４月１日までに新たな様式による届出直しが必要である。\n＜電子処方箋未導入で、加算４～６を算定する場合＞\n届出直しは不要である。\n＜施設基準通知の第１の９の３（３）及び６（３）について＞\n小児科外来診療料を算定している医療機関であって、かつ前年（令和６年１月１日から同年12月31日まで）の延外来患者数のうち６歳未満の患者の割合が３割以上の医療機関が、加算３及び加算６を算定するに当たっては、令和７年４月１日から同年９月30日までの間に限り、マイナ保険証利用率実績の要件を「15%以上」ではなく、「12%以上」とすることが可能であるが、この場合は同年４月１日までに新たな様式による施設基準の届出が必要である。\n\nなお、令和７年３月31日時点で既に医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、マイナ保険証利用率の実績が、加算１～６のいずれの基準にも満たない場合であっても、届出直しは不要である。ただし、この場合は当該加算を算定することはできない。\nこれに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添１の問１及び「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和６年９月27日事務連絡）別添１の問１は廃止する。"]
[6845,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",2,"電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制とは具体的にどのような体制を指すか。","院外処方を行う場合には、原則として、電子処方箋を発行し、又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行し処方情報の登録を行っていることを指し、院内処方を行う場合には、原則として、医療機関内で調剤した薬剤の情報を電子処方箋管理サービスに登録を行っていることを指す。\n電子処方箋管理サービスへの登録等については、「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号医政発1028第１号保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）を参照すること。ただし、当該加算を算定するに当たっては、電子処方箋システムにおける医薬品のマスタの設定等が、適切に行われているか等安全に運用できる状態であるかについて、厚生労働省が示すチェックリストを用いた点検が完了する必要がある。なお、点検が完了した保険医療機関は、医療機関等向け総合ポータルサイトにおいて示される方法により、その旨を報告すること。\n（参考１）電子処方箋について（厚生労働省）\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html\n（参考２）電子処方箋管理サービスについて（医療機関等向け総合ポータルサイト）\nhttps://iryohokenjyoho.service\u0002now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=c0252a742bdb9e508cdcfca16e91bf57"]
[6846,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",3,"保険医療機関は、自らの「前年（令和６年１月１日から同年12月31日まで）の延外来患者数のうち６歳未満の患者の割合」をどのように把握すればよいか。","前年（令和６年１月１日から同年12月31日まで）において、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料、初診料における乳幼児加算、再診料における乳幼児加算、外来診療料における乳幼児加算又は在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（Ⅱ）における乳幼児加算のいずれかを算定した延外来患者数を、前年の延外来患者数で除して算出した割合とする。"]
[6847,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",4,"保険医療機関の責めによらない理由により、マイナ保険証利用率が低下することも考えられ、その場合に医療ＤＸ推進体制整備加算が算定できなくなるのか。","施設基準を満たす場合には、その時点で算出されている過去３か月間で最も高い「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」率を用いて算定が可能である。\nなお、これに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添１の問３は廃止する。"]
[6848,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",5,"当該加算の施設基準通知において、「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」とあるが、具体的にはどのように用いることができるのか。","例えば令和７年４月分の当該加算算定におけるマイナ保険証利用率については、同年１月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が適用されるが、令和６年11月あるいは12月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることが出来る。\nなお、これに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添１の問５は廃止する。"]
[6849,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","医科",6,"令和７年３月31日時点で既に在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、同年４月１日からの在宅医療ＤＸ情報活用加算の評価の見直しに伴い、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。","同年４月１日以降に在宅医療ＤＸ情報活用加算２を算定する場合には届出直しは不要であるが、同加算１を算定する場合には同年４月１日までに新たな様式で届出直しが必要である。"]
[6850,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",1,"令和７年３月31日時点で既に医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、同年４月１日からの医療ＤＸ推進体制整備加算の評価の見直しに伴い、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。","＜電子処方箋を導入し、加算１～３を算定する場合＞\n同年４月１日までに新たな様式による届出直しが必要である。\n＜電子処方箋未導入で、加算４～６を算定する場合＞\n届出直しは不要である。\n\nなお、令和７年３月31日時点で既に医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、マイナ保険証利用率の実績が、加算１～６のいずれの基準にも満たない場合であっても、届出直しは不要である。ただし、この場合は当該加算を算定することはできない。\nこれに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添２の問１及び「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和６年９月27日事務連絡）別添２の問１は廃止する。"]
[6851,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",2,"電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制とは具体的にどのような体制を指すか。","院外処方を行う場合には、原則として、電子処方箋を発行し、又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行し処方情報の登録を行っていることを指し、院内処方を行う場合には、原則として、医療機関内で調剤した薬剤の情報を電子処方箋管理サービスに登録を行っていることを指す。\n電子処方箋管理サービスへの登録等については、「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号医政発1028第１号保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）を参照すること。ただし、当該加算を算定するに当たっては、電子処方箋システムにおける医薬品のマスタの設定等が適切に行われているか等安全に運用できる状態であるかについて、厚生労働省が示すチェックリストを用いた点検が完了する必要がある。なお、点検が完了した保険医療機関は、医療機関等向け総合ポータルサイトにおいて示される方法により、その旨を報告すること。\n\n（参考１）電子処方箋について（厚生労働省）\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html\n\n（参考２）電子処方箋管理サービスについて（医療機関等向け総合ポータルサイト）\nhttps://iryohokenjyoho.service\u0002now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=c0252a742bdb9e508cdcfca16e91bf57"]
[6852,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",3,"保険医療機関の責めによらない理由により、マイナ保険証利用率が低下することも考えられ、その場合に医療ＤＸ推進体制整備加算が算定できなくなるのか。","その時点で算出されている過去３か月間で最も高い「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」率を用いて算定が可能である。\nなお、これに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添２の問３は廃止する。"]
[6853,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",4,"当該加算の施設基準通知において、「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」とあるが、具体的にはどのように用いることができるのか。","例えば令和７年４月分の当該加算算定におけるマイナ保険証利用率については、同年１月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が適用されるが、令和６年11月あるいは12月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることが出来る。\nなお、これに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添２の問５は廃止する。"]
[6854,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","歯科",5,"令和７年３月31日時点で既に在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、同年４月１日からの在宅医療ＤＸ情報活用加算の評価の見直しに伴い、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。","同年４月１日以降に在宅医療ＤＸ情報活用加算２を算定する場合には届出直しは不要であるが、同加算１を算定する場合には同年４月１日までに新たな様式で届出直しが必要である。"]
[6855,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",1,"電子処方箋により調剤する体制を有するとは具体的にどのような体制を指すか。","「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号医政発1028第１号保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づいて電子処方箋により調剤する体制及び調剤結果を登録する体制を指す。ただし、当該加算を算定するに当たっては、電子処方箋システムにおける医薬品のマスタの設定等が、適切に行われているか等安全に運用できる状態であるかについて、厚生労働省が示すチェックリストを用いた点検が完了している必要がある。なお、点検を完了させた保険薬局は、医療機関等向け総合ポータルサイトにおいて示される方法により、その旨を報告すること。\n\n（参考１）電子処方箋について（厚生労働省）\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html\n\n（参考２）電子処方箋管理サービスについて（医療機関等向け総合ポータルサイト）\nhttps://iryohokenjyoho.service\u0002now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=c0252a742bdb9e508cdcfca16e91bf57"]
[6856,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",2,"施設基準通知で「原則として、全てにつき調剤結果を速やかに電子処方箋管理サービスに登録すること。」とあるが、数日分の調剤結果をまとめて登録するような場合でも要件を満たすか。","満たさない。電子処方箋管理サービスの仕組みにより得られる薬剤情報は速やかに閲覧可能であるべきところ、医療機関や患者が最新の薬剤情報を活用し、そのメリットを享受できるようにするため、やむを得ない事態が発生した場合を除き、当該処方箋が調剤済みになった日に調剤結果を登録すること。\nこれに伴い「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和６年４月12日事務連絡）別添４の問４は廃止する。"]
[6857,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",3,"令和７年３月31日時点で既に医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険薬局は、同年４月１日からの医療ＤＸ推進体制整備加算の評価の見直しに伴い、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。","令和７年３月31日時点で既に医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険薬局は、マイナ保険証利用率の実績が基準に満たない場合であっても、届出直しは不要である。ただし、この場合は当該加算を算定できない。\nこれに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添３の問１は廃止する。"]
[6858,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",4,"「電子処方箋システムにより調剤する体制を有していること」に関する経過措置が令和７年３月31日で終了するが、これまで経過措置を利用して施設基準の届出を行っている保険薬局（様式87の３の６の４（電子処方箋により調剤する体制）を空欄として届出を提出していた保険薬局のこと。導入予定として届出を提出していた薬局を含む。）は、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。","令和７年４月１日までに電子処方箋システムにより調剤する体制を有した場合であって、引き続き医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する場合には、施設基準に適合した旨の届出が必要となる。この場合、令和７年４月１日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができる。\n令和７年４月１日時点で電子処方箋システムにより調剤する体制を有していない場合は、辞退が必要である。"]
[6859,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",5,"保険薬局の責めによらない理由により、マイナ保険証利用率が低下することも考えられ、その場合に医療ＤＸ推進体制整備加算が算定できなくなるのか。","施設基準を満たす場合には、その時点で算出されている過去３か月間で最も高い「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」率を用いて算定が可能である。\nなお、これに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添３の問３は廃止する。"]
[6860,"令和6年度診療報酬改定","2025-02-28","医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）","調剤",6,"当該加算の施設基準通知において、「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」とあるが、具体的にはどのように用いることができるのか。","例えば令和７年４月分の当該加算算定におけるマイナ保険証利用率については、同年１月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が適用されるが、令和６年11月あるいは12月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることが出来る。\nなお、これに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添３の問５は廃止する。"]
[6861,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-14","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その４）","長収品",1,"患者が長期収載品を希望した場合に支払うことになる「特別の料金」について、医療費控除の対象になるか。","「特別の料金」については、対象となる先発医薬品の価格の一部に相当する金額を支払うものであり、治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価として、医療費控除の対象となる。\nなお、マイナポータル連携により取得する「医療費通知情報」には、「特別の料金」は含まれないため、医療費控除の申告においては、保険医療機関又は保険薬局が発行する領収証を患者が適切に保存する必要がある。\n\n（参考）国税庁ホームページ\nhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122_qa.htm#q6"]
[6862,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-14","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その４）","長収品",2,"薬剤料が包括される小児科外来診療料、在宅時医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料等を算定し院内処方を行った場合も長期収載品の選定療養の対象となるか。","長期収載品の選定療養の対象とはならない。"]
[6863,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-14","長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その４）","長収品",3,"同一性への固執が症状として見られる精神疾患や精神障害のため、普段から同じ機能の物についても形や色の変化を受け入れて生活することができないことから、医薬品の剤形や色などを変更することによって安定的な服薬ができないと医師が判断する場合には、医療上の必要性があると認められるか。","「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年７月12日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問１の１の④に該当するため、医療上の必要性が認められる。"]
[6864,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-18","疑義解釈資料の送付について（その21)","医科",1,"「Ｂ００９」の注18検査・画像情報提供加算及び「Ｂ００９－２」電子的診療情報評価料について、電子カルテ情報共有サービスを通じて検査結果及び画像情報等を送受、活用した場合、算定可能か。可能な場合、検査･画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料の施設基準に係る届出様式はどのように記載すべきか。","他の要件を満たしている場合には算定可能。\n届出様式について、「２」は「イ）電子的な方法による送受を実施する」、「４」は「イ）電子的な診療情報提供書に添付して送受信」を選択し、「５」には「全国医療情報プラットフォーム」と、「７」には事務局名として「厚生労働省」、事務局所在地として「東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館」と、「８」にはチャネル・セキュリティとして「公衆網」、オブジェクト・セキュリティとして「SSL/TLS」と記載すること。\nまた、「６」には実際に診療情報を送受する医療機関名を記載すること。「10」のストレージ機能については「無」として差し支えない。"]
[6865,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-18","疑義解釈資料の送付について（その21)","医科",2,"「指定難病に係る診断基準及び重症度分類等について」（平成26年11月12日付け健発1112第１号厚生労働省健康局長通知）が改正され、筋萎縮性側索硬化症（ALS）に対する核酸医薬品であるトフェルセンの投与に当たっては、「遺伝子検査において、SOD1遺伝子変異を確認することが必須である」とされたが、同薬の処方に際し、治療方針の決定を目的として遺伝子検査を行った場合、「Ｄ００６－４」遺伝学的検査の「２処理が複雑なもの」を算定することができるか。","算定できる。"]
[6866,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-18","疑義解釈資料の送付について（その21)","医科",3,"「Ｋ０５９」骨移植術（軟骨移植術を含む。）について、骨移植部位に自家骨のみを使用し、採骨部位に人工骨を使用した場合に、骨移植術（軟骨移植術を含む。）の「３」の「ロ」を算定可能か。","算定可能。"]
[6867,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-18","疑義解釈資料の送付について（その21)","訪看",1,"「０２」訪問看護管理療養費の注12「専門管理加算」のロについて、「主治医から交付された手順書について、主治医と共に、利用者の状態に応じて手順書の妥当性を検討すること」とされているが、当該検討を行うまでの間は、訪問看護療養費明細書の「直近見直し年月日」の項目には何を記載すればよいか。","検討を行うまでの間は、当該項目の記載がなくても差し支えない。"]
[6868,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-24","疑義解釈資料の送付について（その22)","歯科",1,"歯科外来診療医療安全対策加算について、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（令和６年５月10日事務連絡）別添４の問２において、本登録までに時間を要する場合であって、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業への参加登録の申請を行い、「参加登録申請書」の郵送を行った場合は、仮登録である旨を届出書添付書類（様式４）に記載すれば届出を行うことができるとされているが、当該機構のWebページから参加登録の申請のみを行い、「参加登録申請書」の郵送を行っていない場合についてはどのような対応をすればよいのか。","当該機構のWebページから参加登録の申請のみを行い、「参加登録申請書」を郵送していない場合は、当該施設基準を満たさないため、当該機構へ「参加登録申請書」の郵送を行う必要がある。\nなお、当該事業に参加するためには、当該機構のWebページで参加登録の申請を行った上で、当該機構へ「参加登録申請書」を郵送する必要があり、本登録が完了すると本登録が完了した旨の電子メールが当該機構から送信される。\nまた、本登録完了から約１か月程度で、本登録が完了した歯科医療機関（参加登録歯科診療所）として、当該機構のWebページに掲載される。\n\n（参考）公益財団法人日本医療機能評価機構\n歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業参加登録歯科診療所一覧\nhttps://www.med-safe.jp/dental/contents/register/index.html"]
[6869,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-31","ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について","ベア評価料等",1,"本事務連絡による届出様式の改定趣旨如何。","届出を行う医療機関及び訪問看護ステーション（以下「医療機関等」という。）の賃金改善の実績報告の負担を軽減する観点から、「賃金改善実績報告書」について以下の改定を行った。\n○賃金引上げの実施方法欄の削除。\n○ベースアップ評価料の算定実績の記載方法の簡略化。\n○全体の賃金改善の実績額の記載の削除。\n○基本給等に係る事項の簡略化。\n○ベースアップ評価料対象外職種の基本給等に係る事項における給与総額の記載の削除。\n○その他記載上の注意にかかる加筆及び修正。\n\nまた、上記に合わせて「賃金改善計画書」についても、全体の賃金改善の実績額の記載の削除に係る改定を行った。"]
[6870,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-31","ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について","ベア評価料等",2,"本事務連絡による改定前の届出様式でベースアップ評価料の届出及び賃金改善計画書並びに賃金改善実績報告書の提出を行うことは可能か。","可能。"]
[6871,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-31","ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について","ベア評価料等",3,"令和７年３月時点で既にベースアップ評価料の算定を開始している医療機関等が、令和７年４月以降に継続してベースアップ評価料を算定する場合に必要な手続き如何。","以下の２点が必要。\n①令和７年度分の「賃金改善計画書」を４月に作成し、令和７年６月30日までに厚生局に提出すること。\n②令和６年度分の「賃金改善実績報告書」を作成し、令和７年８月31日までに厚生局に提出すること。"]
[6872,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-31","ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について","ベア評価料等",4,"問３の①に関連して、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）又は入院ベースアップ評価料を現に算定している医療機関が区分変更の届出を行おうとする場合、区分変更の届出と同時に令和７年度分の「賃金改善計画書」の提出を行うことは可能か。","可能。その場合には、以下の書類を提出すること。\n・「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」\n・「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」\n・令和７年度分の「賃金改善計画書」\nなお、訪問看護ステーションも同様である。"]
[6873,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-31","ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について","ベア評価料等",5,"問３に関連して、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）又は歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）のみを届出している医療機関が、令和７年４月以降に継続してベースアップ評価料を算定する場合に、本事務連絡の別添３に定める様式を用いて令和７年度分の「賃金改善計画書」を提出することは可能か。","可能。その場合には以下の書類を提出すること。\n・「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）又は歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準に係る届出書添付書類」（別添）・「賃金改善計画書」\nなお、訪問看護ステーションについても同様である。"]
[6874,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-31","ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について","ベア評価料等",6,"問３の場合において、本事務連絡の別添１又は別添２に定める様式の「賃金改善計画書」を用いる場合、賃金改善の見込み額を判断する際の当該評価料による「賃金の改善措置が実施されなかった場合の給与総額」及び「賃金改善しなかった場合の基本給等総額」はどのように考えるか。","令和６年度から引き続きベースアップ評価料を算定する場合にあっては、令和６年度に賃金改善を実施する前の給与体系における給与総額及び基本給等総額を、当該評価料による「賃金の改善措置が実施されなかった場合の給与総額」及び「賃金改善しなかった場合の基本給等総額」として考えるものとする。\n具体的には以下の例が考えられる。\n例１給与表の改定を行った場合にあっては、例えば、令和７年度の対象職員の年齢・職位等を令和５年度の給与表に当てはめた場合の給与総額及び基本給等総額を算出する。\n例２給与表等の存在しない医療機関等においては、令和５年度の対象職員の給与総額及び基本給等総額に令和６年度中の定期昇給分のみを加えて算出する。\n例３賃金改善分を手当として支払っている場合にあっては、当該手当を除く給与総額及び基本給等総額を算出する。\n※例１から例３の算出に際しては、令和５年度から令和７年度まで在籍している対象職員のみについて算出を行うことは差し支えない。\n例４対象職員の変動や人数が変化しているため、こうした方法による算出が困難な場合については、令和５年度における対象職員の給与総額及び基本給等総額に令和６年度中の定期昇給分を加えた額の１人当たり平均額に令和６年度末あるいは令和７年度の対象職員数に乗じたものを用いて算出を行ってよい。"]
[6875,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-31","ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について","ベア評価料等",7,"ベースアップ評価料の届出様式における「給与総額」と「基本給等総額」の定義如何。","「給与総額」とは基本給のほか、各種手当や賞与等、法定福利費の事業主負担分を含む金額であり、「基本給等総額」とは「給与総額」のうち、基本給及び決まって毎月支払われる手当を指す。"]
[6876,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-31","ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について","ベア評価料等",8,"問３の場合において、本事務連絡の別添３又は別添４に定める様式により、「賃金改善計画書」を作成する場合、「基本給等に係る賃金改善の見込み額（１か月分）」はどのように考えるか。","令和６年度から引き続きベースアップ評価料を算定する場合にあっては、令和６年度に賃金改善しなかった場合の対象職員全体の基本給等総額（令和６年度の賃金改善実施期間の開始月１か月分）と令和７年度の対象職員全体の基本給等総額（令和７年度の賃金改善実施期間の開始月１か月分）との差分を「基本給等に係る賃金改善の見込み額（１か月分）」として考えるものとする。"]
[6877,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-31","ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について","ベア評価料等",9,"令和６年４月から令和７年３月までの間にベースアップ評価料を算定した医療機関等が、同期間内にベースアップ評価料の届出の取り下げを行った場合においても、令和７年８月に「賃金改善実績報告書」を提出する必要はあるか。","必要。「ベースアップ評価料に係る届出様式の改定について」（令和６年９月11日事務連絡）別添２の問６を参照のこと。"]
[6878,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-31","ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について","ベア評価料等",10,"本事務連絡の別添１、別添２、別添５及び別添７の「賃金改善実績報告書」に記載する「基本給等に係る賃金改善実績額」の計算について、どのように考えたらよいか。","賃金改善の実績額の計算については、ベースアップ評価料の届出にかかる賃金改善の実施前後の給与体系における基本給等総額の差分により計算する。"]
[6879,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-31","ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について","ベア評価料等",11,"本事務連絡の別添６の「賃金改善実績報告書」に記載する「ベア等による賃金改善実績額」の計算について、どのように考えたらよいか。","問10と同様に、ベースアップ評価料の届出にかかる賃金改善の実施前後の給与体系における基本給等総額の差分により計算するが、定期昇給の制度がある医療機関にあっては、基本給等総額の差分から定期昇給相当分を差し引くこと。"]
[6880,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-31","ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について","ベア評価料等",12,"問10及び問11に関連して、給与表等の存在しない医療機関又は訪問看護ステーションにおいて、令和５年度と令和６年度を比較して対象職員の変動がある場合、令和６年度の「賃金改善実績報告書」におけるベースアップ評価料による賃金改善の実施前後の基本給等総額について、どのように考えたらよいか。","令和５年度及び令和６年度のいずれの年度においても在籍している対象職員のみを対象として、ベースアップ評価料の届出にかかる賃金改善の実施前後の基本給等総額の差分を計算すること。その際、「対象職員の常勤換算数」の項目には、実際の人数ではなく、令和５年度及び令和６年度のいずれの年度においても在籍している対象職員の常勤換算数について記載すること。\nなお、上記による算出が困難なやむを得ない場合については、問６の例４に示すとおり、令和５年度における全ての対象職員の基本給等の総額（人数が変化している場合には、令和５年度における１人当たりの平均額を令和６年度の対象職員数に乗じたもの）を用いて算出を行ってよい。\nまた、令和７年度の「賃金改善実績報告書」においては、令和５年度及び令和７年度のいずれの年度においても在籍している対象職員のみを対象として、同様の計算を行うこと。"]
[6881,"令和6年度診療報酬改定","2025-03-31","ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について","ベア評価料等",13,"実際に行った賃金改善が届出に作成した「賃金改善計画書」の記載内容と異なっている場合、「賃金改善計画書」の内容と８月に提出する「賃金改善実績報告書」の内容が異なっていても問題ないか。","実際に行った賃金改善実績が「賃金改善実績報告書」に記載されていれば問題ない。また、「賃金改善実績報告書」の記載にあたり、必要に応じて、届出時点の「賃金改善計画書」を修正しても構わない。"]
[6882,"令和6年度診療報酬改定","2025-04-09","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",1,"医科点数表第２章第９部処置の通則第５号及び第10部手術の通則第12号に掲げる休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準７（２）のエに、「夜勤時間帯において、緊急手術を行った医師（術者及び全ての助手をいう。）について、翌日の予定手術を行う場合は、６（２）のアにおける当直等を行っている者として数える」とあり、７（３）には「緊急呼出し当番以外の医師が夜勤時間帯において手術を行っていても、６(２)のアにおける当直等を行っている者としては数えない」とあるが、７（２）及び７（３）を満たすことで、当該加算を届け出ようとする医療機関において、６（３）の適用にあたり、どのように考えればよいか。","７（２）及び７（３）のいずれの施設基準も満たす必要があるため、７（２）に沿って、翌日の予定手術を行う場合は、夜勤時間帯において緊急手術を行った医師について、６（２）のアにおける当直等を行っている者として数える。\nなお、令和６年３月31日時点で休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の届出を行っている保険医療機関については、令和８年５月31日までの間に限り、７（１）、７（２）又は７（３）のいずれかの施設基準を満たせばよい。（問２及び問３についても同様。）"]
[6883,"令和6年度診療報酬改定","2025-04-09","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",2,"医科点数表第２章第９部処置の通則第５号及び第10部手術の通則第12号に掲げる休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準７（３）に、「休日等において、当該診療科に１名以上の緊急呼出し当番を担う医師を置いていること。」とあるが、７（１）の交代勤務制を導入する場合、夜勤時間帯に行われる診療について、夜勤を行う医師とは別に、７（３）に規定する緊急呼出し当番を担う医師を置く必要があるか。","必要ない。"]
[6884,"令和6年度診療報酬改定","2025-04-09","疑義解釈資料の送付について（その23)","医科",3,"医科点数表第２章第９部処置の通則第５号及び第10部手術の通則第12号に掲げる休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準７（３）に、「休日等において、当該診療科に１名以上の緊急呼出し当番を担う医師を置いていること。」とあるが、７（２）のチーム制を導入する場合、７（２）のアに規定される緊急呼出し当番を担う医師とは別に、７（３）に規定する緊急呼出し当番を担う医師を置く必要があるか。","必要ない。"]
[6885,"令和6年度診療報酬改定","2025-04-09","疑義解釈資料の送付について（その23)","歯科",1,"歯科点数表第２章第８部処置の通則第６号及び第９部手術の通則第９号に掲げる休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準７（２）のエに、「夜勤時間帯において、緊急手術を行った医師（術者及び全ての助手をいう。）について、翌日の予定手術を行う場合は、６（２）のアにおける当直等を行っている者として数える」とあり、７（３）には「緊急呼出し当番以外の医師が夜勤時間帯において手術を行っていても、６(２)のアにおける当直等を行っている者としては数えない」とあるが、７（２）及び７（３）を満たすことで、当該加算を届け出ようとする医療機関において、６（３）の適用にあたり、どのように考えればよいか。","７（２）及び７（３）のいずれの施設基準も満たす必要があるため、７（２）に沿って、翌日の予定手術を行う場合は、夜勤時間帯において緊急手術を行った歯科医師について、６（２）のアにおける当直等を行っている者として数える。\nなお、令和６年３月31日時点で休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の届出を行っている保険医療機関については、令和８年５月31日までの間に限り、７（１）、７（２）又は７（３）のいずれかの施設基準を満たせばよい。（問２及び問３についても同様。）"]
[6886,"令和6年度診療報酬改定","2025-04-09","疑義解釈資料の送付について（その23)","歯科",2,"歯科点数表第２章第８部処置の通則第６号及び第９部手術の通則第９号に掲げる休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準７（３）に、「休日等において、当該診療科に１名以上の緊急呼出し当番を担う医師を置いていること。」とあるが、７（１）の交代勤務制を導入する場合、夜勤時間帯に行われる診療について、夜勤を行う歯科医師は別に、７（３）に規定する緊急呼出し当番を担う歯科医師を置く必要があるか。","必要ない。"]
[6887,"令和6年度診療報酬改定","2025-04-09","疑義解釈資料の送付について（その23)","歯科",3,"歯科点数表第２章第８部処置の通則第６号及び第９部手術の通則第９号に掲げる休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準７（３）に、「休日等において、当該診療科に１名以上の緊急呼出し当番を担う医師を置いていること。」とあるが、７（２）のチーム制を導入する場合、７（２）のアに規定される緊急呼出し当番を担う歯科医師とは別に、７（３）に規定する緊急呼出し当番を担う歯科医師を置く必要があるか。","必要ない。"]
[6888,"令和6年度診療報酬改定","2025-04-25","疑義解釈資料の送付について（その24)","医科",1,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率は、原則として「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう）」を使用することとされている。当該利用率には通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているが、在宅患者がマイナ保険証を利用した場合はどのように対応すべきか。","令和７年４月から同年９月の間の加算区分の判定にあたっては、令和７年４月までの実績に限り、社会保険診療報酬支払基金が各医療機関に通知するレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に、同月における在宅患者訪問診療料及び在宅がん医療総合診療料に係る在宅医療ＤＸ情報活用加算１・２の総算定回数を、同月の外来レセプト件数（社会保険診療報酬支払基金が通知する「外来レセプト件数」）で除した割合を加えることにより補正した値を、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率として使用しても差し支えない。\nなお、令和７年５月以降の実績については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通知するマイナ保険証利用率集計に含まれるよう対応予定であるため、このような補正は行わないこととなる。\n\n＜計算方法＞\n〇例えば、令和７年４月適用分については、令和７年３月に社会保険診療報酬支払基金から通知された令和６年11月から令和７年１月までのマイナ保険証利用率について、以下の計算式により計算し補正することが可能。\n\n補正後の「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」（％）\n＝社会保険診療報酬支払基金が通知したマイナ保険証利用率（％）（※）\n＋（当該月の在宅医療ＤＸ情報活用加算１・２の総算定回数÷外来レセプト件数）×100（％）\n\n（※）利用者数÷外来レセプト件数×100により算定。"]
[6889,"令和6年度診療報酬改定","2025-04-25","疑義解釈資料の送付について（その24)","歯科",1,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率は、原則として「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう）」を使用することとされている。当該利用率には通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているが、在宅患者がマイナ保険証を利用した場合はどのように対応すべきか。","令和７年４月から同年９月の間の加算区分の判定にあたっては、令和７年４月までの実績に限り、社会保険診療報酬支払基金が各医療機関に通知するレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に、同月における歯科訪問診療料に係る在宅医療ＤＸ情報活用加算１・２の総算定回数を、同月の外来レセプト件数（社会保険診療報酬支払基金が通知する「外来レセプト件数」）で除した割合を加えることにより補正した値を、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率として使用しても差し支えない。\nなお、令和７年５月以降の実績については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通知するマイナ保険証利用率集計に含まれるよう対応予定であるため、このような補正は行わないこととなる。\n\n＜計算方法＞\n〇例えば、令和７年４月適用分については、令和７年３月に社会保険診療報酬支払基金から通知された令和６年11月から令和７年１月までのマイナ保険証利用率について、以下の計算式により計算し補正することが可能。\n\n補正後の「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」（新）（％）\n＝社会保険診療報酬支払基金が通知したマイナ保険証利用率（％）（※）\n＋（当該月の在宅医療ＤＸ情報活用加算１・２の総算定回数÷外来レセプト件数）×100（％）\n\n（※）利用者数÷外来レセプト件数×100により算定。"]
[6890,"令和6年度診療報酬改定","2025-04-25","疑義解釈資料の送付について（その24)","調剤",1,"医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率は、原則として「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう）」を使用することとされている。当該利用率には通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているが、在宅患者がマイナ保険証を利用した場合はどのように対応すべきか。","令和７年４月から同年９月の間の加算区分の判定にあたっては、令和７年４月までの実績に限り、社会保険診療報酬支払基金が各薬局に通知するレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（※）の代わりに、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率の分母（社会保険診療報酬支払基金が通知する「外来レセプト件数」）から、当該月において一度でも在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料若しくは在宅患者緊急時等共同指導料又は介護報酬における居宅療養管理指導費若しくは介護予防居宅療養管理指導費を算定したレセプト件数を引いた数（以下「在宅患者訪問薬剤管理指導料等を除くレセプト件数」という。）を分母として算出することにより補正した値を、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率として使用しても差し支えない。\nなお、令和７年５月以降の実績については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通知するマイナ保険証利用率集計に含まれるよう対応予定であるため、このような補正は行わないこととなる。\n\n（※）利用者数÷外来レセプト件数×100により算定\n\n＜計算方法＞\n〇例えば、令和７年４月適用分については、令和７年３月に社会保険診療報酬支払基金から通知された令和６年11月から令和７年１月までのマイナ保険証利用率について、以下の計算式により計算し補正することが可能。\n\n補正後の「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」（％）\n＝（社会保険診療報酬支払基金が通知した利用者数÷在宅患者訪問薬剤管理指導料等を除くレセプト件数）×100（％）"]
[6891,"令和6年度診療報酬改定","2025-05-19","疑義解釈資料の送付について（その25)","医科",1,"機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院の施設基準において、「各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が2,100回を超える場合は、次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこと」とされているところ、令和６年３月31日時点で在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の届出を行っている医療機関においては、令和７年５月31日までの間に限り基準を満たしているものとされているが、令和７年６月２日までに様式７の11の届出を行うことができなかった医療機関の取扱い如何。","令和７年６月２日までに、試行データの提出に係る様式７の10の届出を行った医療機関においては、令和８年１月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものとする。\n令和６年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が2,100回を超える機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院において、令和７年６月２日までに様式７の10の届出を行っていない場合、令和７年６月２日までに機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院の届出を取り下げる必要があるため、留意すること。なお、この場合、要件を満たせば、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の届出を行うことができる。\nまた、令和７年６月２日までに様式７の10の届出を行った場合であっても、遅くとも令和７年９月及び10月の試行データを、令和７年11月27日までに外来医療等調査事務局へ適切に提出した上で、令和８年２月２日までに在宅データ提出加算の届出に係る様式７の11の届出を行っていない場合、令和８年２月２日までに機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院の届出を取り下げる必要があるため、留意すること。なお、この場合も、要件を満たせば、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の届出を行うことができる。"]
[6892,"令和6年度診療報酬改定","2025-05-20","疑義解釈資料の送付について（その26)","医科",1,"ビヨントラ錠400mg、ビンダケルカプセル20mg及びビンマックカプセル61mgの留意事項（「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（令和７年５月20日付け保医発0520第１号））において、「ウ病理検査所見又はシンチグラフィに関する日本循環器学会の最新のガイドライン等の要件を満たすこと」とされたが、具体的には何を指すのか。","日本循環器学会が定めるトランスサイレチン型心アミロイドーシスに対する疾患修飾薬導入の患者要件のうち、組織生検による診断の要件又は骨シンチグラフィによる診断の要件を指す。"]
[6893,"令和6年度診療報酬改定","2025-05-29","疑義解釈資料の送付について（その27)","医科",1,"「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料及び「Ａ２４９」精神科急性期医師配置加算１の施設基準において、算定を行う病棟における常勤の精神保健指定医を配置することとされており、また、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料の施設基準において、算定を行う病棟又は治療室における小児医療及び児童・思春期の精神医療に関し経験を有する常勤の医師を配置することとされているが、当該医師は配置されている病棟又は治療室に係る業務以外の業務を行うことはできるか。","当該病棟又は治療室における業務に従事した上で、外来業務等のそれ以外の業務に従事することは可能。"]
[6894,"令和6年度診療報酬改定","2025-05-29","疑義解釈資料の送付について（その27)","医科",2,"「Ａ２４６」入退院支援加算１の施設基準において「入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は社会福祉士が、当該加算の算定対象となっている各病棟に専任で配置されていること」とされており、また、「Ａ２４６－２」精神科入退院支援加算の施設基準において「入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は精神保健福祉士が、当該加算の算定対象となっている各病棟に専任で配置されていること」とされているが、入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師が、入退院支援加算１を算定する病棟に配置する専任の看護師と精神科入退院支援加算を算定する病棟に配置する専任の看護師を兼ねることは可能か。","可能。ただし、配置される病棟は１人につき２病棟、計120床までに限る。"]
[6895,"令和6年度診療報酬改定","2025-05-29","疑義解釈資料の送付について（その27)","医科",3,"社会福祉士と精神保健福祉士の両方の資格を有しており、入退院支援及び地域連携業務に専従する職員が、入退院支援加算１を算定する病棟に配置される専任の社会福祉士と精神科入退院支援加算を算定する病棟に配置される専任の精神保健福祉士を兼ねることは可能か。","可能。ただし、配置される病棟は１人につき２病棟、計120床までに限る。"]
[6896,"令和6年度診療報酬改定","2025-08-06","疑義解釈資料の送付について（その28)","医科",1,"表皮水疱症患者又は水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症患者であって、難治性の皮膚病変を有する者について、新たな皮膚病変に対する処置が必要となる部位が発生するなど、一時的に頻回な訪問看護が必要であると主治医が判断し、当該患者に同意を得て特別訪問看護指示書を交付した場合は、特別訪問看護指示加算は算定可能か。","算定可能。"]
[6897,"令和6年度診療報酬改定","2025-09-16","疑義解釈資料の送付について（その29)","医科",1,"「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発0305第６号令和６年３月５日）」の第２の４（３）イについて、「新規届出の場合」とは、当該保険医療機関の新規開設又は当該手術等を実施する診療科を新規開設する場合のほか、当該保険医療機関が当該届出を初めて行う場合も該当するか。","そのとおり。"]
[6898,"令和6年度診療報酬改定","2025-09-16","疑義解釈資料の送付について（その29)","医科",2,"「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.16）（令和７年９月５日事務連絡）」において、「同項第３号に規定する『入所者の病状が急変した場合等において、当該介護老人保健施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること』の要件については、必ずしも当該介護老人保健施設の入所者が入院するための専用の病床を確保する必要はなく、一般的に当該地域で在宅療養を行う者を受け入れる体制が確保されていればよい。\n」との解釈が示されたが、「Ａ２５３」協力対象施設入所者入院加算を算定するためには、上記に加え、当該保険医療機関において、緊急時に介護保険施設等に入所する患者が入院できる病床を常に確保し、やむを得ない事情により当該保険医療機関に入院させることが困難な場合は、当該保険医療機関が当該患者に入院可能な保険医療機関を紹介する必要があるか。","そのとおり。基本診療料の施設基準通知第26の11に規定する「当該保険医療機関において、緊急時に介護保険施設等に入所する患者が入院できる病床を常に確保していること。ただし、当該保険医療機関が確保している病床を超える複数の患者の緊急の入院が必要な場合等、やむを得ない事情により当該保険医療機関に入院させることが困難な場合は、当該保険医療機関が当該患者に入院可能な保険医療機関を紹介すること。」を満たす必要がある。"]
[6899,"令和6年度診療報酬改定","2025-09-16","疑義解釈資料の送付について（その29)","医科",3,"高血圧症の患者に対する減塩食（塩分の総量が６ｇ未満のものに限る。）は、「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料と同様に、「Ｂ００１」の「10」入院栄養食事指導料の算定対象となる特別食に含まれるか。","入院栄養食事指導料の特別食は、外来栄養食事指導料における留意事項の例によるとされているため、高血圧症の患者に対する減塩食（塩分の総量が６ｇ未満のものに限る。）は含まれる。なお、入院時食事療養（Ⅰ）又は入院時生活療養（Ⅰ）の特別食加算の対象にはならないことに留意すること。"]
[6900,"令和6年度診療報酬改定","2025-09-16","疑義解釈資料の送付について（その29)","医科",4,"「Ｂ００１」の「32」一般不妊治療管理料、「Ｂ００１」の「33」生殖補 助医療管理料、及び「Ｋ８３８－２」精巣内精子採取術の施設基準における 「国が示す不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業に協力すること」 とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、令和７年９月９日にこども家庭庁成育局母子保健課より発 出された事務連絡「不妊症に係る医療機関の情報提供に関する協力依頼に ついて」が示す事業に協力することを指す。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その９）」（令和６年 ６月20日事務連絡）別添２の問１は廃止する。\n（参考）\n【事務連絡】不妊症に係る医療機関の情報提供に関する協力依頼について"]
[6901,"令和6年度診療報酬改定","2025-09-16","疑義解釈資料の送付について（その29)","医科",5,"「Ｂ００５－14」プログラム医療機器等指導管理料について、算定留意事項通知の（２）において、「アルコール依存症に係る適切な研修の修了証について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること」とされているが、写しを掲示することでもよいか。","差し支えない。"]
[6902,"令和6年度診療報酬改定","2025-09-16","疑義解釈資料の送付について（その29)","医科",6,"「Ｂ００５－14」プログラム医療機器等指導管理料について、算定留意事項通知の（２）の要件にある「アルコール依存症に係る適切な研修」とは具体的にはどのようなものがあるか。","現時点では、以下の研修が該当する。\n　　①　一般社団法人日本アルコール・アディクション医学会及び一般社団法人日本肝臓学会が主催する「アルコール依存症の診断と治療に関するe-ラーニング研修」\n　　②　独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターが主催する「アルコール依存症臨床医等研修」"]
[6903,"令和6年度診療報酬改定","2025-09-16","疑義解釈資料の送付について（その29)","医科",7,"「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.16）（令和７年９月５日事務連絡）」において、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第40号）第30条第１項第２号に規定する『当該介護老人保健施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること』の要件については、介護老人保健施設からの診療の求めがあった場合において、常時外来も含めて診療が可能な体制を確保する必要があることを求めているものであり、必ずしも往診を行う体制を常時確保している必要はない。\n」との解釈が示されたが、「Ｃ０００」往診料の「注10」に規定する介護保険施設等連携往診加算を算定するためには、上記に加え、当該保険医療機関において、当該介護保険施設等の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保している必要があるか。","そのとおり。特掲診療料の施設基準通知第14の４の２に規定する「当該保険医療機関において、当該介護保険施設等の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により当該介護保険施設等に提供していること。」を満たす必要がある。"]
[6904,"令和6年度診療報酬改定","2025-09-16","疑義解釈資料の送付について（その29)","医科",8,"「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」（平成18年３月13日保医発第0313003 号）の29「医療上必要があると認められない、患者の都合による精子の凍結又は融解に関する事項」の（３）において、「精子の凍結又は融解に係る特別の料金については、Ｋ９１７－５に掲げる精子凍結保存管理料の１の所定点数相当額を標準とすること。」とあるが、精子の凍結保存から１年経過している場合であって、凍結精子の保存に係る維持管理を行ったときは、Ｋ９１７－５に掲げる精子凍結保存管理料の２の精子凍結保存維持管理料の所定点数相当額を標準とした費用を徴収することは可能か。","可能。なお、（６）において、「保険医療機関が、精子の凍結又は融解に係る費用等を定めた場合又は変更しようとする場合は、別紙様式23により地方厚生（支）局長にその都度報告するものとすること。」とされているため留意すること。"]
[6905,"令和6年度診療報酬改定","2025-10-20","疑義解釈資料の送付について（その30)","医科",1,"区分番号「Ａ２００」総合入院体制加算及び区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準における「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がない」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。","「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がない」ことについては、調剤点数表の特別調剤基本料における考え方と同様である。具体的には、次の①から④までのいずれにも該当しない場合を指す。\n①保険医療機関が当該保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある場合\n②保険医療機関が譲り渡した不動産（保険薬局以外の者に譲り渡した場合を含む。）を当該保険薬局が利用して開局している場合\n③保険医療機関に対し、当該保険薬局が所有する会議室その他の設備を貸与している場合\n④当該保険薬局が保険医療機関から開局時期の指定を受けて開局している場合\nなお、①から④までの詳細については、調剤点数表の特別調剤基本料に係る規定を参照すること。\nただし、総合入院体制加算及び急性期充実体制加算の施設基準においては、病院が特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係があれば、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合でも、「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がない」に該当しない。\nこれに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31 日事務連絡）別添１の問61 は廃止する。\n（参考）調剤基本料の施設基準通知（抄）\n第 88 の４ 特別調剤基本料Ａ\n２ 特別調剤基本料Ａの施設基準に関する留意点\n（２）「保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局」とは、次のアからエまでのいずれかに該当するものであること。ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合は、ここでいう「保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局」には該当しない。\nア 当該保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局である場合\nイ 当該保険医療機関が譲り渡した不動産（保険薬局以外の者に譲り渡した場合を含む。）を利用して開局している保険薬局である場合\nウ 当該保険医療機関に対し、当該保険薬局が所有する会議室その他の設備を貸与している保険薬局である場合\nエ 当該保険医療機関から開局時期の指定を受けて開局した保険薬局である場合"]
[6906,"令和6年度診療報酬改定","2025-10-20","疑義解釈資料の送付について（その30)","医科",2,"「Ａ２０７」診療録管理体制加算の施設基準において、「専任の医療情報システム安全管理責任者を配置すること。また、当該責任者は、職員を対象として、少なくとも年１回程度、定期的に必要な情報セキュリティに関する研修を行っていること。」とあるが、厚生労働省委託事業として運営される「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト（MIST https://mist.mhlw.go.jp/）」上で提供される研修に職員を参加させた場合は、ここでいう「情報セキュリティに関する研修を行っていること」に該当すると考えてよいか。","該当する。MIST で提供される研修には、一般職員向けの「初学者等向け研修」、経営層向けの「経営者向け研修」、システム担当者向けの「システム・セキュリティ管理者向け研修」等があり、対象者に応じて適切に活用すること。\nなお、e-learning により研修を実施する場合は「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事務連絡）別添１の問257 について留意すること。"]
[6907,"令和6年度診療報酬改定","2025-10-20","疑義解釈資料の送付について（その30)","医科",3,"「Ａ２３４」医療安全対策加算１の施設基準において「専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること」とされているが、この専従の医療安全管理者が、「Ａ２３４－５」報告書管理体制加算の施設基準における「報告書確認対策チーム」が月１回程度開催する報告書管理の評価に係るカンファレンスに構成員として参加することは、施設基準通知の１の（２）に規定する医療安全管理者の業務に該当するか。","該当する。"]
[6908,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",1,"「Ａ０００」初診料の注14及び「Ａ００１」再診料の注18に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準における「直近６か月における使用する抗菌薬のうち、Access 抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は(２)のサーベイランスに参加する診療所全体の上位30％以内であること。」、「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準における「直近６か月における入院中の患者以外の患者に使用する抗菌薬のうち、Access 抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は(１)のサーベイランスに参加する病院又は有床診療所全体の上位30％以内であること。」について、どのように確認すればよいか。","Ｊ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおいて、四半期ごとに抗菌薬の使用状況に関するデータの提出を受け付け、対象となる期間において使用した抗菌薬のうちAccess 抗菌薬の割合及び参加医療機関全体におけるパーセンタイル順位が返却されるため、その結果（初診料等における抗菌薬適正使用体制加算については診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおける結果、感染対策向上加算における抗菌薬適正使用体制加算についてはＪ－ＳＩＰＨＥにおける結果をそれぞれ指す。）が施設基準を満たす場合に、当該結果の証明書を添付の上届出を行うこと。なお、使用した抗菌薬のうちAccess抗菌薬の割合及び参加医療機関全体におけるパーセンタイル順位については、提出データの対象期間における抗菌薬の処方件数が30件以上ある場合に集計対象となる。\n※表あり\n※　データ提出方法及びデータ受付時期並びに結果の返却時期の詳細については、Ｊ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥのホームページを確認すること。\n・Ｊ－ＳＩＰＨＥ（https://j-siphe.ncgm.go.jp）\n・診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥ（https://oascis.ncgm.go.jp）\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添１の問６は廃止する。"]
[6909,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",2,"問１について、Access 抗菌薬に分類されるものの使用比率は、具体的にはどのように計算されるのか。","各抗菌薬の Access 抗菌薬への該当性（AWaRe 分類における位置づけ）並びに Access 抗菌薬に分類されるものの使用比率に係るＪ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおける計算方法については、Ｊ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥのホームページを確認すること。\nＪ－ＳＩＰＨＥ：https://j-siphe.ncgm.go.jp\n診療所版Ｊ―ＳＩＰＨＥ：https://oascis.ncgm.go.jp/manual/glossary\nなお、令和８年10月頃に受付を予定している第３回目のデータ提出以降の評価においては、ウイルス性上気道炎や急性下痢症に対する抗菌薬の使用状況を重点的にモニタリングする観点から、マクロライド系、フルオロキノロン系、テトラサイクリン系、ST合剤について、14日以上の処方を14日分とみなして集計されること、また、リファキシミンは集計から除外されることに留意すること。\nこれに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（令和６年４月26日事務連絡）別添１の問２は廃止する。"]
[6910,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",3,"令和８年５月31日において現に医療ＤＸ推進体制整備加算及び診療録管理体制加算の施設基準を届け出ている保険医療機関が、同年６月１日以降に電子的診療情報連携体制整備加算を算定する場合は、改めて届出を行う必要があるか。","改めて届出を行う必要がある。"]
[6911,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",4,"既に「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料（Ⅰ）及び「Ｂ００１－３－３」生活習慣病管理料（Ⅱ）の注４に規定する充実管理加算に係る施設基準の届出を行っている医療機関において、新たに外来データ提出加算（地域包括診療加算及び地域包括診療料）の施設基準の届出を行う場合、改めて様式７の10の届出を行う必要があるか。","改めて様式７の10の届出を行う必要がある。なお、既に充実管理加算に係る施設基準の届出を行っている医療機関においては、様式７の10の届出の期限後の直近の外来試行データの作成対象月のデータをもって、外来試行データに代えることができる。"]
[6912,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",5,"外来データ提出加算（地域包括診療加算及び地域包括診療料）を新たに算定する場合、具体的にどのような手続きを行う必要があるか。","令和８年11月20日までに様式７の10の届出を行い、試行データ提出の実績が認められた保険医療機関として厚生労働省保険局医療課より事務連絡があった保険医療機関であって、令和９年４月１日までに様式７の11の届出を行った保険医療機関においては、同月から算定が可能となる。詳細は、厚生労働省保険局医療課より発出される事務連絡を参照されたい。"]
[6913,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",6,"「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）別添２の第２の19の（３）において、病棟の看護要員（常勤職員に限る。）の１人１月当たりの超過勤務時間の状況について月平均10時間以下とあるが、届出時はどのように算出するのか。","別添７の様式60のとおり、直近３月の看護要員（常勤職員に限る。）の月平均超過勤務時間数の計を３で除した値を算出すること。\n（例）８月に届出をする場合\n　　　　月平均超過勤務時間数：５月が10時間、６月が３時間、７月が５時間\n　　　　（10＋３＋５）÷３＝６時間"]
[6914,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",7,"「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）別添２の第２の４の（２）キ「病棟内の看護要員が当該病棟に入院中の患者以外の患者に対して日常の診療の延長として必要な対応を短時間行った場合」の短時間とは具体的にどの程度を指すのか。","30分程度を指す。なお、保険医療機関内で生じた緊急対応等の不測の事象に対応したことを、当該通知別添６の別紙６の「２　看護業務の計画に関する記録」に記録し管理すること。その際、①緊急対応等の不測の事象の状況、②看護要員が配置されている病棟を離れた時間、③病棟内で看護要員が十分に入院患者の看護に当たることができていた状況等を記載すること。"]
[6915,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",8,"「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）別添２の第２の20において、「感染対策上の必要により、やむを得ず面会の制限を行う場合」とは、具体的にどのような場合が該当するか。","例えば、新型コロナウイルス感染症等の感染症の拡大又は保険医療機関に勤務する多数の職員が新型コロナウイルス感染症等に感染するといった場合に、当該保険医療機関の感染防止対策部門等において面会を制限する必要があると判断し、患者及びその家族等に周知したうえで面会の制限をすること等が該当する。なお、状況に応じて面会の制限を解除することを検討すること。"]
[6916,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",9,"「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）第３の３に規定する「突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情」とはどのような場合か。","例えば、以下のような場合において、看護職員が一時的に不足する状況が該当する。\n・　新型コロナウイルス感染症等の感染症の拡大により患者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は保険医療機関において感染症に感染し出勤ができない看護職員が増加した場合\n・　看護職員や家族の突発的な体調不良等により１か月を超える不在が見込まれる場合\n・　看護職員の自己都合による急な離職等が複数重なった場合\nなお、看護職員や家族の突発的な体調不良等により１か月を超える不在が見込まれる場合においては、公共職業安定所又は都道府県ナースセンター等に求人の申込みを行うに当たって、職員の短期的な不在を補うためだけでなく、長期的に安定的な人材確保を図る観点から求人内容を検討すべきであることに留意すること。"]
[6917,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",10,"「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）第３の３において、「１年に１回に限る。」の１年はいつから起算するのか。","「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）第３の３における規定を利用することとなった月（当該事情が生じた日の属する月の翌月）の初日から起算する。"]
[6918,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",11,"「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）第３の３において、「公共職業安定所又は無料職業紹介事業等を活用して看護職員の確保に係る取組を行っている場合においても、当該医療機関が自ら採用情報をウェブサイトで公表する等、看護職員確保に係る取組を積極的に行っていることが望ましい」とあるが、自ら管理するホームページ等を有しない場合はどのように対応するか。","自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではない。"]
[6919,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",12,"「Ａ１００」急性期病院一般入院基本料の施設基準における「看護師長又はこれと同等以上の職に従事した経験を５年以上有し、次に掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）」とはどのような研修か。","現時点では、日本看護協会認定看護管理者教育課程「サードレベル」を指す。"]
[6920,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",13,"看護・多職種協働加算は病棟ごとに届け出るのか。保険医療機関内の急性期病院Ｂ一般入院料又は急性期一般入院料４を算定する病棟全体で届け出るのか。","保険医療機関内の急性期病院Ｂ一般入院料又は急性期一般入院料４を算定する一般病棟全体で届け出ること。"]
[6921,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",14,"「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料の「注４」に規定する入院栄養管理体制加算の施設基準において、病棟に専従配置されている管理栄養士は、「当該病棟での栄養管理業務に影響のない範囲において、当該病棟から退院した患者の外来栄養食事指導等の継続的な支援を行うことは差し支えない。」とされているが、当該病棟に入棟予定の患者について、入退院支援部門と連携し、入院前の栄養状態の評価等を行うことも差し支えないか。","差し支えない。"]
[6922,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",15,"「Ａ２２１-３」産科管理加算において、分娩が開始した日以降とは、陣痛発来によって分娩が開始していることを認め入院した日や未陣発で帝王切開術による分娩となる日を含めてもよいか。","含めてよい。予定帝王切開等、未陣発で帝王切開術による分娩となった場合は、手術の開始時刻が含まれる日から当該加算を算定できる。"]
[6923,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",16,"「Ａ２２１-３」産科管理加算の施設基準で定める「助産に関する専門の知識や技術を有することについて医療関係団体等から認証された専任の助産師」とは、どのような者か。","現時点では、一般財団法人日本助産評価機構により「CLoCMiPレベルⅢ」（アドバンス助産師）の認証を受けた助産師である。"]
[6924,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",17,"「Ａ２２１-３」産科管理加算の施設基準に規定する院内助産及び助産師外来とは、どのような体制か。","院内助産及び助産師外来の体制整備においては、「院内助産・助産師外来ガイドライン2018（平成29年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業）」を参考とされたい。また、当該医療機関の院内助産又は助産師外来における医師と助産師との役割分担を明確にすることが望ましい。"]
[6925,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",18,"「Ａ２２１-３」産科管理加算の施設基準で求める産科区域の特定について、「少なくとも他科の患者等が通常立ち入ることのないよう区域が区分されていることが明確になるような設備を設けていること」とは具体的にどのような状況か。","特定した産科区域以外に入院する患者等が誤って産科区域に立ち入ることがないように、物理的又は容易に視認できる形で、産科区域とそれ以外の区域が明確になるような設備を設置していることをいう。"]
[6926,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",19,"産科病棟が病院内に複数ある場合の、「Ａ２２１-３」産科管理加算１の施設基準の届出において、以下についてどのように考えればよいか。\n①　施設基準はそれぞれの病棟で満たす必要があるか。\n②　産科病棟が複数あり、分娩の実施や新生児の管理を１つの病棟で行っている場合の取扱如何。","①病棟ごとに施設基準を満たしていれば届出可能。ただし、施設基準通知の（３）及び（４）に規定する専任の助産師は、それぞれの病棟に配置されていることが望ましいが、病院内で横断的な活動をしている場合は病院内において１名以上の配置でもよい。\n②病棟ごとに施設基準を満たしていれば届出可能。"]
[6927,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",20,"「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算並びに「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の「注11」及び「Ａ３０８－３」地域包括ケア医療病棟入院料の「注14」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準のうち、ADLが低下した患者の割合の計算の対象である「当該病棟を退院又は転棟した患者」について、令和８年度診療報酬改定において対象から除く患者として、「死亡退院及び終末期のがん患者等」とされたが、死亡退院及び終末期のがん患者の他には、どのような患者が該当するのか。","医学的に終末期と判断されるがん患者の他、医学的に終末期と判断される末期呼吸器疾患、末期心不全、末期腎不全の患者であって、緩和ケア診療加算の対象患者の要件を満たすものが該当する。ただし、末期呼吸器疾患の患者については、「過去半年以内に10%以上の体重減少を認める」という要件については満たさなくても差し支えない。"]
[6928,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",21,"「Ａ２３６」褥瘡ハイリスク患者ケア加算は、重点的な褥瘡ケアが必要な患者に対し、適切な褥瘡予防・治療のための予防治療計画に基づく総合的な褥瘡対策を継続して実施した場合、入院からの日数にかかわらず算定可能か。","算定要件を満たしていれば、入院からの日数にかかわらず褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定可能である。"]
[6929,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",22,"令和８年５月31日以前に、令和８年度診療報酬改定前における「Ａ２４３－２」バイオ後続品使用体制加算を入院初日に算定した患者については、一連の入院において再度退院の日に算定することができるのか。","不可。"]
[6930,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",23,"「Ａ２４６」入退院支援加算において、留意事項通知の（２）のタに規定する「患者の意思決定支援や退院後の生活に向けた調整を行うに当たって、家族や親族との連絡が困難であること」に該当し、かつ、患者の意思を確認することができない場合は、（３）に規定する「患者及び家族と症状や退院後の生活も含めた話合い」及び（６）に規定する「文書で患者又は家族に説明」はどのように対応すればよいか。","「患者の意思決定支援や退院後の生活に向けた調整を行うに当たって、家族や親族との連絡が困難であること」に該当する理由や連絡を試みた経緯等を診療録等に記載すればよい。また、この場合においては、必要に応じて、患者の退院に向けた支援をする者等に説明を行う等の対応を行うこと。"]
[6931,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",24,"「Ｂ００５－１－２」介護支援等連携指導料は、同一日に「Ｂ００５」退院時共同指導料２の注３に規定する多機関共同指導加算を算定する場合は算定できないが、介護支援等連携指導料に該当する指導を、多機関共同指導加算を算定する日と同一日に行った場合は、施設基準通知第26の５の１の（５）に規定する「Ａ２４６」入退院支援加算１の要件である介護支援等連携指導料の算定回数に含めてよいか。","含めてよい。"]
[6932,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",25,"「Ａ２５２」地域医療体制確保加算２の施設基準において「各特定診療科の術前術後の管理等に携わる看護職員について集中治療、術後疼痛管理、呼吸ケア等、特定診療科に係る適切な研修を修了した者がいること。」とされているが、特定診療科において病棟業務に携わる看護職員に適切な研修を修了した者がいる場合も含まれるか。","含まれる。"]
[6933,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",26,"「Ａ３００」救命救急入院料の「注11」及び「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「注６」に掲げる重症患者対応体制強化加算の施設基準における「救命救急入院料１又は特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関において５年以上勤務した経験」について、令和８年度診療報酬改定前の期間の経験については、救命救急入院料２若しくは４又は特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関における経験を指すのか。","そのとおり。"]
[6934,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",27,"「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日医療課事務連絡）別添１の問110において、「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料１及び３並びに「Ａ３１９」特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準における、ＦＩＭの測定に関わる職員を対象としたＦＩＭの測定に関する研修の対象職員として、ＦＩＭの測定を担当する看護職員も該当するとされているが、令和８年度診療報酬改定において、「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料２及び４の要件として追加された「ＦＩＭの測定に係る研修」についても同様か。","同様である。ＦＩＭの測定を担当する看護職員も研修の対象とすること。"]
[6935,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",28,"令和８年度診療報酬改定において、重症患者の範囲及び重症患者割合の基準が変更されたが、令和８年６月以降に重症患者の割合を計算する際、令和８年５月31日までに入棟した患者の取扱いはどのようにすればよいか。","令和８年５月31日までに入棟又は入室した患者については、令和８年度診療報酬改定前の重症患者の範囲及び重症患者割合の基準を用いてよい。また、算出対象期間が令和８年５月と同年６月をまたぐ場合、新規入院患者のうち重症の患者である割合の基準については、令和８年度診療報酬改定後の基準を用いてよい。"]
[6936,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",29,"「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）第11の（13）のアに規定する「高次脳機能障害の患者に適したサービスを提供するものの情報をあらかじめ把握できる体制」、イに規定する「アの情報を高次脳機能障害の患者及び家族等に説明の上、提供できる体制」とは、具体的にどのような体制を指すのか。また、地域の全ての情報を把握し、患者に説明できる必要があるか。","医療機関において、地域の様々な事業所のうち高次脳機能障害の患者に適したものに関する情報の把握を行ったうえで、全ての高次脳機能障害の患者の退院時に、患者及び家族等に、当該情報を提供できる状態をいう。ただし、事業所の特性によらず障害福祉サービス等を提供する全ての事業所の情報を患者に提供することを求めるものではない。その上で、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保医発0305第６号）の「Ａ３０８　回復期リハビリテーション病棟入院料」の(17)のイにおいて、実際に情報を提供していることが算定要件となっていることに留意すること。ただし、地域の情報の把握・整理に一定の時間を要することを踏まえ、令和８年12月31日までは、速やかに情報提供ができるよう、情報の把握や整理を現に実施している場合も含むこととする。この場合においても可能な限り早期に当該体制をとり提供を行うよう準備を行うこと。"]
[6937,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",30,"「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の「注４」に規定する回復期リハビリテーション強化体制加算の届出は、回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する病棟全体で届け出るのか。","そのとおり。保険医療機関内の回復期リハビリテーション病棟入院料１を届け出る病棟全体で届出を行うこと。"]
[6938,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",31,"「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）別添４の第12の１の(３)において、地域包括ケア入院医療管理料に専従の理学療法士等は、当該病室を有する病棟が算定する入院料に規定する専従者と兼務可能であるとされているが、当該病棟が回復期リハビリテーション病棟であった場合において、当該専従の理学療法士等は回復期リハビリテーション病棟の患者に疾患別リハビリテーションを提供した場合は、各疾患別リハビリテーション料を算定することは可能か。","算定不可。当該従事者は、地域包括ケア入院医療管理料を算定する患者及び入院医療管理料を算定する病室を有する回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に疾患別リハビリテーションを提供しても算定することはできない。"]
[6939,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",32,"令和８年５月31日時点で旧医科点数表の「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の「注６」のロに規定する在宅患者支援病床初期加算を算定していた患者のうち、救急搬送されていない緊急入院の患者は、改定前はロの(１)又は(２)の②に該当し、改定後はロの(１)又は(２)の①に該当するが、同年６月１日以降はいずれの区分を算定するのか。","令和８年５月31日までに入院し、改定前の①により算定していた患者については同年６月１日以降も引き続き改定後の①を、最初に改定前の②により算定していた患者について、同年６月１日以降も引き続き改定後の②の区分を継続して算定すること。"]
[6940,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",33,"「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料（Ⅰ）及び「Ｂ００１－３－３」生活習慣病管理料（Ⅱ）について、「予約診療を実施している保険医療機関については、患者と相談の上、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行うこと。また、予約診療を実施していない保険医療機関については、患者と相談の上、次回受診する日を決めること。」とあるが、患者の都合により次回受診する日付が確定しない場合の対応如何。","次回受診する日について患者と十分な相談を行ってもなお、当該患者の都合により予約又は受診を行う日付が確定しない場合についても、次回の受診が必要な時期について、患者に対して十分な指導を行うこと。"]
[6941,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",34,"「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料（Ⅰ）の算定留意事項通知の(11)について、「他の医療機関で実施した血液検査等の結果を参照できる場合等はこの限りではない。この場合、当該検査等の結果を診療録に記載すること。」とあるが、特定健康診査その他の健康診断等において血液検査等を受けている患者について、当該検査の結果を参照できる場合も含まれるのか。","含まれる。"]
[6942,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",35,"区分番号「Ｃ００４」救急搬送診療料の「注４」に規定する重症患者搬送加算の施設基準における「関係学会により認定された施設」とは、具体的には何を指すのか。","現時点では、日本集中治療医学会認定集中治療施設を指す。"]
[6943,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",36,"「Ｃ００７」訪問看護指示料について、訪問看護指示書の郵送代は、訪問看護指示書を交付する医療機関が負担するのか。","そのとおり。"]
[6944,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",37,"「Ｆ４００」処方箋料について、「同一の患者に対して、同一診療日に、一部の薬剤を院内において投薬し、他の薬剤を院外処方箋により投薬することは、原則として認められない。ただし、緊急やむを得ない事態が生じ、このような方法による投薬を行った場合は、「Ｆ０００」調剤料及び「Ｆ１００」処方料は算定せず、院内投薬に係る「Ｆ２００」薬剤及び処方箋料を算定し、当該診療報酬明細書の「摘要欄」に、その日付及び理由を記載すること。」とされているが、この場合において、「Ｂ００１－２」小児科外来診療料、「Ｂ００１－２－１１」小児かかりつけ診療料及び「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料については、どのように算定するのか。","「処方箋を交付する場合」として算定する。"]
[6945,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",38,"令和８年度診療報酬改定において、休日リハビリテーション加算が新設されるとともに、週当たりにおける療法士の上限単位数が108単位であることが改めて示されたが、１週間の単位は、第１部初・再診料通則で定める単位と同様か。","そのとおり。日曜日から土曜日までを週の単位とする。"]
[6946,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",39,"令和８年度診療報酬改定にて休日リハビリテーション加算が新設されたが、令和８年５月31日以前に入院し、同年６月１日以降も入院している患者に対して当該加算を算定する場合、起算日はどのように考えればよいか。","休日リハビリテーション加算の起算日に相当する日付が令和８年５月31日以前であっても、当該日付を起算日と考え、６月１日以降、算定要件を満たす日に算定可能である。"]
[6947,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",40,"「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料の対象となる患者として、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群であって、一定以上の基本動作能力等の低下を来しているものとあるが、入院中の患者の場合、急性疾患等に伴う安静とは、入院後に行われる必要があり、入院後に一定の安静期間がなければ算定できないのか。","廃用症候群リハビリテーションの対象患者の要件は「急性疾患等に伴う安静」であり、必ずしも入院後の安静期間を要するものではない。入院前に発症した疾患により入院までに生じた安静期間により、入院時に既にＦＩＭ等の要件を満たす廃用を認めた場合は、入院初日であっても廃用症候群リハビリテーション料を算定することができる。なお、早期リハビリテーション加算の算定可能期間は、廃用症候群リハビリテーション料の算定開始日によらず、入院日から14日間であることに留意すること。"]
[6948,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",41,"令和８年度診療報酬改定において、「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料１及び２について、「２回目以降の場合」が新設されたが、他の保険医療機関でリハビリテーション総合計画評価料を算定した後に転医（転院又は退院を含む。）し、自院で同一の疾患についてリハビリテーション実施計画書を作成した場合は、「初回の場合」と「２回目以降の場合」のいずれの点数を算定すればよいか。","リハビリテーション総合計画評価料１及び２のいずれにおいても、当該保険医療機関において同一の疾患に対するリハビリテーションの実施にあたり初めてリハビリテーション総合計画評価料を算定する場合は、他の保険医療機関での算定の有無にかかわらず、「初回の場合」として算定する。"]
[6949,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",42,"令和８年度診療報酬改定において、「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料１について「２回目以降の場合」が新設されたが、例えば脳梗塞の再発により脳血管疾患等リハビリテーションの起算日が再設定された場合など、同一疾患についてリハビリテーションの起算日が再設定された後に、再度リハビリテーション総合計画評価料を算定する際は、「初回の場合」と「２回目以降の場合」のいずれの点数を算定すればよいか。","同一の疾患別リハビリテーション料であっても、新たな疾患の発症や疾患の再発・急性増悪等によってリハビリテーション起算日が再設定され、改めてリハビリテーション総合実施計画書を作成・評価等を行った場合には、「初回の場合」を算定する。"]
[6950,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",43,"令和８年度診療報酬改定において、診療録に添付することとされているリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書の写しに説明日及び説明者の記載がない場合は診療録に記載することとされたが、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書を説明した後、説明の内容も診療録に記載する必要があるか。","不要。ただし、当該計画書の説明を行った際に、患者から当該計画に対する意見等、特に記載すべき事項がある場合は、診療録に記載すること。"]
[6951,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",44,"令和８年度診療報酬改定で、「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料１及び２について「２回目以降の場合」が新設されたが、令和８年５月31日以前にリハビリテーション総合計画評価料１又は２を算定し、同年６月１日以降に再度同じ区分のリハビリテーション総合計画評価料の算定要件を満たした場合は、「初回の場合」と「２回目以降の場合」のいずれの点数を算定すべきか。","令和８年５月31日以前にリハビリテーション総合計画評価料１又は２を算定していた場合には、同年６月以降は、リハビリテーション総合計画評価料１又は２の２回目以降として算定する。"]
[6952,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",45,"「Ｈ００４」摂食機能療法の注３に規定する摂食嚥下機能回復体制加算１及び２の施設基準における、摂食嚥下支援チームの言語聴覚士が「専従」から「専任」とされたが、「専任の常勤言語聴覚士」は、疾患別リハビリテーションの専従又は専任の言語聴覚士を兼ねることは可能か。","摂食嚥下支援チームの業務に支障がない範囲であれば差し支えない。\nなお、これに伴い「疑義解釈資料の送付について（その18）」（令和４年７月13日事務連絡）別添１の問１は廃止する。"]
[6953,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",46,"特別食加算における嚥下調整食の対象となる「摂食機能又は嚥下機能が低下した患者」とは、内視鏡下嚥下機能評価や嚥下造影により嚥下機能の低下が確認できる者に限られるか。","内視鏡下嚥下機能評価や嚥下造影は必須ではないが、医師、看護師、言語聴覚士、管理栄養士等の多職種で評価を行う等により、適切な栄養量及び内容を有する嚥下調整食が必要であると医師が判断し、食事箋を発行した患者が対象である。"]
[6954,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",47,"特別食加算の対象となる嚥下調整食は、硬さ、付着性、凝集性等のテクスチャーを計器等で測定し、一定の基準を満たす必要があるか。","計器等での測定は不要だが、嚥下調整食に係る責任者が品質管理を行うこと。"]
[6955,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","医科",48,"嚥下訓練のためにゼリー等の嚥下訓練食品を提供した場合や、嚥下調整食と経管栄養を併用している場合も、特別食加算は算定できるか。","患者に必要な栄養量が、１食の献立として常食で提供される場合と同等に確保できていない嚥下調整食は算定できない。"]
[6956,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","ベア評価料等",1,"「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第８号）における、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の注５、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の注５及び注６、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の注５、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の注５及び注６に関する施設基準並びに「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第９号）における訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の注３及び訪問看護・ベースアップ評価料（Ⅱ）の注７及び注８に関する施設基準において、「令和８年３月31日時点において評価料を届け出ていた保険医療機関（訪問診療ステーション）」とあるが、令和８年３月から算定を開始する保険医療機関又は令和８年４月から算定を開始する保険医療機関（訪問看護ステーション）は含まれるのか。","令和８年３月31日時点で当該評価料を算定している必要があることから、同年４月以降に算定を開始する保険医療機関（訪問看護ステーション）は含まれない。"]
[6957,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","ベア評価料等",2,"看護職員処遇改善評価料を用いた賃金の改善措置の対象者及びベースアップ評価料の対象職員には、派遣職員など、当該保険医療機関又は当該訪問看護ステーション等に直接雇用されていないものも含むのか。","以下の要件を満たす医療機関等（訪問看護ステーション、保険薬局）については、派遣職員（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭和60年法律第88号）の第２条第２項に該当する職員をいう。）に限り対象とすることを可能とする。なお、業務委託職員（請負業務を行う職員）については対象外とする。\n・当該派遣職員について、派遣元と相談・協力した上で、当該保険医療機関に勤務する職員と同程度以上の賃金改善を行う。\n・外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）における区分計算に当たって、当該派遣職員についても対象職員に含めて計算を行う。なお、「月額賃金総額」の算出に当たって、原則として派遣元から派遣職員の賃金に関する情報提供を受けることとし、派遣元に支払う費用を月額賃金としてそのまま記載することはできない。\n・看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料を用いて当該派遣職員の賃金改善を実施した場合、その実績については、「賃金改善実績報告書」及び「賃金改善中間報告書」に当該派遣職員を含めて作成、提出すること。なお、報告書の作成に当たっては、派遣元と相談した上で、派遣元から実際の賃金の改善額等の報告書の記載に必要な情報の提供を受けること。\nこれに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問12及び「疑義解釈資料の送付について（その３）」（令和６年４月26日事務連絡）別添２の問７は廃止する。"]
[6958,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","ベア評価料等",3,"当該評価料の収入を用いた賃金改善の対象職員からは、「事業主、使用者、開設者、管理者、40歳以上の薬剤師及び業務委託により勤務する者を除く」とのことであるが、管理薬剤師は対象となるか。","対象とならない。"]
[6959,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","歯科",1,"「Ａ０００」初診料の注１の施設基準に規定する、新興感染症に対する対策の研修について、「（抗菌薬の適正使用を含む。）」が追加されたが、どのような内容の研修が該当するのか。","抗菌薬の適正使用に関する研修の内容は、「抗微生物薬適正使用の手引き　第四版　歯科編」（厚生労働省健康・生活衛生局感染対策部感染症対策課・医政局歯科保健課）を参考にすること。なお、令和８年５月31日までに受講する研修については、当該内容が含まれていなくてもよいが、令和８年６月１日以降に受講する研修には、本内容が含まれている必要がある。"]
[6960,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","歯科",2,"令和８年５月31日において現に医療ＤＸ推進体制整備加算及び診療録管理体制加算の施設基準を届け出ている保険医療機関が、同年６月１日以降に電子的歯科診療情報連携体制整備加算及び電子的診療情報連携体制整備加算を算定する場合は、改めて届出を行う必要があるか。","改めて届出を行う必要がある。"]
[6961,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","歯科",3,"重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価を行うことが困難であることに正当な理由がある場合に「主に歯科の入院患者を受け入れる病棟」が追加されたが、具体的にはどのような病棟か。","評価を行う入院患者のうち、歯科の患者の割合が８割以上の病棟が該当する。なお、「主に歯科の入院患者を受け入れる病棟の重症度、医療・看護必要度の取扱いについて」（令和７年８月７日付け事務連絡）を参照すること。"]
[6962,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","歯科",4,"「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料の注12に規定する特別管理加算における、「障害者歯科治療」とは、具体的にはどのようなものか。","障害又は難病を有する患者に対する治療が該当する。なお、障害を有する患者に対する治療については、公益社団法人日本障害者歯科学会の「日本障害者歯科学会研修カリキュラム」を参考とすること。\n（参考）日本障害者歯科学会研修カリキュラム\nhttps://www.jsdh.jp/media-download/215/f80e3591f003252e/"]
[6963,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","歯科",5,"特別管理加算の施設基準における都道府県等との連携とは、都道府県等からの委託を受けた保険医療機関が、障害者に対する歯科診療の提供や事業を実施する場合も、これに含まれるか。","含まれる。"]
[6964,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","歯科",6,"「Ｂ００１－２―２」口腔機能実地指導料の施設基準に規定する研修について、「歯科医師又は歯科衛生士を主体とする団体又は学会等が主催する」とあるが、具体的にどのような団体又は学会か。","例えば、歯科医師会や歯科衛生士会等の定期的に学術研修を実施している団体や日本老年歯科医学会、日本小児歯科学会等の関係学会が考えられる。"]
[6965,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","歯科",7,"「Ｂ００１－２―２」口腔機能実地指導料の施設基準に規定する「口腔機能発達不全症及び口腔機能低下症の概要、検査法、訓練法及び実地指導方法等（入院患者や在宅・施設療養患者への対応を含むものであること。）に係る研修」は、オンラインによる受講は可能か。","原則、対面とする。ただし、やむを得ずオンライン会議システム等を活用して研修を実施する場合は、出席状況の確認、研修時間の確保、受講者からの質問への対応、研修内容の理解度の確認等が行えるような形式で実施すること。\n例えば、\n・オンライン会議システムを活用する場合、受講者は原則としてカメラをオンにし、主催者が出席状況を確認できるようにする。\n・受講者からの質問等について、オンライン会議システムの場合は、チャットシステムや音声発信を用いることや、必要に応じ質問・回答について研修会のWebページに掲載する。"]
[6966,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","歯科",8,"「Ｂ００１－２―２」口腔機能実地指導料の施設基準について特掲診療料施設基準通知別添１の第13の４の２の（１）において、「令和９年５月31日までの間、１の（１）に該当するものとみなす。」とされているが、「口腔機能発達不全症及び口腔機能低下症の概要、検査法、訓練法及び実地指導方法等（入院患者や在宅・施設療養患者への対応を含むものであること。）に係る研修」に関する届出について、どのように考えればよいか。","令和９年５月診療分までに関する施設基準の届出に限っては、「口腔機能実地指導料の施設基準に係る届出書添付書類」（様式17の４）に受講歴を記載する代わりに、口腔機能発達不全症及び口腔機能低下症の実地指導に係る研修を令和９年５月までに受講予定である旨を記載すればよい。ただし、令和９年６月診療分以降も引き続き算定する場合は、当該研修の受講歴を記載した上、再度、施設基準に係る届出を行う必要がある。\nなお、受講の申込みをしていたが受講が認められなかった場合や受講を中断する場合には、遅延なく届出を辞退すること。"]
[6967,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","調剤",1,"地域支援・医薬品供給対応体制加算の施設基準のうち、「調剤時残薬調整加算及び薬学的有害事象等防止加算の算定回数の合計が20回以上であること」及び「服薬管理指導料１のイ及び２のイの算定回数の合計が20回以上であること」について、それぞれ令和８年度調剤報酬改定前の「調剤管理料の重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定回数の合計が20回以上であること」及び「かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数の合計が20回以上であること」とみなして判断してよいか。","よい。令和９年６月１日までに行う届出にあたっては、「調剤管理料の重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定回数の合計」及び「かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数の合計」とみなす。"]
[6968,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","調剤",2,"令和８年５月31日時点で既に医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険薬局は、令和８年度診療報酬改定に係る見直しに伴い、同年６月１日からの電子的調剤情報連携体制整備加算の算定にあたり、電子的調剤情報連携体制整備加算に係る施設基準の届出を改めて行う必要があるか。","不要である。"]
[6969,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","訪看",1,"同一建物居住者について、同一敷地内が含まれることとなったが、\n①同一敷地内とはどのような場合が該当するか。\n②例えば敷地が広大である場合においても、建物が同一敷地内に所在する場合は該当するのか。","①　同一地番の敷地内である場合や、同一地番ではなくとも公道に出ずに敷地を行き来できる等一体的に利用されている敷地である場合が該当する。\n②　①に該当する場合であっても、広大な敷地に複数の建物が点在するもの（例えば、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）などの大規模団地や、敷地に沿って複数のバス停留所があるような規模の敷地）で、他者が占有する土地によって隔てられており建物と建物の距離が離れている場合は、同一建物の利用者を訪問する場合とは移動時間が明らかに異なるため含まれない。"]
[6970,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","訪看",2,"妊産婦または乳幼児への指定訪問看護に当たって、訪問看護の一環として妊産婦への育児指導や乳幼児の育児支援を行うことはできるか。また、その場合の訪問看護の実施時間の取り扱い如何。","疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にはない妊産婦又は乳幼児への、育児支援を主な目的とした訪問は、指定訪問看護に該当しない。\n疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある妊産婦又は乳幼児に対して、主治医が交付した指定訪問看護に係る指示書に基づき指定訪問看護を行う場合であって、当該妊産婦又は乳幼児への直接的な看護と併せて、当該妊産婦の子の育児支援又は当該乳幼児の母への育児指導等を行う場合には、当該育児支援又は育児指導の時間は、指定訪問看護の実施時間に含まれる。"]
[6971,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","訪看",3,"特別地域訪問看護加算において、訪問看護ステーションの主たる事業所は特別地域外に所在するが、従たる事業所は特別地域に所在し、従たる事業所から特別地域外に居住する利用者に指定訪問看護を行った場合においては算定可能か。","算定不可。\nただし、特別地域訪問看護加算のイに該当する場合であって、利用者の居宅が特別地域に所在する場合は、訪問看護ステーションの主たる事業所又は従たる事業所の双方が特別地域外に所在する場合にも算定可能である。\nなお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成30年３月30日事務連絡）別添５の問１は廃止する。"]
[6972,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","訪看",4,"主たる傷病名が「視神経脊髄炎」の利用者は、特掲診療料の施設基準等の別表第７に掲げる別に厚生労働大臣の定める疾病等の「多発性硬化症」に該当すると考えてよいか。また、主たる傷病名が「多巣性運動ニューロパチー」の利用者は、「慢性炎症性脱髄性多発神経炎」に該当すると考えてよいか。","いずれもそのとおり。"]
[6973,"令和8年度診療報酬改定","2026-03-23","疑義解釈資料の送付について（その１)","訪看",5,"特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号）の別表第８に新たに規定された在宅難治性皮膚疾患処置指導管理を受けている状態にある者とは、どのような者が該当するか。","現に医科点数表区分番号「Ｃ１１４」在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料を算定している利用者が該当するものであり、当該管理料を算定せずに単に難治性の皮膚病変を有する利用者は該当しない。"]

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