資料1訓練基準の見直しの方向性について
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訓練基準に関する主な意見①
＜使用者のニーズの把握について＞
○使用希望者は補助犬によりどのような生活、社会参加をするかという視点が不足。
○使用者と事業所の連携が不十分。使用側のニーズが伝わらないと、実働数も増えない。
○使用者のニーズを捉え、どのような生活を構築するか等、目的を明確にしたアプローチが必要ではないか。
○アセスメントに関する研修やアセスメントシートの活用など、使用者のニーズを把握できる体制の構築が必要ではないか。
○使用者が補助犬を使用することによる自立や社会参加に関する達成目標の基準は、明確にする必要がある。加えて、犬と暮らすことによる心理的効果などをどの程度加味すべきか議論してはどうか。
○最初の段階でその人が何を求めているのか見極める必要があるので、インテークできる専門職が関わっていく必要がある。
○ニーズを適切に把握できるよう、補助犬希望者と面接する際は、訓練士だけでなく専門職も同席することにしてはどうか。
○その人に寄り添った支援を行うためには、チームとして支援していくことが適当であり、指定法人にも相談に入ってもらってはどうか。
○訓練前の段階で専門職が関わる仕組みは必要。ニーズを適切に把握するためには専門的な視点が必要になるので、指定法人が関わることも方法の一つ。訓練事業者と指定法人が適切に連携していくことが重要。
○使用者のニーズを適切に把握することについて明確化することは重要。
※身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会及び訓練基準の見直しに係るワーキンググループにおける意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（令和３年１月実施）結果を含む）
※下線部は、第２回訓練基準の見直しに係るワーキンググループから追加した内容

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訓練基準に関する主な意見②
＜利用者毎の長期計画の策定、補助犬のリタイア時期について（フォローアップ方法を含む）＞
○希望者のケースによっては、実際の使用に至るまで一定の時間を要するケースもあることから、円滑に利用できるようにするため、マッチングや利用期間等に関する一人一人の長期的な計画書を策定すべき。
○育成の段階で長期的計画を提示し、認定後のフォローアップでも長期計画を使用者と共有するなど、引退の時期を認識できるようにしてはどうか。個別ケースについてきめ細かなマッチングや利用期間等、長期的な計画書の策定が重要ではないか。
○生命倫理の観点からも使用期間や引退の時期等について適切なルールを定めることが必要ではないか。
○獣医師等専門家を含めて、補助犬関係団体で引退時期等について検討してはどうか。
○犬やユーザーの状況などに応じてケースバイケースなので、明確にする必要はない。
○ある程度の基準を設けておかないと、犬が高齢になっても同伴することになりかねない。
○フォローアップがどのように行われているか、実態把握が必要ではないか。
○フォローアップの内容や頻度等、ガイドラインやマニュアルで定めるべきか。
○家族や地域住民、学校や職場からの情報も必要ではないか。
○利用者の動作能力や補助犬の使用状況等について、訓練士だけではなく、リハビリテーション専門職の参加ができればより効果的なフォローアップにつながるのではないか。
○フォローアップの中で、ユーザーの生活状況の変化等と合わせて犬の健康状態等も確認して交替時期を見極めていく必要がある。
○一律にリタイア時期を設定する必要は無いが、犬の老化が事故に繋がるおそれがあるため、海外での研究結果等を踏まえ、10歳程度で身体機能を評価し、交替時期を判断していくことが適当。
○使用者の人生設計を考える観点から、実態を踏まえたリタイア時期の目安はあった方がよい。
※身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会及び訓練基準の見直しに係るワーキンググループにおける意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（令和３年１月実施）結果を含む）
※下線部は、第２回訓練基準の見直しに係るワーキンググループから追加した内容

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訓練基準に関する主な意見③
＜訓練日数について＞
○介助犬の訓練時間が長くかかるのではなく、聴導犬も同期間でよいのではないか。
○介助犬は合同訓練の日数（40日以上）が長すぎ、聴導犬（10日以上）は短すぎる。日数ではなく１日の上限を決めた時間数としてはどうか。
○合同訓練の目安（現行：介助犬40日/聴導犬10日）について、期間の設定は問題ないという意見もあれば、聴導犬も同じ期間設定が必要と考える意見がある。
○２頭目以降の合同訓練期間の短縮が可能ではないか。
○合同訓練日数について、２頭目以降の場合は補助犬のことを理解しているので、使用者の負担軽減の観点から短縮してよいのではないか。
○求める補助犬の姿が決まれば、どのような訓練をすればよいか自ずと決まってくるのではないか。
○代替えの場合には訓練日数の短縮は可能と考えるが、日数そのものよりも、どのような訓練にどの程度時間をかけるかがポイントになる。
※身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会及び訓練基準の見直しに係るワーキンググループにおける意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（令和３年１月実施）結果を含む）
※下線部は、第２回訓練基準の見直しに係るワーキンググループから追加した内容

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訓練基準に関する主な意見④
＜その他＞
○例えば、国リハが開催している研修会への参加等、訓練士の教育システムを整理すべきではないか。
○使用者それぞれの障害特性を理解した職員配置を定めてはどうか。
○事業者間の差が生じないよう、情報交換の場や共同研修が必要ではないか。
○訓練事業者間の連携体制の構築が、訓練の質の向上のため一概に良いとも言えない。連携することが目的ではなく、訓練の質の向上、補助犬の質の向上、訓練事業者として使用者に提供するサービスの質の向上を効率的に行えるよう取り組むことが目的であり、その手段としての連携体制であるべき。
○補助犬の指定法人が全国に７カ所だけであり、地域偏在があるため、窓口となる組織の設定など訓練事業者とのマッチング・協働できる組織づくりを全国に展開する必要がある。
○補助犬は個別性が高いところがあるが、個別性の対応を十分に損なわれないような基準を作成するのが課題。
○訓練事業所が地域の当事者団体と協力・連携する取り組みを広げるべき。
○訓練犬の理解や受け入れを推進していく広報や啓発活動が必要ではないか。
○訓練士の資格制度、基準化が必要。
※身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会及び訓練基準の見直しに係るワーキンググループにおける意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（令和３年１月実施）結果を含む）

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訓練基準ワーキンググループのとりまとめ（案）
○身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会（４回）の議論を踏まえ、検討会の下にワーキンググループを置いて、介助犬・聴導犬の訓練基準の見直しについて検討を行ってきたところ。
○これまでの議論を踏まえ、本ワーキンググループでは資料２のとおりとりまとめることとし、これをあり方検討会に報告することとしてはどうか。