資料２ 身体障害者補助犬の現状と訓練基準の主な論点について スライド１ 身体障害者補助犬実働頭数の推移 盲導犬（頭数） 平成21年度末　1070頭 平成22年度末　1067頭 平成23年度末　1043頭 平成24年度末　1013頭 平成25年度末　1010頭 平成26年度末　984頭 平成27年度末　966頭 平成28年度末　950頭 平成29年度末　950頭 平成30年度末　928頭 令和元年度末　909頭 令和2年度末　861頭 社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会自立支援部会盲導犬委員会による年次報告書（毎年度4月末付け）より抜粋（各年度3月末時点のデータ） 介助犬（頭数） 平成22年度末　46頭 平成23年度末　53頭 平成24年度末　58頭 平成25年度末　62頭 平成26年度末　71頭 平成27年度末　71頭 平成28年度末　73頭 平成29年度末　71頭 平成30年度末　75頭 令和元年度末　65頭 令和2年度末　62頭 令和3年度末　60頭 聴導犬（頭数） 平成22年度末　19頭 平成23年度末　29頭 平成24年度末　35頭 平成25年度末　42頭 平成26年度末　55頭 平成27年度末　57頭 平成28年度末　64頭 平成29年度末　75頭 平成30年度末　74頭 令和元年度末　68頭 令和2年度末　69頭 令和3年度末　63頭 指定法人から厚生労働省へ報告があったもの（各年度４月１日時点のデータ） スライド２ 指定法人数・訓練事業者数 指定法人 （厚生労働省） 身体障害者補助犬法第15条に基づく指定法人 介助犬　７法人、聴導犬　６法人 （国家公安委員会） 道路交通法施行令に基づく盲導犬訓練施設　11法人 訓練事業者 都道府県 介助犬訓練事業関係　24事業者 聴導犬訓練事業関係　19事業者 ・動物愛護法に基づく第二種動物取扱業 ・社会福祉法に基づく社会参加支援施設（第二種社会福祉事業） スライド３ 身体障害者補助犬法第15条に基づく指定法人 介助犬 名称 郵便番号 主たる事務所の所在地 電話番号 指定の日の順に紹介 （社福）横浜市リハビリテーション事業団　222－0035　神奈川県横浜市港北区鳥山町1770　045-473-0666　H15.6.30 （社福）兵庫県社会福祉事業団　651－2134　兵庫県神戸市西区曙町1070　078-927-2727　H15.9.30 （社福）日本聴導犬協会　399－4301　長野県上伊那郡宮田村7030-1 　0265-85-4615　H16.1.22 （社福）名古屋市総合リハビリテーション事業団　467－8622　愛知県名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山1番地2　052-835-3811　H16.7.21 （社福）日本介助犬福祉協会　294－0221　千葉県館山市布沼1210-122　0470-28-5662　H18.3.29 （社福）千葉県身体障害者福祉事業団　266－0005　千葉県千葉市緑区誉田町1丁目45番2　043-291-1831　H19.9.7 （公財）日本補助犬協会　241－0811　神奈川県横浜市旭区矢指町1954番地の１　045-951-9221　H22.9.1 聴導犬 （社福）横浜市リハビリテーション事業団　222－0035　神奈川県横浜市港北区鳥山町1770　045-473-0666　H15.6.30 （社福）日本聴導犬協会　399－4301　長野県上伊那郡宮田村7030-１　0265-85-4615　H16.1.22 （社福）名古屋市総合リハビリテーション事業団　467－8622　愛知県名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山1番地2　052-835-3811　H16.7.21 （社福）兵庫県社会福祉事業団　651－2134　兵庫県神戸市西区曙町1070　078-927-2727　H16.9.15 （公財）日本補助犬協会　241－0811　神奈川県横浜市旭区矢指町1954番地の1　045-951-9221　H22.9.1 （社福）日本介助犬福祉協会　294－0221　千葉県館山市布沼1210の122　0470-28-5662　H27.1.21 スライド４ 訓練事業者（介助犬・聴導犬） 自治体 訓練事業者の名称　設置・経営主体　所在地　電話番号　介助犬・聴導犬訓練事業の順に紹介 埼玉県 公益社団法人日本聴導犬推進協会　公益社団法人日本聴導犬推進協会 埼玉県ふじみ野市亀久保2201-5 049-262-2333 聴導犬訓練事業 千葉県 館山総合訓練センター　社会福祉法人日本介助犬福祉協会　千葉県館山市布沼1210-122　0470-28-5662 介助犬及び聴導犬訓練事業 東京都　社会福祉法人日本聴導犬協会東京支部　社会福祉法人日本聴導犬協会　東京都八王子市横川町772番地12　042-634-9881 聴導犬訓練事業 神奈川県　特定非営利活動法人聴導犬育成の会　特定非営利活動法人聴導犬育成の会　神奈川県鎌倉市津519-1 0467-32-4042　聴導犬訓練事業 神奈川県　神奈川介助犬聴導犬協会　特定非営利活動法人ウェルフェアポート湘南 神奈川県茅ヶ崎市芹沢876-4 0467-38-5030 介助犬及び聴導犬訓練事業 長野県　社会福祉法人日本聴導犬協会　社会福祉法人日本聴導犬協会 長野県上伊那郡宮田村7030-1 0265-85-4615 介助犬及び聴導犬訓練事業 愛知県　介助犬総合訓練センターシンシアの丘　社会福祉法人日本介助犬協会 愛知県長久手市福井1590-51 0561-64-1277 介助犬訓練事業 滋賀県　びわこみみの里　社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会 滋賀県守山市水保町165－1 077‐514‐9078 聴導犬訓練事業 京都府　特定非営利活動法人京都ケアドッグステーション　特定非営利活動法人京都ケアドッグステーション　京都府長岡京市友岡西畑25　075-953-1884　介助犬及び聴導犬訓練事業 奈良県　日本サポートドッグ協会　特定非営利活動法人日本サポートドッグ協会　奈良県生駒市高山町8134-1　0743-79-9750　介助犬及び聴導犬訓練事業 山口県　ドッグスクールＳｕｅ　ドッグスクールSｕｅ　山口県山陽小野田市津布田145－5　090-9183-6901　介助犬訓練事業 徳島県　特定非営利活動法人ボランティアドッグ育成センター　特定非営利活動法人ボランティアドッグ育成センター　徳島県板野郡板野町川端字富ノ谷口34-5　088-672-4461　介助犬及び聴導犬訓練事業 福岡県　特定非営利活動法人九州補助犬協会　特定非営利活動法人九州補助犬協会　福岡県糸島市志摩井田原76番地の20　092-327-0364　介助犬及び聴導犬訓練事業 千葉市　社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団　社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団　千葉県千葉市緑区誉田町1-45-2　043-291-1831　介助犬訓練事業 船橋市　千葉介助犬協会　特定非営利活動法人兵庫介助犬協会　千葉県船橋市海神5-27-15-102　047-437-6155　介助犬訓練事業 横浜市　社会福祉法人横浜市リハビリテーションセンター　社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団　神奈川県横浜市港北区鳥山町1770　045-473-0666　介助犬及び聴導犬訓練事業 横浜市　公益財団法人日本補助犬協会　公益財団法人日本補助犬協会　神奈川県横浜市旭区矢指町1954番地の1　045-951-9221　介助犬及び聴導犬訓練事業 横浜市　社会福祉法人アジアワーキングドッグサポート協会　社会福祉法人アジアワーキングドッグサポート協会　神奈川県横浜市港北区高田東3-1-21反田ビル1階　045-544-8441　介助犬及び聴導犬訓練事業 横浜市　社会福祉法人日本介助犬協会　社会福祉法人日本介助犬協会　神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-9　045-476-9005　介助犬訓練事業 名古屋市　社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団　社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団　愛知県名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山1-2　052-835-3811　介助犬及び聴導犬訓練事業 京都市　京都介助犬・聴導犬トレーニングセンター　京都介助犬・聴導犬トレーニングセンター　京都府京都市北区上賀茂北大路町2番16号　075-705-3230　介助犬及び聴導犬訓練事業 京都市　京都アシスタントドッグ育成協会　京都アシスタントドッグ育成協会　京都府京都市左京区北白川仕伏町3-13　075-721-1852　介助犬訓練事業 神戸市　社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団　社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団　兵庫県神戸市西区曙町1070　078-927-2727　介助犬及び聴導犬訓練事業 神戸市　社会福祉法人兵庫盲導犬協会　社会福祉法人兵庫盲導犬協会　兵庫県神戸市西区押部谷町押部24　078-995-3481　介助犬及び聴導犬訓練事業 西宮市　特定非営利活動法人兵庫介助犬協会　特定非営利活動法人兵庫介助犬協会　兵庫県西宮市馬場町4番9号　0798-37-4649　介助犬訓練事業 奈良市　特定非営利活動法人近畿介助犬協会　特定非営利活動法人近畿介助犬協会　奈良県奈良市小倉町1000番地　0743-84-0394　介助犬訓練事業 岐阜市　特定非営利活動法人日本動物介護センター　特定非営利活動法人日本動物介護センター　岐阜県岐阜市藍川町1番地16　058-264-4454　介助犬訓練事業 松山市　ドッグフォーライフジャパン　一般社団法人ドッグフォーライフジャパン　愛媛県松山市三町３丁目3-26　089-906-4460　介助犬及び聴導犬訓練事業 スライド５ 訓練事業者の状況① グラフ①利用者の適性評価について 介助犬使用希望者について把握する内容（N=11) 基本属性　あり91%　無回答9%　※基本属性とは年齢、性別、家族構成等 障害の内容・程度　あり91%　無回答9% 生活環境　あり91%　無回答9% 身体障害者補助犬に対する理解　あり91%　無回答9% 身体障害者補助犬に対するニーズ　あり91%　無回答9% 聴導犬使用希望者について把握する内容（N=10) 基本属性　あり100%　※基本属性とは年齢、性別、家族構成等 障害の内容・程度　あり100% 生活環境　あり100% 身体障害者補助犬に対する理解　あり100% 身体障害者補助犬に対するニーズ　あり100% 【出典】身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方に関する調査研究（令和３年度障害者総合福祉推進事業：社会システム株式会社）＜速報＞ 適正評価を行うタイミング（介助犬・聴導犬共通）（N=22)（複数回答） 利用の相談があった際64% 候補犬とマッチングを行う際32% その他14% 無回答23% 【出典】身体障害者補助犬の訓練・認定の実態に関する調査研究（平成30年度障害者総合福祉推進事業：みずほ情報総研株式会社） スライド６ 訓練事業者の状況② グラフ②基礎訓練の実施状況（介助犬・聴導犬共通）（N=22） 屋内での訓練 ①呼んだらくる　必ず実施86.4%　無回答13.6% ②座る､伏せる、待つ、止まる　必ず実施86.4%　無回答13.6% ③解除の意思表示があるまで維持できる　必ず実施86.4%　無回答13.6% ④強く引っ張ることなく落ち着いて歩く　必ず実施77.3%　一部未実施9.1%　無回答13.6% ⑤指示された時・場所で排泄できる　必ず実施86.4%　無回答13.6% ⑥音響、食物や他の動物など様々な刺激や関心の対象を無視できる　必ず実施72.7%　一部未実施13.6%　無回答13.6% ⑦使用者に注目して集中することができる　必ず実施86.4%　無回答13.6% ⑧指示された場所（部屋、車等）に入ることができる　必ず実施86.4%　無回答13.6% 屋外での訓練 ①呼んだらくる　必ず実施77.3%　無回答22.7% ②座る､伏せる、待つ、止まる　必ず実施77.3%　無回答22.7% ③解除の意思表示があるまで維持できる　必ず実施77.3%　無回答22.7% ④強く引っ張ることなく落ち着いて歩く　必ず実施77.3%　無回答22.7% ⑤指示された時・場所で排泄できる　必ず実施77.3%　無回答22.7% ⑥音響、食物や他の動物など様々な刺激や関心の対象を無視できる　必ず実施72.7%　一部未実施4.5%　無回答22.7% ⑦使用者に注目して集中することができる　必ず実施77.3%　無回答22.7% ⑧指示された場所（部屋、車等）に入ることができる　必ず実施72.7%　無回答27.3% 【出典】身体障害者補助犬の訓練・認定の実態に関する調査研究（平成30年度障害者総合福祉推進事業：みずほ情報総研株式会社） スライド７ 訓練事業者の状況③ グラフ③介助動作訓練の実施状況 （N=18） 屋内での訓練 ①物の拾い上げ及び運搬 必ず実施88.9%　一部未実施5.6%　無回答5.6% ②特定の物を手元に持ってくる　必ず実施88.9%　一部未実施5.6%　無回答5.6% ③ドアの開閉　必ず実施66.7%　一部未実施27.8%　無回答5.6% ④スイッチの操作　必ず実施33.3%　一部未実施44.4%　未実施16.7%　無回答5.6% ⑤起立、体位変換時の介助　必ず実施22.2%　一部未実施38.9%　未実施22.2%　無回答16.7% ⑥車いすへの移動介助　必ず実施27.8%　一部未実施22.2%　未実施33.3%　無回答16.7% ⑦歩行介助と姿勢支持　必ず実施22.2%　一部未実施33.3%　未実施27.8%　無回答16.7% ⑧階段昇降の介助　必ず実施22.2%　一部未実施38.9%　未実施22.2%　無回答16.7% ⑨車いすの牽引等　必ず実施22.2%　一部未実施55.6%　未実施16.7%　無回答5.6% ⑩衣服や靴等の着脱　必ず実施44.4%　一部未実施44.4%　未実施5.6%　無回答5.6% ⑪緊急時の連絡手段の確保　必ず実施83.3%　一部未実施11.1%　無回答5.6% 屋外での訓練 ①物の拾い上げ及び運搬 必ず実施83.3%　一部未実施5.6%　無回答11.1% ②特定の物を手元に持ってくる　必ず実施77.8%　一部未実施11.1%　無回答11.1% ③ドアの開閉　必ず実施44.4%　一部未実施27.8%　一部未実施11.1%　無回答16.7% ④スイッチの操作　必ず実施22.2%　一部未実施38.9%　未実施22.2%　無回答16.7% ⑤起立、体位変換時の介助　必ず実施16.7%　一部未実施27.8%　未実施27.8%　無回答27.8% ⑥車いすへの移動介助　必ず実施22.2%　一部未実施16.7%　未実施33.3%　無回答27.8% ⑦歩行介助と姿勢支持　必ず実施16.7%　一部未実施33.3%　未実施22.2%　無回答27.8% ⑧階段昇降の介助　必ず実施16.7%　一部未実施33.3%　未実施22.2%　無回答27.8% ⑨車いすの牽引等　必ず実施11.1%　一部未実施55.6%　未実施16.7%　無回答16.7% ⑩衣服や靴等の着脱　必ず実施16.7%　一部未実施55.6%　未実施11.1%　無回答16.7% ⑪緊急時の連絡手段の確保　必ず実施61.1%　一部未実施22.2%　未実施5.6%　無回答11.1% グラフ④聴導動作訓練の実施状況 （N=16） 屋内での訓練 ①生活に必要な音を覚え、使用者に知らせる 必ず実施80.0%　無回答20.0% ②音源に反応し音源場所に行く　必ず実施80.0%　無回答20.0% ③音源に反応し使用者を音源場所に誘導する　必ず実施80.0%　無回答20.0% ④音源に反応し使用者に音源場所を明確に示す　必ず実施66.7%　一部未実施13.3%　無回答20.0% ⑤火災報知器等の警報音や危険信号を知らせる　必ず実施60.0%　一部未実施20.0%　無回答20.0% ⑥後ろからの自転車のベル、自動車のクラクションを知らせる　必ず実施40.0%　一部未実施40.0%　無回答20.0% ⑦その他使用者が求める音に対する反応動作　必ず実施73.3%　無回答26.7% 屋外での訓練 ①生活に必要な音を覚え、使用者に知らせる 必ず実施60.0%　無回答40.0% ②音源に反応し音源場所に行く　必ず実施66.7%　無回答33.3% ③音源に反応し使用者を音源場所に誘導する　必ず実施66.7%　無回答33.3% ④音源に反応し使用者に音源場所を明確に示す　必ず実施53.3%　一部未実施13.3%　無回答33.3% ⑤火災報知器等の警報音や危険信号を知らせる　必ず実施46.7%　一部未実施13.3%　未実施6.7%　無回答33.3% ⑥後ろからの自転車のベル、自動車のクラクションを知らせる　必ず実施40.0%　一部未実施26.7%　無回答33.3% ⑦その他使用者が求める音に対する反応動作　必ず実施53.3%　無回答46.7% 【出典】いずれも身体障害者補助犬の訓練・認定の実態に関する調査研究（平成30年度障害者総合福祉推進事業：みずほ情報総研株式会社） スライド８ 訓練事業者の状況④ グラフ⑤平均的な訓練日数 介助犬　 基礎訓練（N=11）60日以内18%　61日から90日9%　91日から180日18%　180日超36%　無回答18% 介助動作訓練（N=11)　120日以内27%　121日から180日18%　180日超36%　無回答18% 合同訓練（N=11)　40日以内36%　41日から50日36%　50日超18%　無回答9% 聴導犬 基礎訓練（N=10）60日以内20%　61日から90日20%　91日から180日20%　180日超30%　無回答10% 介助動作訓練（N=10)　100日以内40%　101日から150日20%　150日超30%　無回答10% 合同訓練（N=10)　10日以内10%　11日から20日10%　20日超80%　無回答0% 【出典】身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方に関する調査研究（令和３年度障害者総合福祉推進事業：社会システム株式会社）＜速報＞ スライド９ 訓練事業者の状況⑤ グラフ⑥フォローアップの実施者 介助犬 フォローアップに携わる人（N=11) 補助犬の訓練士73% 訓練士以外に補助犬育成に携わった人45% 特に決まっていない18% その他18% 聴導犬 フォローアップに携わる人（N=10) 補助犬の訓練士90% 訓練士以外に補助犬育成に携わった人50% 特に決まっていない10% その他0% 【出典】身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方に関する調査研究（令和３年度障害者総合福祉推進事業：社会システム株式会社）＜速報＞ グラフ⑦フォローアップ方法、内容 フォローアップの方法、内容 フォローアップの方法（介助犬・聴導犬共通）（N=22)（複数回答） 書面や電話、面談等により確認73% 使用者からの相談・報告があった場合に確認55% 確認していない0% 無回答14% フォローアップをしている場合の確認内容（介助犬・聴導犬共通）（N=19）（複数回答） 使用者の障害やニーズの変化79% 環境の変化74% 犬の基礎動作や介助動作の状況84% 犬の健康状態、作業状況95% 補充訓練や追加訓練、再訓練に対するニーズ95% 使用者の社会参加の状況74% その他5% 無回答0% 【出典】身体障害者補助犬の訓練・認定の実態に関する調査研究（平成30年度障害者総合福祉推進事業：みずほ情報総研株式会社） スライド10 訓練事業者の状況⑥ グラフ⑧補助犬のリタイア（引退）の時期について 介助犬（N= 11） 引退時期の目安 年齢の上限を設定73%→年齢の上限　10才75%　10才から11才25% 使用者から相談を受けたときに判断55% フォローアップで確認して判断73% 特に決めていない9% 無回答9% 聴導犬（N= 10） 引退時期の目安 年齢の上限を設定70%→年齢の上限　10才57%　10才から12才43% 　　　　 使用者から相談を受けたときに判断80% フォローアップで確認して判断90% 特に決めていない10% 無回答0% 【出典】身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方に関する調査研究（令和３年度障害者総合福祉推進事業：社会システム株式会社）＜速報＞ スライド11 訓練事業者の状況⑦ グラフ⑨訓練士を任用（採用）するにあたり重視していること 介助犬（N= 11） 訓練士を採用する際に重要視する項目 保有している資格55%　※保有している資格とはドッグトレーナー、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等 これまでの訓練/育成実績27% その他55% 無回答9% 聴導犬（N= 10） 訓練士を採用する際に重要視する項目 保有している資格60%　※保有している資格とはドッグトレーナー、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等 これまでの訓練/育成実績30%　 その他60% 無回答10% グラフ⑩他の訓練事業者等との連携について 介助犬（N= 11） 他の事業者等との情報共有や連携 指定法人　あり45.5%　なし45.5%　無回答9.1% 他の訓練事業者　あり63.6%　なし36.4% 聴導犬（N= 10） 他の事業者等との情報共有や連携 指定法人　あり60.0%　なし30.0%　無回答10.0%　　 他の訓練事業者　あり60.0%　なし40.0% 【出典】いずれも身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方に関する調査研究（令和３年度障害者総合福祉推進事業：社会システム株式会社）＜速報＞ スライド12 訓練基準に関する主な意見① ＜使用者ニーズの把握について＞ ○使用希望者は補助犬によりどのような生活、社会参加をするかという視点が不足。 ○使用者と事業所の連携が不十分。使用側のニーズが伝わらないと、実働数も増えない。 ○使用者のニーズを捉え、どのような生活を構築するか等、目的を明確にしたアプローチが必要ではないか。 ○アセスメントに関する研修やアセスメントシートの活用など、使用者のニーズを把握できる体制の構築が必要ではないか。 ○使用者が補助犬を使用することによる自立や社会参加に関する達成目標の基準は、明確にする必要がある。加えて、犬と暮らすことによる心理的効果などをどの程度加味すべきか議論してはどうか。 《参考》 身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会 認定要領の見直しに係るワーキンググループとりまとめ（抜粋） 令和３年１０月 ○本ワーキンググループの議論においては、補助犬の使用を希望する者に対して、その生活全体を組み立てる支援が重要との意見が多くあった。 このため、指定法人における認定審査においては、使用者の自立と社会参加を促進する観点での審査も意識する必要があると明確化することが適当である。【認定要領の修正】 なお、こうした視点は、訓練事業者において、使用を希望する者からの相談段階において重要となるため、今後、議論が開始される「訓練基準の見直しに係るワーキンググループ」において十分に議論いただく必要があると考える。 ※第１回から第４回身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会における意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（令和３年１月実施）結果を含む） スライド13 訓練基準に関する主な意見② ＜利用者毎の長期計画の策定、補助犬のリタイア時期について＞ ○希望者のケースによっては、実際の使用に至るまで一定の時間を要するケースもあることから、円滑に利用できるようにするため、マッチングや利用期間等に関する一人一人の長期的な計画書を策定すべき。 ○育成の段階で長期的計画を提示し、認定後のフォローアップでも長期計画を使用者と共有するなど、引退の時期を認識できるようにしてはどうか。個別ケースについてきめ細かなマッチングや利用期間等、長期的な計画書の策定が重要ではないか。 ○生命倫理の観点からも使用期間や引退の時期等について適切なルールを定めることが必要ではないか。 ○獣医師等専門家を含めて、補助犬関係団体で引退時期等について検討してはどうか。 ＜訓練日数について＞ ○介助犬の訓練時間が長くかかるのではなく、聴導犬も同期間でよいのではないか。 ○介助犬は合同訓練の日数（40日以上）が長すぎ、聴導犬（10日以上）は短すぎる。日数ではなく１日の上限を決めた時間数としてはどうか。 ○合同訓練の目安（現行：介助犬40日/聴導犬10日）について、期間の設定は問題ないという意見もあれば、聴導犬も同じ期間設定が必要と考える意見がある。 ○２頭目以降の合同訓練期間の短縮が可能ではないか。 ※第１回から第４回身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会における意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（令和３年１月実施）結果を含む） スライド14 訓練基準に関する主な意見③ ＜フォローアップ方法について＞ ○フォローアップがどのように行われているか、実態把握が必要ではないか。 ○フォローアップの内容や頻度等、ガイドラインやマニュアルで定めるべきか。 ○家族や地域住民、学校や職場からの情報も必要ではないか。 ○利用者の動作能力や補助犬の使用状況等について、訓練士だけではなく、リハビリテーション専門職の参加ができればより効果的なフォローアップにつながるのではないか。 ＜訓練者の要件について＞ ○例えば、国リハが開催している研修会への参加等、訓練士の教育システムを整理すべきではないか。 ○使用者それぞれの障害特性を理解した職員配置を定めてはどうか。 ＜訓練事業者間の連携について＞ ○事業者間の差が生じないよう、情報交換の場や共同研修が必要ではないか。 ○訓練事業者間の連携体制の構築が、訓練の質の向上のため一概に良いとも言えない。連携することが目的ではなく、訓練の質の向上、補助犬の質の向上、訓練事業者として使用者に提供するサービスの質の向上を効率的に行えるよう取り組むことが目的であり、その手段としての連携体制であるべき。 ○補助犬の指定法人が全国に７カ所だけであり、地域偏在があるため、窓口となる組織の設定など訓練事業者とのマッチング・協働できる組織づくりを全国に展開する必要がある。 ※第１回から第４回身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会における意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（令和３年１月実施）結果を含む） スライド15 訓練基準に関する主な意見④ ＜その他＞ ○補助犬は個別性が高いところがあるが、個別性の対応を十分に損なわれないような基準を作成するのが課題。 ○訓練事業所が地域の当事者団体と協力・連携する取り組みを広げるべき。 ○訓練犬の理解や受け入れを推進していく広報や啓発活動が必要ではないか。 ○訓練士の資格制度、基準化が必要。 ※第１回から第４回身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会における意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（令和３年１月実施）結果を含む） スライド16 介助犬・聴導犬の訓練基準の見直しに係るワーキンググループで議論していただきたいこと（案） ＜現状＞ ○身体障害者補助犬は、平成14年に身体障害者補助犬法が成立して以降、着実に社会に浸透し、法律の目的とする身体障害者の自立及び社会参加に寄与してきたところ。 ○介助犬・聴導犬は、訓練事業者において訓練を受けた後、指定法人による認定を受けて身体障害者補助犬となるが、これらの実働頭数は、近年、介助犬、聴導犬ともに70頭前後で推移している。 ○介助犬・聴導犬の訓練を行う訓練事業者については、現在、介助犬に係る訓練事業者は24事業者、聴導犬に係る訓練事業者は19事業者となっている。 ＜論点（案）＞ ○身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会においては、身体障害者補助犬の適正な訓練・認定の実施に資すること等を目的として、これまで５回に渡り議論を行ってきた。 ○その中で訓練基準に関して、主に使用者ニーズの把握、利用者毎の長期計画の策定、補助犬のリタイア時期、訓練日数、フォローアップ方法、訓練者の要件、訓練事業者間の連携、といった点に多くの意見が寄せられたところ。 ○これらについては、介助犬・聴導犬の育成に関わる者や有識者において優先的に検討が必要な事項として認識されていると考えられるが、補助犬の質の向上を図る観点からどのような方策が考えられるか。