資料２ 指定法人の現状と 認定要領の主な論点について スライド１ 身体障害者補助犬実働頭数の推移 盲導犬 平成21年度末　1070頭 平成22年度末　1067頭 平成23年度末　1043頭 平成24年度末　1013頭 平成25年度末　1010頭 平成26年度末　984頭 平成27年度末　966頭 平成28年度末　950頭 平成29年度末　950頭 平成30年度末　928頭 令和元年度末　909頭 令和2年度末　861頭 介助犬 平成22年度末　46頭 平成23年度末　53頭 平成24年度末　58頭 平成25年度末　62頭 平成26年度末　71頭 平成27年度末　71頭 平成28年度末　73頭 平成29年度末　71頭 平成30年度末　75頭 令和元年度末　65頭 令和2年度末　62頭 令和3年度末　60頭 聴導犬 平成22年度末　19頭 平成23年度末　29頭 平成24年度末　35頭 平成25年度末　42頭 平成26年度末　55頭 平成27年度末　57頭 平成28年度末　64頭 平成29年度末　75頭 平成30年度末　74頭 令和元年度末　68頭 令和2年度末　69頭 令和3年度末　63頭 スライド２ 指定法人数・訓練事業者数 指定法人 （厚生労働省） 身体障害者補助犬法第１５条に基づく指定法人 介助犬 ７法人、聴導犬 ６法人 （国家公安委員会） 道路交通法施行令に基づく盲導犬訓練施設 １１法人 訓練事業者 都道府県 ○介助犬訓練事業関係 ２４事業者 ○聴導犬訓練事業関係　１９事業者 スライド３ 身体障害者補助犬法第１５条に基づく指定法人 介助犬 名称 郵便番号 主たる事務所の所在地 電話番号 指定の日 （社福）横浜市リハビリテーション事業団　222－0035　神奈川県横浜市港北区鳥山町1770　045-473-0666　H15.6.30 （社福）兵庫県社会福祉事業団　651－2134　兵庫県神戸市西区曙町1070　078-927-2727　H15.9.30 （社福）日本聴導犬協会　399－4301　長野県上伊那郡宮田村7030-1 　0265-85-4615　H16.1.22 （社福）名古屋市総合リハビリテーション事業団　467－8622　愛知県名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山1番地2　052-835-3811　H16.7.21 （社福）日本介助犬福祉協会　294－0221　千葉県館山市布沼1210-122　0470-28-5662　H18.3.29 （社福）千葉県身体障害者福祉事業団　266－0005　千葉県千葉市緑区誉田町1丁目45番2　043-291-1831　H19.9.7 （公財）日本補助犬協会　241－0811　神奈川県横浜市旭区矢指町１９５４番地の１　045-951-9221　H22.9.1 聴導犬 （社福）横浜市リハビリテーション事業団　222－0035　神奈川県横浜市港北区鳥山町1770　045-473-0666　H15.6.30 （社福）日本聴導犬協会　399－4301　長野県上伊那郡宮田村７０３０の１　0265-85-4615　H16.1.22 （社福）名古屋市総合リハビリテーション事業団　467－8622　愛知県名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山1番地2　052-835-3811　H16.7.21 （社福）兵庫県社会福祉事業団　651－2134　兵庫県神戸市西区曙町1070　078-929-2727　H16.9.15 （公財）日本補助犬協会　241－0811　神奈川県横浜市旭区矢指町１９５４番地の１　045-951-9221　H22.9.1 （社福）日本介助犬福祉協会　294－0221　千葉県館山市布沼1210の122　0470-28-5662　H27.1.21 スライド４ 訓練事業者（介助犬・聴導犬） 自治体 訓練事業者の名称　設置・経営主体　所在地　電話番号　介助犬・聴導犬訓練事業 埼玉県 公益社団法人日本聴導犬推進協会　公益社団法人日本聴導犬推進協会 埼玉県ふじみ野市亀久保2201-5 049-262-2333 聴導犬○ 千葉県 館山総合訓練センター　社会福祉法人日本介助犬福祉協会 千葉県館山市布沼1210-122 　0470-28-5662 介助犬○ 聴導犬○ 東京都 社会福祉法人日本聴導犬協会東京支部　社会福祉法人日本聴導犬協会 東京都八王子市横川町７７２番地１２ 　042-634-9881 聴導犬○ 神奈川県　特定非営利活動法人聴導犬育成の会　特定非営利活動法人聴導犬育成の会 神奈川県鎌倉市津519-1 0467-32-4042 聴導犬○ 神奈川県　神奈川介助犬聴導犬協会　特定非営利活動法人ウェルフェアポート湘南 神奈川県茅ヶ崎市芹沢876-4 0467-38-5030 介助犬○ 聴導犬○ 長野県　社会福祉法人日本聴導犬協会　社会福祉法人日本聴導犬協会 長野県上伊那郡宮田村7030-1 0265-85-4615 介助犬○ 聴導犬○ 愛知県　介助犬総合訓練センターシンシアの丘　社会福祉法人日本介助犬協会 愛知県長久手市福井1590-51 0561-64-1277 介助犬○ 滋賀県　びわこみみの里　社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会 滋賀県守山市水保町165－1 077‐514‐9078 聴導犬○ 京都府　特定非営利活動法人京都ケアドッグステーション 　特定非営利活動法人京都ケアドッグステーション　京都府長岡京市友岡西畑25　075-953-1884　介助犬○ 聴導犬○ 奈良県　日本サポートドッグ協会　特定非営利活動法人日本サポートドッグ協会　奈良県生駒市高山町8134-1　0743-79-9750　介助犬○ 聴導犬○ 山口県　ドッグスクールＳｕｅ　ドッグスクールSｕｅ 山口県山陽小野田市津布田１４５－５　090-9183-6901　介助犬○　 徳島県　特定非営利活動法人ボランティアドッグ育成センター　特定非営利活動法人ボランティアドッグ育成センター　徳島県板野郡板野町川端字富ノ谷口34-5　088-672-4461　介助犬○ 聴導犬○ 福岡県　特定非営利活動法人九州補助犬協会　特定非営利活動法人九州補助犬協会　福岡県糸島市志摩井田原76番地の20　092-327-0364　介助犬○ 聴導犬○ 千葉市　社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団　社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団　千葉県千葉市緑区誉田町1-45-2　043-291-1831　介助犬○ 船橋市　千葉介助犬協会　特定非営利活動法人兵庫介助犬協会　千葉県船橋市海神5-27-15-102　047-437-6155　介助犬○ 横浜市　社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団　　社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団　神奈川県横浜市港北区鳥山町1770　045-473-0666　介助犬○ 　聴導犬○ 横浜市　公益財団法人日本補助犬協会　公益財団法人日本補助犬協会　神奈川県横浜市旭区矢指町1954番地の1　045-951-9221　介助犬○ 　聴導犬○ 横浜市　社会福祉法人アジアワーキングドッグサポート協会　社会福祉法人アジアワーキングドッグサポート協会　神奈川県横浜市港北区高田東3-1-21反田ビル1F　045-544-8441　介助犬○ 　聴導犬○ 横浜市　社会福祉法人日本介助犬協会　社会福祉法人日本介助犬協会　神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-9　045-476-9005　介助犬○　　 　 名古屋市　社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団　社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団　愛知県名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山1-2　052-835-3811　介助犬○ 　聴導犬○ 京都市　京都介助犬・聴導犬トレーニングセンター　京都介助犬・聴導犬トレーニングセンター　京都府京都市北区上賀茂北大路町2番16号　075-705-3230　介助犬○ 　聴導犬○ 京都市　京都アシスタントドッグ育成協会　京都アシスタントドッグ育成協会　京都府京都市左京区北白川仕伏町3-13　075-721-1852　介助犬○ 神戸市　社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団　社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団　兵庫県神戸市西区曙町1070　078-927-2727　介助犬○ 　聴導犬○ 神戸市　社会福祉法人兵庫盲導犬協会　社会福祉法人兵庫盲導犬協会　兵庫県神戸市西区押部谷町押部24　078-995-3481　介助犬○ 聴導犬○ 西宮市　特定非営利活動法人兵庫介助犬協会　特定非営利活動法人兵庫介助犬協会　兵庫県西宮市馬場町4番9号　0798-37-4649　介助犬○ 奈良市　特定非営利活動法人近畿介助犬協会　特定非営利活動法人近畿介助犬協会　奈良県奈良市小倉町1000番地　0743-84-0394　介助犬○ 岐阜市　特定非営利活動法人日本動物介護センター　特定非営利活動法人日本動物介護センター　岐阜県岐阜市藍川町1番地16　058-264-4454　介助犬○ 松山市　ドッグフォーライフジャパン　一般社団法人ドッグフォーライフジャパン　愛媛県松山市三町３丁目3-26　089-906-4460　介助犬○ 聴導犬○ スライド５ 指定法人の運営状況① ①申請書への添付書類（身体障害者補助犬法施行規則第8条第2項） 第２号（避妊又は去勢の手術を行ったことを証明する書類）概要：当該申請に係る育成犬について避妊又は去勢の手術を行ったことを証明する書類 指定法人①介助犬・聴導犬避妊・去勢証明書 指定法人②補助犬避妊去勢証明書 指定法人③去勢避妊手術証明書 指定法人④去勢避妊手術証明書 指定法人⑤介助犬/聴導犬避妊去勢証明書 指定法人⑥去勢避妊手術証明書 指定法人⑦指定法人が指定する様式はなし 第３号イ（訓練の記録）概要：基礎訓練・介助動作訓練／聴導動作訓練・合同訓練の記録 指定法人①介助犬・聴導犬訓練経過報告書、訓練サマリー 指定法人②指定法人が指定する様式はなし 指定法人③基礎訓練報告書、介助動作訓練報告書、合同訓練報告書 指定法人④基礎訓練報告書、介助動作/聴導動作訓練報告書、合同訓練記録 指定法人⑤基本動作訓練サマリー、介助/聴導動作訓練サマリー、合同訓練サマリー 指定法人⑥基礎訓練報告書、介助動作訓練報告書、合同訓練報告書 指定法人⑦訓練経過報告書 第３号ロ（訓練計画）概要：介助動作訓練／聴導動作訓練の訓練計画（当該訓練計画を作成した者及び作成に協力した者の署名又は記名押印が必要） 指定法人①訓練計画書 指定法人②指定法人が指定する様式はなし 指定法人③訓練計画書 指定法人④介助犬/聴導犬訓練計画書 指定法人⑤補助犬訓練計画書 指定法人⑥訓練計画書 指定法人⑦訓練計画書 第３号ハ・ニ（訓練の総合的な評価）概要：訓練を行った者及び医師、獣医師、（介助犬の場合は理学療法士・作業療法士・社会福祉士／聴導犬の場合は言語聴覚士）その他の専門的な知識を有する者による訓練の総合的な評価 指定法人①総合評価・判定書 指定法人②指定法人が指定する様式はなし 指定法人③訓練総合評価書 指定法人④訓練総合評価書 指定法人⑤訓練者並びに医師、獣医師、社会福祉士など専門的知識を有する総合評価・判定書 指定法人⑥訓練総合評価書 指定法人⑦指定法人が指定する様式はなし 第３号ホ（身体障害者の意見）概要：当該申請に係る育成犬との適合状況についての当該申請に係る身体障害者の意見 指定法人①使用者による自己評価 指定法人②介助犬/聴導犬意見書 指定法人③使用者意見書 指定法人④使用者意見書 指定法人⑤介助犬/聴導犬使用者意見書 指定法人⑥契約書 指定法人⑦使用者意見書 認定要領に記載の内容 ・氏名、住所、年齢及び性別 ・身体障害の状況及び身体障害者手帳の写し ・必要とする介助犬の介助動作 ・狂犬病予防法に基づく登録番号、名前、性別及び犬種 ・獣医師による予防接種及び健康診断の記録（避妊・去勢手術証明書を含む） ・訓練者名及び当人の訓練経歴 ・使用者の障害とニーズ評価に基づいて作成された訓練計画 ・当該犬及び使用者の訓練に関する記録（基礎訓練、介助動作訓練、合同訓練） ・訓練者並びに医師、獣医師、作業療法士、理学療法士、社会福祉士等専門的知識を有する者による総合評価・判定書 ・当該犬との適合状況についての使用者の意見書 指定法人①狂犬病予防法に基づく登録番号の届け、介助犬/聴導犬健康診断書 指定法人②犬の健康診断（任意）、補助犬の身体検査項目 指定法人③特になし 指定法人④狂犬病登録番号届出書、訓練犬の健康証明書 指定法人⑤狂犬病予防法に基づく登録番号の届出書、介助犬/聴導犬健康診断書、ワクチン接種証明書のコピー 指定法人⑥障害の内容や度合い 指定法人⑦介助犬/聴導犬使用者評価票の写し、介助犬/聴導犬健康診断書（眼検査、血液検査、尿検査、糞便検査の報告書、レントゲン写真含む）、狂犬病予防法に基づく登録番号の届出書及び注射済票番号の写し 上記以外で申請書に添付している書類 指定法人②補助犬（介助犬/聴導犬）申請者参考資料、介助犬/聴導犬使用者調査表、緊急時情報記入欄補助犬の履歴 指定法人④適性評価、使用者と補助犬との適合評価、フォローアップ記録 指定法人⑤誓約書（使用者/訓練事業者） 指定法人⑥補助犬を希望する理由、推薦状、収入証明書、住民票 指定法人⑦誓約書 ※「上記以外」の書類にも施行規則や認定要領に定める内容を含む場合がある。 【出典】 身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方に関する調査研究（令和３年度障害者総合福祉推進事業：社会システム株式会社）＜速報＞より スライド６ 指定法人の運営状況② グラフ②認定審査の実施マニュアルの作成状況 介助犬マニュアル作成状況（n=7）作成している85.7％　作成していない14.2％ 聴導犬マニュアル作成状況（n=6）作成している100.0％ グラフ③書面審査の審査事項（複数回答）（n=7） 訓練計画が作成されていること100% 訓練記録が基礎訓練・介助動作訓練/聴導動作訓練・合同訓練ごとに作成・保管されていること85.7% 訓練計画、記録内容が、身体障害者補助犬法の規定に合致していること85.7% 有識者による総合評価・判定が行われており、問題がないこと71.4% 適合状況についての使用者意見を確認しており、問題がないこと85.7% その他14.3% 【出典】 グラフ②身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方に関する調査研究（令和３年度障害者総合福祉推進事業：社会システム株式会社）＜速報＞より グラフ③身体障害者補助犬の訓練・認定の実態に関する調査研究（平成30年度障害者総合福祉推進事業：みずほ情報総研株式会社）より スライド７ 指定法人の運営状況③ グラフ④基礎動作の検証 （屋内)（n=7） ①呼んだら来る 必ず実施100.0% ②座る、伏せる、待つ、止まる　必ず実施100.0% ③解除の意思表示があるまで維持できる　必ず実施100.0% ④強く引っ張ることなく落ち着いて歩く　必ず実施100.0% ⑤指示された時・場所で排せつできる　必ず実施100.0% ⑥音響、食物や他の動物など様々な刺激や関心の対象を無視できる　必ず実施100.0% ⑦使用者に着目して集中することができる　必ず実施100.0% ⑧指示された場所（部屋、車等）に入ることができる　必ず実施100.0% グラフ⑤基礎動作の検証（屋外）（n=7） ①呼んだら来る　必ず実施71.4％　一部未実施14.3％　無回答14.3％ ②座る、伏せる、待つ、止まる　必ず実施85.7％　無回答14.3％ ③解除の意思表示があるまで維持できる　必ず実施85.7％　無回答14.3％ ④強く引っ張ることなく落ち着いて歩く　必ず実施85.7％　無回答14.3％ ⑤指示された時・場所で排せつできる　必ず実施71.4％　未実施14.3％　無回答14.3％ ⑥音響、食物や他の動物など様々な刺激や関心の対象を無視できる　必ず実施85.7％　無回答14.3％ ⑦使用者に着目して集中することができる　必ず実施85.7％　無回答14.3％ ⑧指示された場所 （部屋、車等） に入ることができる　必ず実施85.7％　無回答14.3％ グラフ⑥介助動作の検証（屋内）（n=7） ①物の拾い上げ及び運搬　必ず実施85.7％　無回答14.3％ ②特定の物を手元に持ってくる　必ず実施85.7％　無回答14.3％ ③ドアの開閉　必ず実施42.9％　一部未実施42.9％　無回答14.3％ ④スイッチの操作　必ず実施42.9％　一部未実施42.9％　無回答14.3％ ⑤起立、体位変換時の介助　必ず実施14.3％　一部未実施57.1％　未実施14.3％　無回答14.3％ ⑥車いすへの移乗介助　必ず実施14.3％　一部未実施42.9％　未実施28.6％　無回答14.3％ ⑦歩行介助と姿勢支持　必ず実施14.3％　一部未実施57.1％　未実施14.3％　無回答14.3％ ⑧階段昇降の介助　必ず実施14.3％　一部未実施42.9％　未実施28.6％　無回答14.3％ ⑨車いすの牽引等　必ず実施28.6％　一部未実施42.9％　未実施14.3％　無回答14.3％ ⑩衣服や靴等の着脱　必ず実施42.9％　一部未実施42.9％　無回答14.3％ ⑪緊急時の連絡手段確保　必ず実施71.4％　一部未実施14.3％　無回答14.3％ グラフ⑦介助動作の検証（屋外）（n=7） ①物の拾い上げ及び運搬　必ず実施85.7％　無回答14.3％ ②特定の物を手元に持ってくる　必ず実施71.4％　一部未実施14.3％　無回答14.3％ ③ドアの開閉　必ず実施28.6％　一部未実施28.6％　未実施28.6％　無回答14.3％　 ④スイッチの操作　必ず実施28.6％　一部未実施42.9％　未実施14.3％　無回答14.3％ ⑤起立、体位変換時の介助　必ず実施14.3％　一部未実施42.9％　未実施28.6％　無回答14.3％ ⑥車いすへの移乗介助　必ず実施14.3％　一部未実施42.9％　未実施28.6％　無回答14.3％ ⑦歩行介助と姿勢支持　必ず実施14.3％　一部未実施42.9％　未実施28.6％　無回答14.3％ ⑧階段昇降の介助　必ず実施14.3％　一部未実施42.9％　未実施28.6％　無回答14.3％ ⑨車いすの牽引等　必ず実施14.3％　一部未実施57.1％　未実施14.3％　無回答14.3％ ⑩衣服や靴等の着脱　必ず実施28.6％　一部未実施42.9％　未実施14.3％　無回答14.3％ ⑪緊急時の連絡手段確保　必ず実施57.1％　一部未実施14.3％　未実施14.3％　無回答14.3％ 【出典】 身体障害者補助犬の訓練・認定の実態に関する調査研究（平成30年度障害者総合福祉推進事業：みずほ情報総研株式会社）より スライド８ 指定法人の運営状況④ グラフ⑧聴導動作の検証（屋内）（n=6） ①生活に必要な音を覚え、使用者に知らせる　必ず実施83.3％　無回答16.7％ ②音源に反応し音源場所に行く　必ず実施83.3％　無回答16.7％ ③音源に反応し使用者を音源場所に誘導する　必ず実施83.3％　無回答16.7％ ④音源に反応し使用者に音源場所を明確に示す　必ず実施83.3％　無回答16.7％ ⑤火災報知器等の警報音や危険信号を知らせる　必ず実施50.0％　一部未実施16.7％　無回答33.3％ ⑥後ろからの自転車のベル、自動車のクラクションを知らせる　必ず実施33.3％　一部未実施33.3％　無回答33.3％ ⑦その他使用者が求める音に対する反応動作　必ず実施83.3％　無回答16.7％ ⑧交通機関の利用　必ず実施66.7％　無回答33.3％ グラフ⑨聴導動作の検証（屋外）（n=6） ①生活に必要な音を覚え、使用者に知らせる　必ず実施83.3％　無回答16.7％ ②音源に反応し音源場所に行く　必ず実施66.7％　一部未実施16.7％　無回答16.7％ ③音源に反応し使用者を音源場所に誘導する　必ず実施66.7％　未実施16.7％　無回答16.7％ ④音源に反応し使用者に音源場所を明確に示す　必ず実施50.0％　未実施16.7％　無回答33.3％ ⑤火災報知器等の警報音や危険信号を知らせる　必ず実施50.0％　一部未実施16.7％　未実施16.7％　無回答16.7％ ⑥後ろからの自転車のベル、 自動車のクラクショ ンを知らせる　必ず実施50.0％　一部未実施16.7％　未実施16.7％　無回答16.7％ ⑦その他使用者が求める音に対する反応動作　必ず実施50.0％　未実施16.7％　無回答33.3％ ⑧交通機関の利用　必ず実施83.3％　無回答16.7％ グラフ⑩介助犬の審査委員会の構成員（n=7） ①訓練者　配置している85.7％ 配置していない14.2％ ②医師　配置している85.7％ 配置していない14.2％ ③獣医師　配置している85.7％ 配置していない14.2％ ④作業療法士　配置している100.0％ ⑤理学療法士　配置している100.0％ ⑥社会福祉士　配置している100.0％ ⑦その他　配置している100.0％ グラフ⑩聴導犬審査委員会の構成員（n=6） ①訓練者　配置している83.3％　無回答16.7％ ②医師　配置している83.3％　無回答16.7％ ③獣医師　配置している83.3％　無回答16.7％ ④社会福祉士　配置している83.3％　無回答16.7％ ⑤言語聴覚士　配置している83.3％　無回答16.7％ ⑥心理職　配置している16.6％　配置していない66.6％　無回答16.7％ ⑦身体障害者相談員等　配置している33.3％　配置していない50.0％　無回答16.7％ ⑧その他　配置している83.3％　無回答16.7％ 【出典】 グラフ⑧⑨身体障害者補助犬の訓練・認定の実態に関する調査研究（平成30年度障害者総合福祉推進事業：みずほ情報総研株式会社）より グラフ⑩身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方に関する調査研究（令和３年度障害者総合福祉推進事業：社会システム株式会社）＜速報＞より スライド９ 指定法人の運営状況⑤ グラフ⑪介助犬の認定審査におけるリモートの活用状況（n=7） 導入している71.4％　導入していない28.5％ グラフ⑪聴導犬の認定審査におけるリモートの活用状況（n=6） 導入している50.0％　導入していない33.3％　無回答16.6％ ※今後導入を予定している場合や録画による場合も「導入している」に含めている。 ※介助動作の実施状況について録画を併用しているケース、 利用者の体調等を考慮して録画を用いているケース、緊急事態宣言が発令されてたためやむを得ず実施したケース等がある。 【出典】身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方に関する調査研究（令和３年度障害者総合福祉推進事業：社会システム株式会社）＜速報＞より指定法人の運営状況⑤ スライド１０ 認定要領に関する主な意見① 認定手続きについて ○訓練事業者毎ではなく、統一した記載フォームを用いて指定法人が確認・評価できるようにしてはどうか。 ○使用者の行動が制限されないよう、認定証は速やかに（数日以内）発行してほしい。（又は仮認定証の当日発行） ○介助犬を使用できる使用者認定と介助犬の認定を別途で行い、使用する段階でマッチングを行うのはどうか。 ○申請書類に記載された内容で認定しても、審査後に事情変更等（例えば、使用者の意見書が事実と異なる内容を申し出）により認定が取り消しになってしまう。 犬の動作検証について ○リモートや録画を活用した認定審査については、柔軟に取り扱うことを考えてもよいのではないか。 ○補助犬の認定について、コロナ禍で特に緊急事態宣言などが発出されると、医療従事者との日程調整が難航する。この様な場合は、リモートや録画、電子的な情報のやり取りで進めさせて欲しい。 ○コロナ渦で工夫していることとして、ユーザーの孤立を防ぐため、リモートでの相談や面談を行っている。 ○基礎疾患のある障害のある方が、コロナ禍でも補助犬の認定のため感染者数の多い地域の指定法人に出向くのは困難である。 ○面談や合同訓練を指定法人で行う負担が大きく、改善が必要である。的確な審査が確保されれば、質の確保は可能である。 ○リモートの限界も踏まえた上で、導入することについて検討してはどうか。 ※第１回～第４回身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会における意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（R３.１実施）結果を含む） スライド１１ 認定要領に関する主な意見② 審査委員（専門職）の役割について ○指定法人に関わる専門職が選ばれる基準や、専門職も審査会の中で認定の基準が理解できているのか。 ○専門職が補助犬をどのような観点で評価すべきか、評価すべき内容を具体的に提示する必要がある。 ○審査委員会の構成要員については、どの職種が必要条件となるか、また、職種に応じた役割についての共通認識も必要ではないか。 統一的な評価に基づく認定について ○他団体の専門職との連携も不明で、共通認識で認定が実施されているか確認すべき。 ○認定基準を設ける必要があるのではないか。 ○合同訓練指導に向け適切な訓練を行うため、認定審査基準や試験項目を明文化してほしい。 ○ユーザーの状態をどう評価して認定していくかを盛り込むことで、訓練事業所の理解も深まるのではないか。 ○認定審査の透明性を確保する方法として、第三者（外部機関）が関与できる仕組みや議事録作成等のルールが必要ではないか。 ○指定法人による認定の質、補助犬の質、利用者の生活の質を担保するための協議が必要ではないか。 ○育成犬の質を確保するには、指定法人間で意見交換や研修の機会等の環境整備が必要ではないか。 ※第１回～第４回身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会における意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（R３.１実施）結果を含む） スライド１２ 認定要領に関する主な意見③ その他 ○使用者の生活環境や身体状態の変化などにより、フォローアップが不十分となりやすい項目がある。 ○フォローアップに係る費用負担の在り方について検討すべき。（特に訪問対応が必要になった場合や審査に一度で通らなかった場合など） ○自治体担当者に補助犬に係る研修を受けていただき、使用者からの報告等の際に関与して欲しい。 ○社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業である訓練事業所に対する運営指導等はある程度実施しやすいが、訓練事業と認定事業を兼ねた事業所については、認定の部分まで踏み込めない。 ○一度で認定審査を通らなかった場合、繰り返し実施することがある。その際の費用請求について明確にしないとならない。 ※第１回～第４回身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会における意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（R３.１実施）結果を含む） スライド１３ 介助犬・聴導犬の認定要領の見直しに係るワーキンググループで議論していただきたいこと（案） 現状 ○身体障害者補助犬は、平成１４年に身体障害者補助犬法が成立して以降、着実に社会に浸透し、法律の目的とする身体障害者の自立及び社会参加に寄与してきたところ。 ○介助犬・聴導犬は、訓練事業者において訓練を受けた後、指定法人による認定を受けて身体障害者補助犬となるが、これらの実働頭数は、近年、介助犬、聴導犬ともに７０頭前後で推移している。 ○介助犬・聴導犬の認定を行う指定法人については、厚生労働大臣が身体障害者補助犬の種類ごとに、身体障害者補助犬の訓練又は研究を目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は社会福祉法人を指定しているが、直近では平成２６年度に聴導犬に係る指定を行った。現在、介助犬に係る指定法人は７法人、聴導犬に係る指定法人は６法人となっている。 論点（案） ○身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会においては、身体障害者補助犬の適正な訓練・認定の実施に資すること等を目的として、これまで４回に渡り議論を行ってきた。 ○その中で認定要領に関して、主に認定に係る申請書類の様式の統一をしてはどうか、犬の動作検証時におけるリモート審査（録画もしくはリアルタイム動画）の活用をしてはどうか、審査委員（専門職）の役割の明確化をしてはどうか、統一的な評価に基づいて犬の認定は行われているのか、といった点に多くの意見が寄せられたところ。 ○これらについては、介助犬・聴導犬の育成に関わる者や有識者において優先的に検討が必要な事項として認識されていると考えられるが、どのような方策が考えられるか。