資料認定要領の主な論点について
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認定要領に関する主な意見①
＜認定手続きについて＞
○訓練事業者毎ではなく、統一した記載フォームを用いて指定法人が確認・評価できるようにしてはどうか。
○使用者の行動が制限されないよう、認定証は速やかに（数日以内）発行してほしい。（又は仮認定証の当日発行）
○介助犬を使用できる使用者認定と介助犬の認定を別途で行い、使用する段階でマッチングを行うのはどうか。
○申請書類に記載された内容で認定しても、審査後に事情変更等（例えば、使用者の意見書が事実と異なる内容を申し出）により認定が取り消しになってしまう。
○かつてフォーマットの統一に向けて指定法人に声をかけたがほとんど集まらなかったが、今回を機にお互いの内容を精査してはどうか。
○申請内容を共通化すれば、他の指定法人で認定を受けたとしても使用者や育成団体に迷惑がかからない。
＜統一的な評価に基づく認定について＞
○他団体の専門職との連携も不明で、共通認識で認定が実施されているか確認すべき。
○認定基準を設ける必要があるのではないか。
○合同訓練指導に向け適切な訓練を行うため、認定審査基準や試験項目を明文化してほしい。
○ユーザーの状態をどう評価して認定していくかを盛り込むことで、訓練事業所の理解も深まるのではないか。
○認定審査の透明性を確保する方法として、第三者（外部機関）が関与できる仕組みや議事録作成等のルールが必要ではないか。
○指定法人による認定の質、補助犬の質、利用者の生活の質を担保するための協議が必要ではないか。
○育成犬の質を確保するには、指定法人間で意見交換や研修の機会等の環境整備が必要ではないか。
○申請内容の共通化によって審査の統一化やユーザーの負担軽減が期待できるため、どの指定法人で認定を受けた場合でも、同じような書類を提出し、同じような内容を審査されるような形を検討する必要がある。
○指定法人間で具体的なアセスメント等の情報も共有しながら、ユーザーの負担軽減に資する認定を考える必要がある。
※身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会及び認定要領の見直しに係るワーキンググループにおける意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（R３.１実施）結果を含む）

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認定要領に関する主な意見②
＜犬の動作検証について＞
○リモートや録画を活用した認定審査については、柔軟に取り扱うことを考えてもよいのではないか。
○補助犬の認定について、コロナ禍で特に緊急事態宣言などが発出されると、医療従事者との日程調整が難航する。この様な場合は、リモートや録画、電子的な情報のやり取りで進めさせて欲しい。
○コロナ禍で工夫していることとして、ユーザーの孤立を防ぐため、リモートでの相談や面談を行っている。
○基礎疾患のある障害のある方が、コロナ禍でも補助犬の認定のため感染者数の多い地域の指定法人に出向くのは困難である。
○面談や合同訓練を指定法人で行う負担が大きく、改善が必要である。的確な審査が確保されれば、質の確保は可能である。
○リモートの限界も踏まえた上で、導入することについて検討してはどうか。
○面接や最初の相談はオンラインでできれば、遠方のユーザーの負担は軽減される。
○代表の審査委員がビデオ撮影し、それを確認して動作検証することにすれば、ユーザーや審査委員の負担が軽減されると考えられる。
○代表者が撮影したビデオを見て動作検証することについては、既にいくつかの指定法人で行われており、差し支えないのではないか。
※身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会及び認定要領の見直しに係るワーキンググループにおける意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（R３.１実施）結果を含む）

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認定要領に関する主な意見③
＜審査委員（専門職）の役割について＞
○指定法人に関わる専門職が選ばれる基準や、専門職も審査会の中で認定の基準が理解できているのか。
○専門職が補助犬をどのような観点で評価すべきか、評価すべき内容を具体的に提示する必要がある。
○審査委員会の構成要員については、どの職種が必要条件となるか、また、職種に応じた役割についての共通認識も必要ではないか。
○障害を一番理解している人が、ユーザーに何が必要かを吸い出し、訓練事業者と打ち合わせするといった流れが作れればよい。訓練に入る前の段階で専門職が関わって利用希望者の意見を吸い出すシステムがあるとよい。
○以前関わった訓練事業者では、社会福祉士が利用希望者の潜在的なニーズを引き出す役割を果たしていたが、認定の段階においても専門職が関わることで、その人の生活を広げていくことに繋がるのではないか。
○その人の生活をどう組み立ててその人がめざす生活をどう支援するかが専門職の役割であり、その人が目指す生活を共有してその人の生活に本当に介助犬が必要なのかどうかも含めて生活全体を組み立てる支援をする必要がある。
○他の選択肢もあることを知らないまま補助犬を利用している場合もあると考えられるので、入口でいろいろな専門職が他の選択肢を示すとともに、出口でも皆の目で確かめて生活をスタートさせることが幸せな生活に繋がっていくのではないか。
※身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会及び認定要領の見直しに係るワーキンググループにおける意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（R３.１実施）結果を含む）

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認定要領に関する主な意見④
＜その他＞
○使用者の生活環境や身体状態の変化などにより、フォローアップが不十分となりやすい項目がある。
○フォローアップに係る費用負担の在り方について検討すべき（特に訪問対応が必要になった場合や審査に一度で通らなかった場合など）。
○自治体担当者に補助犬に係る研修を受けていただき、使用者からの報告等の際に関与して欲しい。
○社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業である訓練事業所に対する運営指導等はある程度実施しやすいが、訓練事業と認定事業を兼ねた事業所については、認定の部分まで踏み込めない。
○一度で認定審査を通らなかった場合、繰り返し実施することがある。その際の費用請求について明確にしないとならない。
○補助犬の活用について知られていない状況があるので、障害のある方への啓発も重要と考える。
○リモート審査などの方法論について議論する前に、補助犬の認定そのものについて考える必要があるのではないか。
※身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会及び認定要領の見直しに係るワーキンググループにおける意見をとりまとめたもの。（訓練事業者・指定法人へのヒアリング（R３.１実施）結果を含む）

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認定要領に関する議論の方向性（案）
○身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会においては、身体障害者補助犬の適正な訓練・認定の実施に資すること等を目的として、これまで４回に渡り議論を行ってきた。
○さらに、検討会の下にワーキンググループを設置し、介助犬・聴導犬の認定要領について、あり方検討会における議論を踏まえて具体的な検討を行うこととした。
○これまでのあり方検討会及びワーキンググループにおける議論を踏まえると、介助犬・聴導犬の認定要領については、以下の内容が論点になると考えられるが、どうか。
○また、これらの方向性についてどのように考えるか。
＜論点（案）＞
①指定法人に対する申請内容について（申請内容の共通化等）
②犬の動作検証方法について（録画もしくはリアルタイムによる動画の活用）
③審査委員（専門職）の役割について（使用者への関わり方等）