参考資料１　ヒアリング結果（訓練事業者） 訓練事業者に対する訓練基準についてのヒアリング １．訓練基準・訓練内容等について、効果的な取組みや課題に感じていることがあればご記入ください。 介助犬について A事業者 ●基礎訓練、介助動作訓練、合同訓練（公共の場での訓練を含む）の内容や日数について感じていること ［介助犬訓練基準 第１訓練内容等について １基礎訓練 （2） について］ ①～④の公共の場での訓練によって介助犬の質の向上に繋がっていくと感じているが、受け入れる側の介助犬や受け入れに関する理解が乏しいため、公共の場での訓練が行い難い。 一定の要件を満たした訓練記録を残していて、介助犬と同等な健康管理を行なっている育成事業者の訓練犬であれば、公共の場での訓練が可能な権利（介助犬を同伴した使用者と同等のアクセス権）を与えて欲しい。 ●使用者への引き渡し後のフォローアップなどについての課題 ［介助犬訓練基準 第１訓練内容等について ４継続的な訓練・指導 について］ フォローアップの必要性・重要性は実感している。介助犬の実働期間である約８年間のフォローアップに対して、当会では育成と同等かそれ以上の時間と労力を費やしている。 しかし、ほとんどの地方自治体では、育成に要する費用の一部を育成事業者に助成しているものの、フォローアップにかかる費用については助成されていない。 一方で省令としてフォローアップの実施をより強く求めるのであれば、育成にかかる費用だけでなくフォローアップに要する費用も助成しなければ育成事業者の負担は大きすぎるので、そこも同時に見直すよう厚労省が地方自治体に対して委託事業の内容について改善を求めるようにするべきである。 ●使用者のニーズとそれにマッチした訓練内容の検討に係る課題 ［介助犬訓練基準 第２訓練体制について ２専門職の協力体制 について］ 当会職員には作業療法士有資格者が２名おり、犬の飼育管理における業務にも関わっている。 使用者のニーズの把握やニーズに応じた介助動作の検討や飼育方法の検討において、犬の飼育管理や犬に可能な動作にも精通した作業療法士がいるため、課題に感じていることはない。 B事業者 ●聴導犬基礎訓練⑨が聴導犬には記載されているのに介助犬にはないのはなぜか？介助犬も⑨は必要 ●介助動作訓練の開始時期は訓練事業者によって異なる。使用者が決定してから介助動作を教えるのは少し遅い。当会では使用者決定前に様々な症例に対しての介助動作の訓練を始め、使用者決定後に不要な物を省く。特別に必要な物（１～２個）を新たに足す方法を採用している。 ●基礎訓練が介助訓練より期間が短いのは疑問。基礎訓練を行いながら介助訓練も並行して行っていくので基礎訓練期間は介助訓練期間より長くなるはず。 ●フォローアップは定期的に直接行うのはもちろん、頻繁にＬＩＮＥで情報交換しているため問題ない。 ●介助犬だけが特別訓練期間が長くかかるというのは偏った情報に感じる。当会では聴導犬も介助犬もほぼ訓練期間は同じである。補助犬全て同期間で良いのではないか？ C事業者 ●この訓練基準は主に犬に関して記載されているが、犬の訓練自体はさほど問題ではなく、どちらかというと訓練を受ける者(人)のメンタルに問題が多い。育成団体が活動しやすくなるように、育成団体の立場を保護する様な内容も検討して盛り込んで欲しい。また、犬が問題を起こすのではなく、殆どの場合は、問題は人間側にある。その視点が欠如している様に思える。つまり「介助犬の使用訓練を受ける者のための訓練基準」を作ることが必要だと感じる。 D事業者 （取り組み） ●評価に基準を設けて1か月～3か月ごとに進捗確認と課題確認を行っている。 ●合同訓練時には補助犬法の目的「社会参加」について円滑に進めるために使用者の生活エリアで地域支援者（キーパーソン）を選出してチームとしてモニタリングやフォローアップに当たっている。介助犬に関わることだけではなく生活の困りごとなども相談できる第3者も同様。 （課題） ●使用者への引き渡し後のフォローアップにかかる人件費や交通費が事業者負担となっている。 ●コロナ禍における使用者へのフォローアップがやりづらい。 ●使用者の社会参加に関する（指導？）が基準に入っていない。 ●交通機関や店舗、病院等で訓練犬受け入れが進まない。 ●訓練や評価を学ぶ場が少なく、学術的取り組みも非常に少ない。 F事業者 ●基礎訓練はジャパンケネルクラブの家庭犬訓練基準に則って訓練し、ＣＤⅠ、ＣＤⅡの資格を取得する。次に介助動作訓練を実施するが、介助犬が実施する介助動作は、使用者とそのご家族の意向に沿って行うことになる。 ●また介助動作の内容は使用者やそのご家族の状況に応じて日々、追加・変更する必要がある。 そこで、基礎訓練を終えた犬と使用者に一旦、介助犬の認定を行い、介助動作訓練と合同訓練は日々変化する内容を日常の生活の中で訓練を実施していくことが必要。さらに日々の生活の中で必要とされる介助動作が変化するため、フォローアップとしての訓練を追加で行うことが必要。 G事業者 ●合同訓練について 初めて1頭目の介助犬を希望し合同訓練をする場合、40日の訓練期間が必要。しかし2頭目以降の代替え希望者には20日の合同訓練期間に短縮して障がい者の心身の負担を軽減するようにしてほしい。 （理由）2頭目以降の代替え介助犬希望者は、介助犬使用の経験があるので基礎の習得ができていると思う。そのことで代替え希望者の心身の負担を軽減出来、スムーズに介助犬取得ができると思う。 H事業者 ●訓練段階において航空機での練習が出来るようになってほしい。 ●鉄道を全く利用しない方にも乗車訓練を必要とされていることに疑問を感じた経験がある。 それぞれの方の住環境や生活様態に即したものであると嬉しい。 ●代替わりによる２頭目以降のユーザーとの合同訓練は、若干期間を短縮して良いのではないか。 I事業者 ●検討会に、経験ある、意見の言える訓練士の登用が必要。 「もっと厚生労働大臣指定法人の意見を取り入れてほしい」＝決まった団体の意見だけを検討会で検討すれば、偏りや、不足部分が出てしまいます。豊富な訓練と認定経験のある厚生労働大臣指定法人の意見を検討会に取り入れていただきたい。 ➀基礎訓練、介助動作訓練、合同訓練（公共の場での訓練を含む）の内容や日数→ 「介助犬・聴導犬訓練基準１（２）に明記されているが、施設、公的交通機関での訓練の実施は推奨されていますが、受け入れ側からは、訓練時の同伴は拒否されることが多い。 特に、介助犬合同訓練の日数が40日と長すぎて、ユ―ザーにとっても負担だと考える。日数ではなく、候補犬への負担を考慮の上、1日の上限時間を設定の上での時間数にするべきではないでしょうか？　 ②使用者への引き渡し後のフォローアップ→　自宅での訓練ではなく、自宅周辺の利用店舗、病院などでの利用訓練および先方への補助犬の説明訓練も含めるべきだと考える。 ③使用者のニーズとそれにマッチした訓練内容の検討に係る課題→　よく通う店、病院などへの説明と利用訓練をするべきではないでしょうか。 ④訓練基準に記載の内容以外に感じている課題→ ・事例➀　地方自治体の窓口において聴導犬・介助犬に関する説明を受けようとした2名が、盲導犬の例を引き合いに出し「2年待つらしい」「貸与はむずかしいらしい」などの説明を受け、最後に「あきらめるように」言われた例があります。これは、たまたま申請までされ、ユーザーとなるこができましたが、窓口の段階で断念している希望者が表面に出ていないことを想像させます。 地方自治体の窓口と、厚生労働大臣指定法人との相談、説明会をさせていただきたい。 ・事例②　地方自治体の補助金支給について→　 県の補助金対象になってからでないと訓練をはじめてはならない規定になっている県もあります。しかし、希望者の学習能力や年齢によっては、長く訓練を受ける必要があります。聴導犬・介助犬の訓練団体は、ほとんどが経済的に脆弱で、補助金は運営にとって獲得したいものです。しかし、「県の補助金に申請し、補助金対象になるのを待ち、その後からでないと訓練をしてはならない」といったシステムは、障害のある方を中心に考えられたものではなく、県の業務を優先にした「当事者無視」のシステムではないでしょうか？　頭数が伸び悩む聴導犬・介助犬の普及のためにも、育成団体が余裕をもって訓練に臨んでもらいたい。補助金支給のシステムについて、再考していただきたい。 J事業者 ●介助犬の合同訓練は、実働日数として概ね40日以上行うこととの基準がありますが、訓練内容及び実情（使用者の生活事情等）に鑑み、新規の方で4週間以上、代替の方で3週間以上、が適正と考えている。 K事業者 訓練段階において、船舶・飛行機等練習することが出来れば良いと思う。 （使用者のニーズに合わせて） 聴導犬について C事業者 ●この訓練基準は主に犬に関して記載されているが、犬の訓練自体はさほど問題ではなく、どちらかというと訓練を受ける者(人)のメンタルに問題が多い。育成団体が活動しやすくなるように、育成団体の立場を保護する様な内容も検討して盛り込んで欲しい。また、犬が問題を起こすのではなく、殆どの場合は、問題は人間側にある。その視点が欠如している様に思える。つまり「介助犬の使用訓練を受ける者のための訓練基準」を作ることが必要だと感じる。 E事業者 ・各訓練については、訓練日数よりもその到達目標をより具体化し数値化して、それぞれに到達度を客観的に評価できるようになれば良い。 ・当事者団体が育成・訓練していることの評価を聞きたい。 I事業者 ●検討会に、経験ある、意見の言える訓練士の登用が必要。 「もっと厚生労働大臣指定法人の意見を取り入れてほしい」＝決まった団体の意見だけを検討会で検討すれば、偏りや、不足部分が出てしまいます。豊富な訓練と認定経験のある厚生労働大臣指定法人の意見を検討会に取り入れていただきたい。 ➀　基礎訓練、介助動作訓練、合同訓練（公共の場での訓練を含む）の内容や日数→ 「介助犬・聴導犬訓練基準１（２）に明記されているが、施設、公的交通機関での訓練の実施は推奨されていますが、受け入れ側からは、訓練時の同伴は拒否されることが多い。 介助犬とは逆に、合同訓練の日数が短かすぎる。聴覚障がいのある希望者にとっても損失だと考える。コミュニケーション能力が、希望者ごとに大きく異なり、方法も、手話、口話、UDトークなど、駆使してもなかなか伝えられないことも多い。倍以上の日数に、自宅訓練と、自宅近くの環境整備も必要である。 さらに、日数ではなく、候補犬への負担を考慮の上、1日の上限時間を設定の上での時間数にするべきではないでしょうか？　 ②　使用者への引き渡し後のフォローアップ→自宅での訓練ではなく、自宅周辺の利用店舗、病院などでの利用訓練および先方への補助犬の説明訓練も含めるべきだと考える。 ③　使用者のニーズとそれにマッチした訓練内容の検討に係る課題→よく通う店、病院などへの説明と利用訓練をするべきではないでしょうか。 ④　訓練基準に記載の内容以外に感じている課題→ ・事例➀　地方自治体の窓口において聴導犬・介助犬に関する説明を受けようとした2名が、盲導犬の例を引き合いに出し「2年待つらしい」「貸与はむずかしいらしい」などの説明を受け、最後に「あきらめるように」言われた例があります。 地方自治体の窓口と、訓練事業者および厚生労働大臣指定法人との相談、説明会をさせていただきたい。 ・事例②　地方自治体の補助金支給について→　 　県の補助金対象になってからでないと訓練をはじめてはならない規定になっている県もあります。しかし、希望者の学習能力や年齢によっては、長く訓練を受ける必要があります。聴導犬・介助犬の訓練団体は、ほとんどが経済的に脆弱で、補助金は運営にとって獲得したいものです。しかし、「県の補助金に申請し、補助金対象になるのを待ち、その後からでないと訓練をしてはならない」といったシステムは、障害のある方を中心に考えられたものではなく、県の業務を優先にした「当事者無視」のシステムではないでしょうか？　頭数が伸び悩む聴導犬・介助犬の普及のためにも、育成団体が余裕をもって訓練に臨んでもらいたい。補助金支給のシステムについて、再考していただきたい。 J事業者 ●聴導犬の合同訓練は、実働日数として概ね10日以上行うこととの基準がありますが、訓練内容及び実情（使用者の生活事情等）に鑑み、新規、代替えの方共に2週間以上が適正と考えている。 L事業者 ●訓練基準の内容について 基礎訓練や聴導動作訓練は、ユーザーが決まってから行う日数として記載する方が望ましいと思う。指示の出し方や、保護犬から育成される経緯を踏まえると、今後暮らすことになる環境下やユーザーの行動範囲内でもある程度の日数訓練を行うことが必要だと考える。 ●合同訓練については、最低日数としては、不十分であると考える。聴覚障害の特性上、コミュニケーション障害であるため、社会参加に必要な知識や技術を習得するための日数としては、現状少なすぎる。使用者教育を十分に行えていないことで、ペット化している事例や、社会参加場面で問題を起こしてしまっている使用者が居る現状を踏まえると、使用者教育についてもある程度基準やマニュアル等の作成も必要であると考える。 ●認定後の課題 認定後、1年は使用者として初心者になるので、育成事業者及び指定法人は、かなりの頻度で様子の確認やフォローアップが必要であると感じる。 訓練や合同訓練の段階で、受け入れ側の都合で訓練を実施することのできなかった施設等で、認定後に訓練を行うなど、様々な状況を初めて経験する使用者にとっては、わからないことや上手くいかないことがあるのは当たり前なので、密に連携を取り、聴導犬として社会参加できる状態を作る必要がある。 ●その他 小型犬での育成について 社会参加を考えると、小型犬での育成について動物福祉の観点から、難しいのではないかと感じる。 訓練事業者に対する訓練基準についてのヒアリング ２．訓練者の要件や専門家等の協力など、訓練体制に係る有効な取組みや課題に感じていることがあればご記入ください。 介助犬について A事業者 ・使用者のニーズを引き出すための相談員（訓練者を除く）の配置 ・使用者の障害特性を理解できる専門家の配置 ・リハビリテーション専門職との連携体制の構築に対する課題 先述の通り、当会職員には作業療法士有資格者が２名おり、犬の飼育管理における業務にも関わっています。 作業療法士が使用者のニーズの把握のための聞き取りや自宅訪問や必要に応じて外出同行も行なった上で、訓練士を含めたカンファレンスで介助犬導入の検討や介助動作ニーズ等の把握をするようにしている。 また、経験豊富な訓練士がコーディネーターの役割を担い、使用者（希望者）・担当訓練士・各専門職や各機関とのスムーズな連携や調整が行えるように取り組んでいる。。 当会では介助犬希望の問い合わせから認定（貸与）に至るまで、利用する認定事業者によって多少異なりますが、次のような流れで行なっている。 １○協会から希望者に資料や調査票を送付 ２○希望者から協会に調査票を返送 ３○電話にて調査票の内容について聞き取り ４○協会職員が希望者の自宅を訪問、障害の経緯、ＡＤＬ、生活環境を確認 ５●協会職員とＰＴ・ＯＴが希望者の自宅を訪問、ＡＤＬ、生活環境等を再確認、必要に応じて助言 ６○希望者の主治医への診察に協会職員が同行、介助犬導入と禁忌事項について確認 ７●ＰＴ・ＯＴとのカンファレンスで介助犬導入の決定、介助動作ニーズ、飼育管理動作の検討、ゴール設定 ８◎認定事業者で介助犬導入の相談（認定事業者ＰＴ・ＯＴ・支援員等） ９○合同訓練開始 10○候補犬決定 11●合同訓練にＰＴ・ＯＴが同行、介助動作、飼育管理動作、ＡＤＬ、外出、自助具について指導 12◎総合評価（認定事業者ＰＴ・ＯＴ・支援員等） 13●認定試験申請 14◎認定試験（認定審査委員会で審議） 15○認定・介助犬貸与 16●継続指導 ○当会職員・訓練士が実施する内容 ●当会ＰＴ・ＯＴも関わって実施する内容 ◎認定事業者が関わって実施する内容 これらの当会の取り組みをより活かすためには、各専門職やリハセンター認定事業者が今よりも介助犬の知識や犬の知識を持つことが必要不可欠。 ・訓練等の質の向上のため、訓練事業者同士の連携体制の構築に対する課題 当会では訓練事業者同士の連携は効率的な運営のためには有効だと感じている。 しかし、訓練事業者もしくは訓練士によって犬のトレーニングに対する考え方や思想が異なるため、訓練の質の向上のために連携体制の構築が一概に良いものであるとも言えない。 連携することが目的なのではなく、訓練の質の向上、介助犬の質の向上、訓練事業者として使用者に提供するサービスの質の向上、それらを効率的に行えるように取り組むことが目的であり、その手段としての連携体制であるべき。 その捉え方であれば、当会では、定期的で組織的な連携ではありませんが、必要に応じて他補助犬育成事業者と情報交換や連携等を行なっており、現状で何か不足や課題を感じることはない。 連携を図るかどうかは訓練事業者の思想や方針次第であり、それを評価するのはサービス受益者であるユーザーであり、行政がそれを推し進めることには違和感があります。 その観点で言えば、ユーザー目線でもっと育成事業者を切磋拓磨させることによって、もし連携する方がより良いサービスの提供に繋がるんだとユーザーが声を上げれば、育成事業者もそうせざるを得ないのではないか。 D事業者 ●相談員の役割は訓練士、かかりつけ医、OTが行っている不要。これ以上、無駄な人員を増やさないで欲しい。 ●使用者のかかりつけ医と訓練者が連携を取るのが理想と考える。当会はそうしている。 ●合同訓練においてOTやPTなどリハビリ専門職との連携は有効だと感じる。連携は指定法人ではなく訓練事業者所属のリハビリ専門職と連携することが最善だと考える。 ●「訓練の質の向上のため」の訓練事業者同士の連携は、個々に思想や取り組みが異なるため困難と感じる。しかし、補助犬ではない分野（災害救助犬・家庭犬・動物行動学者）で最先端のトレーニング知識、技術を習得している訓練士は日本に多くいる。当会はD.I.N.G.O所属インストラクターに従事し常に最先端のトレーニング技術を習得し介助犬・聴導犬の育成に役立てている。補助犬業界が他分野の優秀な訓練士の引き抜きや、中途採用する環境をつくれば、新しい知識、技術が組織に入り訓練の質が格段に上り、風通しのよい業界になるのではと考える E事業者 ●現時点で介助犬を認定できる指定法人が全国に７か所しかないため、それらの指定法人の近隣に住む身体障害者と近隣の福祉法人、介助犬訓練所だけが介助犬認定を受けることができる。 そのため窓口となる組織、病院、医師などと、訓練事業所とのマッチング・協働できる組織づくりを日本全国に展開する必要がある。 H事業者 ➀使用者のニーズを引き出すための相談員（訓練者を除く）の配置→ 　海外の育成団体では、希望者をよく理解している、または良く理解しなくてはならない訓練士が、この任にあたっている。なぜ、訓練士をのぞかなくてはならないのか、理解できない。 ②使用者の障害特性を理解できる専門家の配置→上記ど同じ ③リハビリテーション専門職との連携体制の構築に対する課題→ 当協会では、訓練および認定において、幸いなことに、リハ関係者とのつながりがあるが、一般の訓練所では、リハ関係者とのつながりを創るのは難しい団体もあると聞く。 ④訓練等の質の向上のため、訓練事業者同士の連携体制の構築に対する課題→ いくつかの訓練事業者との意見交換は行っているが、全体でない。訓練事業者のみでなく、厚生労働大臣指定法人においても必要だと考える。 ⑤訓練等の質の向上のため、訓練事業者同士の連携体制の構築に対する課題➀→ 訓練事業者同士での連携は必須。普及の進まない聴導犬・介助犬に関して、お互いの足の引っ張り合いではなく、直に議員、行政へに意見を伝えられる会を定期的に設け、健全的な発展を目指していきたい。そのためにも、訓練事業者同士での情報交換や相互の関係の構築が必要と考える。 K事業者 ●訓練事業者同士の会を作った方が良いと思う。 お互いが情報を共有しながら訓練技術の向上に努めることができる。 L事業者 ●［使用者のニーズを引き出すための相談員（訓練者を除く）の配置］ 訓練者が一番詳しいと思うが、なぜ訓練者を除くのか。その経緯を先ずは説明して欲しい。それを伺わないと回答しようがない。 ●［使用者の障害特性を理解できる専門家の配置］ 専門家の配置は良いと思うが、欧米諸国の補助犬訓練・補助犬の使用状況の精通した専門員ならば大歓迎。ガラパゴス化した日本の専門職の意見が入るのであれば、それは、さらに視点を狭くすることに繋がると思う。 ●［リハビリテーション専門職との連携体制の構築に対する課題］ 多くのリハビリテーション専門職の方にお会いした経験から言えることは、99.9％の方が介助犬についての知識が無いということである。連携以前に、リハビリテーションを学ぶ時点で補助犬の訓練等を取り入れるなどの資格基準を見直していただきたい。補助犬も本格的な補助具として認識していただきたい。国主導でやらないと進まないと思う。 ●［訓練等の質の向上のため、訓練事業者同士の連携体制の構築に対する課題］ これを望んでいるのであろうか。私が知る限り、各団体がライバル同士でギスギスしていらっしゃいます。当協会は、地理的に訓練に伺えない時や、希望者の経済的・体力的負担を考慮し近隣の他団体を積極的にお薦めしておりますが、他団体様の対応はどうなのでしょう。各都道府県の補助犬給付事業の枠が少ないことや、介護事業の様に国からの支援が無い現状では、市場の奪い合いになっていますので、それが連携困難の一因になっていると感じますが。使用者のニーズを引き出すための相談員（訓練者を除く）の配置】 訓練者が一番詳しいと思うが、なぜ訓練者を除くのか。その経緯を先ずは説明して欲しい。それを伺わないと回答しようがない。 ●［使用者の障害特性を理解できる専門家の配置］ 専門家の配置は良いと思うが、欧米諸国の補助犬訓練・補助犬の使用状況の精通した専門員ならば大歓迎。ガラパゴス化した日本の専門職の意見が入るのであれば、それは、さらに視点を狭くすることに繋がると思う。 ●［リハビリテーション専門職との連携体制の構築に対する課題］ 多くのリハビリテーション専門職の方にお会いした経験から言えることは、99.9％の方が介助犬についての知識が無いということである。連携以前に、リハビリテーションを学ぶ時点で補助犬の訓練等を取り入れるなどの資格基準を見直していただきたい。補助犬も本格的な補助具として認識していただきたい。国主導でやらないと進まないと思う。 ●［訓練等の質の向上のため、訓練事業者同士の連携体制の構築に対する課題］ これを望んでいるのであろうか？私が知る限り、各団体がライバル同士でギスギスしていらっしゃいます。当協会は、地理的に訓練に伺えない時や、希望者の経済的・体力的負担を考慮し近隣の他団体を積極的にお薦めしておりますが、他団体様の対応はどうなのでしょう。各都道府県の補助犬給付事業の枠が少ないことや、介護事業の様に国からの支援が無い現状では、市場の奪い合いになっていますので、それが連携困難の一因になっていると感じますが。 M事業者 ［取り組み］ ●希望者相談の際には、障害者支援に強いSWにも入ってもらい、介助犬の有効性の有無を判断し、支援計画を立てている。 ●専務理事が医師であること、介助犬を理解しているOT、PT、補装具業者等に関わってもらっていることで、介助犬に限らない（それ以前の課題への取り組み等）支援ができていると感じる。 ●当会では、介助犬を理解しているOT、PTに関わってもらい希望相談からフォローアップまで見てもらっている。また、使用者の地域のOT、PTにも繋いでもらうケースもある。 ●地域で相談できる支援者（ワーカーに限らず）を、育成事業者自身が独自のネットワーク等で獲得した方がよい人材発掘になるケースがある。 ［課題］ ●リハ手付かずの当事者も多く、地域で支えてくれるリハ専門職の確保が難しいケースもある。 ●介助犬に理解があるリハ専門職が少ない。リハや医療専門職から不要と言われることもあれば、逆に、介助犬の適応や管理をする適性が精神状態の課題や経済的な課題があるのに介助犬を勧める医療従事者がおられると大変困る。 ●訓練事業者同士の連携体制の構築は課題だと思っているが、社会参加や自立の捉え方の違いが埋められないと、連携は難しいと感じている。 聴導犬について C事業者 ・1項でも述べたが、聴覚障害者福祉の前進を目的として活動している。 当事者団体が育成・訓練しているところにどういうメリット(あるいはデメリット)があるか、 第三者の眼で評価して欲しい。 ・訓練事業者間の閉鎖性を強く感じる。理由は不明。 H事業者 ➀使用者のニーズを引き出すための相談員（訓練者を除く）の配置→ 　海外の育成団体では、希望者をよく理解している、または良く理解しなくてはならない訓練士が、この任にあたっている。なぜ、訓練士をのぞかなくてはならないのか、理解できない。 　臨床心理士のような、精神的な面についてもご相談できる専門家を初期に導入しています。 ②使用者の障害特性を理解できる専門家の配置→上記ど同じ ③りハビリテーション専門職との連携体制の構築に対する課題→ 当協会では、訓練および認定において、幸いなことに、言語聴覚士、社会福祉士などに関与していただいている。しかし、一般の訓練所では、リハ関係者とのつながりを創るのは難しい団体もあると聞く。 ④訓練等の質の向上のため、訓練事業者同士の連携体制の構築に対する課題→ いくつかの訓練事業者との意見交換は行っているが、全体でない。訓練事業者のみでなく、厚生労働大臣指定法人においても必要だと考える。 ⑤訓練等の質の向上のため、訓練事業者同士の連携体制の構築に対する課題➀→ 訓練事業者同士での連携は必須。普及の進まない聴導犬・介助犬に関して、お互いの足の引っ張り合いではなく、直に議員、行政へに意見を伝えられる会を定期的に設け、健全的な発展を目指していきたい。そのためにも、訓練事業者同士での情報交換や相互の関係の構築が必要と考える。 I事業者 ●訓練を担当するもの及び合同訓練を指導するものは、手話などのコミュニケーション技術を習得していることが望ましい。通訳を通すと、ニュアンス的に伝わらないこともある。 L事業者 ●［使用者のニーズを引き出すための相談員（訓練者を除く）の配置］ 訓練者が一番詳しいと思うが、なぜ訓練者を除くのか？その経緯を先ずは説明して欲しい。それを伺わないと回答しようがない。 ●［使用者の障害特性を理解できる専門家の配置］ 専門家の配置は良いと思うが、欧米諸国の補助犬訓練・補助犬の使用状況の精通した専門員ならば大歓迎。ガラパゴス化した日本の専門職の意見が入るのであれば、それは、さらに視点を狭くすることに繋がると思う。 ●［リハビリテーション専門職との連携体制の構築に対する課題］ 多くのリハビリテーション専門職の方にお会いした経験から言えることは、99.11％の方が介助犬についての知識が無いということである。連携以前に、リハビリテーションを学ぶ時点で補助犬の訓練等を取り入れるなどの資格基準を見直していただきたい。補助犬も本格的な補助具として認識していただきたい。国主導でやらないと進まないと思う。 ●［訓練等の質の向上のため、訓練事業者同士の連携体制の構築に対する課題］ これを望んでいるのであろうか？私が知る限り、各団体がライバル同士でギスギスしていらっしゃいます。当協会は、地理的に訓練に伺えない時や、希望者の経済的・体力的負担を考慮し近隣の他団体を積極的にお薦めしておりますが、他団体様の対応はどうなのでしょう。各都道府県の補助犬給付事業の枠が少ないことや、介護事業の様に国からの支援が無い現状では、市場の奪い合いになっていますので、それが連携困難の一因になっていると感じますが。 訓練事業者に対する訓練基準についてのヒアリング ３．適性犬の確保と健康管理等について、効果的な取組みや課題に感じていることがあればご記入ください。 介助犬について A事業者 ●安定的な確保や健康管理等についての課題 適性犬を安定的に確保するためには、介助犬に求められる気質を兼ね備えた犬が生まれやすくなるような繁殖を当会の事業として行うことが望ましい。そのためには、専門知識と技術を有したスタッフの確保や体系化された繁殖コロニーを維持するための費用や整った環境が必要となる。現状では候補犬の確保には苦労しているものの、それらの課題を解決できる余力がないため繁殖を始めることもできず、袋小路に陥っている。 C事業者 ●当会は盲導犬協会のCC犬を介助犬として採用しているため犬の適正と健康について問題はないのだが、多くの盲導犬協会が他団体へのCC犬譲渡に積極的でないため、現在、某盲導犬訓練所からの入手に頼っている状態である。 ●海外では保護犬のモビリティー介助犬も多く実働していることから、将来を踏まえて介助犬も保護団体から迎えることも視野にいれるべき。 D事業者 ●犬の確保や健康管理は介助犬訓練施設としては当然、日々実施すべき事項であり、これができない場合は、介助犬や訓練所という名称は使えない方が良い。 犬の訓練を実施している施設は必ず所轄の保健所により管理されているが、保健所の管理は動物を取り扱っている事業者すべて（ペットショップや動物園なども含まれる）が含まれる。 介助犬を育成する事業者は保健所とは別（社会福祉関連）の組織で管理してはいかがでしょうか？同時に介助犬を育成するＮＰＯ法人を単なるＮＰＯではなく、社会福祉法人の一部として管理してはいかがでしょうか？ E事業者 ●候補犬の健康診断は訓練開始前の1回だけ地元の動物病院で健康診断を受ければ良いことにしてほしい。 ［理由］現在、協会では、訓練開始前に介助犬候補犬の健康診断（眼、心臓、関節など）を地元の動物病院で実施している。しかし認定審査を受ける場合、合同訓練を終えて、認定審査機関で認定審査を受ける段階でさらにもう一度、国立大学の獣医学部で健康診断を受けるように指示される。2回も診断を受けなければならないので、介助犬の基礎訓練→合同訓練の途中とても不安な状態で訓練を実施しなければならない。もし認定審査前の国立大学獣医学部での診断結果によっては、合同訓練が全て水泡に帰す恐れがある。 G事業者 ●当協会では、1996年の創設以来、保護犬を主として聴導犬と介助犬の候補犬として活用してきた。保健所での処分数の低下に比例して、保健所などとは別に、なんらかの理由で譲渡された犬で適性のある犬が候補犬の85％を占めている。認定聴導犬および介助犬の譲渡犬率は75％。 現在は、全国に19カ所の聴導犬候補犬ネットワークを設け、保健所、動物愛護センター、優秀なブリーダーなどからの候補犬の情報提供と、引き取りを行っています。不足頭数については、希望者からの「小型」「毛が抜けにくい」条件を満たす候補犬を購入している。 ●適性については、ADI（国際アシスタンスドッグ協会）および英国聴導犬協会の査定シートを基に、会長のオリジナル項目を加筆したアセスメントシートで行っている。候補犬には、生後2カ月からの社会化中を加え、11回以上の査定を実施したうえで、合同訓練に入っている。また、健康チェックおよび管理に関しては、主治医の某動物病院をはじめ、関西方面ユーザーに関しては、姫路の獣医師に依頼している。そのほか、眼科専門、歯科専門、腫瘍専門医とのネットワークを創っております。事前の全身健康チェックおよび診断書の作成も行っている。 K事業者 ●［安定的な確保］一番安定しているのが自家繁殖だと思うが、交配の質の確保をするための仕組み作りも課題かと思うが、今のところ遺伝子検査に頼るしかないのかと思う。 ●［健康管理］犬自身は基本的に健康体だとしても、ユーザーが過度の介助を求めるがゆえにストレスで衰弱する様なケースも無くもないように思える。犬に完璧を求めすぎるユーザーが存在するし補助犬訓練要綱や厚労省の方も犬は完璧に動かなければならないと思い込みすぎている部分もあるように感じる。こうした過度の規定などが結果的に犬へストレスを与える原因になっている場合があるので、そのあたりを緩和する様な表現で規定や基準等を少しでも見直していく必要もあるかもしれない。日本は欧米に比べこの辺りが厳格すぎると感じなくもない。 L事業者 ●適性犬の確保については、繁殖や盲導犬非適性犬から確保しているが、介助犬に求められる質の高さもあり、永遠の課題と感じている。 ●避妊去勢手術をすることによる出てくる疾患について（特に腫瘍について）常に頭を悩めている。 ●これから出される健康管理ガイドラインを活用してく、心待ちにしている。 ●訓練事業者間で獣医学的な検査や適性の考え方が異なると、相互にキャリアチェンジ犬の有効的な情報交換が出来ない。共通する適切な情報収集が必要。 聴導犬について B事業者 ●聴導犬としての適性を有していると思われる犬を系統的に輩出しているブリーダーとの連携の強化が大切である。 ●健康管理については特に補助犬に対して理解のある獣医師と日常的に連携していることが重要である。 G事業者 ●当協会では、1996年の創設以来、保護犬を主として聴導犬と介助犬の候補犬として活用してきた。保健所での処分数の低下に比例して、保健所などとは別に、なんらかの理由で譲渡された犬で適性のある犬が候補犬の85％を占めている。認定聴導犬および介助犬の譲渡犬率は75％。 現在は、全国に19カ所の聴導犬候補犬ネットワークを設け、保健所、動物愛護センター、優秀なブリーダーなどからの候補犬の情報提供と、引き取りを行っています。不足頭数については、希望者からの「小型」「毛が抜けにくい」条件を満たす候補犬を購入している。 ●適性については、ADI（国際アシスタンスドッグ協会）および英国聴導犬協会の査定シートを基に、会長のオリジナル項目を加筆したアセスメントシートで行っている。候補犬には、生後2カ月からの社会化中を加え、11回以上の査定を実施したうえで、合同訓練に入っている。また、健康チェックおよび管理に関しては、主治医の某動物病院をはじめ、関西方面ユーザーに関しては、姫路の獣医師に依頼している。そのほか、眼科専門、歯科専門、腫瘍専門医とのネットワークを創っております。事前の全身健康チェックおよび診断書の作成も行っている。 I事業者 ●候補犬の確保 候補犬を安定的に確保するために、動物愛護センター等と協力関係を構築し、協会で候補犬として導入することができそうな子犬が居た場合に、連絡をもらい候補犬の導入テストを実施する方法をとっている。 ●また、他の補助犬育成団体（盲導犬・介助犬）のキャリアチェンジを聴導犬として育成することを行っている。 ●成犬や野犬等の系統については、リスクが高いために導入を行わないことを決めている。 健康管理については、ワクチンの接種や予防薬の投薬など、必要最低限のことを行うことはもちろん、マッチング前に最終的な身体状況の検査を大学病院等で行っている。 K事業者 ●［安定的な確保］一番安定しているのが自家繁殖だと思うが、交配の質の確保をするための仕組み作りも課題かと思うが、今のところ遺伝子検査に頼るしかないのかと思う。 ●［健康管理］犬自身は基本的に健康体だとしても、ユーザーが過度の介助を求めるがゆえにストレスで衰弱する様なケースも無くもないように思える。犬に完璧を求めすぎるユーザーが存在するし補助犬訓練要綱や厚労省の方も犬は完璧に動かなければならないと思い込みすぎている部分もあるように感じる。こうした過度の規定などが結果的に犬へストレスを与える原因になっている場合があるので、そのあたりを緩和する様な表現で規定や基準等を少しでも見直していく必要もあるかもしれない。日本は欧米に比べこの辺りが厳格すぎると感じなくもない。 訓練事業者に対する訓練基準についてのヒアリング ４．その他、介助犬・聴導犬の訓練について、ご意見があればご記入ください。 介助犬について A事業者 ●コロナ禍で苦労している点・工夫している点 飲食店や店舗での訓練、電車への乗車訓練などが行い難い。 当会の事業の多くは受取寄付金で賄われているが、コロナの影響で街頭募金を中止せざるを得ない状況にあり、別の形で減収を補わなければならないという状況に苦労している。多くの補助犬育成事業者がコロナ後にクラウドファンディングに取り組んでいることから、この事業はいかに寄付に頼って常に綱渡りの運営をしているかがよく表れている。 ●フォローアップの実施方法は、そのユーザーが持っている障害特性や不安度合いによって、必要に応じてオンラまインでのリモートで行なっている。 B事業者 ●現在、遠隔地にお住まいのユーザー希望の方との練習を行なっており、自粛要請がでるたびに予定していた日程やその手配が無になってしまうなど苦労しているが、こればかりは致し方がないものと思っている。 C事業者 ●直に「会う・見る・相談を受ける」がほとんどできない。そのため、SNSでのメールの交信と共に、Zoomミーティングを行った。その結果、やはりインターネットに弱いユーザーや希望者がいることから、遣うツールを考慮する必要性を感じた。しかし、Zoomなどを利用できるユーザーとのミーティングは今後も行っていく。 E事業者 ●［コロナ禍で苦労している点］持病を抱えた使用者が少なくないので、屋外訓練に出る回数が減ってしまうケースがあり、訓練の上達具合が遅い点などで苦労している。 ●［工夫している点］特に無いが、外出時は人が少ない時間を選ぶなど、感染予防対策をしている。 F事業者 ●公共交通機関を利用する訓練や、多くの人が集まる場所には行きづらい。 ●訓練犬の入所時期をずらしたりして訓練スケジュールを再考している。 ●パピーレッスンや訪問指導がリモート指導に変わっている。 ●使用者へのフォローアップを対面を控え、電話・メール・オンラインでの連絡頻度を増やしている。 ●イベント、募金活動等が激減する中で、寄付や収益事業収入を得られていた場がなくなっており、新たなる方法での運営資金確保が必要となっている。 G事業者 「コロナ禍で苦労している点」 ●認定試験が受験できない。指定法人の所在地まで行くことができない。 ●基礎疾患のある地方在住の介助犬使用者にとって、濃厚感染地域の指定法人に出向くとことは「命懸け」と言っても過言ではない。もちろん家族の反対も受け実現は困難 ●認定試験が受験できなくても、補助犬給付事業の期限は延長されないため、給付金の不払いや信頼低下になり協会運営が打撃をうける ●指定法人が濃厚感染地域にしかないことから、2020年度希望者は年度内の認定が困難なため次年度以降に見送るよう障害福祉課に言わざるをえなかった。 「地方団体として苦労している点」 ●指定法人が近くにないということは、使用者に相当の身体的、精神的、金銭的負担を強いる。もちろん訓練事業者にも金銭的負担が重くかかる。介助犬使用者は本人だけでなく、同伴者やヘルパーの宿泊費負担までのしかかる。その為、介助犬希望者が現れても遠方、しかも3回指定法人へ行く必要があることを伝えると９割辞退されるのが現状である。 H事業者 ●元々、犬の訓練所は人の生活圏から離れた場所にて日々の運営を行っている場合が多い。 これは広い運動場や近隣住民の迷惑にならない犬舎を設置するため。また訓練所を訪問される方の住所・氏名などは必ず記録しており不特定多数の方との接触はない。 ●しかしながら、広報・啓発活動を行うため、多くの人が集まる場所でのイベント参加や、授業・実演を行ってきたが、コロナ過に有る現在は、これができない状況でインターネット上でのホームページやＳＮＳによる広報活動が中心になっている。訓練を受けた犬とのふれあいを実施できないことが心苦しい。 I事業者 ●現在は公共の場所での訓練が充分に実施できない状態である。 J事業者 ●コロナ禍で、人混みを避けて練習しないといけないので時間がかかった。 聴導犬について C事業者 ●直に「会う・見る・相談を受ける」がほとんどできない。そのため、SNSでのメールの交信と共に、Zoomミーティングを行った。その結果、やはりインターネットに弱いユーザーや希望者がいることから、遣うツールを考慮する必要性を感じた。しかし、Zoomなどを利用できるユーザーとのミーティングは今後も行っていく。 D事業者 ●公共交通機関等で訓練を行う際、それぞれの鉄道会社に個別に依頼をする必要があり、書式はバラバラ、添付書類等も違うため、依頼することに時間を費やし、訓練の時間を確保することが難しい。また、JRや都営地下鉄等は、乗車する時間も指定されるため、その時間に合わせて訓練を組み立てるもしくは、行っていることを中断して乗車する等しなければならないため、ホームで長時間待つことも多くなり、電車が遅れてしまった場合などは、乗り継ぎの訓練もできなくなってしまうこともある。 ●新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、使用希望者の面接やユーザーと直接話してもらう機会を作ることが難しくなっている。また、感染対策をしながら合同訓練を行うことは難しいと考えている。 オンラインを活用して、希望者には講習等に参加してもらってはいるが、聴導犬とユーザーの社会参加状況を見てもらう等は、現状で行うことは難しいと考えている。 訓練中にも声をかけられたり（一般市民）、犬を触ってくる人もいる中で、感染対策は難しい。 E事業者 ●［コロナ禍で苦労している点］持病を抱えた使用者が少なくないので、屋外訓練に出る回数が減ってしまうケースがあり、訓練の上達具合が遅い点などで苦労している。 ●［工夫している点］特に無いが、外出時は人が少ない時間を選ぶなど、感染予防対策をしている。 K事業者 ●コロナ禍ということでの訓練の進め方については特にない。 訓練事業者に対する訓練基準についてのヒアリング ５．補助犬の普及・啓発について、有効な取組みのご提案などをご記入ください。 介助犬について A事業者 ●このヒアリングを集計している厚労省担当者や検討会委員の先生方も、介助犬育成の現場や認定審査の現場を、自分の目でもしくは少なくともリモートで見て、サービス対象者である使用者に対してもヒアリングして、使用者にとってより良い制度になるように検討して頂ければ幸いです。 そのためにも、できる限りヒアリングという形だけではなく、厚労省や検討会としては育成事業者や認定事業者からの提案や意見をどのように捉えたか、提案や意見を採用した理由または採用しなかった理由にはどういった背景があるのか等、双方向のコミュニケーションによる議論が必要だと思います。 B事業者 ●介助犬使用者の「自立」と認められる範囲が非常に狭い。リハセンで「自立」対象となるのは障害者手帳2級～軽い1級の肢体不自由者しかおらず、介助犬使用者となれる分母が少なすぎる。４～３級の障害は軽いが社会参加が困難な人や、1級で常時ヘルパーが必要だが介助犬がいることでヘルパーの作業を減らすことを自立と捉えるなど、もっと多くの肢体不自由者に介助犬と暮らすチャンスを与えるべき。 ●補助犬使用者の同伴拒否問題は長年にわたる課題だが、そもそも絶対数が少ないのが原因。まずは数を増やすことが最優先だと考える。社会が補助犬を目にする機会がふえれば、自ずと同伴拒否や無理解は解消される。 ●補助犬ケープに訓練事業者のロゴや協会名記載の義務付はどうか。現在、認定証と「聴導犬」と記載されているケープを着用していることを条件としているため、お手製のケープを着せる使用者も多く責任の処遇が分かりにくい。「何処が訓練した犬」を社会が分かりやすいようにすれば、訓練事業者はもっと所属犬に責任感を持つのではないか？ ●当会では市の障害福祉課の協力の元、補助犬研修を開催している。障害福祉課の職員から補助犬理解者になってもらうこと、自立支援ツールに補助犬を入れてもらい希望者を拡充する目的で行っている。 ●今回の訓練及び認定見直しを行うにあたり使用者のヒアリングを実行して欲しい。訓練をうけ、認定試験を受験するのは使用者、この制度の当事者は使用者である。 C事業者 ●当協会における普及・啓発活動は下記の内容を実施しています。 １県警、警察署からの依頼による園児・児童向けの交通安全教室にて 介助犬と共に交通安全を学ぶ授業に参加 ２小学校、中学校、高等学校、自治体からの依頼による福祉の授業やイベントにおける 介助犬とのふれあいなどに参加 特に子供たちの世代に、犬に対する恐怖心を無くし、簡単な訓練で人の役に立てる犬を育てることができることを含め、人に対する癒しの効果を体験していただくことを目的にしています。 D事業者 ●介助犬使用者を増やすため、各県では、該当する障がい者へ介助犬取得のための資料を毎年送付して障がい者に介助犬取得の情報提供を積極的にしてほしい。 F事業者 ●当協会では、ご依頼で年間200回前後の講演会またはデモを行ってきました。普及のため、円国で聴導犬・介助犬のデモを行っています。現在、JRなどで、クレートに犬を入れても乗車ができない状況になってきています。そのため、PR犬は、公的交通機関が利用できず、非常に困っています。北海道、九州にも車での移動です。経験のある（認定犬5頭以上）の訓練士と共に行動できたら、PR犬も公的交通機関を利用できるようにしていただきたい。 聴導犬・介助犬に興味ある団体からの普及・啓発目的の講演会依頼ができても、断らざるを得ないことも多々ありました。 国が、普及啓発を前向きに考えてくださるなら、ぜひ、貸与前も後に関しても、環境整備を図っていただきたい。 I事業者 ●私どもの協会は、地元の小学校などで講演会をさせて頂いたりしています。 使用者と介助犬の劇などをしてわかりやすく発表しています。 （現在は、コロナ禍でそういった活動もできなくなっています。） 子供に教えると家庭で話をするので親御さんにも伝わります。 しかしそのような機会を持たない方には伝わりにくいのでポスターなどで啓発をするのは如何でしょうか？ また、ユーザーが入店拒否を受ける場合もまだありますので、公共広告機構などで補助犬について流すのもいいと思います。 L事業者 ●コロナ禍では対面による普及・啓発活動ができないので、オンラインで行っている。希望待機者に対しても、一般の方々に対してもオンラインイベントを実施している。その他、動画配信などを利用して活動等を紹介している。 ●補助犬全体の質の担保、障害者への適切な情報普及のためには、訓練士・指導員の資格制度の確立またはせめて、基準化が望まれる。業界内での努力で達成出来ることが理想ではあるが、実態として困難を極める。 聴導犬について F事業者 ●当協会では、ご依頼で年間200回前後の講演会またはデモを行ってきました。普及のため、円国で聴導犬・介助犬のデモを行っています。現在、JRなどで、クレートに犬を入れても乗車ができない状況になってきています。そのため、PR犬は、公的交通機関が利用できず、非常に困っています。北海道、九州にも車での移動です。経験のある（認定犬5頭以上）の訓練士と共に行動できたら、PR犬も公的交通機関を利用できるようにしていただきたい。　 聴導犬・介助犬に興味ある団体からの普及・啓発目的の講演会依頼ができても、断らざるを得ないことも多々ありました。 国が、普及啓発を前向きに考えてくださるなら、ぜひ、貸与前も後に関しても、環境整備を図っていただきたい。 H事業者 ●協会では、イベントへの参加ができないため、オンラインでの講習を開催している。これにより、遠方で依頼することができなかった団体等から、聴導犬についての講習を依頼されることも増えたので、聴導犬の正しい知識を普及させるためのきっかけとなった。 I事業者 ●介助犬と同じように、ポスターや公共広告機構などでの周知をはかっていただきたいです。 介助犬と同じく聴導犬を必要とされている方は、もっと多いはずです。 なぜ普及しないか？というのは聴覚障害者の方が知らないからだとおもいます。 K事業者 ●当事業所では聴導犬の取得希望者があればすぐに対応することにしているが、聴覚障害者からなかなか取得希望が出てこない。 聴導犬を持つことがどれだけ生活を豊かにするか、もっと啓発していく必要を感じる。 指定法人に対する認定要領についてのヒアリング ６．訓練基準についても見直しを行うこととしております。指定法人の立場から見直しについての意見をご記入ください。 介助犬について A法人 ●使用者の自立にかかわる基準や社会参加の基準があいまいにならないようにすべき。 ●犬と生活することによる「生理的効果、心理的効果、社会的効果」をどの程度加味すべきなのかをそろそろ検討しても良いかもしれない。 B法人 ●なぜ、介助犬が増えないのか。特に合同訓練ですが、日数が長く、会社勤めの方にはハードルが高すぎる。日数ではなく、犬に負担が少ない1日の時間制限を設けて時間数での訓練規定および訓練内容にしていただきたい。 C法人 ●介助犬の合同訓練は、実働日数として概ね40日以上行うこととの基準があるが、訓練内容及び実情（使用者の生活事情等）に鑑み、新規の方で4週間以上、代替の方で3週間以上、が適正と考えている。 D法人 ●介助犬の訓練基準に関して、期間の設定は特に疑問は無い。出来る人と出来ない人の差はかなりあるが、今の基準はベストだと思う。 ●見直しても良いのではと思う部分として、介助犬訓練基準（第2-2　専門職の協力体制）にも専門知識を有する者との協力体制を確保しておくことと記載されているが、この部分を審査委員会の仕事、すなわち事前審査として行うことを義務付けたらどうだろうか。 ●話は少しそれますが、介助犬の支給決定プロセスに更生相談所を入れて頂くとより正確な使用者の選定が出来ると思う。 E法人 ●指定法人同士の連絡を希望し、認定のポイントなどを統一できればと思う。 F法人 ●これまで認定された介助犬のニーズ、必要性の高い動作や役割から訓練基準を検討していただけると良い。 聴導犬について A法人 ●使用者の自立にかかわる基準や社会参加の基準があいまいにならないようにすべき。 ●犬と生活することによる「生理的効果、心理的効果、社会的効果」をどの程度加味すべきなのかをそろそろ検討しても良いかもしれない。 B法人 ●なぜ、聴導犬が増えないのか。介助犬の合同訓練に比しても、日数が短く、ケアや服従訓練だけでなくパブリックアセスについての訓練時間が少なすぎる。当協会では28日間×6時間＝168時間を設けている。これの日数では、会社勤めの方にはハードルが高すぎるが、土日を利用したスケジュールを組み、対応していただいている。日数ではなく、犬に負担が少ない1日の時間制限を設けて、時間数での訓練規定にしていただきたい。 C法人 ●聴導犬の合同訓練は、実働日数として概ね10日以上行うこととの基準があるが、訓練内容及び実情（使用者の生活事情等）に鑑み、新規、代替えの方共に2週間以上が適正と考えている。 D法人 ●聴導犬の訓練基準に関して、期間の設定は、「あり方検討会議」で水越構成員が指摘したように、聴導犬訓練基準　第3。合同訓練-(3)では、概ね10日間以上とある。一方、介助犬は40日以上ですが、この設定に疑問がある。聴導犬も40日以上が妥当かと思う。 ●見直しても良いのではと思う部分について、聴導犬訓練基準（第2-2　専門職の協力体制）にも専門知識を有する者との協力体制を確保しておくことと記載されているが、この部分を審査委員会の仕事、すなわち事前審査として行うことを義務付けたらどうだろうか。 ●聴導犬の支給決定プロセスに更生相談所を入れて頂くとより正確な使用者の選定が出来ると思う。