資料3 スライド１ 介助犬・聴導犬の訓練事業者・指定法人へのヒアリング結果について① 検討会でご意見を頂いた論点を中心に、訓練基準や認定要領の見直しを行うことを見据えての意見を聴取し、見直しに際しての参考とする。 １　方法 書面でのヒアリング（全数調査）とした。　※実地でのヒアリングは未実施。 ２　期間 令和３年１月１５日(金)～２月１日(月) ３　実施施設・回収率（参考）過去５年間に実績有の回収率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・介助犬の訓練事業者（２５事業所）・・・回収率　３６％ （９事業所）介助犬回収率８０％（１０事業所中８） ・聴導犬の訓練事業者（２０事業所）・・・回収率　３０％ （６事業所）聴導犬回収率７８％（９事業所中７） ・介助犬の指定法人（７事業所）・・・回収率　８６％ （６事業所）　　 ・聴導犬の指定法人（６事業所）・・・回収率　８３％ （５事業所） ４　内容 ○訓練事業者への主なヒアリング内容 ・訓練基準・訓練内容等について、効果的な取組みや課題に感じていること ・訓練者の要件や専門家等の協力など、訓練体制に係る有効な取組みや課題に感じていること ・適性犬の確保と健康管理等について、効果的な取組みや課題に感じていること ・指定法人が行う認定に関する認定要領についても見直しを行うため、訓練事業者の立場から見直しについての意見 ・補助犬の普及・啓発について有効な取組みの提案など ○指定法人への主なヒアリング内容 ・認定申請にかかる必要な書類について、課題に感じていること ・書面による審査、育成犬の基本動作及び介助動作（聴導動作）の実地の検証について課題に感じていること ・認定後のフォローアップや認定の取り消しについて、課題に感じていること ・介助犬・聴導犬の訓練基準についても見直しを行うため、指定法人の立場から見直しについての意見 ・補助犬の普及・啓発について有効な取組みの提案など スライド２ 介助犬・聴導犬の訓練事業者・指定法人へのヒアリング結果について② 認定要領に関する主な意見 認定の申請書類について ・訓練事業者毎ではなく、統一した記載フォームを用いて指定法人が確認・評価できるようにしてはどうか。 ・専門職が補助犬をどのような観点で評価すべきか、評価すべき内容を具体的に提示する必要がある。 ・申請書類に記載された内容で認定しても、審査後に事情変更等（例えば、使用者の意見書が事実と異なる内容を申し出）により認定が取り消しになってしまう。 審査、基本動作等の検証、フォローアップについて ・育成犬の質を確保するには、指定法人間で意見交換や研修の機会等の環境整備が必要ではないか。 ・審査委員会の構成要員については、どの職種が必要条件となるか、また、職種に応じた役割についての共通認識も必要ではないか。 ・リモートや録画を活用した認定審査については、柔軟に取り扱うことを考えてもよいのではないか。 ・訓練基準にも専門職との連携体制として、専門知識を有する方との協力体制を確保しておく必要性が記載されているが、認定審査の段階ではなく、訓練を開始する前に専門職に事前審査をしていただくのがよいのではないか。 ・フォローアップに係る費用負担の在り方について検討すべき（特に訪問対応が必要になった場合や審査に一度で通らなかった場合など）。 ・自治体担当者に補助犬に係る研修を受けていただき、使用者からの報告等の際に関与して欲しい。 ・使用者の生活環境や身体状態の変化などにより、フォローアップが不十分となりやすい項目がある。 訓練事業者からの認定要領に関する意見 ・介助犬を使用できる使用者認定と介助犬の認定を別途で行い、使用する段階でマッチング行うのはどうか。 ・使用者の行動が制限されないよう、認定証は速やかに（数日以内）発行してほしい。（又は仮認定証の当日発行） ・訓練事業者の認定審査員の方がリハセンより介助犬のことを理解している。 ・面談や合同訓練を指定法人で行う負担が大きく、改善が必要である。的確な審査が確保されれば、質の確保は可能である。 ・合同訓練指導に向け適切な訓練を行うため、認定審査基準や試験項目を明文化してほしい。 スライド３ 介助犬・聴導犬の訓練事業者・指定法人へのヒアリング結果について③ 訓練基準に関する主な意見 訓練内容 ・公共の場での訓練が可能となるよう認定された補助犬と同等のアクセス権を与えて欲しい。 ・育成だけではなく、認定後のフォローアップ経費の助成をしてほしい。 ・介助犬は合同訓練の日数（４０日以上）が長すぎ、聴導犬（１０日以上）は短すぎる。日数ではなく１日の上限を決めた時間数としてはどうか。 ・介助犬の訓練時間が長くかかるのではなく、聴導犬も同期間でよいのではないか。 ・合同訓練時に使用者の生活エリアで地域支援者を選出し、チームでモニタリングやフォローアップを実施している。 ・２頭目以降の合同訓練期間の短縮が可能ではないか。 訓練者要件・訓練体制 ・訓練事業者間の連携体制の構築が、訓練の質の向上のため一概に良いとも言えない。連携することが目的ではなく、訓練の質の向上、補助犬の質の向上、訓練事業者として使用者に提供するサービスの質の向上を効率的に行えるよう取り組むことが目的であり、その手段としての連携体制であるべき。 ・補助犬の指定法人が全国に７カ所だけであり、地域偏在があるため、窓口となる組織の設定など訓練事業者とのマッチング・協働できる組織づくりを全国に展開する必要がある。 ・訓練事業者同士の連携体制の構築は課題であるが、社会参加や自立の捉え方の違いが埋められないと難しい。 スライド４ 介助犬・聴導犬の訓練事業者・指定法人へのヒアリング結果について④ 訓練基準に関する主な意見 犬の健康管理・確保 ・適性を有していると思われる犬を系統的に輩出しているブリーダーとの連携の強化が大切である。 ・他の補助犬育成団体とつながることで犬のキャリアチェンジを実現できるのではないか。 ・現在、補助犬の健康診断は訓練開始前と認定審査を受ける段階での２回実施されるが、訓練開始前の１回でよいのではないか。 ・補助犬の適性については、国際的基準に準拠したアセスメントを実施し、適性を査定の上、合同訓練を実施している。 ・候補犬を安定的に確保するために、動物愛護センター等と協力関係を構築し、候補犬として導入できそうな子犬がいた場合に連絡をもらい、導入テストを実施する方法をとっている。 指定法人から訓練基準に対する意見 ・使用者が補助犬を使用することによる自立や社会参加に関する達成目標の基準は、明確にする必要がある。加えて、犬と暮らすことによる心理的効果などをどの程度加味すべきか議論してはどうか。 ・合同訓練の目安（現行：介助犬４０日/聴導犬１０日）について、期間の設定は問題ないという意見もあれば、聴導犬も同じ期間設定が必要と考える意見がある。 ・合同訓練については、日数が長く、会社勤めの方が希望する場合はハードルが高すぎる。日数ではなく、犬に負担が少ない１日の時間制限を設け、時間数での訓練基準や訓練内容にしてほしい。 ・介助犬支給決定プロセスに更生相談所に入ることにより、正確な使用者の選定が可能となる。 ・専門職との協力体制については、事前審査の段階で行えるようにすべきではないか。 スライド５ 　介助犬・聴導犬の訓練事業者・指定法人へのヒアリング結果について⑤ 普及・啓発に関する主な意見 ・SNSの活用、オンラインイベントを進めていくとよい。 ・リハ専門職、OT、PT等の職種への補助犬理解促進など、医療機関に対する補助犬の普及啓発をしてほしい。 ・自治体で障害者に対し補助犬に関する資料送付などの情報提供をしてほしい。 ・訓練士の資格制度、基準化が必要。 好事例 ・自治体と連携した学校での福祉授業やイベント ・警察と連携した交通安全教室開催 その他の主な意見 指定法人から ・コロナ渦で工夫していることとして、ユーザーの孤立を防ぐため、リモートでの相談や面談を行っている。 ・補助犬の認定について、コロナ渦で特に緊急事態宣言などが発出されると、医療従事者との日程調整が難航する。この様な場合は、リモートや録画、電子的な情報のやり取りで進めさせて欲しい。 ・一度で認定審査を通らなかった場合、繰り返し実施することがある。その際の費用請求について明確にしないとならない。 訓練事業者から ・補助犬に完璧を求めすぎるユーザーがストレスを与えたりすることもあり、補助犬に求めるクオリティを過度な規定とならないよう見直すことも必要。過度な規定などが結果的に犬へストレスを与える原因になっている場合もある。 ・基礎疾患のある障害のある方が、コロナ渦でも補助犬の認定のため感染者数の多い地域の指定法人に出向くのは困難である。 ・コロナ禍で飲食店等における訓練が実施できないなどの制約がある。訓練の上達に時間がかかる。 ・イベント、募金活動等が激減するなかで、寄付や収益事業収入を得られていた場がなくなっており、新たな方法での運営資金確保が必要である。