資料１ スライド１ 第２回身体障害者補助犬の訓練及び認定のあり方検討会 （持ち回り開催） 各委員からの主な意見 スライド２ 訓練事業者における論点（１）訓練事業者の体制は適切か。（事業運営、職員体制、訓練士要件等） 問題点の指摘 ・職員体制や訓練士の要件を整える必要性がある。 ・障害に関する専門家が関わっていない場合がある。 ・使用者の満足度、補助犬の質等の評価（ヒアリング）から施設体制が適切であるか確認すべき。 ・施設運営を第３者がチェックする機能がない。 改善策の提案 ・例えば、国リハが開催している研修会への参加等、訓練士の教育システムを整理すべきではないか。 ・使用者それぞれの障害特性を理解した職員配置を定めてはどうか。 ・外部機関からの評価を設ける必要があるのではないか。 訓練事業者における論点（２）実施訓練内容の向上のため、訓練事業者同士の連携は適切か。 問題点の指摘 ・情報交換の場を設け、自分の考え以外の幅広い視点を身につけることが必要。 ・例えば盲導犬訓練施設は全国１１法人しかないため、地域的にも範囲が広く、繋がりがもちづらい。 ・訓練事業者間の連携に消極的な法人がある。 改善策の提案 ・事業者間の差が生じないよう、情報交換の場や共同研修が必要ではないか。 ・障害のある方の意見を取り入れる視点を持てるような専門性が必要ではないか。 スライド３ 訓練事業者における論点（３）訓練事業は、使用者のニーズを踏まえたものになっているか。 問題点の指摘 ・訓練事業者の方針に合わせるのではなく、使用者の暮らしのイメージ化を踏まえた訓練が必要。 ・訓練事業者と使用者の関係性から使用者ニーズを十分に把握できるかが課題。 ・誰のためのサービスかという視点がないまま訓練した犬にあわせるような指導方法をとるのであれば、補助犬の役割を果たすことはできない。 ・専門職が配置されていない事業者もあるので、使用者のニーズを把握するための相談やアセスメントを行うことが難しい。 改善策の提案 ・使用者のニーズを捉え、どのような生活を構築するか等、目的を明確にしたアプローチが必要ではないか。 ・アセスメントに関する研修やアセスメントシートの活用など、使用者のニーズを把握できる体制の構築が必要ではないか。 訓練事業者における論点（４）適性評価は、関係者の協力のもと、適切に行われているか。 問題点の指摘 ・適性とは何かといった共通した概念が乏しいのではないか。 ・使用者とのマッチングや事後訓練とも関わるが、フェーズに応じて段階的な評価が必要。 ・リハビリテーション関係者との連携が十分にされていない。 ・都道府県の助成事業の決定の時期が自治体によって異なっているため、計画していた訓練期間を十分に確保できない訓練事業者がある。 改善策の提案 ・訓練事業者と使用者団体等との交流機会を奨励して、適正評価の内容と仕組みについて情報交換する場が必要ではないか。 ・多職種多機関によるチームアプローチの訓練プログラムを検討し、ガイドラインができると展開しやすいのではないか。 ・都道府県は、訓練事業者とリハビリテーション関係者が連携して適切な評価が行われているかを把握することが必要ではないか。 スライド４ 訓練事業者における論点（５）訓練記録等は文書化されているか。 問題点の指摘 ・法人によって、文書化かつデータベース化され法人内のセキュリティ方針に基づき、必要な共有が行われているところがあるが、紙ベースの記録が綴られているのみで、その記載の内容についても法人内でばらつきがある。 ・訓練記録の整備と保存、使用者との契約書、フォローアップの記録などを事業所に求める必要があり、先ずは注意喚起から検討する。 改善策の提案 ・訓練記録を適切に文書化し、フィードバックすることにより訓練や補助犬の質の向上にもつながるのではないか。 訓練事業者における論点（６）公共の場での訓練が適切に行えているか。 問題点の指摘 ・補助犬法では補助犬は公共施設や公共交通機関の利用において同伴が認められているが、訓練犬は認められておらず、公共の場で訓練する時には事前に許可を得るのが原則となっている。訓練の実施には、利用施設や機関と事業者の関係性や、補助犬育成への理解なども影響する。 ・公共の場で訓練を行うためには、地域住民の理解や協力も必要では無いか。 ・補助犬が使用者の社会参加を保証するならば訓練犬の保証はどうあるべきか。 改善策の提案 ・訓練犬の理解や受け入れを推進していく広報や啓発活動が必要ではないか。 ・公共の場で円滑に訓練を行うためには、国や都道府県から協力を要請する配慮が必要ではないか。 スライド５ 訓練事業者における論点（７）認定後のフォローアップは適切か。 問題点の指摘 ・積極的に定期的なフォローアップを実施している事業者もあれば、使用者の状況や意見を把握していない事業者もある。 ・育成した補助犬の健康状態や利用者の補助動作の状況について、利用者から定期的に報告を求めることとしているが、フォローアップの時期、回数について基準があったほうが良い。 改善策の提案 ・フォローアップがどのように行われているか、実態把握が必要ではないか。 ・フォローアップの内容や頻度等、ガイドラインやマニュアルで定めるべきか。 ・家族や地域住民、学校や職場からの情報も必要ではないか。 ・利用者の動作能力や補助犬の使用状況等について、訓練士だけではなく、リハビリテーション専門職の参加ができればより効果的なフォローアップにつながるのではないか。 訓練事業者における論点（８）補助犬の引退を考慮した使用期間が検討されているか。 問題点の指摘 ・補助犬に対する生命倫理の観点から、使用期間、引退の時期等について適切なルールが作成され、遵守される必要があると考えられる。 ・補助犬の使用期間が長くなるほど、補助犬の引退を受け入れるのに時間がかかる事もある。 改善策の提案 ・生命倫理の観点からも使用期間や引退の時期等について適切なルールを定めることが必要ではないか。 ・育成の段階で長期的計画を提示し、認定後のフォローアップでも長期計画を使用者と共有するなど、引退の時期を認識できるようにしてはどうか。 ・個別ケースについてきめ細かなマッチングや利用期間等、長期的な計画書の策定が重要ではないか。 ・獣医師等専門家を含めて、補助犬関係団体で引退時期等について検討してはどうか。 スライド６ 訓練事業者における論点（９）届け出等の適正な事業運営ができるような体制になっているか。 問題点の指摘 ・都道府県との連携がどの程度されているかが重要なポイントではないか。 ・都道府県助成事業の際、募集や決定時期が自治体によって異なる。 ・ヒアリングを通じて届け出をしても事業実績がないなどの理由を明確にする必要があるのではないか。 改善策の提案 ・自治体が実態を把握できる体制について検討する必要がある。 スライド７ 指定法人における論点（１）訓練事業者が指定法人を兼ねる場合の透明性が確保されているか。 問題点の指摘 ・認定審査の透明性を確保する方法をルール化、確立する必要がある。 ・認定審査に中立的な第三者を入れたり、指定法人同士の情報共有を図る必要性があるのではないか。 ・認定審査に関する議事録等が必要では無いか。 ・補助犬法施行規則で示されているとおり、認定審査には医師やリハビリ専門職などの障害について評価できる人材を適切に配置する必要がある。訓練事業者と指定法人を兼ねている場合は必ずしも適正な認定が担保されるとは言えず、それが苦情の原因となっていることも考えられる。 改善策の提案 ・認定審査の透明性を確保する方法として、第三者（外部機関）が関与できる仕組みや議事録作成等のルールが必要ではないか。 指定法人における論点（２）認定基準や認定審査会は適切に運用されているか。 問題点の指摘 ・指定法人によって認定基準、審査に要する期間や費用に差がある。 ・認定に含まれる動作検証の内容が指定法人によって異なっている部分が有り、訓練事業者や使用者の混乱を招いている。 ・認定審査が統一のレベルで実施できるよう審査をする側にも一定の基準が必要。 ・獣医師においても補助犬の審査に必要な専門性を備えている者を検討すべきである。 ・質を担保できるような認定基準を作ることが重要。 ・新型コロナウィルスなど感染予防に留意した訓練事業者への新しい訓練方法や注意点、衛生管理のポイントなど情報収集を行う必要性。 改善策の提案 ・指定法人による認定の質、補助犬の質、利用者の生活の質を担保するための協議が必要ではないか。