スライド１　身体障害者補助犬の訓練・認定等に関する課題への対応について

【課題】身体障害者補助犬の質を一層確保する必要があるのではないか。
・訓練や認定に関する実態や課題が把握できていない。
・認定プロセスの透明性、公平性の観点で検証する必要がある。

→平成30年度障害者総合福祉推進事業「身体障害者補助犬の訓練・認定の実態に関する調査研究」（みずほ情報総研）

→【対応方針】
○外部有識者による検討会の設置
○厚生労働科学研究の実施

→○適正な訓練・認定の実施に向けた対応


スライド２　平成30年度障害者総合福祉推進事業における実態把握
「身体障害者補助犬の訓練・認定の実態に関する調査研究」（みずほ情報総研）

〇アンケート調査
介助犬・聴導犬訓練事業者	配布27	回収22	回収率81.50%
介助犬・聴導犬指定法人	配布7	回収7	回収率100%
盲導犬訓練事業	配布11	回収10	回収率90.10%
盲導犬指定法人	配布11	回収10	回収率90.10%

〇ヒアリング調査
介助犬訓練事業者	対象9	実施2	実施率22%
聴導犬訓練事業者	対象6	実施2	実施率33%
介助犬・聴導犬訓練事業者	対象15	実施6	実施率40%
介助犬・聴導犬指定法人	対象7	実施7	実施率100%

〇結果の概要
【訓練事業者】
・医療機関や指定法人と連携できておらず、身体障害の評価が不十分である可能性がある。
・訓練記録、契約書、手順書等、書類の整備が不十分な事業者が多い。
・訓練は訓練士の経験に基づいて実施されることが多い。
・認定後、使用者の社会参加の状況はフォローアップできていない事業者が多い。
・「人」よりも「犬」の知識や訓練に偏重している傾向がある。
・訓練事業者同士の横の繋がりが希薄で、ノウハウの共有が難しい。
等

【指定法人】
・認定審査会における審査内容や時間が、法人によって異なっている可能性があり、認定の質に影響を及ぼしている可能性がある。
・衛生管理の確保の検証が行われない、審査会の構成員が規定を・満たさない等、課題のある法人が見られた。
・訓練事業者から見て、認定基準が不透明との意見がある。
・フォローアップが十分行われていない例がある。
・記録の作成基準や様式が法人により異なっている。
・指定法人間で情報共有する機会がない。
等


スライド３　外部有識者による検討会の設置
・身体障害者補助犬法に基づく身体障害者補助犬の訓練や認定のあり方について検討し、適正な訓練・認定の実施に資すること等を目的に設置。
・厚生労働科学研究、障害者総合福祉推進事業の結果をもとに、具体的な対応について助言、提言等を行う。
・厚生労働省は、検討会の提言等を踏まえ、具体的な対応策を検討する。

（図省略）

※具体的な対応例
・身体障害者補助犬法施行規則の改正
・告示の策定
・ガイドラインの策定　　　等


スライド４　厚生労働科学研究（2019年度〜2020年度）
身体障害者補助犬の質の担保及び受け入れ促進のための研究

	氏名	所属研究機関	現在の専門、役割分担
研究代表者　飛松好子
国立障害者リハビリテーションセンター総長
リハ医学、全体総括

研究分担者
山本真理子
帝京科学大学アニマルサイエンス学科講師
動物人間関係学、補助犬受け入れガイドラインの作成

水越美奈
日本獣医生命科学大学獣医保健看護学科臨床部門准教授
獣医学
使用者等の衛生管理・行動管理の研究

清野絵
国立障害者リハビリテーションセンター研究所室長
社会福祉学・心理学
需給推計方法についての検討

目的･･･補助犬の質を確保し社会での受け入れを一層進めること
（１）現行法令、既存の各種ガイドライン等の内容を学術的な視点で検証する。
（２）補助犬の衛生管理の実態を把握し、訓練事業者および使用者が行うべき対応を取りまとめる。
（３）交通事業者、飲食店、ホテル、医療機関等、各分野で補助犬使用者を受け入れるための留意点について取りまとめる。
（４）障害者のニーズを的確に把握するために、補助犬の種別毎の需給推計方法について検討する。


スライド５　全体のスケジュール（案）
※現時点の案であり、状況に応じて変更があり得る。
検討会･･･第1回（4/26）、第2回（令和元年10月〜12月）、第3回（令和2年4月〜6月）、第4回（令和2年10月〜12月）
各回で厚生労働科学研究の報告を受け、助言する。
必要があれば、令和2年4月〜障害者総合福祉推進事業で課題設定
事務局（厚生労働省）は、分析・対応策の検討、必要に応じて通知等発出。（検討会にも適宜報告し、助言を求める）