資料２　身体障害者補助犬について 平成３１年４月 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室 スライド１　身体障害者補助犬法の概要（平成１４年５月２９日　法律第４９号） ○法の目的と定義（第一章） 【目的】 　良質な補助犬の育成、補助犬使用者の施設利用の円滑化をもって、身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与する 【定義】 ・盲導犬･･･道交法で定める盲導犬 ・介助犬･･･肢体不自由のある方のために物の拾い上げ及び運搬等の肢体不自由を補う補助を行う犬 ・聴導犬･･･聴覚障害のある方にブザー音等を聞き分け、使用者に必要な情報を伝え、必要に応じ音源への誘導を行う犬 ○訓練事業者の義務等（第二章） ・良質な補助犬の育成（適正のある犬の選択、獣医師等との連携確保、使用者に必要な補助の把握） ・育成した補助犬の使用状況の調査、必要に応じた再訓練 ○使用者の義務等（第三章、第六章） ・身体障害者補助犬の行動の適切な管理 ・訓練を受けて認定された補助犬である旨の表示 ・獣医師の指導を受け、犬に愛情をもって接する。 ・衛生の確保（予防接種等） ○補助犬の認定（第五章） ※盲導犬については、当分の間適用されない。 指定法人･･･厚生労働大臣が指定する補助犬の認定事務を行う法人 ・身体障害者が同伴して他人に迷惑を及ぼさない等、適切な行動をとる能力があることの認定 ・認定した補助犬が能力を欠くこととなった場合の認定 取消 ○施設の円滑な利用（第四章） ・国等、公共交通事業者等、不特定かつ多数の者が利用する施設において補助犬を同伴するのを拒んではならない ・政令で定める規模の民間企業における就業者が補助犬を同伴するのを拒んではならない（※２） ・民間住宅で補助犬を同伴するのを拒まないよう努めなければならない （施設等を利用する者が著しい損害を受けるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合は、この限りでない） ○苦情相談窓口について（第七章） 都道府県、指定都市、中核市における苦情窓口の設置（※１） ○施行日　平成14年10月1日 一部改正 平成19年12月5日 平成20年4月1日（※１） 平成20年10月1日（※２） スライド２　身体障害者補助犬とは （厚生労働省リーフレット2019年版からの抜粋） 障害のある方の社会参加を広げるために！ 目や耳、手足に障害のある方をサポートするほじょ犬は、社会参加に欠かせないパートナーです。障害bのある方が日々の暮らしをよりよく過ごせるような社会の実現を目指しています。皆様のご支援とご協力のほどどうぞよろしくお願いします。 １　盲導犬 曲がり角を教える！ 見えない、見えにくい人が安全に歩けるようにサポートします。障害物を避けたり、立ち止まって曲がり角や段差を教えたりします。ハーネス（胴輪）をつけていて、”盲導犬”と表示しています。 ２　介助犬 落としたものを拾う！ 手や足に障害のある人の日常生活動作をサポートします。物を拾って渡したり、指示したものを持ってきたり、脱衣の介助などを行います。”介助犬”と表示しています。 ３　聴導犬 危険を知らせる！ 聞こえない、聞こえにくい人に必要な生活音を知らせます。玄関チャイム音、メールやFAX等着信音、赤ちゃんの泣き声、車のクラクション等を聞き分け教えます。”聴導犬”と表示しています。 スライド３　身体障害者補助犬の育成について 出産（繁殖犬）※血統等を勘案して掛け合わせ 約50日　適正判断、獣医の診察等 （子犬･･･パピーホームボランティア） 約1歳〜　訓練（基礎訓練、歩行誘導、介助動作、聴導動作）、合同訓練（使用者と補助犬） 約2歳　　認定（指定法人）、貸与 約10歳　（引退）→引退犬ボランティア（ユーザーに引き取られるケース有り） スライド４　身体障害者補助犬の認定の流れ １　訓練事業者（第二種社会福祉事業）･･･社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人、任意団体、個人 ○盲導犬訓練施設･･･盲導犬の育成、合同訓練→盲導犬の認定 ・盲導犬の認定業務を行う法人は、国家公安委員会が指定を行う。 ・盲導犬の認定に関しては、当分の間、補助犬法の規定は適用されない。（道路交通法に関する規定が適用） ・盲導犬訓練施設は社会参加支援施設の設備基準等を満たす必要がある。 ○介助犬訓練事業を行う者、聴導犬訓練事業を行う者･･･介助犬・聴導犬の育成、合同訓練→認定申請 ２　介助犬、聴導犬の指定法人（一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人) 厚生労働大臣が指定した法人→介助犬、聴導犬の認定 ３　身体障害者補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬） ※国等、公共交通機関、不特定多数が利用する施設等では、補助犬の同伴は拒むことができない。 スライド５　身体障害者補助犬実働頭数の推移 １　盲導犬 平成16年度末　957 平成17年度末　952 平成18年度末　996 平成19年度末　965 平成20年度末　1045 平成21年度末　1070 平成22年度末　1067 平成23年度末　1043 平成24年度末　1013 平成25年度末　1010 平成26年度末　984 平成27年度末　966 平成28年度末　950 平成29年度末　941 ２　介助犬 平成16年度末　28 平成17年度末　31 平成18年度末　38 平成19年度末　41 平成20年度末　45 平成21年度末　46 平成22年度末　53 平成23年度末　62 平成24年度末　58 平成25年度末　71 平成26年度末　71 平成27年度末　74 平成28年度末　70 平成29年度末　69 ２　聴導犬 平成16年度末　10 平成17年度末　11 平成18年度末　12 平成19年度末　16 平成20年度末　19 平成21年度末　19 平成22年度末　29 平成23年度末　35 平成24年度末　42 平成25年度末　55 平成26年度末　57 平成27年度末　65 平成28年度末　75 平成29年度末　69 スライド６　指定法人・訓練事業者の状況（平成31年3月31日現在） １　指定法人 （厚生労働省）身体障害者補助犬法第１５条に基づく指定法人 介助犬　７法人、聴導犬　６法人 （国家公安委員会）道路交通法施行令に基づく盲導犬訓練施設　　１１法人　※ ２　訓練事業者※ ○ 介助犬訓練事業関係　26事業者 ○ 聴導犬訓練事業関係　20事業者 ※･･･社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業、動物愛護法に基づく第二種動物取扱業 スライド７　身体障害者補助犬法第１５条に基づく指定法人 １　介助犬 名称 郵便番号 主たる事務所の所在地 電話番号 指定の日 （１）（社福）横浜市リハビリテーション事業団 222−0035 神奈川県横浜市港北区鳥山町1770 045-473-0666 H15.6.30 （２）（社福）兵庫県社会福祉事業団 651−2134 兵庫県神戸市西区曙町1070 078-927-2727 H15.9.30 （３）（社福）日本聴導犬協会 399−4301 長野県上伊那郡宮田村7030-1 0265-85-4615 H16.1.22 （４）（社福）名古屋市総合リハビリテーション事業団 467−8622 愛知県名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山1番地2 052-835-3811 H16.7.21 （５）（社福）日本介助犬福祉協会 294−0221 千葉県館山市布沼1210-122 0470-28-5662 H18.3.29 （６）（社福）千葉県身体障害者福祉事業団 266−0005 千葉県千葉市緑区誉田町1丁目45番2 043-291-1831 H19.9.7 （７）（公財）日本補助犬協会 241−0811 神奈川県横浜市旭区矢指町１９５４番地の１ 045-951-9221 H22.9.1 ２　聴導犬 名称 郵便番号 主たる事務所の所在地 電話番号 指定の日 （１）（社福）横浜市リハビリテーション事業団 222−0035 神奈川県横浜市港北区鳥山町1770 045-473-0666 H15.6.30 （２）（社福）日本聴導犬協会 399−4301 長野県上伊那郡宮田村3200番地2 0265-85-4615 H16.1.22 （３）（社福）名古屋市総合リハビリテーション事業団 467−8622 愛知県名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山1番地2 052-835-3811 H16.7.21 （４）（社福）兵庫県社会福祉事業団 651−2134 兵庫県神戸市西区曙町1070 078-927-2727 H16.9.15 （５）（公財）日本補助犬協会 241−0811 神奈川県横浜市旭区矢指町１９５４番地の１ 045-951-9221 H22.9.1 （６）（社福）日本介助犬福祉協会 294−0221 千葉県館山市布沼1210-122 0470-28-5662 H27.1.21 スライド８　第二種社会福祉事業届出状況一覧 自治体 訓練事業者の名称 設置・経営主体 代表者名 所在地 電話番号 （１）茨城県 学校法人佐山学園アジア動物専門学校 学校法人佐山学園アジア動物専門学校 佐山　等 茨城県石岡市貝地2-3508 0299-35-5380 介助犬 聴導犬 （２）埼玉県 公益社団法人日本聴導犬推進協会 公益社団法人日本聴導犬推進協会 河野　滋 埼玉県ふじみ野市亀久保2201-5 049-262-2333 聴導犬 （３）千葉県 館山総合訓練センター 社会福祉法人日本介助犬福祉協会 川崎　芳子 千葉県館山市布沼字平砂浦1211-122 0470-28-5662 介助犬 聴導犬 （４）東京都 社会福祉法人日本聴導犬協会　東京支部 社会福祉法人日本聴導犬協会 増田　美恵子 東京都八王子市横川町７７２番地１２ 042-634-9881 聴導犬 （５）神奈川県 特定非営利活動法人聴導犬育成の会 特定非営利活動法人聴導犬育成の会 松田　治子 神奈川県鎌倉市津519-1 0467-32-4042 聴導犬 （６）神奈川県 神奈川介助犬聴導犬協会 特定非営利活動法人ウェルフェアポート湘南 関水　俊明 神奈川県茅ヶ崎市芹沢876-4 0467-38-5030 介助犬 聴導犬 （７）長野県 社会福祉法人日本聴導犬協会 社会福祉法人日本聴導犬協会 増田　美恵子 長野県上伊那郡宮田村7030-1 0265-85-4615 介助犬 聴導犬 （８）愛知県 介助犬総合訓練センターシンシアの丘 社会福祉法人日本介助犬協会 伊藤　利之 愛知県長久手市福井1590-51 0561-64-1277 介助犬 滋賀県 びわこみみの里 社会福祉法人　滋賀県聴覚障害者福祉協会 藤田　保 滋賀県守山市水保町165−1 077‐514‐9078 聴導犬 （１０）京都府 特定非営利活動法人京都ケアドッグステーション 特定非営利活動法人京都ケアドッグステーション 長谷川　佳子 京都府長岡京市友岡西畑25 075-953-1884 介助犬 聴導犬 （１１）奈良県 日本サポートドッグ協会 特定非営利活動法人日本サポートドッグ協会 阿部　明子 奈良県生駒市高山町8134-1 0743-79-9750 介助犬 聴導犬 （１２）山口県 ドッグスクールSｕｅ ドッグスクールＳｕｅ 末岡　賢志 山口県山陽小野田市津布田１４５−５ 090-9183-6901 介助犬 （１３）徳島県 特定非営利活動法人ボランティアドッグ育成センター 特定非営利活動法人ボランティアドッグ育成センター 新田　訓由 徳島県板野郡板野町川端字富ノ谷口34-5 088-672-4461 聴導犬 （１４）愛媛県 えひめドッグスクール えひめドッグスクール 田坂　博志 愛媛県新居浜市多喜浜2-6-20 0897-46-3269 介助犬 （１５）福岡県 特定非営利活動法人九州補助犬協会 特定非営利活動法人九州補助犬協会 櫻井　恭子 福岡県糸島市志摩井田原76番地の20 092-327-0364 介助犬 聴導犬 （１６）熊本県 特定非営利活動法人介助犬協会キスメット 特定非営利活動法人介助犬協会キスメット 松尾　正直 熊本県宇土市栗崎町958番地 0964-22-8011 介助犬 （１７）鹿児島県 特定非営利活動法人Earth Angel Dog 特定非営利活動法人Earth Angel Dog 石原　涼子 鹿児島市下福元町7712-1 099-801-3087 聴導犬 （１８）千葉市 社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団 社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団 中岡　靖 千葉県千葉市緑区誉田町1-45-2 043-291-1831 介助犬 （１９）船橋市 千葉介助犬協会 特定非営利活動法人兵庫介助犬協会 北澤　光大 千葉県船橋市海神5-27-15-102 047-437-6155 介助犬 （２０）横浜市 社会福祉法人横浜市総合リハビリテーションセンター 社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団 大八木　雅之 神奈川県横浜市港北区鳥山町1770 045-473-0666 介助犬 聴導犬 （２１）横浜市 公益財団法人日本補助犬協会 公益財団法人日本補助犬協会 新井　敏之 神奈川県横浜市旭区矢指町1954番地の1 045-951-9221 介助犬 聴導犬 （２２）横浜市 社会福祉法人アジアワーキングドッグサポート協会 社会福祉法人アジアワーキングドッグサポート協会 野地　義行 神奈川県横浜市港北区高田東3-1-21反田ビル1F 045-544-8441 介助犬 聴導犬 （２３）横浜市 社会福祉法人日本介助犬協会 社会福祉法人日本介助犬協会 伊藤　利之 神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-9 045-476-9005 介助犬 （２４）名古屋市 社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団 社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団 松井　宣夫 愛知県名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山1-2 052-835-3811 介助犬 聴導犬 （２５）京都市 京都介助犬トレーニングセンター 京都介助犬トレーニングセンター 本岡　一也 京都府京都市左京区岩倉中在地町267-1グランドール坂田1F 075-705-3230 介助犬 聴導犬 （２６）京都市 京都アシスタントドッグ育成協会 京都アシスタントドッグ育成協会 木村　有希 京都府京都市左京区北白川仕伏町3-13 075-721-1852 介助犬 （２７）神戸市 社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団 社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団 山本　嘉彦 兵庫県神戸市西区曙町1070 078-927-2727 介助犬 聴導犬 （２８）神戸市 社会福祉法人兵庫盲導犬協会 社会福祉法人兵庫盲導犬協会 岸田　衛幸 兵庫県神戸市西区押部谷町押部24 078-995-3481 介助犬 聴導犬 （２９）西宮市 特定非営利活動法人兵庫介助犬協会 特定非営利活動法人兵庫介助犬協会 北澤　光大 兵庫県西宮市馬場町4番9号 0798-37-4649 介助犬 （３０）奈良市 特定非営利活動法人近畿介助犬協会 特定非営利活動法人近畿介助犬協会 柳本　忠二 奈良県奈良市小倉町1000番地 0743-84-0394 介助犬 （３１）岐阜市 特定非営利活動法人日本動物介護センター 特定非営利活動法人日本動物介護センター 山 口　常夫 岐阜県岐阜市藍川町1番地16 058-264-4454 介助犬 （３２）松山市 ドッグフォーライフジャパン 一般社団法人 ドッグフォーライフジャパン 砂田　真希 愛媛県松山市三町３丁目3-26 089-906-4460 介助犬 聴導犬 計 介助犬26 聴導犬21 スライド８　盲導犬訓練施設一覧 施設名 郵便番号 所在地 電話番号 FAX番号 （１）（公財）北海道盲導犬協会 005-0030 札幌市南区南３０条西８丁目１−１ 011-582-8222 011-582-7715 （２）（公財）東日本盲導犬協会 321-0342 栃木県宇都宮市福岡町１２８５ 028-652-3883 028-652-1417 （３）（公財）日本盲導犬協会(事務所) 150-0045 渋谷区神泉町２１−３　渋谷YTO２ビル３Ｆ 03-5452-1266 03-5452-1267 　　　　　　〃 日本盲導犬総合センター 418ｰ0102 静岡県富士宮市人穴３８１ 0544-29-1010 0544-54-3030 　　　　　　〃 神奈川訓練センター（兼本部） 223-0056 横浜市港北区新吉田町６００１−９ 045-590-1595 045-590-1599 　　　　　　〃 仙台訓練センター 982-0263 仙台市青葉区茂庭字松倉１２−２ 022-226-3910 022-226-3990 　　　　　　〃 島根あさひ訓練センター 697-0426 浜田市朝日町丸原１５５−１５ 0855-45-8311 0855-45-1139 （４）（公財）アイメイト協会 177-0051 練馬区関町北５−８−７ 03-3920-6162 03-3920-6063 （５）（社福）中部盲導犬協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 455-0066 名古屋市港区寛政町３−４１−１ 052-661-3111 052-661-3112 （６）（社福）日本ライトハウス（本部） 538-0042 大阪市鶴見区今津中２−４−３７ 06-6961-5521 06-6961-6268 　　　　　〃 盲導犬訓練所 585-0055 大阪府南河内郡千早赤阪村東阪１２０２−１１ 0721-72-0914 0721-72-0916 （７）（公財）関西盲導犬協会 621-0027 京都府亀岡市曽我部町犬飼未ヶ谷１８−２ 0771-24-0323 0771-25-1054 （８）（社福）兵庫盲導犬協会 651-2212 神戸市西区押部谷町押部字向井２４ 078-995-3481 078-995-3483 （９）（公財）九州盲導犬協会 819-1122 福岡県糸島市東７０２−１ 092-324-3169 092-324-3386 （１０）（公財）日本補助犬協会 241-0811 神奈川県横浜市旭区矢指町１９５４−１ 045-951-9221 045-951-9222 （１１）（一財）いばらき盲導犬協会 312-0052 茨城県ひたちなか市東石川３４４４−７ 029-272-7210 029-275-3122 スライド９　身体障害者補助犬育成促進 地域生活支援促進事業費補助金（国庫補助率：１／２） ※都道府県事業 ※障害者及び障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により業務を効果的・効率的に実施 １　目的　 身体障害者の自立と社会参加を促進するため、身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）第２条第１項に規定する身体障害者補助犬の育成（訓練を含む）を行うとともに、地域における利用希望者のニーズ等を踏まえた補助犬の普及促進等を計画的に進めることにより、補助犬ユーザーの社会参加がより一層促進されることを目的とする。　　 ２　事業内容 （１）補助犬の育成 　補助犬を育成するための訓練（身体障害者補助犬法施行規則（平成１４年厚生労働省令第１２７号）第１条（第４項を除く。）、第２条（第４項を除く。）及び第３条（第４項を除く。）の規定に基づき行う訓練をいう。）を実施する。なお、本事業の対象経費は、身体障害者補助犬法第１６条第１項の認定を受けた補助犬の訓練に要した経費に限る。 （２）育成計画の作成 　補助犬の育成計画を作成する。また、必要に応じ計画の見直しを行う。 ア　補助犬に関するニーズの把握･･･各都道府県における補助犬の使用者数及び使用希望者数の把握。 イ　供給体制の把握と計画的な育成に向けた連携体制の構築･･･訓練事業者の育成状況（育成可能頭数・見込み等）を把握し、アによって把握したニーズを踏まえ、計画的な対応を行うための広域的な連携体制を構築する（隣接都道府県、補助犬の訓練事業者等が参画する連携協議会の設置等）。 （３）理解促進、普及・啓発 　地域住民等に対するイベント等の開催、広報など、補助犬に対する理解促進や補助犬の普及・啓発を図るための取組を行う。 ３　留意事項　 ○　補助犬を使用するための訓練を希望する障害者の選定を行う場合は、障害等の状況や生活環境などを十分に確認することにより、訓練や訓練後の補助犬の認定が適切に行われるかどうか、慎重に検討を行うこと。その際、訓練事業者による補助犬を希望する障害者との面接等を通じて得られた、訓練実施の見込み等を参考とすることが望ましい。 ○　実際の訓練を行う訓練事業者の選定に当たっては、訓練を希望する障害者の意向を踏まえつつも、当該訓練事業者の補助犬に関する訓練・認定実績等を確認することなどにより、適切な事業者の選定に留意する。 スライド１０　普及啓発の推進 実働頭数、イベントのお知らせ等、最新情報を含めて、制度について厚生労働省ホームページで情報発信 １　一般向けの普及啓発･･･リーフレット（一般向け）、ステッカー、ポスター、政府インターネットテレビ「徳光・木佐の知りたいニッポン！〜障害のある方のパートナー　もっと理解しよう！　ほじょ犬のこと」 ２　医療機関向けの普及啓発…リーフレット（医療機関向け）、身体障害者補助犬受け入れマニュアル ※日本医師会、日本看護協会、日本感染症学会、補助犬使用者等の協力で作成 。各都道府県医師会を通じて周知を図っている ３　海外使用者向けの普及啓発…英語版リーフレット、海外使用者向けポータルサイト スライド１１　｢障害者週間｣身体障害者補助犬普及啓発イベント(概要) 目的…日頃、障害者問題に関心のない一般市民に対し、『身体障害者補助犬法』の周知を図り、正しい理解を促すことで、補助犬を同伴する身体障害者の更なる自立と社会参加に寄与する事を目的とする。また、実際の障害者の話を聞くことで、障害者問題を考えるきっかけ作りとする。 内容…身体障害者補助犬法、及び身体障害者補助犬について理解を深めるテーマを設定。盲導犬、介助犬、聴導犬それぞれのデモンストレーション、補助犬使用者によるトークショー等を実施。 日時 場所 平成18年度 12月4日 有楽町マリオン11F有楽町朝日スクエア 平成19年度 12月4日 平成20年度 12月3日 ららぽーと横浜（横浜市） 平成21年度 12月4日 平成22年度 12月4日 平成23年度 12月4日 平成24年度 9月30日 ららぽーと甲子園（尼崎市） 12月2日 ららぽーと横浜（横浜市） 平成25年度 9月29日 ららぽーと甲子園（尼崎市） 12月7日 ららぽーと横浜（横浜市） 平成26年度 9月28日 ららぽーと甲子園（尼崎市） 12月6日 ららぽーと横浜（横浜市） 平成27年度 10月3日 阪急うめだ本店（大阪市） 10月4日 ららぽーと甲子園（尼崎市）） 12月5日 ららぽーと横浜（横浜市） 平成28年度 10月1日 阪急うめだ本店（大阪市） 12月3日 ららぽーと横浜（横浜市） 3月27日 ららぽーとEXPOCITY（吹田市) 平成29年度 12月3日 ららぽーと立川立飛（立川市） 12月9日 阪急うめだ本店（大阪市） 3月3日 エミフルMASAKI（松山市） 平成30年度 9月30日 恵比寿ガーデンプレイス（東京都） 10月14日 かでる2・7（札幌市） 12月1日 阪急うめだ本店（大阪市） スライド１２　指定法人に対する通知 １　「海外から渡航してくる補助犬使用者への対応ガイドライン」の制定について（平成30年11月21日　障企自発1121第1号） 渡航する補助犬について、日本の「身体障害者補助犬」と同等の質が確保されていると確認した上で、　統一的なプロセスで、その旨を証明する書類（期間限定証明書）を発行するよう、ガイドラインを制定して指定法人宛に通知。 日本の定義 同等である海外の補助犬の種類 訓練事業者の要件 〇盲導犬 Guide Dog International Guide Dog Federation　（IGDF）の認定団体 〇介助犬 Service Dog（Mobility Service Dogに限る） Assistance Dog International　（ADI）のうち、Mobility Service Dogの訓練を行っている認定団体 〇聴導犬 Hearing Dog Assistance Dog International　（ADI）のうち、Hearing Dogの訓練を行っている認定団体 ２　身体障害者補助犬の指定法人に関する報告等の様式について（平成31年3月22日　障企自発0322第1号） 指定法人が、身体障害者補助犬法及び同法施行規則に基づき、厚生労働大臣に報告する際の様式を定め、指定法人宛に通知。 （１）定期的な報告 〇３月末…毎事業年度の事業計画書、毎事業年度の収支予算書 〇６月末…毎事業年度の事業報告書、毎事業年度の収支決算書、毎事業年度の財産目録、毎事業年度の貸借対照表、様式６　認定した補助犬の状況について （２）認定に関する報告 〇認定を行った時…様式４−１　補助犬認定報告書、表示、身体障害者管理記録、認定証の写し、身体障害者手帳の写し、様式４−２　認定審査委員会の概要 〇認定の取消を行った時…様式５　認定取消報告書 （３）指定申請関連 〇新規に指定申請する時…様式１　指定申請書、定款及び登記事項証明書、事業計画書、収支予算書、財産目録及び貸借対照表、様式１−２　法人の名称等、様式１−３　役員の氏名及び住所並びに略歴、様式１−４　訓練を行う者の氏名及び訓練に関する実績、様式１−５　研究者の氏名及び研究に関する実績、認定業務の実施に関する規定、審査委員会の運営に関する規定、様式１−６　審査委員会の委員の氏名及び略歴、様式１−７　苦情の解決のための体制の概要 〇申請内容を変更する時…様式２−１　指定申請内容状況変更申請書、様式２−２　法人の名称等、様式２−３　役員の氏名及び住所並びに略歴、様式２−４　訓練を行う者の氏名及び訓練に関する実績、様式２−５　研究者の氏名及び研究に関する実績、様式２−６　審査委員会の委員の氏名及び略歴、様式２−７　苦情の解決のための体制の概要 〇廃止等をする時…様式３　廃止・休止・再開届 スライド１３　海外の補助犬使用者の入国プロセス @使用者→（事前相談。輸入届出書提出後、依頼）海外訓練事業者→（申請）指定法人 ※輸出国での準備（狂犬病等のリスク管理措置）…マイクロチップ装着、ワクチン接種、血液検査、輸出国政府機関発行の証明書の取得　等 A指定法人→（報告）厚生労働省　 B厚生労働省→（連絡）農林水産省動物検疫所 C指定法人→（訓練記録等の確認）海外訓練事業者→使用者 D指定法人→（証明書の発行）海外訓練事業者→使用者 E使用者（証明書の受領） F指定法人→（報告）厚生労働省 G厚生労働省→（連絡）農林水産省動物検疫所 H動物検疫所（到着時の検査）