資料2-2 「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第2期）」における各省庁の取組状況 （1ページ目） （表） （表の1行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-① 第2期基本計画における施策の方向性：① 障害者による幅広い文化芸術活動の推進 障害者による幅広い文化芸術活動を推進するため、国内外における美術や舞台芸術等の様々なイベント等において、障害者の鑑賞に配慮した取組を進めるとともに、国内外を問わず、作品等を創造・発表する機会の拡充や（表の障害の有無にかかわらず、作品そのものに対する評価を受ける機会の充実にもつなげていく。特に文化庁においては、他の先行事例となるよう、文化芸術団体や文化施設等の関係団体・機関等における課題解決に向けた先導的な取組を支援し、先進的な知見を蓄積するとともに、その普及・展開を図るための人材の育成等に取り組む。また、我が国の優れた美術、音楽、舞踊、演劇等の芸術を世界に発信するため、デジタル技術の活用も視野に入れつつ、海外発信力のある国内イベントの開催、海外のイベントへの参加や芸術団体との共同制作、障害者の作品の海外発信や障害者による文化芸術活動を通じた海外との交流など更なる取組の推進を図っていく。 【共通：（2）①、（3）①、（4）①、（7）①、（9）①】 担当省庁：文化庁、外務省 取組状況：（文化庁） 〇「日本博 2.0」を全国で展開し、障害者による文化芸術活動を含めた、我が国の文化芸術による共生社会の実現に向けた取組を世界に向けて積極的に発信した。 ▶実施件数「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」（うち障害者文化芸術活動関係）：令和5年度：1件、令和6年度：2件、令和7年度：3件 〇文化芸術団体等が実施する、障害者等による文化芸術の鑑賞・創造・発表機会を拡大する先導的・試行的な取組を支援した。 併せて、事例の普及・展開を図る人材育成の取組や、障害者の文化芸術を広く海外へ発信する取組についても支援した。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件 （外務省） 〇外務省としては、障害者の文化芸術活動を含む日本文化・芸術の海外発信を推進すべく、これまでも、在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等※を実施してきた。 ※国際交流基金 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による主催事業により、障害者による幅広い文化芸術活動を推進した。 ▶実施件数：令和5年度：3件、令和7年度：1件 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による助成事業により、障害者による幅広い文化芸術活動の推進を支援した。 ▶実施件数：令和6年度：1件、令和7年度：2件 〇国際交流基金の後援 ▶実施件数：令和5年度：1件、令和6年度：2件 関連する事業等：（文化庁） 「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」 障害者等による文化芸術活動推進事業 （外務省） 在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等 主催事業： 令和5年度：講演会「インクルーシブ社会～アートと雇用をめぐって」、「無限の可能性」轟修杜作品展、視覚障がい者向け柔道紹介・振興イベント 令和7年度：講演会「目の見えない白鳥さんとアートを見にいく」 助成事業： 令和6年度：第14回バリアフリー映画祭 令和7年度：海外派遣助成「砂連尾理ほか（ダンス）シンガポールレクチャー・デモンストレーション・ワークショップ」、イクサン障害者人権映画祭 後援： 令和5年度：Breakthrough Journey Dance Camp 令和6年度：国際親善交流特別演奏会、令和6年度　世界精神保健デー　普及啓発事業　精神保健と芸術表現 人形劇の世界 （表の2行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-②　※次頁に続く 第2期基本計画における施策の方向性：② 文化施設における障害者に配慮した利用しやすい環境整備の推進 美術館、博物館、劇場、音楽堂等において、障害者が文化芸術を鑑賞する際の情報保障（日本語字幕、手話通訳、音声ガイド、ヒアリングループ等の整備）や多様な障害特性に応じたサービスの提供、施設の利用環境の整備等、職員の研修も含めて利用しやすい環境の向上を図る取組を推進する。また、美術館、博物館、劇場、音楽堂等の新築や大規模改修を行う際に、障害者に配慮した環境整備が促進されるようガイドラインの周知を図るとともに、障害者の意見を十分踏まえた対応がなされるよう設計・計画段階での障害者の参画を推進していく。 担当省庁：文化庁、国土交通省 取組状況：（文化庁） 〇文化施設等が実施する、施設における情報保障を整備する先導的・試行的な取組を支援するとともに、文化施設職員を対象とした人材育成の研修を行った。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件　の内数 ○社会包摂を含む様々な地域課題・社会課題解決のために、博物館を中核とした地域連携体制を支援する事業の経費の一部を支援しており、採択事業の中で実施される障害者の文化芸術へのアクセス改善・鑑賞サポートに係る取組を支援。 ▶実施件数（博物館機能強化推進事業）：令和5年度：23件、令和6年度：18件、令和7年度：16件 ○各国立文化施設では、運営費交付金等により、字幕入り動画による解説、手話や音声による展示案内等を行っている。 ・国立美術館：東京国立近代美術館では、ボランティアスタッフによる手話付き作品解説を実施。京都国立近代美術館では、正面入口前の敷地内及び館内ロビーに点字ブロック、正面入口スロープに手すりを設置した。また、屋外に設置しているインターホンの高さを車いす利用者の方にも使用しやすいように調整した。国立映画アーカイブでは、所蔵作品上映におけるバリアフリー上映を実施（視覚障がい者向け音声ガイドの使用、聴覚障がい者向け字幕投影及び磁気ループシステム使用）。国立西洋美術館では、ボランティアスタッフによる作品解説に日本手話の通訳を付ける取組を実施したほか、日本手話・日本語字幕付きによる常設展示の作品解説動画を見ることができるタブレットの無料貸出サービスを提供。国立国際美術館では、各階のトイレに点字案内板を設置。国立新美術館では、点字ブロック（正門から正面入口、地下鉄口から西入口（インターホンを設置））及び点字表示（エレベータ内ほか）を設置したほか、補聴器等への磁気誘導無線システムを講堂内へ設置（専用受信機10台）。国立アートリサーチセンターでは、国立美術館の一部の作品に係る手話付き解説動画の制作・公開、国立美術館各館の教育普及イベントへの手話通訳・文字通訳のサポート、現場で参照できる合理的配慮のハンドブックの制作・刊行や動画教材の制作等を実施。 ・国立博物館：国立科学博物館では、上野本館、筑波実験植物園において手話通訳や文字通訳によって情報保障に取り組んだ講演会を実施している。また、附属自然教育園では「やさしい日本語」を取り入れた看板を設置している。東京国立博物館では、ボランティアによる手話通訳付きの館内ツアーを実施。さらに、聴覚障害者の更なるアクセシビリティ向上のため、「ろう者のための観覧環境プロジェクト」を開始し、手話（日本手話）での館の紹介動画を制作した。また、「東洋館インクルーシブ・プロジェクト」を発足し、東洋館での主に視覚障害者のアクセス向上のために、当事者へのワークショップや、当事者監修によるハンズオン、音声ガイド、わかりやすい解説、おしゃべりフリーデー、点字マップの作製、職員への誘導研修等を実施した。京都国立博物館では筆談用の電子メモパッドを設置。また、視覚障害をお持ちの方への拡大鏡アプリ搭載タブレットの貸出を行った。奈良国立博物館では、スクリプトや片耳イヤホン、骨伝導イヤホン、インダクションループの貸出を実施。また、視覚障害者向けのワークショップを複数開催した。九州国立博物館では、手話通訳付きのミュージアムトークを実施した。また、視覚障害者や聴覚障害者をはじめとした様々な障害を持つ方向けに複数のイベントやワークショップなどを実施した。その他、東京国立博物館及び九州国立博物館では感覚過敏の来館者のための館内マップを各博物館のウェブサイトに掲載しているほか、九州国立博物館では館内でも配布を実施。また、同じく東京国立博物館及び九州国立博物館においてカームダウンスペースを新規に設置した。 関連する事業等：（文化庁） 障害者等による文化芸術活動推進事業 博物館機能強化推進事業 独立行政法人国立美術館、国立科学博物館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会運営交付金 劇場・音楽堂等機能強化推進事業 日本映画製作支援事業 国際共同製作映画支援事業 （2ページ目） （表の1行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-②　※前頁の続き 第2期基本計画における施策の方向性：② 文化施設における障害者に配慮した利用しやすい環境整備の推進 美術館、博物館、劇場、音楽堂等において、障害者が文化芸術を鑑賞する際の情報保障（日本語字幕、手話通訳、音声ガイド、ヒアリングループ等の整備）や多様な障害特性に応じたサービスの提供、施設の利用環境の整備等、職員の研修も含めて利用しやすい環境の向上を図る取組を推進する。また、美術館、博物館、劇場、音楽堂等の新築や大規模改修を行う際に、障害者に配慮した環境整備が促進されるようガイドラインの周知を図るとともに、障害者の意見を十分踏まえた対応がなされるよう設計・計画段階での障害者の参画を推進していく。 担当省庁：文化庁、国土交通省 取組状況：・国立劇場等：字幕機の貸出、字幕アプリの提供、案内板における点字表記、障害者向けの事前舞台説明会や、触る舞台模型体験等の無料観劇サポート等を実施している。また、障害者割引のほか、車椅子での来場、筆談や補助犬入場等に対応した。 〇我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発事業等へ支援する中で、障害者等が文化芸術に触れられる環境の整備のためバリアフリー対応についても支援。 ▶実施件数 （劇場・音楽堂等機能強化推進事業（劇場・音楽堂等総合支援事業））：令和5年度：9件、令和6年度：13件、令和7年度：14件 （劇場・音楽堂等機能強化推進事業（地域の中核劇場音楽堂等活性化事業））：令和5年度：20件、令和6年度：22件、令和7年度：30件 （劇場・音楽堂等機能強化推進事業（共同制作支援事業））：令和5年度：0件、令和6年度：1件、令和7年度：2件 （劇場・音楽堂等機能強化推進事業（劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業））：令和5年度：2件、令和6年度：3件、令和7年度：2件 ○民間事業者が設置する劇場・音楽堂等が、建築物移動等円滑化誘導基準に適合するバリアフリー改修を行う場合に固定資産税等を減額する特例措置について、対象建築物の拡大や要件の緩和等を行った上で、適用期間を３年間（令和11年３月31日まで）延長した。 〇聴覚や視覚に障害を持つ方々に、より多くの映画を鑑賞していただく場を提供する趣旨から、映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作に対して、支援を実施 ▶実施件数 （バリアフリー字幕） 日本映画製作支援事業：令和5年度：27件、令和6年度：31件、令和7年度：25件 国際共同製作映画支援事業：令和5年度：0件、令和6年度：1件、令和7年度：1件 （音声ガイド） 日本映画製作支援事業：令和5年度：26件、令和6年度：28件、令和7年度：20件 国際共同製作映画支援事業：令和5年度：0件、令和6年度：1件、令和7年度：1件 （国土交通省） ○劇場等のバリアフリー化を促進するため、令和6年6月にバリアフリー法の政令を改正し、客席に係るバリアフリー基準を創設することで、一定規模以上の劇場等の新築等の際に基準への適合を義務付けるとともに、ガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を改正し、周知した。 ○当事者参画を推進するため、令和7年5月に「建築プロジェクトの当事者参画ガイドライン」を策定し、周知した。 関連する事業等：（文化庁） 障害者等による文化芸術活動推進事業 博物館機能強化推進事業 独立行政法人国立美術館、国立科学博物館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会運営交付金 劇場・音楽堂等機能強化推進事業 日本映画製作支援事業 国際共同製作映画支援事業 （表の2行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-③　※次頁に続く 第2期基本計画における施策の方向性：③ 文化発信・交流の拠点としての文化施設の活動・内容の充実 文化発信・交流の拠点として、美術館や博物館、劇場、音楽堂等の活動・内容の充実を図る際、障害者による文化芸術活動への支援を推進することにより、文化施設が社会包摂の拠点としても機能するよう取組を進めることが重要である。例えば、施設の催しの内容を市民に興味深く、かつ障害特性に配慮した情報保障や環境整備などの対応を含めた情報を提供することで、多様な事業が展開されるような手法の開発を推進する。加えて、文化施設内や文化施設を利用するための最寄りの公共交通機関等の対応状況等の情報発信も推進していく。 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） ○社会包摂を含む様々な地域課題・社会課題解決のために、博物館を中核とした地域連携体制を支援する事業の経費の一部を支援しており、採択事業の中で実施される障害者の文化芸術へのアクセス改善・鑑賞サポートに係る取組を支援。 ▶実施件数（博物館機能強化推進事業）：令和5年度：23件、令和6年度：18件、令和7年度：16件 ○各国立文化施設では、運営費交付金等により、字幕入り動画による解説、手話や音声による展示案内等を行っている。 ・国立美術館：東京国立近代美術館では、ボランティアスタッフによる手話付き作品解説を実施。京都国立近代美術館では、正面入口前の敷地内及び館内ロビーに点字ブロック、正面入口スロープに手すりを設置した。また、屋外に設置しているインターホンの高さを車いす利用者の方にも使用しやすいように調整した。国立映画アーカイブでは、所蔵作品上映におけるバリアフリー上映を実施（視覚障がい者向け音声ガイドの使用、聴覚障がい者向け字幕投影及び磁気ループシステム使用）。国立西洋美術館では、ボランティアスタッフによる作品解説に日本手話の通訳を付ける取組を実施したほか、日本手話・日本語字幕付きによる常設展示の作品解説動画を見ることができるタブレットの無料貸出サービスを提供。国立国際美術館では、各階のトイレに点字案内板を設置。国立新美術館では、点字ブロック（正門から正面入口、地下鉄口から西入口（インターホンを設置））及び点字表示（エレベータ内ほか）を設置したほか、補聴器等への磁気誘導無線システムを講堂内へ設置（専用受信機10台）。国立アートリサーチセンターでは、国立美術館の一部の作品に係る手話付き解説動画の制作・公開、国立美術館各館の教育普及イベントへの手話通訳・文字通訳のサポート、現場で参照できる合理的配慮のハンドブックの制作・刊行や動画教材の制作等を実施。 ・国立博物館：国立科学博物館では、上野本館、筑波実験植物園において手話通訳や文字通訳によって情報保障に取り組んだ講演会を実施している。また、附属自然教育園では「やさしい日本語」を取り入れた看板を設置している。東京国立博物館では、ボランティアによる手話通訳付きの館内ツアーを実施。さらに、聴覚障害者の更なるアクセシビリティ向上のため、「ろう者のための観覧環境プロジェクト」を開始し、手話（日本手話）での館の紹介動画を制作した。また、「東洋館インクルーシブ・プロジェクト」を発足し、東洋館での主に視覚障害者のアクセス向上のために、当事者へのワークショップや、当事者監修によるハンズオン、音声ガイド、わかりやすい解説、おしゃべりフリーデー、点字マップの作製、職員への誘導研修等を実施した。京都国立博物館では筆談用の電子メモパッドを設置。また、視覚障害をお持ちの方への拡大鏡アプリ搭載タブレットの貸出を行った。奈良国立博物館では、スクリプトや片耳イヤホン、骨伝導イヤホン、インダクションループの貸出を実施。また、視覚障害者向けのワークショップを複数開催した。九州国立博物館では、手話通訳付きのミュージアムトークを実施した。また、視覚障害者や聴覚障害者をはじめとした様々な障害を持つ方向けに複数のイベントやワークショップなどを実施した。、その他、東京国立博物館及び九州国立博物館では感覚過敏の来館者のための館内マップを各博物館のウェブサイトに掲載しているほか、九州国立博物館では館内でも配布を実施。また、同じく東京国立博物館及び九州国立博物館においてカームダウンスペースを新規に設置した。 ・国立劇場等：字幕機の貸出、字幕アプリの提供、案内板における点字表記、障害者向けの事前舞台説明会や、触る舞台模型体験等の無料観劇サポート等を実施している。また、障害者割引のほか、車椅子での来場、筆談や補助犬入場等に対応した。 関連する事業等：（文化庁）博物館機能強化推進事業 独立行政法人国立美術館、国立科学博物館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会運営交付金 障害者等による文化芸術活動推進事業 劇場・音楽堂等機能強化推進事業 （3ページ目） （表の1行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-③　※前頁の続き 第2期基本計画における施策の方向性：③ 文化発信・交流の拠点としての文化施設の活動・内容の充実 文化発信・交流の拠点として、美術館や博物館、劇場、音楽堂等の活動・内容の充実を図る際、障害者による文化芸術活動への支援を推進することにより、文化施設が社会包摂の拠点としても機能するよう取組を進めることが重要である。例えば、施設の催しの内容を市民に興味深く、かつ障害特性に配慮した情報保障や環境整備などの対応を含めた情報を提供することで、多様な事業が展開されるような手法の開発を推進する。加えて、文化施設内や文化施設を利用するための最寄りの公共交通機関等の対応状況等の情報発信も推進していく。 担当省庁：文化庁 取組状況：〇美術館・博物館、劇場・音楽堂等の職員を対象とした、アクセシビリティの向上や共生社会実現のために必要な専門知識を身に着ける人材育成事業に対し支援した。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件　の内数 〇我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発事業等へ支援する中で、障害者等が文化芸術に触れられる環境の整備のためバリアフリー対応についても支援。 ▶実施件数 （劇場・音楽堂等機能強化推進事業（劇場・音楽堂等総合支援事業））：令和5年度：9件、令和6年度：13件、令和7年度：14件 （劇場・音楽堂等機能強化推進事業（地域の中核劇場音楽堂等活性化事業））：令和5年度：20件、令和6年度：22件、令和7年度：30件 （劇場・音楽堂等機能強化推進事業（共同制作支援事業））：令和5年度：0件、令和6年度：1件、令和7年度：2件 （劇場・音楽堂等機能強化推進事業（劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業））：令和5年度：2件、令和6年度：3件、令和7年度：2件 関連する事業等：（文化庁）博物館機能強化推進事業 独立行政法人国立美術館、国立科学博物館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会運営交付金 障害者等による文化芸術活動推進事業 劇場・音楽堂等機能強化推進事業 （表の2行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-④ 第2期基本計画における施策の方向性：④ 障害者の文化芸術に対するアクセシビリティの向上等 支援を必要とする障害者等と文化施設をつなぐ中間支援団体等における、障害者の文化芸術に対するアクセシビリティの向上等に向けた鑑賞サポート等の在り方についてモデル開発を行い、その知見やノウハウ等の普及・展開を図る。 【共通：（８）①、（10）①】 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇中間支援団体等が実施する、公演情報の提供や相談窓口の開設等、鑑賞に係るアクセス改善やサポートを行う取組を支援した。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件　の内数 関連する事業等：（文化庁）障害者等による文化芸術活動推進事業 （表の3行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-⑤ 第2期基本計画における施策の方向性：⑤ あらゆる地域で文化芸術活動に触れる機会の創出・確保 障害者が主体的に参加し、学ぶことができる体験型プログラム等の様々な取組や地域の学校、非営利団体、福祉施設等の関係団体・機関等と連携したアウトリーチ活動などそれぞれの機関が主体的に取り組む文化芸術活動等を通じて、あらゆる地域で多彩で優れた文化芸術活動に触れ、創造活動への関心を喚起するとともに、障害の有無にかかわらず文化芸術活動を通じた学びの促進を図る。 【共通：（2）③】 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇文化芸術団体等が実施する、学校や福祉施設等に対する文化芸術の鑑賞・創造に係るアウトリーチ活動等を含む、先導的・試行的取組を支援した。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件　の内数 〇あらゆる地域の特別支援学級を設置する学校、特別支援学校での授業において一流の文化芸術団体による実演芸術の公演を行ったり、派遣された芸術家によるワークショップを実施し、障害を持つ児童生徒に対し質の高い文化芸術の鑑賞・体験等の機会を提供した。 ▶実施校数（学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業）：令和5年度：3983校、令和6年度：3618校、令和7年度：3411校　の内数 関連する事業等：（文化庁）障害者等による文化芸術活動推進事業、学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業 （表の4行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-⑥ 第2期基本計画における施策の方向性：⑥ 地域における文化芸術活動に参加しやすい環境整備の推進 国は、地方公共団体等と連携し、地域における障害者の文化芸術活動に関する相談、関係団体・機関等や専門家の紹介及び専門的知見によるアドバイス等を行う支援体制の整備を引き続き進める。その際、文化芸術活動の機会を提供する者等に対して、障害への理解、障害特性に応じた支援方法等に関する研修や現場体験プログラムの提供などを積極的に行うとともに、障害者やその家族、福祉や芸術等の専門家、事業所や文化施設の職員、行政職員、教育関係者、研究者など、分野や領域を越えて、様々な関係者とネットワーク形成を進める。障害者の文化芸術活動に関する相談支援体制の整備、地域において障害者の文化芸術活動を支援する人材の育成、多様な主体をつなぐネットワークづくり等に取り組むことを通じて、より多くの障害者が、個性と能力を発揮することができる文化芸術活動の機会を享受できる環境整備に取り組む。 【共通：（2）④、（3）③】 担当省庁：厚生労働省 取組状況：（厚生労働省） ○都道府県と連携して、地域における障害者の文化芸術活動に関する相談、関係団体・機関等や専門家の紹介及び専門的知見によるアドバイス等を行う障害者芸術文化活動支援センター等（以下「支援センター等」）を整備した。 ▶都道府県支援センター設置数：令和5年度：43カ所、令和6年度：45カ所、令和7年度：47カ所 ▶広域支援センター設置数：令和5年度：7カ所、令和6年度：7カ所、令和7年度：7カ所 ○また、文化施設や芸術団体､福祉施設、中間支援団体等の文化芸術活動の機会を提供する者等に対して、障害への理解、障害特性に応じた鑑賞に関する支援方法等に関する研修や現場体験プログラムの提供などを行うとともに、障害者やその家族、福祉や芸術等の専門家、事業所や文化施設の職員など、様々な関係者が参加する鑑賞の機会の拡大に努め、ネットワーク形成に取り組んだ。 関連する事業等：（厚生労働省）障害者芸術文化活動普及支援事業 （表の5行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-⑦ 第2期基本計画における施策の方向性：⑦ 地域において文化芸術活動に参加する機会の創出 国は、地方公共団体等と連携し、障害者による文化芸術活動の裾野が広がるよう、支援センターや地方公共団体が実施する事業における作品展、舞台公演、映画祭などにおいて障害者の参加する機会の拡大が図られるよう取り組む。それらの全国各地の企画を全国障害者芸術・文化祭と連携する取組を進める。これらの機会において、障害者や文化芸術活動の機会を提供する者等に対して積極的な情報提供に努めるとともに、訪問による対応も含めた文化芸術活動に関する相談対応や情報保障等に関する研修等に取り組むことを通じて、より多くの障害者が地域において多様な文化芸術活動に参加する機会（オンラインを含む。）を創出する。また、地域における障害者の活躍の場を広げ、様々な人との交流が促進されるよう工夫し、芸術家や専門家が福祉施設等を積極的に訪問・巡回し、利用者等と共に行う多様な活動の場や、専門家等と連携を図り質の高い芸術文化活動につながるより多くの展示、現場体験プログラム、公演等の機会の創出を図る。これにより、地域において障害の有無にかかわることなく国民の参加や鑑賞機会の充実、創造・発表機会の拡大に取り組む。 【共通：（2）⑤、（3）④】 担当省庁：厚生労働省 取組状況：（厚生労働省） ○都道府県と連携して、支援センター等や地方公共団体が実施する作品展、舞台公演、映画祭などにおいて障害者の鑑賞する機会の拡大が図られるよう取り組んだ。 　また、それらの全国各地の企画を全国障害者芸術・文化祭と連携する取組を進めた。 ○都道府県と連携し設置した支援センター等において、障害者や文化芸術活動の鑑賞する機会を提供する者等に対して積極的な情報提供に努め、鑑賞に関する相談対応や情報保障等に関する研修等に取り組むことを通じて、より多くの障害者が地域において多様な文化芸術活動に参加する機会を創出し、障害の有無にかかわることなく国民の参加や鑑賞機会の充実の拡大に取り組んだ。 ▶支援センター等が実施した研修会・講座等の実施回数：令和5年度：277回、令和6年度：298回、令和7年度：453回 ▶支援センター等が実施した展覧会等の美術企画へ来場した人数：令和5年度：169367人、令和6年度：213768人、令和7年度：359403人 ▶支援センター等が実施した公演等の舞台芸術企画へ来場した人数：令和5年度：15188人、令和6年度：22511人、令和7年度：23281人 ▶令和7年度に支援センター等が対応した相談件数（5682件）のうち、鑑賞に関する相談件数：約4％（249件） 関連する事業等：（厚生労働省）障害者芸術文化活動普及支援事業、障害者芸術・文化祭、障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業 （4ページ目） （表の1行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-⑧ 第2期基本計画における施策の方向性：⑧ 文化芸術による子供の育成等 障害の有無にかかわらず、子供たちが文化芸術に親しむことができる環境づくりは重要であることから、小・中学校や特別支援学校等において、障害者等による文化芸術活動を行う団体をはじめとした文化芸術団体による障害のある子供たちも鑑賞しやすい実演芸術の公演や、障害のある芸術家の派遣を実施することにより、子供たちに対し文化芸術の鑑賞・体験等の機会を提供する。また、特別支援学校学習指導要領等を踏まえ、特別支援学校等において芸術に関する教育の充実を図っていく。 【共通：（2）⑦、（7）⑤】 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇小・中学校や特別支援学校での授業において、障害者等による文化芸術活動を行う団体をはじめとした文化芸術団体による障害のある子供たちも鑑賞しやすい実演芸術の公演や、障害のある芸術家の派遣を実施することにより、子供たちに対し文化芸術の鑑賞・体験等の機会を提供した。 ▶実施校数（学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業（ユニバーサル公演））：令和5年度：105校、令和6年度：157校、令和7年度：181校 関連する事業等：（文化庁）学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業（ユニバーサル公演） （表の2行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-➈ 第2期基本計画における施策の方向性：⑨ 国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭の一体的な実施 国は、地方公共団体等と連携して、国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭を効果的に活用し、文化活動への参加の意欲を喚起し、新しい芸能、文化の創造を促すとともに、障害の有無にかかわることなく国民の参加や鑑賞機会の充実、創造・発表機会の拡大を図るため、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭を統一名称のもと一体的に開催する。 【共通：（2）⑧、（3）⑥】 担当省庁：文化庁、厚生労働省 取組状況：（文化庁） 〇国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭を一体的に開催し、地域の障害者団体等との連携等を行い、情報保障等に配慮しつつ、障害の有無に関わらず誰もが文化芸術を鑑賞する機会を創出。また、令和4年度から実施する国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭については、統一の名称を定め、より一体的に実施することを両事業の実施要綱に定め、各都道府県に通知。 ▶令和5年度：いしかわ百万石文化祭2023（第38回国民文化祭、第23回全国障害者芸術・文化祭） ▶令和6年度：「清流の国ぎふ」文化祭2024（第39回国民文化祭、第24回全国障害者芸術・文化祭） ▶令和7年度：ながさきピース文化祭2025（第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭） （厚生労働省） 〇都道府県と連携して、国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭を統一名称のもと一体的に開催し、地域の障害者団体等との連携を行い、情報保障等に配慮しつつ、障害の有無にかかわることなく誰もが文化芸術を鑑賞する機会を創出した。 ▶令和5年度：いしかわ百万石文化祭2023（第38回国民文化祭、第23回全国障害者芸術・文化祭） ▶令和6年度：「清流の国ぎふ」文化祭2024（第39回国民文化祭、第24回全国障害者芸術・文化祭） ▶令和7年度：ながさきピース文化祭2025（第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭） 関連する事業等：（文化庁）国民文化祭 （厚生労働省）障害者芸術・文化祭 （表の3行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-⑩ 第2期基本計画における施策の方向性：⑩ 障害者の文化芸術活動推進や生涯学習支援活動に係る顕彰の実施 障害者に配慮した鑑賞のサポートや発表機会の提供をはじめとした障害者の文化芸術活動の推進に係る積極的な取組や、障害者の生涯学習（教育やスポーツ、文化芸術を含む。）を支える優れた活動を行う、独立行政法人、地方公共団体、文化芸術団体、文化施設、企業等の民間事業者、芸術家、学校等、社会福祉施設、非営利団体、中間支援団体、文化ボランティアなどの関係諸機関等について表彰を行う。また、ホームページへの掲載や事例集の作成等を通じ、全国の優れた取組について広く発信するとともに、関係者への周知、普及を図る。 【共通：（3）⑧、（4）⑤、（9）⑥】 担当省庁：文化庁、文部科学省 取組状況：（文化庁） 〇障害者の文化芸術活動の推進に貢献のあった方に対し「文化庁長官表彰」を行った。 ▶令和7年度：梶原紀子氏（認定NPO法人もうひとつの美術館代表理事兼館長） （文部科学省） ○「『障害者の生涯学習支援活動』に係る文部科学大臣表彰」において、文化芸術を含む、障害者の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う、個人または団体について、活動内容が他の模範と認められるものに対し表彰を実施。被表彰者の取組事例をまとめた事例集および、表彰式・事例発表会のアーカイブ動画をポータルサイトにおいて公開。 ▶令和5年度：合計51件 ▶令和6年度：合計48件 ▶令和7年度：合計51件 関連する事業等：（文化庁）文化庁長官表彰 （文部科学省）「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰 （表の4行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-⑪ 第2期基本計画における施策の方向性：⑪ 2025 年日本国際博覧会における共生社会の実現に向けた取組の発信等 大阪・関西万博において、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」のレガシーを踏まえ、障害の有無にかかわらず全ての人が快適に移動や利用ができ、不安や不自由なく過ごすことができる施設を整備する。また、大阪・関西万博を見据えて「日本博 2.0」等を全国で展開し、障害者による文化芸術活動を含めた、我が国の文化芸術による共生社会の実現に向けた取組を世界に向けて積極的に発信する機会としていく。 担当省庁：経済産業省文化庁 取組状況：（経済産業省） 〇万博会場では、リフト付きトイレやバリアフリーマップ、センサリーマップの提供に加え、車いすや歩行補助器具の貸出しを行うアクセシビリティセンターの運営や、ヘルプマークの配布、聴覚障害者向けアプリや視覚障害者の移動を支援するナビレンスの導入、会場内移動支援サービスの提供、カームダウンルームの設置など、多様な来場者のニーズに対応するための幅広いアクセシビリティ施策が実施された。 （文化庁） 〇「日本博 2.0」を全国で展開し、障害者による文化芸術活動を含めた、我が国の文化芸術による共生社会の実現に向けた取組を世界に向けて積極的に発信した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▶実施件数「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」（うち障害者文化芸術活動関係）：令和5年度：1件、令和6年度：2件、令和7年度：3件 関連する事業等：（文化庁）「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」 （表の5行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-⑫ 第2期基本計画における施策の方向性：⑫ 文化財での対応 障害者が広く文化財に親しむことができるよう、障害特性に配慮した情報保障や環境等を整備し、文化財の内容や状況に応じた活用のためのバリアフリー化の充実等を進めていく。 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇国指定史跡において、文化財の保存と活用、バリアフリー化の両立を図ることにより、障害者や高齢者を含む多様な来訪者の見学環境を向上させた。 （主な事例） ▶史跡兜山古墳の墳丘整備や、史跡大御堂廃寺跡等の基盤整備にあたり、障害者向けスロープを設置。 ▶史跡下野谷遺跡の便益施設整備に伴い、点字ブロック・バリアフリートイレ設置やフラットフロアでの整備を実施。 ▶首里城跡の整備にあたり、平常時及び非常時のバリアフリー導線等について、「首里城復元に向けた技術検討委員会」（令和1年度から現在）等にて検討中。 〇国指定・登録文化財である建造物において、必要に応じ、環境整備事業の一環としてバリアフリー化を実施。 （主な事例） ▶重要文化財旧三笠ホテルの活用環境強化事業（令和4年度から7年度）の一環としてエレベーターを設置 ▶登録有形文化財（建造物）旧勝田郡役所庁舎の公開活用事業（令和2年度から6年度）の一環として多目的便所を設置 関連する事業等：（文化庁） 歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業 首里城復元に向けた技術検討委員会に協力委員として出席 文化財保護法に基づく史跡の現状変更協議に対応 国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業 登録有形文化財建造物修理等事業 高付加価値された文化財への改修・整備促進事業 （5ページ目） （表の1行目） 分野：（1）鑑賞の機会の拡大 施策番号：（1）-⑬ 第2期基本計画における施策の方向性：⑬ 客観的根拠に基づいた政策立案・評価機能の強化等 国は、客観的な根拠に基づいた政策立案の機能を強化するため、「第３ 第２期の基本計画期間において目指す姿」を踏まえて、障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行う。併せて、新しい価値の創出につながる取組事例等や社会的価値等の波及効果、障害特性に応じた課題解決の在り方など障害者の文化芸術政策についての必要となる調査研究を実施していく。 【共通：（2）⑨、（3）⑨、（4）⑥、（10）③】 担当省庁：文化庁、厚生労働省 取組状況：（文化庁） 障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行った。 ▶障害者による文化芸術活動の推進に向けた全国の美術館等における実態調査（令和5年度） ▶障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査（令和6年度） ▶障害者の文化芸術活動の実施状況調査（令和7年度） （厚生労働省） ○障害者による文化芸術活動の幅広い活動を支援するための調査研究や取組事例の調査・公表、全国の障害福祉施設における文化芸術活動の実態把握調査等により、障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行った。 ▶障害者による文化芸術活動の幅広い活動を支援するための現状調査と研究（事例集の公表）（令和5年度） ▶全国の障害福祉施設における障害者による文化芸術活動に関する実態把握の在り方に関する研究（令和6年度） ▶全国の障害者福祉施設における障害者による文化芸術活動の実態把握に資する調査研究（令和7年度） ▶障害者文化芸術活動普及支援事業ウェブサイトで公表した取組コラム：25件（令和5～7年度） 関連する事業等：（文化庁）障害者等による文化芸術活動推進事業 （厚生労働省）障害者総合福祉推進事業、障害者芸術文化活動普及支援事業 （表の2行目） 分野：（2）創造の機会の拡大 施策番号：（2）-① 第2期基本計画における施策の方向性：① 障害者による幅広い文化芸術活動の推進 障害者による幅広い文化芸術活動を推進するため、国内外における美術や舞台芸術等の様々なイベント等において、障害者の鑑賞に配慮した取組を進めるとともに、国内外を問わず、作品等を創造・発表する機会の拡充や、障害の有無にかかわらず、作品そのものに対する評価を受ける機会の充実にもつなげていく。特に文化庁においては、他の先行事例となるよう、文化芸術団体や文化施設等の関係団体・機関等における課題解決に向けた先導的な取組を支援し、先進的な知見を蓄積するとともに、その普及・展開を図るための人材の育成等に取り組む。また、我が国の優れた美術、音楽、舞踊、演劇等の芸術を世界に発信するため、デジタル技術の活用も視野に入れつつ、海外発信力のある国内イベントの開催、海外のイベントへの参加や芸術団体との共同制作、障害者の作品の海外発信や障害者による文化芸術活動を通じた海外との交流など更なる取組の推進を図っていく。 【共通：（1）①、（3）①、（4）①、（7）①、（9）①】 担当省庁：文化庁、外務省 取組状況：（文化庁） 〇「日本博 2.0」を全国で展開し、障害者による文化芸術活動を含めた、我が国の文化芸術による共生社会の実現に向けた取組を世界に向けて積極的に発信した。　 　　　　　　　　　　　　　　　 ▶実施件数「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」（うち障害者文化芸術活動関係）：令和5年度：1件、令和6年度：2件、令和7年度：3件 〇文化芸術団体等が実施する、障害者等による文化芸術の鑑賞・創造・発表機会を拡大する先導的・試行的な取組を支援した。 併せて、事例の普及・展開を図る人材育成の取組や、障害者の文化芸術を広く海外へ発信する取組についても支援した。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件 （外務省） 〇外務省としては、障害者の文化芸術活動を含む日本文化・芸術の海外発信を推進すべく、これまでも、在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等※を実施してきた。 ※国際交流基金 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による主催事業により、障害者による幅広い文化芸術活動を推進した。 ▶実施件数：令和5年度：3件、令和7年度：1件 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による助成事業により、障害者による幅広い文化芸術活動の推進を支援した。 ▶実施件数：令和6年度：1件、令和7年度：2件 〇国際交流基金の後援 ▶実施件数：令和5年度：1件、令和6年度：2件 関連する事業等：（文化庁） 「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」 障害者等による文化芸術活動推進事業 （外務省） 在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等 主催事業： 令和5年度：講演会「インクルーシブ社会～アートと雇用をめぐって」、「無限の可能性」轟修杜作品展、視覚障がい者向け柔道紹介・振興イベント 令和7年度：講演会「目の見えない白鳥さんとアートを見にいく」 助成事業： 令和6年度：第14回バリアフリー映画祭 令和7年度：海外派遣助成「砂連尾理ほか（ダンス）シンガポールレクチャー・デモンストレーション・ワークショップ」、イクサン障害者人権映画祭 後援： 令和5年度：Breakthrough Journey Dance Camp 令和6年度：国際親善交流特別演奏会、令和6年度　世界精神保健デー　普及啓発事業　精神保健と芸術表現 人形劇の世界 （表の3行目） 分野：（2）創造の機会の拡大 施策番号：（2）-② 第2期基本計画における施策の方向性：② 創造活動及び発表機会の拡大に向けた支援の充実 芸術水準の向上の直接的な牽引力となることが期待される優れた活動や、独創性に富んだ新たな創造活動など、国内で実施する芸術創造活動の支援に当たっては障害者の活動への配慮を行う。美術、音楽、舞踊、演劇等の各分野の将来を担う芸術家等に対する国内外での研修や活動成果を発表する機会の充実を図るに当たっては、障害特性や活動内容に応じて支援を行うことが可能な者やコーディネーターを確保することなどにより、活動の障壁となるものを取り除くための配慮を行い、障害者の創造活動及び発表機会の拡大に向け支援を行う。 【共通：（3）②】 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇舞台芸術の水準向上を企図する優れた舞台芸術活動への支援において、手話通訳料等といった障害者の活動への配慮を実施。 ▶実施件数 舞台芸術等総合支援事業（公演創造活動）：令和5年度：214件、令和6年度：186件、令和7年度：173件　の内数 〇文化芸術団体等が実施する、障害者等による文化芸術の鑑賞・創造・発表機会を拡大する先導的・試行的な取組を支援した。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件 〇「日本博 2.0」の取組として、障害者の創造活動及び発表機会の拡大に向けて支援を行った。 ▶実施件数「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」（うち障害者文化芸術活動関係）：令和5年度：1件、令和6年度：2件、令和7年度：3件 関連する事業等：（文化庁） 舞台芸術等総合支援事業 障害者等による文化芸術活動推進事業 「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」 （6ページ目） （表の1行目） 分野：（2）創造の機会の拡大 施策番号：（2）-③ 第2期基本計画における施策の方向性：③ あらゆる地域で文化芸術活動に触れる機会の創出・確保 障害者が主体的に参加し、学ぶことができる体験型プログラム等の様々な取組や地域の学校、非営利団体、福祉施設等の関係団体・機関等と連携したアウトリーチ活動などそれぞれの機関が主体的に取り組む文化芸術活動等を通じて、あらゆる地域で多彩で優れた文化芸術活動に触れ、創造活動への関心を喚起するとともに、障害の有無にかかわらず文化芸術活動を通じた学びの促進を図る。 【共通：（1）⑤】 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇文化芸術団体等が実施する、学校や福祉施設等に対する文化芸術の鑑賞・創造に係るアウトリーチ活動等を含む、先導的・試行的取組を支援した。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件　の内数 〇あらゆる地域の特別支援学級を設置する学校、特別支援学校での授業において一流の文化芸術団体による実演芸術の公演を行ったり、派遣された芸術家によるワークショップを実施し、障害を持つ児童生徒に対し質の高い文化芸術の鑑賞・体験等の機会を提供した。 ▶実施校数（学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業）：令和5年度：3983校、令和6年度：3618校、令和7年度：3411校　の内数 関連する事業等：（文化庁）障害者等による文化芸術活動推進事業、学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業 （表の2行目） 分野：（2）創造の機会の拡大 施策番号：（2）-④ 第2期基本計画における施策の方向性：④ 地域における文化芸術活動に参加しやすい環境整備の推進 国は、地方公共団体等と連携し、地域における障害者の文化芸術活動に関する相談、関係団体・機関等や専門家の紹介及び専門的知見によるアドバイス等を行う支援体制の整備を引き続き進める。その際、文化芸術活動の機会を提供する者等に対して、障害への理解、障害特性に応じた支援方法等に関する研修や現場体験プログラムの提供などを積極的に行うとともに、障害者やその家族、福祉や芸術等の専門家、事業所や文化施設の職員、行政職員、教育関係者、研究者など、分野や領域を越えて、様々な関係者とネットワーク形成を進める。障害者の文化芸術活動に関する相談支援体制の整備、地域において障害者の文化芸術活動を支援する人材の育成、多様な主体をつなぐネットワークづくり等に取り組むことを通じて、より多くの障害者が、個性と能力を発揮することができる文化芸術活動の機会を享受できる環境整備に取り組む。 【共通：（1）⑥、（3）③】 担当省庁：厚生労働省 取組状況：（厚生労働省） ○都道府県と連携して、地域における障害者の文化芸術活動に関する相談、関係団体・機関等や専門家の紹介及び専門的知見によるアドバイス等を行う支援センター等を整備した。 ▶都道府県支援センター設置数　令和5年度：43カ所、令和6年度：45カ所、令和7年度：47カ所 ▶広域支援センター設置数　令和5年度：7カ所、令和6年度：7カ所、令和7年度：7カ所 ○また、文化施設や芸術団体､福祉施設、中間支援団体等の文化芸術活動の機会を提供する者等に対して、障害への理解、障害特性に応じた創造活動に関する研修や現場体験プログラムの提供などを行うとともに、障害者やその家族、福祉や芸術等の専門家、事業所や文化施設の職員など、様々な関係者が参加する創造の機会の拡大に努め、ネットワーク形成に取り組んだ。 関連する事業等：（厚生労働省）障害者芸術文化活動普及支援事業 （表の3行目） 分野：（2）創造の機会の拡大 施策番号：（2）-⑤ 第2期基本計画における施策の方向性：⑤ 地域において文化芸術活動に参加する機会の創出 国は、地方公共団体等と連携し、障害者による文化芸術活動の裾野が広がるよう、支援センターや地方公共団体が実施する事業における作品展、舞台公演、映画祭などにおいて障害者の参加する機会の拡大が図られるよう取り組む。それらの全国各地の企画を全国障害者芸術・文化祭と連携する取組を進める。これらの機会において、障害者や文化芸術活動の機会を提供する者等に対して積極的な情報提供に努めるとともに、訪問による対応も含めた文化芸術活動に関する相談対応や情報保障等に関する研修等に取り組むことを通じて、より多くの障害者が地域において多様な文化芸術活動に参加する機会（オンラインを含む。）を創出する。また、地域における障害者の活躍の場を広げ、様々な人との交流が促進されるよう工夫し、芸術家や専門家が福祉施設等を積極的に訪問・巡回し、利用者等と共に行う多様な活動の場や、専門家等と連携を図り質の高い芸術文化活動につながるより多くの展示、現場体験プログラム、公演等の機会の創出を図る。これにより、地域において障害の有無にかかわることなく国民の参加や鑑賞機会の充実、創造・発表機会の拡大に取り組む。 【共通：（1）⑦、（3）④】 担当省庁：厚生労働省 取組状況：（厚生労働省） ○都道府県と連携して、支援センター等や地方公共団体が実施する作品展、舞台公演、映画祭などにおいて障害者の創造する機会の拡大が図られるよう取り組んだ。 　また、それらの全国各地の企画を全国障害者芸術・文化祭と連携する取組を進めた。 ○都道府県と連携し設置した支援センター等において、障害者や文化芸術活動の創造する機会を提供する者等に対して積極的な情報提供に努め、創造に関する相談対応や情報保障等に関する研修等に取り組むことを通じて、より多くの障害者が地域において多様な文化芸術活動に参加する機会を創出し、障害の有無にかかわることなく国民の参加や創造機会の拡大に取り組んだ。 ▶支援センター等が実施した研修会・講座等の実施回数：令和5年度：277回、令和6年度：298回、令和7年度：453回 ▶支援センター等が実施した展覧会等の美術企画に出展等をした障害者の人数：令和5年度：9700人、令和6年度：11232人、令和7年度：14228人 ▶支援センター等が実施した舞台公演等の舞台芸術企画に出演等をした障害者の人数：令和5年度：1255人、令和6年度：2130人、令和7年度：2929人 ▶令和7年度に支援センター等が対応した相談件数（5682件）のうち、創造に関する相談件数：約13％（737件） 関連する事業等：（厚生労働省）、障害者芸術文化活動普及支援事業、障害者芸術・文化祭、障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業 （表の4行目） 分野：（2）創造の機会の拡大 施策番号：（2）-⑥ 第2期基本計画における施策の方向性：⑥ 文化施設・社会教育施設における利用しやすい運営の促進 美術館、博物館、劇場、音楽堂等の文化施設における介助に係る支援等のサービス提供や必要な施設・設備の整備を進めるとともに、文化施設等において、利用者等が年齢や障害の有無等にかかわらず社会参加できる機会を促進する取組を進める。特に文化施設においては、障害者の創造発信に関する取組を推進する 。こうした取組を通じて、各地域の文化施設や社会教育施設について、障害者が創造活動や発表を行う際にも、円滑に利用しやすい運営を促進する。 【共通：（3）⑤】 担当省庁：文部科学省、文化庁 取組状況：（文部科学省） 〇障害者の学びや創作活動等を含む特色ある活動を行っている公民館を表彰するとともに、その取組事例を全国に周知することにより、障害者を含めた多くの住民が、公民館等の社会教育施設を利用しやすい環境づくりを推進している。 （文化庁） ○令和８年３月に改正した博物館の設置及び運営上の望ましい基準において、創造的活動への支援や、その際の障害者等特に配慮を必要とする者の円滑な利用が可能となるよう努めるものとする旨を新たに規定するなど、障害者が博物館を円滑に利用しやすい運営を促進。 〇劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針に基づき、年齢や障害の有無等にかかわらず利用者等の社会参加の機会を拡充する観点からの様々な取組を推進。 関連する事業等：（文部科学省）優良公民館表彰 （文化庁）博物館の設置及び運営上の望ましい基準 劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針 （7ページ目） （表の1行目） 分野：（2）創造の機会の拡大 施策番号：（2）-⑦ 第2期基本計画における施策の方向性：⑦ 文化芸術による子供の育成等 障害の有無にかかわらず、子供たちが文化芸術に親しむことができる環境づくりは重要であることから、小・中学校や特別支援学校等において、障害者等による文化芸術活動を行う団体をはじめとした文化芸術団体による障害のある子供たちも鑑賞しやすい実演芸術の公演や、障害のある芸術家の派遣を実施することにより、子供たちに対し文化芸術の鑑賞・体験等の機会を提供する。また、特別支援学校学習指導要領等を踏まえ、特別支援学校等において芸術に関する教育の充実を図っていく。 【共通：（1）⑧、（7）⑤】 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇小・中学校や特別支援学校での授業において、障害者等による文化芸術活動を行う団体をはじめとした文化芸術団体による障害のある子供たちも鑑賞しやすい実演芸術の公演や、障害のある芸術家の派遣を実施することにより、子供たちに対し文化芸術の鑑賞・体験等の機会を提供した。 ▶実施校数（学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業（ユニバーサル公演））：令和5年度：105校、令和6年度：157校、令和7年度：181校 関連する事業等：（文化庁）学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業（ユニバーサル公演） （表の2行目） 分野：（2）創造の機会の拡大 施策番号：（2）-⑧ 第2期基本計画における施策の方向性：⑧ 国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭の一体的な実施 国は、地方公共団体等と連携して、国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭を効果的に活用し、文化活動への参加の意欲を喚起し、新しい芸能、文化の創造を促すとともに、障害の有無にかかわることなく国民の参加や鑑賞機会の充実、創造・発表機会の拡大を図るため、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭を統一名称のもと一体的に開催する。 【共通：（1）⑨、（3）⑥】 担当省庁：文化庁、厚生労働省 取組状況：（文化庁） 〇国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭を一体的に開催し、地域の障害者団体等との連携等を行い、情報保障等に配慮しつつ、障害の有無に関わらず誰もが文化芸術を鑑賞する機会を創出。また、令和4年度から実施する国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭については、統一の名称を定め、より一体的に実施することを両事業の実施要綱に定め、各都道府県に通知。 ▶令和5年度：いしかわ百万石文化祭2023（第38回国民文化祭、第23回全国障害者芸術・文化祭） ▶令和6年度：「清流の国ぎふ」文化祭2024（第39回国民文化祭、第24回全国障害者芸術・文化祭） ▶令和7年度：ながさきピース文化祭2025（第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭） （厚生労働省） 〇都道府県と連携して、国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭を統一名称のもと一体的に開催し、地域の障害者団体等との連携を行い、情報保障等に配慮しつつ、障害の有無にかかわることなく誰もが文化芸術を創造する機会を創出した。 ▶令和5年度：いしかわ百万石文化祭2023（第38回国民文化祭、第23回全国障害者芸術・文化祭） ▶令和6年度：「清流の国ぎふ」文化祭2024（第39回国民文化祭、第24回全国障害者芸術・文化祭） ▶令和7年度：ながさきピース文化祭2025（第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭） 関連する事業等：（文化庁）国民文化祭 （厚生労働省）障害者芸術・文化祭 （表の3行目） 分野：（2）創造の機会の拡大 施策番号：（2）-⑨ 第2期基本計画における施策の方向性：⑨ 客観的根拠に基づいた政策立案・評価機能の強化等 国は、客観的な根拠に基づいた政策立案の機能を強化するため、「第３ 第２期の基本計画期間において目指す姿」を踏まえて、障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行う。併せて、新しい価値の創出につながる取組事例等や社会的価値等の波及効果、障害特性に応じた課題解決の在り方など障害者の文化芸術政策についての必要となる調査研究を実施していく。 【共通：（1）⑬、（3）⑨、（4）⑥、（10）③】 担当省庁：文化庁、厚生労働省 取組状況：（文化庁） 障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行った。 ▶障害者による文化芸術活動の推進に向けた全国の美術館等における実態調査（令和5年度） ▶障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査（令和6年度） ▶障害者の文化芸術活動の実施状況調査（令和7年度） （厚生労働省） ○障害者による文化芸術活動の幅広い活動を支援するための調査研究や取組事例の調査・公表、全国の障害福祉施設における文化芸術活動の実態把握調査等により、障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行った。 ▶障害者による文化芸術活動の幅広い活動を支援するための現状調査と研究（事例集の公表）（令和5年度） ▶全国の障害福祉施設における障害者による文化芸術活動に関する実態把握の在り方に関する研究（令和6年度） ▶全国の障害者福祉施設における障害者による文化芸術活動の実態把握に資する調査研究（令和7年度） ▶障害者文化芸術活動普及支援事業ウェブサイトで公表した取組コラム：25件（令和5～7年度） 関連する事業等：（文化庁）障害者等による文化芸術活動推進事業 （厚生労働省）障害者総合福祉推進事業、障害者芸術文化活動普及支援事業 （8ページ目） （表の1行目） 分野：（3）作品等の発表の機会の確保 施策番号：（3）-① 第2期基本計画における施策の方向性：① 障害者による幅広い文化芸術活動の推進 障害者による幅広い文化芸術活動を推進するため、国内外における美術や舞台芸術等の様々なイベント等において、障害者の鑑賞に配慮した取組を進めるとともに、国内外を問わず、作品等を創造・発表する機会の拡充や、障害の有無にかかわらず、作品そのものに対する評価を受ける機会の充実にもつなげていく。特に文化庁においては、他の先行事例となるよう、文化芸術団体や文化施設等の関係団体・機関等における課題解決に向けた先導的な取組を支援し、先進的な知見を蓄積するとともに、その普及・展開を図るための人材の育成等に取り組む。また、我が国の優れた美術、音楽、舞踊、演劇等の芸術を世界に発信するため、デジタル技術の活用も視野に入れつつ、海外発信力のある国内イベントの開催、海外のイベントへの参加や芸術団体との共同制作、障害者の作品の海外発信や障害者による文化芸術活動を通じた海外との交流など更なる取組の推進を図っていく。 【共通：（1）①、（2）①、（4）①、（7）①、（9）①】 担当省庁：文化庁、外務省 取組状況：（文化庁） 〇「日本博 2.0」を全国で展開し、障害者による文化芸術活動を含めた、我が国の文化芸術による共生社会の実現に向けた取組を世界に向けて積極的に発信した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▶実施件数「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」（うち障害者文化芸術活動関係）：令和5年度：1件、令和6年度：2件、令和7年度：3件 〇文化芸術団体等が実施する、障害者等による文化芸術の鑑賞・創造・発表機会を拡大する先導的・試行的な取組を支援した。 併せて、事例の普及・展開を図る人材育成の取組や、障害者の文化芸術を広く海外へ発信する取組についても支援した。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件 （外務省） 〇外務省としては、障害者の文化芸術活動を含む日本文化・芸術の海外発信を推進すべく、これまでも、在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等※を実施してきた。 ※国際交流基金 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による主催事業により、障害者による幅広い文化芸術活動を推進した。 ▶実施件数：令和5年度：3件、令和7年度：1件 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による助成事業により、障害者による幅広い文化芸術活動の推進を支援した。 ▶実施件数：令和6年度：1件、令和7年度：2件 〇国際交流基金の後援 ▶実施件数：令和5年度：1件、令和6年度：2件 関連する事業等：（文化庁） 「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」 障害者等による文化芸術活動推進事業 （外務省） 在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等 主催事業： 令和5年度：講演会「インクルーシブ社会～アートと雇用をめぐって」、「無限の可能性」轟修杜作品展、視覚障がい者向け柔道紹介・振興イベント 令和7年度：講演会「目の見えない白鳥さんとアートを見にいく」 助成事業： 令和6年度：第14回バリアフリー映画祭 令和7年度：海外派遣助成「砂連尾理ほか（ダンス）シンガポールレクチャー・デモンストレーション・ワークショップ」、イクサン障害者人権映画祭 後援： 令和5年度：Breakthrough Journey Dance Camp 令和6年度：国際親善交流特別演奏会、令和6年度　世界精神保健デー　普及啓発事業　精神保健と芸術表現 人形劇の世界 （表の2行目） 分野：（3）作品等の発表の機会の確保 施策番号：（3）-② 第2期基本計画における施策の方向性：② 創造活動及び発表機会の拡大に向けた支援の充実 芸術水準の向上の直接的な牽引力となることが期待される優れた活動や、独創性に富んだ新たな創造活動など、国内で実施する芸術創造活動の支援に当たっては障害者の活動への配慮を行う。美術、音楽、舞踊、演劇等の各分野の将来を担う芸術家等に対する国内外での研修や活動成果を発表する機会の充実を図るに当たっては、障害特性や活動内容に応じて支援を行うことが可能な者やコーディネーターを確保することなどにより、活動の障壁となるものを取り除くための配慮を行い、障害者の創造活動及び発表機会の拡大に向け支援を行う。【共通：（2）②】 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇舞台芸術の水準向上を企図する優れた舞台芸術活動への支援において、手話通訳料等といった障害者の活動への配慮を実施。 ▶実施件数 舞台芸術等総合支援事業（公演創造活動）：令和5年度：214件、令和6年度：186件、令和7年度：173件　の内数 〇文化芸術団体等が実施する、障害者等による文化芸術の鑑賞・創造・発表機会を拡大する先導的・試行的な取組を支援した。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件 〇「日本博 2.0」の取組として、障害者の創造活動及び発表機会の拡大に向けて支援を行った。 ▶実施件数「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」（うち障害者文化芸術活動関係）：令和5年度：1件、令和6年度：2件、令和7年度：3件 関連する事業等：（文化庁）舞台芸術等総合支援事業、障害者等による文化芸術活動推進事業、「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」 （表の3行目） 分野：（3）作品等の発表の機会の確保 施策番号：（3）-③ 第2期基本計画における施策の方向性：③ 地域における文化芸術活動に参加しやすい環境整備の推進 国は、地方公共団体等と連携し、地域における障害者の文化芸術活動に関する相談、関係団体・機関等や専門家の紹介及び専門的知見によるアドバイス等を行う支援体制の整備を引き続き進める。その際、文化芸術活動の機会を提供する者等に対して、障害への理解、障害特性に応じた支援方法等に関する研修や現場体験プログラムの提供などを積極的に行うとともに、障害者やその家族、福祉や芸術等の専門家、事業所や文化施設の職員、行政職員、教育関係者、研究者など、分野や領域を越えて、様々な関係者とネットワーク形成を進める。障害者の文化芸術活動に関する相談支援体制の整備、地域において障害者の文化芸術活動を支援する人材の育成、多様な主体をつなぐネットワークづくり等に取り組むことを通じて、より多くの障害者が、個性と能力を発揮することができる文化芸術活動の機会を享受できる環境整備に取り組む。 【共通：（1）⑥、（2）④】 担当省庁：厚生労働省 取組状況：（厚生労働省） ○都道府県と連携して、地域における障害者の文化芸術活動に関する相談、関係団体・機関等や専門家の紹介及び専門的知見によるアドバイス等を行う支援センター等を整備した。 ▶都道府県支援センター設置数：令和5年度：43カ所、令和6年度：45カ所、令和7年度：47カ所 ▶広域支援センター設置数：令和5年度：7カ所、令和6年度：7カ所、令和7年度：7カ所 ○また、文化施設や芸術団体､福祉施設、中間支援団体等の文化芸術活動の機会を提供する者等に対して、障害への理解、障害特性に応じた発表に関する支援方法等に関する研修や現場体験プログラムの提供などを行うとともに、障害者やその家族、福祉や芸術等の専門家、事業所や文化施設の職員など、様々な関係者が参加する発表の機会の確保に努め、ネットワーク形成に取り組んだ。 関連する事業等：（厚生労働省）障害者芸術文化活動普及支援事業 （9ページ目） （表の1行目） 分野：（3）作品等の発表の機会の確保 施策番号：（3）-④ 第2期基本計画における施策の方向性：④ 地域において文化芸術活動に参加する機会の創出 国は、地方公共団体等と連携し、障害者による文化芸術活動の裾野が広がるよう、支援センターや地方公共団体が実施する事業における作品展、舞台公演、映画祭などにおいて障害者の参加する機会の拡大が図られるよう取り組む。それらの全国各地の企画を全国障害者芸術・文化祭と連携する取組を進める。これらの機会において、障害者や文化芸術活動の機会を提供する者等に対して積極的な情報提供に努めるとともに、訪問による対応も含めた文化芸術活動に関する相談対応や情報保障等に関する研修等に取り組むことを通じて、より多くの障害者が地域において多様な文化芸術活動に参加する機会（オンラインを含む。）を創出する。また、地域における障害者の活躍の場を広げ、様々な人との交流が促進されるよう工夫し、芸術家や専門家が福祉施設等を積極的に訪問・巡回し、利用者等と共に行う多様な活動の場や、専門家等と連携を図り質の高い芸術文化活動につながるより多くの展示、現場体験プログラム、公演等の機会の創出を図る。これにより、地域において障害の有無にかかわることなく国民の参加や鑑賞機会の充実、創造・発表機会の拡大に取り組む。 【共通：（1）⑦、（2）⑤】 担当省庁：厚生労働省 取組状況：（厚生労働省） ○都道府県と連携して、支援センター等や地方公共団体が実施する作品展、舞台公演、映画祭などにおいて障害者の発表する機会の拡大が図られるよう取り組んだ。 　また、それらの全国各地の企画を全国障害者芸術・文化祭と連携する取組を進めた。 ○都道府県と連携し設置した支援センター等において、障害者や文化芸術活動の発表する機会を提供する者等に対して積極的な情報提供に努め、発表に関する相談対応や情報保障等に関する研修等に取り組むことを通じて、より多くの障害者が地域において多様な文化芸術活動に参加する機会を創出し、障害の有無にかかわることなく国民の参加や発表機会の確保に取り組んだ。 ▶支援センター等が実施した研修会・講座等の実施回数：令和5年度：277回、令和6年度：298回、令和7年度：453回 ▶支援センター等が実施した展覧会等の美術企画に出展等をした障害者の人数：令和5年度：9700人、令和6年度：11232人、令和7年度：14228人 ▶支援センター等が実施した舞台公演等の舞台芸術企画に出演等をした障害者の人数：令和5年度：1255人、令和6年度：2130人、令和7年度：2929人 ▶令和7年度に支援センター等が対応した相談件数（5682件）のうち、発表に関する相談件数：約22％（1274件） 関連する事業等：（厚生労働省）障害者芸術文化活動普及支援事業、障害者芸術・文化祭、障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業 （表の2行目） 分野：（3）作品等の発表の機会の確保 施策番号：（3）-⑤ 第2期基本計画における施策の方向性：⑤ 文化施設・社会教育施設における利用しやすい運営の促進 美術館、博物館、劇場、音楽堂等の文化施設における介助に係る支援等のサービス提供や必要な施設・設備の整備を進めるとともに、文化施設等において、利用者等が年齢や障害の有無等にかかわらず社会参加できる機会を促進する取組を進める。特に文化施設においては、障害者の創造発信に関する取組を推進する。こうした取組を通じて、各地域の文化施設や社会教育施設について、障害者が創造活動や発表を行う際にも、円滑に利用しやすい運営を促進する。 【共通：（2）⑥】 担当省庁：文部科学省、文化庁 取組状況：（文部科学省） 〇障害者の学びや創作活動等を含む特色ある活動を行っている公民館を表彰するとともに、その取組事例を全国に周知することにより、障害者を含めた多くの住民が、公民館等の社会教育施設を利用しやすい環境づくりを推進している。 （文化庁） ○令和８年３月に改正した博物館の設置及び運営上の望ましい基準において、創造的活動への支援や、その際の障害者等特に配慮を必要とする者の円滑な利用が可能となるよう努めるものとする旨を新たに規定するなど、障害者が博物館を円滑に利用しやすい運営を促進。 〇劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針に基づき、年齢や障害の有無等にかかわらず利用者等の社会参加の機会を拡充する観点からの様々な取組を推進。 関連する事業等：（文部科学省）優良公民館表彰 （文化庁）博物館の設置及び運営上の望ましい基準 劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針 （表の3行目） 分野：（3）作品等の発表の機会の確保 施策番号：（3）-⑥ 第2期基本計画における施策の方向性：⑥ 国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭の一体的な実施 国は、地方公共団体等と連携して、国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭を効果的に活用し、文化活動への参加の意欲を喚起し、新しい芸能、文化の創造を促すとともに、障害の有無にかかわることなく国民の参加や鑑賞機会の充実、創造・発表機会の拡大を図るため、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭を統一名称のもと一体的に開催する。 【共通：（1）⑨、（2）⑧】 担当省庁：文化庁、厚生労働省 取組状況：（文化庁） 〇国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭を一体的に開催し、地域の障害者団体等との連携等を行い、情報保障等に配慮しつつ、障害の有無に関わらず誰もが文化芸術を鑑賞する機会を創出。また、令和4年度から実施する国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭については、統一の名称を定め、より一体的に実施することを両事業の実施要綱に定め、各都道府県に通知。 ▶令和5年度：いしかわ百万石文化祭2023（第38回国民文化祭、第23回全国障害者芸術・文化祭） ▶令和6年度：「清流の国ぎふ」文化祭2024（第39回国民文化祭、第24回全国障害者芸術・文化祭） ▶令和7年度：ながさきピース文化祭2025（第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭） （厚生労働省） 〇都道府県と連携して、国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭を統一名称のもと一体的に開催し、地域の障害者団体等との連携を行い、情報保障等に配慮しつつ、障害の有無にかかわることなく誰もが文化芸術を発表する機会を創出した。 ▶令和5年度：いしかわ百万石文化祭2023（第38回国民文化祭、第23回全国障害者芸術・文化祭） ▶令和6年度：「清流の国ぎふ」文化祭2024（第39回国民文化祭、第24回全国障害者芸術・文化祭） ▶令和7年度：ながさきピース文化祭2025（第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭） 関連する事業等：（文化庁）国民文化祭 （厚生労働省）障害者芸術・文化祭 （表の4行目） 分野：（3）作品等の発表の機会の確保 施策番号：（3）-⑦ 第2期基本計画における施策の方向性：⑦ 全国高等学校総合文化祭における発表の場の提供 全国の高校生が文化芸術活動の発表を行う祭典である全国高等学校総合文化祭において特別支援学校の生徒による作品の展示や実演芸術の発表の場を提供する等により、発表の機会を創出し、併せて情報保障等の整備を行うことによって障害のある生徒が参加でき、全ての高校生が共生社会への認識を深めるとともに、他の学校の生徒等との文化芸術活動を通じた交流を行う機会とする。 【共通：（7）⑧】 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇全国の高校生が芸術文化活動の発表を行う祭典である全国高等学校総合文化祭において、特別支援学校の生徒による作品の展示や実演芸術の発表の場を提供。 ▶実施件数 　▶令和5年度：第47回全国高等学校総合文化祭（2023かごしま総文） 　▶令和6年度：第48回全国高等学校総合文化祭（清流の国ぎふ総文2024） 　▶令和7年度：第49回全国高等学校総合文化祭（かがわ総文祭2025） 関連する事業等：（文化庁）全国高等学校総合文化祭 （10ページ目） （表の1行目） 分野：（3）作品等の発表の機会の確保 施策番号：（3）-⑧ 第2期基本計画における施策の方向性：⑧ 障害者の文化芸術活動推進や生涯学習支援活動に係る顕彰の実施 障害者に配慮した鑑賞のサポートや発表機会の提供をはじめとした障害者の文化芸術活動の推進に係る積極的な取組や、障害者の生涯学習（教育やスポーツ、文化芸術を含む。）を支える優れた活動を行う、独立行政法人、地方公共団体、文化芸術団体、文化施設、企業等の民間事業者、芸術家、学校等、社会福祉施設、非営利団体、中間支援団体、文化ボランティアなどの関係諸機関等について表彰を行う。また、ホームページへの掲載や事例集の作成等を通じ、全国の優れた取組について広く発信するとともに、関係者への周知、普及を図る。 【共通：（1）⑩、（4）⑤、（9）⑥】 担当省庁：文化庁、文部科学省 取組状況：（文化庁） 〇障害者の文化芸術活動の推進に貢献のあった方に対し「文化庁長官表彰」を行った。 ▶令和7年度：梶原紀子氏（認定NPO法人もうひとつの美術館代表理事兼館長） （文部科学省） 〇「『障害者の生涯学習支援活動』に係る文部科学大臣表彰」において、文化芸術を含む、障害者の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う、個人または団体について、活動内容が他の模範と認められるものに対し表彰を実施。被表彰者の取組事例をまとめた事例集および、表彰式・事例発表会のアーカイブ動画をポータルサイトにおいて公開。 ▶令和5年度：合計51件 ▶令和6年度：合計48件 ▶令和7年度：合計51件 関連する事業等：（文化庁）文化庁長官表彰 （文部科学省）「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰 （表の2行目） 分野：（3）作品等の発表の機会の確保 施策番号：（3）-➈ 第2期基本計画における施策の方向性：⑨ 客観的根拠に基づいた政策立案・評価機能の強化等 国は、客観的な根拠に基づいた政策立案の機能を強化するため、「第3 第2期の基本計画期間において目指す姿」を踏まえて、障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行う。併せて、新しい価値の創出につながる取組事例等や社会的価値等の波及効果、障害特性に応じた課題解決の在り方など障害者の文化芸術政策についての必要となる調査研究を実施していく。 【共通：（1）⑬、（2）⑨、（4）⑥、（10）③】 担当省庁：文化庁、厚生労働省 取組状況：（文化庁） 障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行った。 ▶障害者による文化芸術活動の推進に向けた全国の美術館等における実態調査（令和5年度） ▶障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査（令和6年度） ▶障害者の文化芸術活動の実施状況調査（令和7年度） （厚生労働省） ○障害者による文化芸術活動の幅広い活動を支援するための調査研究や取組事例の調査・公表、全国の障害福祉施設における文化芸術活動の実態把握調査等により、障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行った。 ▶障害者による文化芸術活動の幅広い活動を支援するための現状調査と研究（事例集の公表）（令和5年度） ▶全国の障害福祉施設における障害者による文化芸術活動に関する実態把握の在り方に関する研究（令和6年度） ▶全国の障害者福祉施設における障害者による文化芸術活動の実態把握に資する調査研究（令和7年度） ▶障害者文化芸術活動普及支援事業ウェブサイトで公表した取組コラム：25件（令和5～7年度） 関連する事業等：（文化庁）障害者等による文化芸術活動推進事業 （厚生労働省）障害者総合福祉推進事業、障害者芸術文化活動普及支援事業 （表の3行目） 分野：（4）芸術上価値が高い作品等の評価等 施策番号：（4）-① 第2期基本計画における施策の方向性：① 障害者による幅広い文化芸術活動の推進 障害者による幅広い文化芸術活動を推進するため、国内外における美術や舞台芸術等の様々なイベント等において、障害者の鑑賞に配慮した取組を進めるとともに、国内外を問わず、作品等を創造・発表する機会の拡充や、障害の有無にかかわらず、作品そのものに対する評価を受ける機会の充実にもつなげていく。特に文化庁においては、他の先行事例となるよう、文化芸術団体や文化施設等の関係団体・機関等における課題解決に向けた先導的な取組を支援し、先進的な知見を蓄積するとともに、その普及・展開を図るための人材の育成等に取り組む。また、我が国の優れた美術、音楽、舞踊、演劇等の芸術を世界に発信するため、デジタル技術の活用も視野に入れつつ、海外発信力のある国内イベントの開催、海外のイベントへの参加や芸術団体との共同制作、障害者の作品の海外発信や障害者による文化芸術活動を通じた海外との交流など更なる取組の推進を図っていく。 【共通：（1）①、（2）①、（3）①、（7）①、（9）①】 担当省庁：文化庁、外務省 取組状況：（文化庁） 〇「日本博 2.0」を全国で展開し、障害者による文化芸術活動を含めた、我が国の文化芸術による共生社会の実現に向けた取組を世界に向けて積極的に発信した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▶実施件数「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」（うち障害者文化芸術活動関係）：令和5年度：1件、令和6年度：2件、令和7年度：3件 〇文化芸術団体等が実施する、障害者等による文化芸術の鑑賞・創造・発表機会を拡大する先導的・試行的な取組を支援した。 併せて、事例の普及・展開を図る人材育成の取組や、障害者の文化芸術を広く海外へ発信する取組についても支援した。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件 （外務省） 〇外務省としては、障害者の文化芸術活動を含む日本文化・芸術の海外発信を推進すべく、これまでも、在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等※を実施してきた。 ※国際交流基金 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による主催事業により、障害者による幅広い文化芸術活動を推進した。 ▶実施件数：令和5年度：3件、令和7年度：1件 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による助成事業により、障害者による幅広い文化芸術活動の推進を支援した。 ▶実施件数：令和6年度：1件、令和7年度：2件 〇国際交流基金の後援 ▶実施件数：令和5年度：1件、令和6年度：2件 関連する事業等：（文化庁） 「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」 障害者等による文化芸術活動推進事業 （外務省）在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等 主催事業： 令和5年度：講演会「インクルーシブ社会～アートと雇用をめぐって」、「無限の可能性」轟修杜作品展、視覚障がい者向け柔道紹介・振興イベント 令和7年度：講演会「目の見えない白鳥さんとアートを見にいく」 助成事業： 令和6年度：第14回バリアフリー映画祭 令和7年度：海外派遣助成「砂連尾理ほか（ダンス）シンガポールレクチャー・デモンストレーション・ワークショップ」、イクサン障害者人権映画祭 後援： 令和5年度：Breakthrough Journey Dance Camp 令和6年度：国際親善交流特別演奏会、令和6年度　世界精神保健デー　普及啓発事業　精神保健と芸術表現 人形劇の世界 （表の4行目） 分野：（4）芸術上価値が高い作品等の評価等 施策番号：（4）-② 第2期基本計画における施策の方向性：② 障害者の文化芸術活動に関する情報収集・発信と環境整備 国は、地方公共団体等と連携し、地域における障害者による文化芸術活動や作家・実演家等に関する情報を収集・発信するとともに、それらの情報が有効に利活用されるよう全国的なネットワーク等と連携するなどの環境整備の促進を図る。 担当省庁：厚生労働省 取組状況：（厚生労働省） ○都道府県と連携して、支援センター等や連携事務局の取組を通じて、地域における障害者による文化芸術活動や作家・実演家等に関する情報を収集・発信するとともに、それらの情報が有効に利活用されるよう全国的なネットワーク等と連携し、環境整備の促進を図った。 関連する事業等：（厚生労働省） 障害者芸術文化活動普及支援事業 （11ページ目） （表の1行目） 分野：（4）芸術上価値が高い作品等の評価等 施策番号：（4）-③ 第2期基本計画における施策の方向性：③ 保存等の取組 美術、実演芸術等の作品や文化芸術活動のアーカイブは、新たな文化や価値を創造していくための社会的基盤となるものであり、発表の機会の拡大等にもつながっていくものである。障害者の作品についても、将来にわたって保存・継承を図ることが重要であることを踏まえ、収集・保存及びデジタルアーカイブ化等を情報保障等に配慮して促進するとともに、文化施設等の関係団体・機関等と連携しつつ分野横断的整備を検討する。また、作品を単純にアーカイブとして保存するだけではなく、人材育成、情報の共有化、教育・研究分野など、幅広い分野での応用・活用に向けた取組を目指し、障害者の作品等についても更なる取組の推進を図っていく。 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇博物館資料のデジタルアーカイブ化やデジタル資源や魅力あるコンテンツとしての公開・発信に取り組む館の事業を支援した。 ▶実施件数（博物館機能強化推進事業）：令和5年度：4件、令和6年度：3件、令和7年度：59件 〇公立美術館において障害者等の文化芸術活動に積極的に取り組める状況を創出するため、公立美術館の学芸員等を対象として、障害のある人の「作品」やそれらを扱うことへの理解を深める研修に対し支援した。 〇障害者の活動を含む我が国の舞台芸術作品等について、収穫・保存し未来に継承するとともに、公開に必要な権利処理による配信可能化や劇場等での高精細な映像などによる啓発・収益化に向けた取組を支援。 ▶実施件数 人材育成・収益化に向けた舞台芸術デジタルアーカイブ化推進支援事業：令和6年度1001品、令和7年度858作品 関連する事業等：（文化庁）博物館機能強化推進事業、障害者等による文化芸術活動推進事業、人材育成・収益化に向けた舞台芸術デジタルアーカイブ化推進支援事業 （表の2行目） 分野：（4）芸術上価値が高い作品等の評価等 施策番号：（4）-④ 第2期基本計画における施策の方向性：④ 海外への発信や人的ネットワークの構築等 海外における舞台公演、美術展などを通じた障害者の作品の海外発信や文化芸術活動を通じた海外との交流等を継続・促進することを通じて、障害者による文化芸術活動に関する理解増進や海外と日本の人的ネットワーク構築と人材の育成につなげる。これに加え、世界的な美術展やアートフェア（見本市）、舞台芸術祭等の機会を通じて、世界において評価を高めていく取組を進める。障害者が生み出す文化芸術活動の中には、既に海外に発信しているものや販売につながるなど、一定の評価を得ているものもあるが、引き続き、実演芸術等を含め、更に海外への発信や共同した取組を進めていく。 【共通：（9）⑤】 担当省庁：文化庁、外務省 取組状況：（文化庁） 〇ろう者・難聴者が主体となり、舞台芸術や映画を通して、手話やろう文化、ろう芸術を国内外に発信する芸術祭等に対し支援した。 （外務省） 〇外務省としては、障害者の文化芸術活動を含む日本文化・芸術の海外発信を推進すべく、これまでも、在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等※を実施してきた。 ※国際交流基金 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による主催事業により、海外への発信や人的ネットワークの構築等に貢献。 ▶実施件数：令和5年度：2件、令和6年度：3件、令和7年度：1件 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による助成事業により、海外への発信や人的ネットワークの構築等を支援。 ▶実施件数：令和5年度：1件 〇国際交流基金が実施するフェローシップの実施により、海外への発信や人的ネットワークの構築等に貢献。 ▶実施件数：令和5年度：1件、令和7年度：1件 〇国際交流基金が実施する顕彰事業の実施により、海外への発信や人的ネットワークの構築等に貢献。 ▶実施件数：令和5年度：１件 関連する事業等：（文化庁） 障害者等による文化芸術活動推進事業 （外務省） 在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等 主催事業： 令和5年度：EXPRESSION OF LIFE：THE WORLD OF SELF-TAUGHT ARTISTS WITH DISABILITIES、白神ももこ、デフ・パペットシアター・ひとみ×ラタナコーン・インシシェンマイ 令和6年度：世界のバリアフリー児童図書展、講演会「当事者研究への招待」、カリブ諸国における「柔道×ソーシャルインクルージョン」対話巡回事業 令和7年度：舞台芸術国際共同制作事業「鈴木ユキオ×Stopgap Dance Company（英国）『Peace & Quiet』 助成事業：日米対話によるインクルーシブな社会の実現に向けた協働事業―専門人材の育成とダイバーシティマネジメントの促進ー フェローシップ： 令和5年度：日本研究フェローシップ（論文執筆） 令和7年度：アジア文化芸術フェローシップ 顕彰事業： 令和5年度：国際交流基金地球市民賞「社会福祉法人 国際視覚障害者援護協会（IAVI）」 （表の3行目） 分野：（4）芸術上価値が高い作品等の評価等 施策番号：（4）-⑤ 第2期基本計画における施策の方向性：⑤ 障害者の文化芸術活動推進や生涯学習支援活動に係る顕彰の実施 障害者に配慮した鑑賞のサポートや発表機会の提供をはじめとした障害者の文化芸術活動の推進に係る積極的な取組や、障害者の生涯学習（教育やスポーツ、文化芸術を含む。）を支える優れた活動を行う、独立行政法人、地方公共団体、文化芸術団体、文化施設、企業等の民間事業者、芸術家、学校等、社会福祉施設、非営利団体、中間支援団体、文化ボランティアなどの関係諸機関等について表彰を行う。また、ホームページへの掲載や事例集の作成等を通じ、全国の優れた取組について広く発信するとともに、関係者への周知、普及を図る。 【共通：（1）⑩、（3）⑧、（9）⑥】 担当省庁：文化庁、文部科学省 取組状況：（文化庁） 〇障害者の文化芸術活動の推進に貢献のあった方に対し「文化庁長官表彰」を行った。 ▶令和7年度：梶原紀子氏（認定NPO法人もうひとつの美術館代表理事兼館長） （文部科学省） 〇「『障害者の生涯学習支援活動』に係る文部科学大臣表彰」において、文化芸術を含む、障害者の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う、個人または団体について、活動内容が他の模範と認められるものに対し表彰を実施。被表彰者の取組事例をまとめた事例集および、表彰式・事例発表会のアーカイブ動画をポータルサイトにおいて公開。 ▶令和5年度：合計51件 ▶令和6年度：合計48件 ▶令和7年度：合計51件 関連する事業等：（文化庁）文化庁長官表彰 （文部科学省）「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰 （12ページ目） （表の1行目） 分野：（4）芸術上価値が高い作品等の評価等 施策番号：（4）-⑥ 第2期基本計画における施策の方向性：⑥ 客観的根拠に基づいた政策立案・評価機能の強化等 国は、客観的な根拠に基づいた政策立案の機能を強化するため、「第３ 第２期の基本計画期間において目指す姿」を踏まえて、障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行う。併せて、新しい価値の創出につながる取組事例等や社会的価値等の波及効果、障害特性に応じた課題解決の在り方など障害者の文化芸術政策についての必要となる調査研究を実施していく。 【共通：（1）⑬、（2）⑨、（3）⑨、（10）③】 担当省庁：文化庁、厚生労働省 取組状況：（文化庁） 障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行った。 ▶障害者による文化芸術活動の推進に向けた全国の美術館等における実態調査（令和5年度） ▶障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査（令和6年度） ▶障害者の文化芸術活動の実施状況調査（令和7年度） （厚生労働省） ○障害者による文化芸術活動の幅広い活動を支援するための調査研究や取組事例の調査・公表、全国の障害福祉施設における文化芸術活動の実態把握調査等により、障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行った。 ▶障害者による文化芸術活動の幅広い活動を支援するための現状調査と研究（事例集の公表）（令和5年度） ▶全国の障害福祉施設における障害者による文化芸術活動に関する実態把握の在り方に関する研究（令和6年度） ▶全国の障害者福祉施設における障害者による文化芸術活動の実態把握に資する調査研究（令和7年度） ▶障害者文化芸術活動普及支援事業ウェブサイトで公表した取組コラム：25件（令和5～7年度） 関連する事業等：（文化庁）障害者等による文化芸術活動推進事業 （厚生労働省）障害者総合福祉推進事業、障害者芸術文化活動普及支援事業 （表の2行目） 分野：（5）権利保護の推進 施策番号：(5)-① 第2期基本計画における施策の方向性：① 権利保護に関する知識の普及と意識の向上 文化施設、福祉施設や周囲で支援に携わる者に対し、障害の有無にかかわらず受講できる著作権に関する対象者別セミナーの開催、文化庁ホームページを利用した著作権教材の提供などの方法を通じて、著作者の権利行使や権利保護のために必要な知識に加え、手続き等に関する知識の普及と意識の向上を図る。 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） ○文化施設、福祉施設や周囲で支援に携わる者を含む都道府県職員や教職員・情報通信技術支援員（ICT支援員）、国民一般に向けた講習会等を開催するとともに、これらの映像等を後日アーカイブ化し、字幕を付して配信する等、障害の有無に関わらず受講できる形で提供。また、このほか、文化庁ホームページにおいて、著作権に関する教材、資料等の情報を随時提供。 関連する事業等：（文化庁）著作権普及啓発事業 （表の3行目） 分野：（5）権利保護の推進 施策番号：(5)-② 第2期基本計画における施策の方向性：② 著作権教育に係る教材の開発・普及等 特別支援学校等の学校教育において活用できる著作権教育用の教材の開発・普及等に取り組む際には、十分に配慮を行う。 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 文化庁ホームページにおいて発信している各種著作権教育用コンテンツについては、音声や字幕などを付して提供。 関連する事業等：（文化庁）著作権普及啓発事業 （表の4行目） 分野：（5）権利保護の推進 施策番号：(5)-③ 第2期基本計画における施策の方向性：③ 権利保護に関する研修等の実施 国は、地方公共団体等と連携し、自らの意思表示に困難を伴う障害者に関わる権利保護や意思決定の支援方法に関する研修や相談支援等を行うとともに、権利保護に関する情報の普及を促進するための環境整備を進める。 担当省庁：厚生労働省、文化庁 取組状況：（厚生労働省） ○都道府県と連携し設置した支援センター等において、自らの意思表示に困難を伴う障害者に関わる権利保護や意思決定の支援方法に関する研修や相談支援等を行うとともに、権利保護に関する情報の普及を促進するための環境整備を進めた。 ▶支援センター等が実施した研修会・講座等の実施回数：令和5年度：277回、令和6年度：298回、令和7年度：453回 ▶令和7年度に支援センター等が対応した相談件数（5682件）のうち、権利保護に関する相談件数：約11％（620件） 関連する事業等：（厚生労働省）障害者芸術文化活動普及支援事業 （表の5行目） 分野：（5）権利保護の推進 施策番号：(5)-④ 第2期基本計画における施策の方向性：④ 全国での知的財産に関する支援事業の展開 中堅・中小企業等の障害者による文化芸術活動に係るものを含めた知的財産に関する悩みや課題に対しワンストップで受け付ける相談窓口で対応し、ニーズに応じて課題解決に向けた支援や関連する制度についての普及啓発を行う。 担当省庁：特許庁 取組状況：（特許庁） 〇中小企業等の障害者による知的財産に関する悩みや課題に対しワンストップで受け付ける相談窓口で対応しており、ニーズに応じて課題解決に向けた支援や関連する制度の普及啓発を行っている。 関連する事業等：（特許庁） INPIT知財総合支援窓口事業 （13ページ目） （表の1行目） 分野：（6）芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援 施策番号：(6)-① 第2期基本計画における施策の方向性：① 地域における支援体制の促進 国は、地方公共団体等と連携し、障害者の文化芸術作品等の販売や二次利用、商品化、出演等に関する相談支援や人材育成、連携・協力のできるネットワーク形成等を行い、より多くの障害者が適切、安全、円滑に作品の販売や舞台作品等への出演が行われるよう、地域における支援体制の促進を図る。 担当省庁：厚生労働省 取組状況：（厚生労働省） ○都道府県と連携し設置した支援センター等において、障害者の文化芸術作品等の販売や二次利用、商品化、出演等に関する相談支援や人材育成、連携・協力のできるネットワーク形成等を行い、より多くの障害者が適切、安全、円滑に作品の販売や舞台作品等への出演が行われるよう、地域における支援体制の促進を図った。 関連する事業等：（厚生労働省） 障害者芸術文化活動普及支援事業 （表の2行目） 分野：（6）芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援 施策番号：(6)-② 第2期基本計画における施策の方向性：② 企業等を含むアートの需要の裾野の拡大 障害者による文化芸術活動について、市場（マーケット）の育成、他分野への活用を促すことにより、新たな価値を創出し、その新たな価値が文化に再投資され、持続的な発展につながる好循環を構築することを目指す。アーティストの自立的な経済活動にもつながる、企業等を含むアートの需要の裾野を広げる基盤整備等について検討する。 担当省庁：経済産業省、文化庁 取組状況：（経済産業省） アート・アーティストとの共創を通じた新たな経済的価値の創出を目指し、優れた取組を実施した企業を表彰する制度を創設。障害のあるアーティストとの共創を通じたビジネス展開を行う企業を表彰するとともに、優れた取組を紹介する事例集に掲載。当該表彰企業とは省内の他課室含めて意見交換を重ね、今後何をできるか議論中。 関連する事業等：（経済産業省）ART & BUSINESS AWARD （表の3行目） 分野：（7）文化芸術活動を通じた交流の促進 施策番号：（7）-① 第2期基本計画における施策の方向性：① 障害者による幅広い文化芸術活動の推進 障害者による幅広い文化芸術活動を推進するため、国内外における美術や舞台芸術等の様々なイベント等において、障害者の鑑賞に配慮した取組を進めるとともに、国内外を問わず、作品等を創造・発表する機会の拡充や、障害の有無にかかわらず、作品そのものに対する評価を受ける機会の充実にもつなげていく。特に文化庁においては、他の先行事例となるよう、文化芸術団体や文化施設等の関係団体・機関等における課題解決に向けた先導的な取組を支援し、先進的な知見を蓄積するとともに、その普及・展開を図るための人材の育成等に取り組む。また、我が国の優れた美術、音楽、舞踊、演劇等の芸術を世界に発信するため、デジタル技術の活用も視野に入れつつ、海外発信力のある国内イベントの開催、海外のイベントへの参加や芸術団体との共同制作、障害者の作品の海外発信や障害者による文化芸術活動を通じた海外との交流など更なる取組の推進を図っていく。 【共通：（1）①、（2）①、（3）①、（4）①、（9）①】 担当省庁：文化庁、外務省 取組状況：（文化庁） 〇「日本博 2.0」を全国で展開し、障害者による文化芸術活動を含めた、我が国の文化芸術による共生社会の実現に向けた取組を世界に向けて積極的に発信した。 ▶実施件数「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」（うち障害者文化芸術活動関係）：令和5年度：1件、令和6年度：2件、令和7年度：3件 〇文化芸術団体等が実施する、障害者等による文化芸術の鑑賞・創造・発表機会を拡大する先導的・試行的な取組を支援した。 併せて、事例の普及・展開を図る人材育成の取組や、障害者の文化芸術を広く海外へ発信する取組についても支援した。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件 （外務省） 〇外務省としては、障害者の文化芸術活動を含む日本文化・芸術の海外発信を推進すべく、これまでも、在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等※を実施してきた。 ※国際交流基金 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による主催事業により、障害者による幅広い文化芸術活動を推進した。 ▶実施件数：令和5年度：3件、令和7年度：1件 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による助成事業により、障害者による幅広い文化芸術活動の推進を支援した。 ▶実施件数：令和6年度：1件、令和7年度：2件 〇国際交流基金の後援 ▶実施件数：令和5年度：1件、令和6年度：2件 関連する事業等：（文化庁） 「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」 障害者等による文化芸術活動推進事業 （外務省） 在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等 主催事業： 令和5年度：講演会「インクルーシブ社会～アートと雇用をめぐって」、「無限の可能性」轟修杜作品展、視覚障がい者向け柔道紹介・振興イベント 令和7年度：講演会「目の見えない白鳥さんとアートを見にいく」 助成事業： 令和6年度：第14回バリアフリー映画祭 令和7年度：海外派遣助成「砂連尾理ほか（ダンス）シンガポールレクチャー・デモンストレーション・ワークショップ」、イクサン障害者人権映画祭 後援： 令和5年度：Breakthrough Journey Dance Camp 令和6年度：国際親善交流特別演奏会、令和6年度　世界精神保健デー　普及啓発事業　精神保健と芸術表現 人形劇の世界 （表の4行目） 分野：（7）文化芸術活動を通じた交流の促進 施策番号：（7）-② 第2期基本計画における施策の方向性：② 関連分野との有機的な連携 日本全国で開催される芸術祭や地域の行事を核とした文化芸術事業が充実・発展するよう、地方公共団体が企業等の民間事業者とも提携しつつ、観光、まちづくり、食文化、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野と有機的な連携を図ることが重要であり、障害者の文化芸術関係の事業においても、関連分野との有機的な連携のための更なる取組の推進を図っていく。 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇地方公共団体が主体となり、障害者を含めた地域住民やアーティスト、学術機関、民間企業などの多様な主体との連携により実施する文化芸術事業に対して支援を行うことで、地域における多様で特色のある文化芸術の振興に取り組んだ。 実施件数（文化芸術創造拠点形成事業）：令和5年度：48件、令和6年度：37件、令和7年度：40件 関連する事業等：（文化庁）文化芸術創造拠点形成事業 （14ページ目） （表の1行目） 分野：（7）文化芸術活動を通じた交流の促進 施策番号：（7）-③ 第2期基本計画における施策の方向性：③ 情報共有・意見交換の促進に向けた広域的・全国的なネットワークづくり 国は、文化庁及び厚生労働省を中心に、障害者による文化芸術活動に関わる関係者の広域的・全国的な交流や意見交換の場を設け、より連携・協力できる環境を整備し、国及び地方公共団体の関係機関、文化施設、文化芸術団体、障害者による文化芸術活動を支援する福祉施設その他の団体、大学その他の教育研究機関、事業者、文化芸術活動を行う障害者本人等が、各地域の障害者による文化芸術活動を取り巻く状況や実態、文化芸術の振興や合理的配慮の提供等に係る課題やその解決に向けたノウハウ・技術等について、文化・福祉等の分野を越えた更なる情報共有や意見交換を促進する。 【共通：（11）①】 担当省庁：文化庁、厚生労働省 取組状況：（文化庁） 〇毎年度、「障害者等による文化芸術活動推進事業」採択団体及び地方自治体を対象に、取組の成果報告会を開催するとともに、取組事例集を発行し文化庁ホームページに掲載することで、モデル事例の普及・展開を図った。 （厚生労働省） ○都道府県と連携して、支援センター等や連携事務局による広域センターミーティングや全国連絡会議、全国障害者芸術・文化祭の開催等を通じて、障害者による文化芸術活動に関わる関係者の広域的・全国的な交流や意見交換の場を設け、より連携・協力できる環境整備を進めた。 　また、国及び地方公共団体の関係機関、文化施設、文化芸術団体、福祉施設、教育研究機関、事業者、文化芸術活動を行う障害者本人等が、各地域の障害者による文化芸術活動を取り巻く状況や実態、文化芸術の振興や合理的配慮の提供等に係る課題やその解決に向けたノウハウ・技術等について、情報共有や意見交換を行った。 関連する事業等：（文化庁）障害者等による文化芸術活動推進事業 （厚生労働省）障害者芸術文化活動普及支援事業、障害者芸術・文化祭 （表の2行目） 分野：（7）文化芸術活動を通じた交流の促進 施策番号：（7）-④ 第2期基本計画における施策の方向性：④ 地域におけるネットワークづくり 国は、地方公共団体等と連携し、地域における障害者による文化芸術活動に関わる人材が連携・協力し、多角的な面から障害者による文化芸術活動について考えられるよう、障害者やその家族、福祉や芸術等の専門家、事業所や文化施設の職員、福祉・文化関係のみならずまちづくり等に関わる行政職員、教育関係者、研究者など、分野や領域を越えて様々な関係者とネットワークづくりを進める。こうしたネットワークを活用した地域の支援体制や必要な環境整備に向けた取組を全国的に展開する。 【共通：（11）②】 担当省庁：厚生労働省 取組状況：（厚生労働省） ○都道府県と連携して、地域における障害者による文化芸術活動に関わる人材が連携・協力し、多角的な面から障害者による文化芸術活動について考えられるよう、障害者やその家族、福祉や芸術等の専門家、事業所や文化施設の職員、行政職員、教育関係者、研究者など、分野や領域を越えて様々な関係者とネットワークづくりを進めた。 　また、こうしたネットワークを活用した地域の支援体制や必要な環境整備に向けた取組を、支援センター等や連携事務局等を通じて全国的に展開されるよう努めた。 関連する事業等：（厚生労働省）障害者芸術文化活動普及支援事業 （表の3行目） 分野：（7）文化芸術活動を通じた交流の促進 施策番号：（7）-⑤ 第2期基本計画における施策の方向性：⑤ 文化芸術による子供の育成等 障害の有無にかかわらず、子供たちが文化芸術に親しむことができる環境づくりは重要であることから、小・中学校や特別支援学校等において、障害者等による文化芸術活動を行う団体をはじめとした文化芸術団体による障害のある子供たちも鑑賞しやすい実演芸術の公演や、障害のある芸術家の派遣を実施することにより、子供たちに対し文化芸術の鑑賞・体験等の機会を提供する。また、特別支援学校学習指導要領等を踏まえ、特別支援学校等において芸術に関する教育の充実を図っていく。 【共通：（1）⑧、（2）⑦】 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇小・中学校や特別支援学校での授業において、障害者等による文化芸術活動を行う団体をはじめとした文化芸術団体による障害のある子供たちも鑑賞しやすい実演芸術の公演や、障害のある芸術家の派遣を実施することにより、子供たちに対し文化芸術の鑑賞・体験等の機会を提供した。 ▶実施校数（学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業（ユニバーサル公演））：令和5年度：105校、令和6年度：157校、令和7年度：181校 関連する事業等：（文化庁）学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業（ユニバーサル公演） （表の4行目） 分野：（7）文化芸術活動を通じた交流の促進 施策番号：（7）-⑥ 第2期基本計画における施策の方向性：⑥ 学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進 誰一人孤立させない社会を形成していくためには、子供の頃からその意識や考え方を学ぶ機会を作ることが重要となる。障害のある子供と障害のない子供の交流及び交流学習は、障害のある子供にとっても、障害のない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど、大きな意義を有する。このため、学校の教育全体を通じた障害に対する理解の促進や、異なる学校間の障害のある子供と障害のない子供の文化芸術活動等を含めた交流及び共同学習の事例等に関する情報収集や周知を行うことで、障害者理解の一層の促進を図る。 担当省庁：文部科学省 取組状況：（文部科学省） 〇各学校における交流及び共同学習の推進のため、授業等で活用可能な「心のバリアフリーノート」や実施に当たっての留意事項及び実践事例などをまとめた「交流及び共同学習ガイド」について、各種会議等で周知。 ○令和6年度から、特別支援学校と小・中・高等学校を一体的に運営する「インクルーシブな学校運営モデル事業」を実施し、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を目指し、実証的な研究を行った。令和８年２月には、事業２年目までの中間成果報告会を実施し、事業受託団体における取組状況や成果等を全国へ発信。 ▶令和7年度末時点のインクルーシブな学校運営モデル事業実施校数：13 件 関連する事業等：（文部科学省）インクルーシブな学校運営モデル事業 （15ページ目） （表の1行目） 分野：（7）文化芸術活動を通じた交流の促進 施策番号：（7）-⑦ 第2期基本計画における施策の方向性：⑦ 教育機関等との連携 芸術系大学等が有する教員や教育研究機能等を活用して新進芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材などの芸術活動を支える人材、芸術活動の指導を行う人材を育成する中において、障害者の文化芸術を理解し、その活動に対する指導や支援を行うための専門的人材の育成を図る。芸術系大学等を含めた大学等の教育機関や文化施設等における障害者による文化芸術活動に係る教育及び研究の充実を促進し、活動全般や社会との関わりに関する批評・分析に係る知見の蓄積や、研究成果の実践への還元等を図る。併せて、全国の芸術系大学のネットワーク等を活用し、基本計画の周知等を図っていく。また、障害者基本計画に基づき、芸術系大学等を含めた大学等における障害学生支援については、入試や入学後における合理的配慮を含めた必要な配慮などの取組を推進する。 【共通：（9）④】 担当省庁：文化庁、文部科学省 取組状況：（文化庁） 〇大学における文化芸術推進事業において、新進芸術家や芸術活動を支える人材の能力向上を目的とした事業に対し支援。障害者による芸術活動を支援する人材育成事業に対しても支援を実施。 ▶実施件数 大学における文化芸術推進事業：令和5年度：15件、令和6年度：12件の内数 舞台芸術等総合支援事業（芸術家等人材育成）：令和5年度：55件、令和6年度51件、令和7年度：62件※　の内数 　※令和7年度より「大学における文化芸術推進事業」は「舞台芸術等総合支援事業」へ統合されたため合計値 〇国立アートリサーチセンターにおいて、神経発達症（発達障害等）の方を主な対象とした社会学習ツールの制作や、「文化的処方」に関するガイドブックの刊行や国際シンポジウムの企画。開催、諸外国の事例集や報告書の翻訳・刊行等を行っている。 〇障害児者の音楽教育を目的として、教員養成大学の知的・人的資源を活用し、特別支援学校・特別支援学級を対象とした音楽のオーダーメイド・アウトリーチを実施。 （文部科学省） 〇令和5年度に高等教育段階における障害のある学生の修学支援の在り方について検討を行うため、「障害のある学生の修学支援に関する検討会」を開催し、検討結果を「第三次まとめ」としてとりまとめ、各大学等へ周知した。 〇先進的な取組や知見を持つ大学等が中心となり、大学や関係機関等が参加・連携するプラットフォームを形成することで、高等教育機関全体における障害学生支援体制の推進を図った。 拠点数：令和5年度、令和6年度、令和7年度　２拠点 〇大学入学者選抜については、大学入試センターや各大学に対して、入学志願者の個別のニーズを踏まえた柔軟な対応をとることや、配慮の内容及び手続き方法の情報公開を促している。 関連する事業等：（文化庁）舞台芸術等総合支援事業、大学における文化芸術推進事業、独立行政法人国立美術館運営費交付金、障害者等による文化芸術活動推進事業 （文部科学省）障害のある学生の修学・就職支援促進事業 （表の2行目） 分野：（7）文化芸術活動を通じた交流の促進 施策番号：（7）-⑧ 第2期基本計画における施策の方向性：⑧ 全国高等学校総合文化祭における発表の場の提供 全国の高校生が文化芸術活動の発表を行う祭典である全国高等学校総合文化祭において特別支援学校の生徒による作品の展示や実演芸術の発表の場を提供する等により、発表の機会を創出し、併せて情報保障等の整備を行うことによって障害のある生徒が参加でき、全ての高校生が共生社会への認識を深めるとともに、他の学校の生徒等との文化芸術活動を通じた交流を行う機会とする。 【共通：（3）⑦】 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇全国の高校生が芸術文化活動の発表を行う祭典である全国高等学校総合文化祭において、特別支援学校の生徒による作品の展示や実演芸術の発表の場を提供。 ▶実施件数 　▶令和5年度：第47回全国高等学校総合文化祭（2023かごしま総文） 　▶令和6年度：第48回全国高等学校総合文化祭（清流の国ぎふ総文2024） 　▶令和7年度：第49回全国高等学校総合文化祭（かがわ総文祭2025） 関連する事業等：（文化庁）全国高等学校総合文化祭 （表の3行目） 分野：（8）相談体制の整備等 施策番号：(8)-① 第2期基本計画における施策の方向性：① 障害者の文化芸術に対するアクセシビリティの向上等 支援を必要とする障害者等と文化施設をつなぐ中間支援団体等における、障害者の文化芸術に対するアクセシビリティの向上等に向けた鑑賞サポート等の在り方についてモデル開発を行い、その知見やノウハウ等の普及・展開を図る。 【共通：（1）④、（10）①】 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇中間支援団体等が実施する、公演情報の提供や相談窓口の開設等、鑑賞に係るアクセス改善やサポートを行う取組を支援した。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件　の内数 関連する事業等：（文化庁） 障害者等による文化芸術活動推進事業 （表の4行目） 分野：（8）相談体制の整備等 施策番号：(8)-② 第2期基本計画における施策の方向性：② 地域における相談体制の整備 国は、地方公共団体等と連携し、障害者による文化芸術活動の支援方法、創造環境の整備、権利の保護、鑑賞支援、作品の販売・公演、記録・保存、地域・国際交流等に関する相談を受け付け、関係団体・機関等や専門家の紹介、専門的知見によるアドバイス等を行う体制を全国各地に整備し、障害者が身近な地域で様々な文化芸術を享受できる相談支援体制を構築する。 担当省庁：厚生労働省 取組状況：（厚生労働省） ○都道府県と連携し設置した支援センター等において、障害者による文化芸術活動の支援方法、創造環境の整備、権利の保護、鑑賞支援、作品の販売・公演、記録・保存、地域・国際交流等に関する相談を受け付け、関係団体・機関等や専門家の紹介、専門的知見によるアドバイス等を行う体制を全国各地に整備し、障害者が身近な地域で様々な文化芸術を享受できる相談支援体制を構築した。 ▶支援センター等が対応した相談件数：令和5年度：5014件、令和6年度：5135件、令和7年度：5682件 ▶支援センター等が対応した相談回数：令和5年度：13604回、令和6年度：14774回、令和7年度：15781回 関連する事業等：（厚生労働省）障害者芸術文化活動普及支援事業 （16ページ目） （表の1行目） 分野：（8）相談体制の整備等 施策番号：(8)-③ 第2期基本計画における施策の方向性：③ 文化施設において専門的な対応ができる人材の育成・確保 地域の文化拠点であり、文化芸術の継承、創造、発信する場である美術館、博物館、劇場、音楽堂等の文化施設は社会包摂や地域創生の礎となることが求められており、専門性の向上に加え、教育活動等の更なる充実も必要である。質の高い活動を支える人材を確保するために、アートマネジメント研修や舞台技術研修、施設の管理・運営研修等の職員向けの研修を充実させていく中で、障害者による文化芸術活動についても専門的な対応ができる人材の育成に向けた支援を行う。併せて、地方公共団体においても同様の取組が推進されるよう促していく。 【共通：（9）②】 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇美術館・博物館関係者等を対象に、ミュージアムにおけるアクセシビリティに関する基礎的なeラーニングプログラムを実施。また、劇場・音楽堂等の職員を対象に、経験値に応じた障害者の文化芸術活動の推進に対する研修を実施。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件　の内数 〇劇場・音楽堂等の職員等に対し、専門的な知識や技術の習得のため、全国の劇場・音楽堂等の課題やニーズに対応したテーマを適宜設定し、アートマネジメント研修や舞台技術研修を実施した。 ▶実施回数 （劇場・音楽堂等基盤整備事業）：令和5年度：全国8か所各1回、令和6年度：全国8か所各1回、令和7年度：全国8か所各1回（全国アートマネジメント研修は「障害者等による文化芸術活動推進事業」との共催） ○博物館の学芸員等専門職員に対し、広報発信・地域交流、地域課題解決、デジタル化等、これからのミュージアムに求められる役割に必要な知識・技能を培い研修を実施した。 ▶受講者数（webを含む）：令和5年度：319名、令和6年度：215名、令和7年度：233名 関連する事業等：（文化庁）障害者等による文化芸術活動推進事業、劇場・音楽堂等基盤整備事業、博物館機能強化推進事業 （表の2行目） 分野：（9）人材の育成等 施策番号：（9）-① 第2期基本計画における施策の方向性：① 障害者による幅広い文化芸術活動の推進 障害者による幅広い文化芸術活動を推進するため、国内外における美術や舞台芸術等の様々なイベント等において、障害者の鑑賞に配慮した取組を進めるとともに、国内外を問わず、作品等を創造・発表する機会の拡充や、障害の有無にかかわらず、作品そのものに対する評価を受ける機会の充実にもつなげていく。特に文化庁においては、他の先行事例となるよう、文化芸術団体や文化施設等の関係団体・機関等における課題解決に向けた先導的な取組を支援し、先進的な知見を蓄積するとともに、その普及・展開を図るための人材の育成等に取り組む。また、我が国の優れた美術、音楽、舞踊、演劇等の芸術を世界に発信するため、デジタル技術の活用も視野に入れつつ、海外発信力のある国内イベントの開催、海外のイベントへの参加や芸術団体との共同制作、障害者の作品の海外発信や障害者による文化芸術活動を通じた海外との交流など更なる取組の推進を図っていく。 【共通：（1）①、（2）①、（3）①、（4）①、（7）①】 担当省庁：文化庁、外務省 取組状況：（文化庁） 〇「日本博 2.0」を全国で展開し、障害者による文化芸術活動を含めた、我が国の文化芸術による共生社会の実現に向けた取組を世界に向けて積極的に発信した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▶実施件数「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」（うち障害者文化芸術活動関係）：令和5年度：1件、令和6年度：2件、令和7年度：3件 〇文化芸術団体等が実施する、障害者等による文化芸術の鑑賞・創造・発表機会を拡大する先導的・試行的な取組を支援した。 併せて、事例の普及・展開を図る人材育成の取組や、障害者の文化芸術を広く海外へ発信する取組についても支援した。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件 （外務省） 〇外務省としては、障害者の文化芸術活動を含む日本文化・芸術の海外発信を推進すべく、これまでも、在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等※を実施してきた。 ※国際交流基金 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による主催事業により、障害者による幅広い文化芸術活動を推進した。 ▶実施件数：令和5年度：3件、令和7年度：1件 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による助成事業により、障害者による幅広い文化芸術活動の推進を支援した。 ▶実施件数：令和6年度：1件、令和7年度：2件 〇国際交流基金の後援 ▶実施件数：令和5年度：1件、令和6年度：2件 関連する事業等：（文化庁） 「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」 障害者等による文化芸術活動推進事業 （外務省） 在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等 主催事業： 令和5年度：講演会「インクルーシブ社会～アートと雇用をめぐって」、「無限の可能性」轟修杜作品展、視覚障がい者向け柔道紹介・振興イベント 令和7年度：講演会「目の見えない白鳥さんとアートを見にいく」 助成事業： 令和6年度：第14回バリアフリー映画祭 令和7年度：海外派遣助成「砂連尾理ほか（ダンス）シンガポールレクチャー・デモンストレーション・ワークショップ」、イクサン障害者人権映画祭 後援： 令和5年度：Breakthrough Journey Dance Camp 令和6年度：国際親善交流特別演奏会、令和6年度　世界精神保健デー　普及啓発事業　精神保健と芸術表現 人形劇の世界 （表の3行目） 分野：（9）人材の育成等 施策番号：（9）-② 第2期基本計画における施策の方向性：② 文化施設において専門的な対応ができる人材の育成・確保 地域の文化拠点であり、文化芸術の継承、創造、発信する場である美術館、博物館、劇場、音楽堂等の文化施設は社会包摂や地域創生の礎となることが求められており、専門性の向上に加え、教育活動等の更なる充実も必要である。質の高い活動を支える人材を確保するために、アートマネジメント研修や舞台技術研修、施設の管理・運営研修等の職員向けの研修を充実させていく中で、障害者による文化芸術活動についても専門的な対応ができる人材の育成に向けた支援を行う。併せて、地方公共団体においても同様の取組が推進されるよう促していく。 【共通：（８）③】 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇美術館・博物館関係者等を対象に、ミュージアムにおけるアクセシビリティに関する基礎的なeラーニングプログラムを実施。また、劇場・音楽堂等の職員を対象に、経験値に応じた障害者の文化芸術活動の推進に対する研修を実施。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件　の内数 〇劇場・音楽堂等の職員等に対し、専門的な知識や技術の習得のため、全国の劇場・音楽堂等の課題やニーズに対応したテーマを適宜設定し、アートマネジメント研修や舞台技術研修を実施した。 ▶実施回数 （劇場・音楽堂等基盤整備事業）：令和5年度：全国8か所各1回、令和6年度：全国8か所各1回、令和7年度：全国8か所各1回（全国アートマネジメント研修は「障害者等による文化芸術活動推進事業」との共催） ○博物館の学芸員等専門職員に対し、広報発信・地域交流、地域課題解決、デジタル化等、これからのミュージアムに求められる役割に必要な知識・技能を培い研修を実施した。 ▶受講者数（web含）：令和5年度：319名、令和6年度：215名、令和7年度：233名 関連する事業等：（文化庁）障害者等による文化芸術活動推進事業、劇場・音楽堂等基盤整備事業、博物館機能強化推進事業 （17ページ目） （表の1行目） 分野：（9）人材の育成等 施策番号：（9）-③ 第2期基本計画における施策の方向性：③ 地域における多様な人材の育成 国は、地方公共団体等と連携し、地域における障害者による文化芸術活動に関わる多様な関係者を対象に、様々な支援方法や専門知識に関する研修、現場体験プログラムの提供などを行い、文化や福祉にとどまらない様々な分野や領域を越えたネットワークの構築や地域における相談体制の整備等を図りながら、地域の人材の育成及び確保を進める。 担当省庁：厚生労働省 取組状況：（厚生労働省） ○都道府県と連携し設置した支援センター等において、地域における障害者による文化芸術活動に関わる多様な関係者を対象に、様々な支援方法や専門知識に関する研修、現場体験プログラムの提供などを行い、様々な分野や領域を越えたネットワークの構築や地域における相談体制の整備等を図りながら、地域の人材の育成及び確保を進めた。 ▶支援センター等が実施した研修会・講座等の実施回数：令和5年度：277回、令和6年度：298回、令和7年度：453回 ▶令和7年度に支援センター等が対応した相談件数（5682件）のうち、人材育成に関する相談件数：約7％（370件） 関連する事業等：（厚生労働省）障害者芸術文化活動普及支援事業 （表の2行目） 分野：（9）人材の育成等 施策番号：（9）-④ 第2期基本計画における施策の方向性：④ 教育機関等との連携 芸術系大学等が有する教員や教育研究機能等を活用して新進芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材などの芸術活動を支える人材、芸術活動の指導を行う人材を育成する中において、障害者の文化芸術を理解し、その活動に対する指導や支援を行うための専門的人材の育成を図る。芸術系大学等を含めた大学等の教育機関や文化施設等における障害者による文化芸術活動に係る教育及び研究の充実を促進し、活動全般や社会との関わりに関する批評・分析に係る知見の蓄積や、研究成果の実践への還元等を図る。併せて、全国の芸術系大学のネットワーク等を活用し、基本計画の周知等を図っていく。また、障害者基本計画に基づき、芸術系大学等を含めた大学等における障害学生支援については、入試や入学後における合理的配慮を含めた必要な配慮などの取組を推進する。 【共通：（7）⑦】 担当省庁：文化庁、文部科学省 取組状況：（文化庁） 〇大学における文化芸術推進事業において、新進芸術家や芸術活動を支える人材の能力向上を目的とした事業に対し支援。障害者による芸術活動を支援する人材育成事業に対しても支援を実施。 ▶実施件数 大学における文化芸術推進事業：令和5年度：15件、令和6年度：12件 の内数 舞台芸術等総合支援事業（芸術家等人材育成）：令和5年度：55件、令和6年度51件、令和7年度：62件※　の内数 　※令和7年度より「大学における文化芸術推進事業」は「舞台芸術等総合支援事業」へ統合されたため合計値 〇国立アートリサーチセンターにおいて、神経発達症（発達障害等）の方を主な対象とした社会学習ツールの制作や、「文化的処方」に関するガイドブックの刊行や国際シンポジウムの企画。開催、諸外国の事例集や報告書の翻訳・刊行等を行っている。 〇障害児者の音楽教育を目的として、教員養成大学の知的・人的資源を活用し、特別支援学校・特別支援学級を対象とした音楽のオーダーメイド・アウトリーチを実施。 （文部科学省） 〇令和5年度に高等教育段階における障害のある学生の修学支援の在り方について検討を行うため、「障害のある学生の修学支援に関する検討会」を開催し、検討結果を「第三次まとめ」としてとりまとめ、各大学等へ周知した。 〇先進的な取組や知見を持つ大学等が中心となり、大学や関係機関等が参加・連携するプラットフォームを形成することで、高等教育機関全体における障害学生支援体制の推進を図った。 拠点数：令和5年度、令和6年度、令和7年度　2拠点 〇大学入学者選抜については、大学入試センターや各大学に対して、入学志願者の個別のニーズを踏まえた柔軟な対応をとることや、配慮の内容及び手続き方法の情報公開を促している。 関連する事業等：（文化庁）舞台芸術等総合支援事業、大学における文化芸術推進事業、独立行政法人国立美術館運営費交付金、障害者等による文化芸術活動推進事業 （文部科学省）障害のある学生の修学・就職支援促進事業 （18ページ目） （表の1行目） 分野：（9）人材の育成等 施策番号：（9）-⑤ 第2期基本計画における施策の方向性：⑤ 海外への発信や人的ネットワークの構築等 海外における舞台公演、美術展などを通じた障害者の作品の海外発信や文化芸術活動を通じた海外との交流等を継続・促進することを通じて、障害者による文化芸術活動に関する理解増進や海外と日本の人的ネットワーク構築と人材の育成につなげる。これに加え、世界的な美術展やアートフェア（見本市）、舞台芸術祭等の機会を通じて、世界において評価を高めていく取組を進める。障害者が生み出す文化芸術活動の中には、既に海外に発信しているものや販売につながるなど、一定の評価を得ているものもあるが、引き続き、実演芸術等を含め、更に海外への発信や共同した取組を進めていく。 【共通：（4）④】 担当省庁：文化庁、外務省 取組状況：（文化庁） 〇ろう者・難聴者が主体となり、舞台芸術や映画を通して、手話やろう文化、ろう芸術を国内外に発信する芸術祭等に対し支援した。 （外務省） 〇外務省としては、障害者の文化芸術活動を含む日本文化・芸術の海外発信を推進すべく、これまでも、在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等※を実施してきた。 ※国際交流基金 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による主催事業により、海外への発信や人的ネットワークの構築等に貢献。 ▶実施件数：令和5年度：2件、令和6年度：3件、令和7年度：1件 〇国際交流基金が実施する、本部又は海外事務所による助成事業により、海外への発信や人的ネットワークの構築等を支援。 ▶実施件数：令和5年度：1件 〇国際交流基金が実施するフェローシップの実施により、海外への発信や人的ネットワークの構築等に貢献。 ▶実施件数：令和5年度：1件、令和7年度：1件 〇国際交流基金が実施する顕彰事業の実施により、海外への発信や人的ネットワークの構築等に貢献。 ▶実施件数：令和5年度：１件 関連する事業等：（文化庁）障害者等による文化芸術活動推進事業 （外務省）在外公館文化事業や国際交流基金の助成事業等 主催事業： 令和5年度：EXPRESSION OF LIFE：THE WORLD OF SELF-TAUGHT ARTISTS WITH DISABILITIES、白神ももこ、デフ・パペットシアター・ひとみ×ラタナコーン・インシシェンマイ 令和6年度：世界のバリアフリー児童図書展、講演会「当事者研究への招待」、カリブ諸国における「柔道×ソーシャルインクルージョン」対話巡回事業 令和7年度：舞台芸術国際共同制作事業「鈴木ユキオ×Stopgap Dance Company（英国）『Peace & Quiet』 助成事業：日米対話によるインクルーシブな社会の実現に向けた協働事業―専門人材の育成とダイバーシティマネジメントの促進ー フェローシップ： 令和5年度：日本研究フェローシップ（論文執筆） 令和7年度：アジア文化芸術フェローシップ 顕彰事業： 令和5年度：国際交流基金地球市民賞「社会福祉法人 国際視覚障害者援護協会（IAVI）」 （表の2行目） 分野：（9）人材の育成等 施策番号：（9）-⑥ 第2期基本計画における施策の方向性：⑥ 障害者の文化芸術活動推進や生涯学習支援活動に係る顕彰の実施 障害者に配慮した鑑賞のサポートや発表機会の提供をはじめとした障害者の文化芸術活動の推進に係る積極的な取組や、障害者の生涯学習（教育やスポーツ、文化芸術を含む。）を支える優れた活動を行う、独立行政法人、地方公共団体、文化芸術団体、文化施設、企業等の民間事業者、芸術家、学校等、社会福祉施設、非営利団体、中間支援団体、文化ボランティアなどの関係諸機関等について表彰を行う。また、ホームページへの掲載や事例集の作成等を通じ、全国の優れた取組について広く発信するとともに、関係者への周知、普及を図る。 【共通：（1）⑩、（3）⑧、（4）⑤】 担当省庁：文化庁、文部科学省 取組状況：（文化庁） 〇障害者の文化芸術活動の推進に貢献のあった方に対し「文化庁長官表彰」を行った。 ▶令和7年度：梶原紀子氏（認定NPO法人もうひとつの美術館代表理事兼館長） （文部科学省） 〇「『障害者の生涯学習支援活動』に係る文部科学大臣表彰」において、文化芸術を含む、障害者の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う、個人または団体について、活動内容が他の模範と認められるものに対し表彰を実施。被表彰者の取組事例をまとめた事例集および、表彰式・事例発表会のアーカイブ動画をポータルサイトにおいて公開。 ▶令和5年度：合計51件 ▶令和6年度：合計48件 ▶令和7年度：合計51件 関連する事業等：（文化庁）文化庁長官表彰 （文部科学省）「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰 （表の3行目） 分野：（10）情報の収集等 施策番号：(10)-① 第2期基本計画における施策の方向性：① 障害者の文化芸術に対するアクセシビリティの向上等 支援を必要とする障害者等と文化施設をつなぐ中間支援団体等における、障害者の文化芸術に対するアクセシビリティの向上等に向けた鑑賞サポート等の在り方についてモデル開発を行い、その知見やノウハウ等の普及・展開を図る。 【共通：（1）④、（８）①】 担当省庁：文化庁 取組状況：（文化庁） 〇中間支援団体等が実施する、公演情報の提供や相談窓口の開設等、鑑賞に係るアクセス改善やサポートを行う取組を支援した。 ▶実施件数（障害者等による文化芸術活動推進事業）：令和5年度：42件、令和6年度：42件、令和7年度：46件　の内数 関連する事業等：（文化庁）障害者等による文化芸術活動推進事業 （表の4行目） 分野：（10）情報の収集等 施策番号：(10)-② 第2期基本計画における施策の方向性：② 障害者の文化芸術活動に関する多様な情報の収集・発信・活用 国は、地方公共団体等と連携し、障害者による文化芸術活動に関する展示や公演、上映会などのイベント情報、文化芸術活動の実態把握、作者・実演家等に関する情報など、全国的なネットワーク等と連携して、地域における様々な活動や海外の取組に関する情報を収集し、障害特性に配慮しながら発信することにより、障害者による文化芸術活動に対する国民の理解を促すとともに、得られた情報の有効な活用を図る。 担当省庁：厚生労働省 取組状況：（厚生労働省） ○都道府県と連携して、支援センター等や連携事務局の取組を通じて、障害者による文化芸術活動に関する展示や公演、上映会などのイベント情報、文化芸術活動の実態把握、作者・実演家等に関する情報等の情報収集・発信を行った。 その際、全国的なネットワーク等と連携して、地域における様々な活動や海外の取組に関する情報を収集し、障害特性に配慮しながら発信することにより、障害者による文化芸術活動に対する国民の理解を促すとともに、得られた情報の有効な活用に努めた。 ▶支援センター等によるウェブサイトの閲覧回数： 令和5年度：1173013回、令和6年度：878390回、令和7年度：1674522回 関連する事業等：（厚生労働省）障害者芸術文化活動普及支援事業 （19ページ目） （表の1行目） 分野：（10）情報の収集等 施策番号：(10)-③ 第2期基本計画における施策の方向性：③ 客観的根拠に基づいた政策立案・評価機能の強化等 国は、客観的な根拠に基づいた政策立案の機能を強化するため、「第３ 第２期の基本計画期間において目指す姿」を踏まえて、障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行う。併せて、新しい価値の創出につながる取組事例等や社会的価値等の波及効果、障害特性に応じた課題解決の在り方など障害者の文化芸術政策についての必要となる調査研究を実施していく。 【共通：（1）⑬、（2）⑨、（3）⑨、（4）⑥】 担当省庁：文化庁、厚生労働省 取組状況：（文化庁） 障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行った。 ▶障害者による文化芸術活動の推進に向けた全国の美術館等における実態調査（令和5年度） ▶障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査（令和6年度） ▶障害者の文化芸術活動の実施状況調査（令和7年度） （厚生労働省） ○障害者による文化芸術活動の幅広い活動を支援するための調査研究や取組事例の調査・公表、全国の障害福祉施設における文化芸術活動の実態把握調査等により、障害者の文化芸術活動の推進に関する各種データ等の収集・分析等を行い、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、施策の検証等を行った。 ▶障害者による文化芸術活動の幅広い活動を支援するための現状調査と研究（事例集の公表）（令和5年度） ▶全国の障害福祉施設における障害者による文化芸術活動に関する実態把握の在り方に関する研究（令和6年度） ▶全国の障害者福祉施設における障害者による文化芸術活動の実態把握に資する調査研究（令和7年度） ▶障害者文化芸術活動普及支援事業ウェブサイトで公表した取組コラム：25件（令和5年度から7年度） 関連する事業等：（文化庁）障害者等による文化芸術活動推進事業 （厚生労働省）障害者総合福祉推進事業、障害者芸術文化活動普及支援事業 （表の2行目） 分野：（11）関係者の連携協力 施策番号：(11)-① 第2期基本計画における施策の方向性：① 情報共有・意見交換の促進に向けた広域的・全国的なネットワークづくり 国は、文化庁及び厚生労働省を中心に、障害者による文化芸術活動に関わる関係者の広域的・全国的な交流や意見交換の場を設け、より連携・協力できる環境を整備し、国及び地方公共団体の関係機関、文化施設、文化芸術団体、障害者による文化芸術活動を支援する福祉施設その他の団体、大学その他の教育研究機関、事業者、文化芸術活動を行う障害者本人等が、各地域の障害者による文化芸術活動を取り巻く状況や実態、文化芸術の振興や合理的配慮の提供等に係る課題やその解決に向けたノウハウ・技術等について、文化・福祉等の分野を越えた更なる情報共有や意見交換を促進する。 【共通：（7）③】 担当省庁：文化庁、厚生労働省 取組状況：（文化庁） 〇毎年度、「障害者等による文化芸術活動推進事業」採択団体及び地方自治体を対象に、取組の成果報告会を開催するとともに、取組事例集を発行し文化庁ホームページに掲載することで、モデル事例の普及・展開を図った。 （厚生労働省） ○都道府県と連携して、支援センター等や連携事務局による広域センターミーティングや全国連絡会議、全国障害者芸術・文化祭の開催等を通じて、障害者による文化芸術活動に関わる関係者の広域的・全国的な交流や意見交換の場を設け、より連携・協力できる環境整備を進めた。 　また、国及び地方公共団体の関係機関、文化施設、文化芸術団体、福祉施設、教育研究機関、事業者、文化芸術活動を行う障害者本人等が、各地域の障害者による文化芸術活動を取り巻く状況や実態、文化芸術の振興や合理的配慮の提供等に係る課題やその解決に向けたノウハウ・技術等について、情報共有や意見交換を行った。 関連する事業等：（文化庁）障害者等による文化芸術活動推進事業 （厚生労働省）障害者芸術文化活動普及支援事業、障害者芸術・文化祭 （表の3行目） 分野：（11）関係者の連携協力 施策番号：(11)-② 第2期基本計画における施策の方向性：② 地域におけるネットワークづくり 国は、地方公共団体等と連携し、地域における障害者による文化芸術活動に関わる人材が連携・協力し、多角的な面から障害者による文化芸術活動について考えられるよう、障害者やその家族、福祉や芸術等の専門家、事業所や文化施設の職員、福祉・文化関係のみならずまちづくり等に関わる行政職員、教育関係者、研究者など、分野や領域を越えて様々な関係者とネットワークづくりを進める。こうしたネットワークを活用した地域の支援体制や必要な環境整備に向けた取組を全国的に展開する。 【共通：（7）④】 担当省庁：厚生労働省 取組状況：（厚生労働省） ○都道府県と連携して、地域における障害者による文化芸術活動に関わる人材が連携・協力し、多角的な面から障害者による文化芸術活動について考えられるよう、障害者やその家族、福祉や芸術等の専門家、事業所や文化施設の職員、行政職員、教育関係者、研究者など、分野や領域を越えて様々な関係者とネットワークづくりを進めた。 また、こうしたネットワークを活用した地域の支援体制や必要な環境整備に向けた取組を、支援センター等や連携事務局等を通じて全国的に展開されるよう努めた。 関連する事業等：（厚生労働省）障害者芸術文化活動普及支援事業 （表の4行目） 分野：（11）関係者の連携協力 施策番号：(11)-③ 第2期基本計画における施策の方向性：③ 学校卒業後における生涯を通じた障害者の学びの支援の推進 学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や生涯の各ライフステージにおける文化芸術活動を含む様々な学びについて、訪問型を含む効果的な学習に係る具体的な学習プログラム開発や地域コンソーシアムなどの実施体制等に関するモデル構築を行い、全国の関係者に普及する。 担当省庁：文部科学省 取組状況：（文部科学省） 〇学校卒業後の障害者の文化芸術活動を含む様々な生涯学習プログラムを開発・実施するモデル事業を行い、その成果を全国に普及。 ▶令和5年度：委託先計37団体 ▶令和6年度：委託先計37団体 ▶令和7年度：委託先計31団体 関連する事業等：（文部科学省）学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業 （表、終わり）