資料１－１　障害者による文化芸術活動の推進状況等について令和7年３月　文化庁（１ページ目）調査概要、法律・計画の認知状況〇令和６年度「障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査」の概要実施団体：公益社団法人全国公立文化施設協会調査対象：全国の劇場・音楽堂等調査期間：令和6年8月15日～9月25日調査方法：郵送による調査協力依頼、ウェブ又はメール、ファックスによる回答発送数：2354件　公立　2127件、私立　227件回答数：1439件（回答率　　61.1％）【回答者属性】施設種別　公立　1351件（93.9％）、私立　88件（6.1％）設置者種別　独立行政法人（国）0.4%、都道府県　8.2%、政令指定都市・特別区　13.3%、市町村　71.2%、公益財団法人・一般財団法人　1.4%、営利法人（株式会社・合資会社等）3.7%、その他　1.8% ※令和２年度にも全国の劇場・音楽堂等に対して同様の調査を行っており、今回は一部調査項目を修正・追加し実施（円グラフ）（n=1439) 独立行政法人（国）　0.4% 都道府県　8.2% 政令指定都市・特別区　13.3% 市町村　71.2% 公益財団法人・一般財団法人　1.4% 営利法人（株式会社・合資会社等）　3.7% その他　1.8% （グラフ、終わり）〇施設職員における法律・計画の周知状況・「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が、平成30年6月に公布、施行されたことについて、職員間で「周知されている」と回答した施設は全体で53.5%（R2調査42.8％）・「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第2期）」が、令和5年3月に策定されたことについて、職員間で「周知されている」と回答した施設は全体で47.1%(R2調査39.6%) （帯グラフ）（今回　n=1439）障害者による文化芸術活動の推進に関する法律を周知している　53.5％障害者による文化芸術活動の推進に関する法律を周知していない　45.7％無回答　0.8％（令和２年度調査　n=1424）障害者による文化芸術活動の推進に関する法律を周知している　42.8％障害者による文化芸術活動の推進に関する法律を周知していない　55.9％無回答　1.3％（今回　n=1439）障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画を周知している　47.1％障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画を周知していない　52.0％無回答　0.9％（令和２年度調査　n=1424）障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画を周知している　39.6％障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画を周知していない　59.3％無回答　1.1％（グラフ、終わり） ※本資料は、令和６年度「障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査」の速報値に基づき作成しているため、今後修正の可能性あり（２ページ目）施設を円滑に利用できるようにするための取組〇障害者が施設を円滑に利用できるようにするための取組・障害者が施設を円滑に利用できるようにするために、施設に設備が設置されている施設は全体で98.4％・具体的な内容としては「多機能型トイレ」が90.8％、「車いす席」が81.8%、「スロープ」が76.9% （棒グラフ） n=1439(複数選択) 多機能型トイレ　90.8％車いす席　81.8％スロープ　76.9％点字ブロック　60.9％電光掲示板(案内用)　20.4％表示の色の組み合わせ・位置の工夫等、ユニバーサルデザインの採用　12.1％音声案内　10.5％光警報装置　6.9％その他　10.8％（その他：車椅子用リフト（昇降機）　点字案内板　誘導用電子チャイム　など）設置していない・無回答　1.6％（グラフ、終わり） →〔矢印〕設備等が設置されている施設：98.4％〇障害者の鑑賞や参加のためのサポートとして保有している機材、設備 ●障害者の鑑賞や参加のためのサポートとして機材、設備を保有している施設は全体で47.8% ●具体的な内容としては「筆談ボード(筆談マークの表示等を含む)」が31.8%、「音声補聴システム」が21.9% （棒グラフ） n=1439(複数選択) 筆談ボード（筆談マークの表示等を含む）　31.8％音声補聴システム　21.9％コミュニケーション支援ボード　7.9％タブレット（コミュニケーション用）　6.4％音声ガイド受信機(2.5％) 音声ガイド発信機(2.2％) 電光掲示板（字幕表示用）　1.4％舞台観賞用字幕サポートシステム　1.3％舞台観賞用音声ガイドサポートシステム　0.8％体感音響システム　0.3％その他　3.1％（その他：触れる舞台模型図　スマートフォン　イヤホン席　上演台本の貸出　など）設置していない・無回答　52.2％（グラフ、終わり） →〔矢印〕機材、設備等を保有している施設：47.8％ ※本資料は、令和６年度「障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査」の速報値に基づき作成しているため、今後修正の可能性あり（３ページ目）障害についての理解等に関する職員の研修、障害者からの意見の聴き取り〇障害についての理解等に係る職員の研修 ●障害についての理解や障害者への対応について研修を行ったことがある施設は35.9％ ●研修内容は「障害者への対応、接遇についての研修」が78.9％、「障害について理解する研修」が63.6％（帯グラフ） n=1439 障害についての理解等に係る職員の研修を実施したことがある　35.9％障害についての理解等に係る職員の研修を実施したことはない　62.4％無回答　1.7％（グラフ、終わり）（棒グラフ）「障害についての理解等に係る職員の研修を実施したことがある　35.9％」の内訳 n=516(複数選択）障害者への対応、接遇についての研修　78.9％障害について理解する研修　63.6％法律、制度に関する研修　37.2％障害者に配慮又は対象にした事業の企画、実施に関する研修　33.3％災害時の障害者への対応についての研修や防災訓練　16.3％その他　2.5％（その他：手話　人権に関する研修　など）（グラフ、終わり）〇障害者からの意見の聴き取り ●障害者への施設の対応や障害者に配慮又は対象とした事業の企画、運営等について「障害者から意見を聴いたことがある」施設は31.5％ ●内容は「疑問に思ったことを随時、普段つながりのある障害者に相談」が33.5％、「障害者にアンケート、個別聞き取りを実施」が33.3％（帯グラフ） n=1439 障害者からの意見を聴いている　31.5％障害者からの意見を聴いていない、わからない　62.4％無回答　4.2％（グラフ、終わり）（棒グラフ）「障害者からの意見を聴いている　31.5％」の内訳 n=454(複数選択）疑問に思ったことを随時、普段つながりのある障害者に相談　33.5％障害者にアンケート、個別聞き取りを実施　33.3％障害者や障害者団体等と懇談やヒアリング、意見交換を行う　26.7％企画・運営委員会等に障害者が構成員として参加　7.3％その他　30.6％（その他：手話　一般来館者アンケートに含む　窓口で意見聴取　利用打合せで聴取　など）（グラフ、終わり） ※本資料は、令和６年度「障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査」の速報値に基づき作成しているため、今後修正の可能性あり（４ページ目）障害者に配慮又は対象とした事業の取組状況〇障害者に配慮又は対象とした事業の取組状況・令和5（2023）年度までに、貸館以外の事業（主催・共催含む）で障害者に配慮又は対象とした事業を実施している施設は30.8％・実施場所は「施設内」が77.7%、「アウトリーチ」が26.8% ・実施内容は「鑑賞」が75.8％、「交流」が28.0％・対象とする障害種別は「身体障害（肢体不自由）」が54.4％・ジャンルは「音楽」が37.4％、演劇が17.1％（帯グラフ） n=1439 障害者に配慮又は対象とした事業を実施したことがある　30.8％障害者に配慮又は対象とした事業を令和５年度までに実施したことはない　66.9％無回答　2.4％（グラフ、終わり） →〔矢印〕障害者に配慮又は対象とした事業を実施している施設　30.8％【実施場所】n=660(複数選択) ※「実施している」と回答した各施設からの最大３事業についての回答数の合計（棒グラフ）施設内　77.7％アウトリーチ（実施先）26.8％【以下内訳】 1 児童福祉施設・教育機関（特別支援学校等）　17.4％ 2 障害者福祉施設　6.1％ 3 高齢者福祉施設　5.9％ 4 医療施設　2.1％その他　6.1％（その他：商業店舗　廃校などの地域施設　歴史的建築物　河川敷公園　など）（グラフ、終わり） ○障害者に配慮又は対象とした事業の実施内容（棒グラフ）【分類】n=660(複数選択) 鑑賞　75.8％交流　28.0％発表　20.6％創造　17.0％人材育成　9.7％【分類】n=660(複数選択) 身体障害(肢体不自由)　54.4％身体障害(視覚障害)　52.0％身体障害(内部障害その他)　45.3％知的障害　41.8％身体障害（聴覚障害）　40.5％精神障害　39.5％発達障害（学習障害を含む）　24.5％その他　9.2％（その他：重度重複障害児　特に種別分けをしない　日常において何かしら障壁がある方　など）【ジャンル】n=660(複数選択) 音楽　37.4％演劇　17.1％舞踊　6.7％総合（※複数のジャンルの公演が組み合わされたフェスティバルなど）　6.7％映画　5.9％伝統芸能　3.5％演芸（芸能）2.3％その他　19.5％（その他：アート（美術、絵画、工作など）　アート作品展（展示、展覧会）　写真　など）（グラフ、終わり） ※本資料は、令和６年度「障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査」の速報値に基づき作成しているため、今後修正の可能性あり（５ページ目）事業によって得られた成果と円滑に実施するための取組〇事業で得られた成果・「劇場・音楽堂が多様な人との交流の場、居場所として認知されること」が56.5％、「趣味や余暇活動の充実、生き甲斐の創出」が46.2％、「地域住民との交流、相互理解や関係を築くこと」が 44.2％（棒グラフ） n=660(複数選択) 劇場・音楽堂が多様な人との交流の場、居場所として認知されること　56.5％趣味や余暇活動の充実、生き甲斐の創出　46.2％地域住民との交流、相互理解や関係を築くこと　44.2％自己表現及びコミュニケーション能力の拡大　43.6％家族や支援者の考え方を前向きにすること　34.4％アイデンティティの形成や自己肯定感の向上　30.2％その他　8.8％（その他：国の法律・制度の周知、合理的配慮や情報保障が重要であることへの理解促進　出演者の福祉に対する意識の向上　地域で開催するコンサートの在り方の新たな提案の創出　様々な人がアーティストの生き方や価値観を知り、多様な人生を知る機会の確保　など）（グラフ、終わり）〇事業を円滑に実施するために行った取組・「関係機関と連携した」が51.2％、「施設のミッションとして位置づけた（位置づけられている）」が49.0％、「事業を実施するための施設内での意識の共有、体制づくりをした」が46.3％（棒グラフ） n=660(複数選択) 関係機関と連携した　51.2％施設のミッションとして位置付けた（位置付けられている）　49.0％事業を実施するための施設内での意識の共有、体制づくりをした　46.3％障害者や障害者団体等の協力を得た　45.4％有識者の協力を得た　22.1％設置者の理解、協力体制づくりをした20.5％補助金など財源を確保した　17.6％職員が研修等に参加し業務上必要なノウハウの習得に努めた　16.7％その他　2.7％（その他：参加者の理解を深めるために、コンサートが始まる前に事業目的を説明する時間を確保　市民ボランティアの協力を得た　など）（グラフ、終わり） ※本資料は、令和６年度「障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査」の速報値に基づき作成しているため、今後修正の可能性あり（６ページ目）他の組織との連携及び障害者を対象とした事業を実施するにあたっての課題〇障害者に向けた事業を実施している施設の連携先・事業の実施にあたり「他の組織等と連携している」組織が82.8％・連携先は「学校（特別支援学校・学級を含む）、教育委員会」が 50.1％、住民団体以外の非営利活動法人・団体（社会福祉協議会、社団、財団、NPO、任意団体など）」が46.0％（棒グラフ） n=443(複数選択) 学校（特殊支援学校・学級を含む）、教育委員会　50.1％住民団体以外の非営利活動法人・団体（社会福祉協議会、社団、財団、NPO、任意団体など）　46.0％社会福祉施設等（障害福祉サービス等事業所、障害児通所支援等事業所を含む）　45.4％アーティスト　43.1％地方公共団体の文化芸術関連部局　40.4％地方公共団体の福祉関連部局　34.3％他の劇場・音楽堂等　26.6％民間企業　19.4％地域の住民団体（自治会、こども会など）　16.7％大学、専門教育機関　14.4％障害者芸術文化活動支援センター等　12.6％その他　4.5％連携していない、無回答　17.2％（グラフ、終わり） →〔矢印〕連携をしている施設：82.8％〇障害者を対象とした事業を実施するにあたっての課題・障害者を対象とした事業を実施するにあたっての課題は「障害者に配慮又は対象とした事業を実施するための充分な人員が確保されていない」が44.6％、「障害者に配慮又は対象とした事業を実施するための知識のある人材がいない」が42.5％（棒グラフ） n=962(複数選択) 障害者に配慮又は対象とした事業を実施するための充分な人員が確保されていない　44.6％障害者に配慮又は対象とした事業を実施するための知識のある人材がいない　42.5％具体的にどういう障害者にどういう事業を実施したらいいかわからない　41.0％障害者に配慮又は対象とした事業を実施するための財源が確保できない　30.7％障害者を対象とした事業を実施することについての設置者の位置付け、方針、指針がない　29.9％障害者に配慮又は対象とした事業を実施するための連携先等のノウハウがない　29.2％障害者からのニーズが感じられない　16.0％障害者に配慮又は対象とした事業は通常の事業よりも経費がかかる（かかりそうだ）から　7.9％障害者に配慮又は対象とした事業は通常の事業よりも準備など手間がかかる（かかりそうだ）から　7.2％劇場・音楽堂等が実施することの意味が感じられない　1.1％その他　16.8％（その他：バックステージなど施設がバリアフリー対応をできていないため、実施するにあたり、慎重に対応しなければならない　など）（グラフ、終わり） ※本資料は、令和６年度「障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査」の速報値に基づき作成しているため、今後修正の可能性あり（７ページ目）施設における取組事例（ヒアリング調査より）・令和6年度「障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査」において、主に障害者を対象とした事業を行っている劇場・音楽堂等に対して、ヒアリング調査を実施（5施設）・取組内容のほか、事業実施のきっかけ、実施のプロセス、成果などについてヒアリングを実施鶴岡市文化会館（荘銀タクト鶴岡） ○ワンコインコンサート「音楽のじかん」ほか鑑賞支援サービスの取組・令和5年度に自主事業「ワンコインコンサート」に初めて鑑賞サポートを付けて実施・専門家の協力を得ながら、全スタッフを対象とした障害の特性等や運営・技術についての研修を実施するとともに、地元の高校生と連携した事前の実証実験コンサートを行う・来場者全員に鑑賞サポートの説明チラシを配布・鑑賞支援事業を専門家の助力を得ずに、会館で自走していくことを目指し、地元の福祉団体と連携した鑑賞サポート事業の実施や、地域の福祉施設等へのアウトリーチを展開予定・地元の高校生が、自らの企画・運営・出演で鑑賞サポート付き公演を実施和光市民文化センター ○誰でもコンサート　Over The Border　ほか・令和元年度からの継続事業・鑑賞の対象は「誰でも」で、乳幼児連れの親子から障害者、高齢者を含めて対象にしている・コンサートの出演者には市内在住・在勤の若手アーティストを起用し、子どもと交流を図りやすくするなど、地域に密着した活動を展開・地元団体との信頼関係を築き、市民の芸術活動の支援や他団体と個人のマッチングを行うなど、地域の文化芸術活動のコーディネート機関としての役割を果たす・出演した子どもたちの自己肯定感が向上し、自立心・自尊心が育まれた・取組を継続することで施設職員や市民に「当館が共生社会実現に向けた事業を実施する施設である」という認識が培われてきた茨木市市民総合センター（クリエイトセンター） ○みんなでダンスin Ibarakiプロジェクト　ほか・令和2年度からの継続事業・単発のワークショップと公演を目標に10数回ワークショップを行う２つの形式で実施し、発表をバリアフリー公演で行っている・小学生から80代までの幅広い年齢層の方と地元の大学生が参加（大学生は字幕やアクセス動画作成、当日の運営や裏方も担当）・公演の衣装や楽器作りなど、地域の他の団体との新たな関係づくりも検討・「障害者にとって友好的な地域づくりに繋がった」「障害者の舞台芸術活動への参加が促進された」との声が寄せられた公益財団法人しまね文化振興財団 ○島根インクルーシブシアター・プロジェクト・令和元年度、島根県民会館（県東部）にて目が不自由な人とのダンス事業からスタートし継続実施・地域の芸術、福祉に関わる方々と連携、事業を支える人材の育成事業にも取り組みながらユニバーサルな鑑賞公演や創造事業を展開・令和3年からは島根県芸術文化センター「グラントワ」（県西部）で同プロジェクトを開始（ダイバーシティいわみ）・障害の有無や世代を限定せず多様な来場者を受け入れる劇場機能の可能性を模索しながら、地域の関係者をつなげる取組を行っている・障害の有無に関わらず安心して表現できる場所が創出され、身体障害に限らず知的障害など、さまざまな障害種別の方が参加できる取組に発展阪急電鉄株式会社（宝塚大劇場／宝塚バウホール／東京宝塚劇場） ○宝塚歌劇のバリアフリーの取組・視覚、聴覚障害者に対し、従来から提供していた音声補助イヤホン貸し出し（大劇場のみ）に加えて、令和３年度から台本の文字情報を提供する鑑賞サポートタブレットを貸し出しするとともに、令和５年度からは公演プログラムのテキストデイジー図書（音声読み上げ機能対応の電子図書）の提供を開始するなど、ユニバーサルな観劇環境の提供に取り組む・全国各地で行う公演でも鑑賞サポートタブレットを貸し出すとともに、一部の公演のライブ配信の際にも文字情報を配信するなど、提供範囲の拡大を図っているほか、ホームページでの情報提供等、細やかに対応・舞台公演を鑑賞する障害者が増加し、鑑賞サポートのサービスの利用も増加傾向 ※本資料は、令和６年度「障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査」の速報値に基づき作成しているため、今後修正の可能性あり（８ページ目）（参考）地方公共団体における計画策定状況 ○地方公共団体における「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」に基づく計画の策定状況（表）以下、数値は策定済団体数、パーセントは策定率令和5年10月1日時点都道府県　36　策定率76.6％政令指定都市　12　策定率60.0％中核市　26　策定率41.9％その他市町村　125　策定率7.5％（参考）令和4年10月1日時点都道府県　31　策定率66.0％政令指定都市　12　策定率60.0％中核市　23　策定率37.1％その他市町村　87　策定率5.3％（表、終わり）（表）（参考）都道府県、政令指定都市における計画の位置づけ・単独の計画として策定：千葉県、滋賀県、鳥取県、大分県・文化政策の計画の一部に位置付け：岩手県、宮城県、山形県、茨城県、静岡県、京都府、福岡県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、川崎市、堺市、神戸市・障害者施策の計画の一部に位置付け：青森県、福島県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、熊本県、千葉市、横浜市、名古屋市、岡山市・文化政策と障害者施策の両方の計画に位置付け：北海道、秋田県、栃木県、埼玉県、神奈川県、高知県、札幌市、相模原市、静岡市、京都市、福岡市（表、終わり）出所：文化庁「地方文化行政状況調査」に基づき作成（９ページ目）劇場・音楽堂等や地方公共団体における取組促進に向けた今後の対応１　法律・計画等の更なる周知・「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」や「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第２期）」の認知度の向上や理解の促進を目的として昨年５月に公開した紹介資料及び説明動画を地方公共団体や文化芸術活動を行う団体等の関係者に研修等で活用してもらえるよう周知。・劇場・音楽堂等に法律・計画の概要、本調査の調査結果及び課題分析等を周知。２　ノウハウ・具体的な取組事例の収集・周知・令和６年度「障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査」において、先行して取り組む劇場・音楽堂等にヒアリングを行い、ノウハウ・具体的な取組事例（取組内容、事業実施のきっかけ、実施プロセスにおける気づき等）をまとめ、文化庁HP等で周知予定（「障害者等による文化芸術活動推進事業」についても毎年度の取組事例を周知）。・既に計画を策定した都道府県・政令指定都市・中核市の担当部署、連携先の関係団体等にヒアリングを行い、法律に基づく計画等の策定の参考となる情報（計画策定のきっかけ、策定プロセス、外部からの意見聴取、主なポイント、連携のあり方や成果等）をまとめ、文化庁HP等で周知予定。３　障害者による文化芸術活動の普及・展開に向けた人材育成の充実・以下で構成される人材育成プログラムの開発・実施を支援（オンライン配信を積極的に活用）。 �@ 障害者等の鑑賞に配慮した取組や利用しやすい環境づくりをはじめとした先進事例等を示しつつ、施設・団体等において取組を行う意義や障害等に対する理解について普及啓発を行うためのプログラム。 �A 取組を行ったことがない参加者を主な対象とした、必要となる基礎的な知識・能力を得ることを目的としたプログラム。 �B 過去の取組参加者を主な対象とした、施設・団体・地域等において取組の中心的な役割を担うために必要となる知識・能力を得ることを目的としたプログラム。・自主的な研修を含めて研修機会を創出しやすくするため、これまでの「障害者等による文化芸術活動推進事業」等で制作した資料や動画を研修等の素材として活用いただけるように周知。４　先進的な取組等の支援・「障害者等による文化芸術活動推進事業」において、先導的・試行的な取組や文化芸術へのアクセスの改善、地方公共団体における計画等に基づく取組に対して引き続き支援。・劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図る「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」や「舞台芸術等総合支援事業」の事業内において、実演芸術のバリアフリー字幕・音声ガイド制作を引き続き支援することで、劇場・音楽堂等におけるバリアフリー対応を促進。