資料１―２「障害者による文化芸術活動の推進状況等について」令和６年３月　厚生労働省（１ページ目） 1．障害者芸術文化活動支援センターの設置状況 ●障害者芸術文化活動支援センターの設置数（推移）（表）以下、平成29年から令和5年までの各年の設置数支援センター都道府県数　20　24　30　35　37　39　43 広域センター数　3　5　5　6　7　7　7 全国提携事務局　2　2　2　2　2　2　2 （表、終わり）〈令和5年度設置状況〉・障害者芸術文化活動支援センター　43都道府県・障害者芸術文化活動広域支援センター　７ブロック・全国連携事務局　２分野（美術分野・舞台分野）１．北海道・北東北ブロック　青森県、岩手県２．南東北・北関東ブロック　宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県３．南関東・甲信ブロック　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県４．東海・北陸ブロック　新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県５．近畿ブロック　滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県６．中国・四国ブロック　鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県７．九州ブロック　福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県（２ページ目） 2．障害者芸術文化活動支援センターの推進状況① ～実施団体の運営形態～・障害者芸術文化活動支援センター（以下「支援センター」）を実施する団体の運営形態は、「障害者福祉施設」が43％と最も多く、次いで「芸術文化活動を主として活動する団体」、「社会福祉協議会、外部団体、事業団等」が16％、「文化施設（美術館、博物館、劇場、映画館等）」が８％となっている。（厚労省令和４年度調査）（円グラフ）運営形態（n=37) 障害者福祉施設（入居・通所含む）　43％芸術文化活動を主として活動する団体　16％社会福祉協議会、外部団体、事業団等　16％文化施設（美術館、博物館、劇場、映画館等）　8％障害者福祉施設を運営するNPO法人　2％厚生労働省所管　国立福祉施設　3％福祉と芸術文化のクロスする分野で活動する団体　3％行政（都道府県）　3％ギャラリースペース　3％障害者支援活動団体　3％（グラフ、終わり）（３ページ目） 2．障害者芸術文化活動支援センターの推進状況② ～近年特に力を入れている11の施策項目～・支援センターの運営において「障害者文化芸術活動推進基本計画」に定められている11の施策のうち、「近年特に力を入れて実施している項目」を調査したところ、「人材育成等」53％が最も多く、次いで「作品等の発表の機会の確保」44％となっている（3つまで回答可）。（厚労省令和４年度調査）（棒グラフ）（n=42)　人材の育成等　53％作品等の発表の機会の確保　44％文化芸術活動を通じた交流の促進　35％関係者の連携協力　28％創造の機会の拡大　26％相談体制の整備等　21％鑑賞の機会の拡大　19％情報の収集等　19％権利保護の推進　12％芸術上価値が高い作品等の販売に係る支援　2％芸術上価値が高い作品等の評価等　0％（グラフ、終わり）〈上記で選択した項目について、特に力を入れている主な理由（一部抜粋）〉【人材の育成等】・障害福祉と芸術文化の両分野にまたがる本事業については、人材の育成が足りていない状況にあると考えるため。【作品等の発表の機会の確保】・コロナ禍もあり、機会の重要性が増していることを感じているため。・作品の発表の場は、作者だけでなく家族、支援者にとっても喜びを共にできる場であるため。【文化芸術活動を通じた交流の促進】・障害者芸術文化活動の向上を図るには、交流を通じた認知度の向上、情報発信の強化、裾野の拡大をしていくことが必要だと考えるため。（４ページ目） 2．障害者芸術文化活動支援センターの推進状況③ ～近年特に力を入れている事業～・支援センターが実施する事業（※）のうち、「近年特に力を入れて実施している事業」を調査したところ、「ネットワークづくり」68％が最も多く、次いで「人材育成」65％となっている（3つまで回答可）。（厚労省令和４年度調査）（棒グラフ）（n=40)　ネットワークづくり　68％具体的な取組例：支援センターと他団体が協働して行う展覧会・公演、県内福祉施設等のネットワーク会議を通じた情報共有・意見交換等人材育成　65％具体的な取組例：支援方法・権利保護・障害特性への理解等に関する支援者向けの研修や現場体験等相談支援　58％具体的な取組例：障害者やそのご家族、支援者等からの作品発表・権利保護等に関する相談対応発表機会の確保　58％具体的な取組例：展覧会・公演等による機会創出やそれに係る支援情報収集発信　25％具体的な取組例：ウェブサイト/SNS等を通じた支援センターや障害者による芸術文化活動の広報・情報発信等（グラフ、終わり）〈上記で選択した事業について、特に力を入れている主な理由（一部抜粋）〉【ネットワークづくり×人材育成×発表機会の確保】・ネットワークを通じた展覧会の開催を人材育成の一環として行うことで、支援者を増やし、学び合うことが大切だと考えるため。【ネットワークづくり×相談支援】・相談内容から県内の状況や具体的なニーズを把握できるため。ニーズに対応するには、地域のさまざまな資源の把握とネットワークが必要だと考えているため。【ネットワークづくり×発表機会の確保】・障害者や福祉事業所等と文化施設や文化団体とのネットワークを強化することで、発表や鑑賞の機会の場を継続的に行える環境が整備できると考えるため。 ※障害者芸術文化活動普及支援事業の実施要綱で定めている5つの事業について調査を実施（５ページ目） 2．障害者芸術文化活動支援センターの推進状況④　～第2期基本計画期間に目指すべき方向性（広域支援センターからの意見の聴き取り）～・第2期基本計画期間に目指すべき方向性について、障害者芸術文化活動広域支援センターの実施団体にヒアリングを行ったところ、以下の意見があった（一部抜粋）。（厚労省令和５年度調査） ○相談支援・支援センターでは、相談支援から始まる事業が多く、相談は当事者の方にとって大事な部分だと思う。・企業や行政が共生社会の推進のために、障害のある人の作品を使いたいという相談や事例が最近特に増えている。その際に、知的財産や権利保護に関する知識やそのプロセスについて、研修などを通じて知ってもらう機会が必要だと感じる。 ○人材育成・大学等の活動や教育分野への働きかけをしている支援センターもある。大学生と一緒に色々活動することが大事。今後のことを考えると、20代などの若い世代の支援者を育てていかないといけない。・支援センターの規模や予算が異なる中で、予算規模に応じた事例紹介や研修などの切り口があっても良い。・合理的配慮の提供や文化施設・福祉施設といった関係機関による連携、参加の機会の拡充、地方公共団体における計画等の策定などの事例を共有し人材育成につなげていけると良い。 ○ネットワークづくり・アウトリーチのような業務に力を入れながら、ネットワークづくりにつなげていけるのが理想ではないか。・事業所への働きかけは地道な活動だが、障害福祉サービス事業所単位での関わりを増やしていくことが、障害者芸術文化活動の支援に寄与すると手応えを感じ始めている。 ○鑑賞/創造/発表等の参加する機会の確保・障害者や当事者性のある人たちが事業運営を担ったり、リーダーとして設計段階から参画したりする状況を意図的に作っていく必要がある。今後は、障害のある人が、展示作りや様々な事業運営に関わったり、関係者やキュレーターなどと対等に関わりながらつくっていく機会が増えていくのではないか。・大きな発表の場でなく、ワークショップの中でちょっとした発表をすることでも、参加者同士の共有が生まれ、関係者のモチベーションにつながっていくと感じている。 ○情報収集発信・支援センターができても、情報が届いていない人たちに対する細やかな届け方がもっと必要。これから始めようとしてる、今まさにスタートした人たちに対する底上げ的な取組が必要ではないか。（６ページ目） 3．障害者芸術文化活動支援センター等における取組促進に向けた今後の対応方針以上の厚労省調査（令和４年度及び令和５年度）の結果等を踏まえつつ、第２期基本計画期間においては、以下の観点から取組を進めることとする。１．ノウハウ・先進的な取組事例の収集・周知・令和５年度において、障害者芸術文化活動支援センター等にアンケート調査、ヒアリング等を実施し、引き続き、第2期基本計画の推進の方向性に沿った事例を収集。支援センターの相談支援、人材育成、ネットワークづくり、参加する機会の確保、情報収集・発信等の取組の全体的な底上げが図られるよう、先進的な取組事例（取組内容、事業実施のきっかけ、実施プロセス、さまざまな協力団体等との連携のあり方等）をまとめ、厚生労働省HP等で周知予定。２．障害者芸術文化活動支援センター等の様々な団体・機関等との連携の強化・第２期基本計画で定められている、地域における関係団体・機関等や、他の福祉施設や文化施設等との連携（目標２）の観点から、身近な地域で支援を必要とする人が質の高い支援を受けられるようにするため、引き続き、支援センター等の取組を通じて、障害者による文化芸術活動の裾野を拡げるとともに、支援センター等の様々な団体・機関との連携の更なる強化を進める。３．文化芸術活動を行う福祉施設等の取組状況調査等の実施・令和６年度以降に、全国の障害福祉施設等における障害者による文化芸術活動に関する実態把握に資する調査、及び障害者文化芸術推進法・障害者文化芸術活動推進基本計画の認知状況調査等を実施予定。本調査結果については、支援センター等の取組の参考とするとともに、第２期基本計画期間における進捗を把握するための指標にかかる検証に当たっての基礎資料とする。（７ページ目） ●本資料は、令和４から5年度に実施した下記の調査等に基づき、厚生労働省において、障害者芸術文化活動支援センターの推進状況を整理し作成。（表）実施主体　厚生労働省実施年度　令和4年度　調査名　障害者芸術文化活動支援センターの効果的な運営に関する研究調査対象　障害者芸術文化活動支援センター、広域支援センター、全国連携事務局本資料における略称　厚労省令和４年度調査実施年度　令和5年度　調査名　障害者による文化芸術活動の幅広い活動を支援するための現状調査と研究調査対象　障害者芸術文化活動支援センター、広域支援センター、全国連携事務局本資料における略称　厚労省令和５年度調査（表、終わり）