参考資料３ 「文化芸術推進基本計画（第２期）」の策定に向けた検討関連資料 新時代に求められる文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進方策について −「文化芸術推進基本計画（第２期）」の策定に向けて−【諮問の概要】 文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）第七条 政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、文化芸術に関する施策に関する基本的な計画（以下「文化芸術推進基本計画」という。）を定めなければならない。 我が国文化芸術が、「本質的価値」と併せて「社会的・経済的価値」を有するという視点に立ったうえで、４つの目標（「文化芸術の創造・発展・継承と教育」、「創造的で活力ある社会」、「心豊かで多様性のある社会」、「地域の文化芸術を推進するプラットフォーム」）とそれを実現するための戦略を提示。 「文化芸術推進基本計画ー文化芸術の「多様な価値」を活かして,未来をつくるー（第１期）」（平成30年３月６日閣議決定）《平成30年度〜令和４年度》 令和4年8月8日開催「文化審議会第20期文化政策部会（第1回）」配布資料より抜粋 新時代に求められる文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進方策について −「文化芸術推進基本計画（第２期）」の策定に向けて−【諮問の概要】 文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）第七条 政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、文化芸術に関する施策に関する基本的な計画（以下「文化芸術推進基本計画」という。）を定めなければならない。 我が国文化芸術が、「本質的価値」と併せて「社会的・経済的価値」を有するという視点に立ったうえで、４つの目標（「文化芸術の創造・発展・継承と教育」、「創造的で活力ある社会」、「心豊かで多様性のある社会」、「地域の文化芸術を推進するプラットフォーム」）とそれを実現するための戦略を提示。 「文化芸術推進基本計画ー文化芸術の「多様な価値」を活かして,未来をつくるー（第１期）」（平成30年３月６日閣議決定）《平成30年度〜令和４年度》 令和4年8月8日開催「文化審議会第20期文化政策部会（第1回）」配布資料より抜粋 第1期計画期間中の文化芸術分野を取り巻く状況 ・平成30年10月、文化芸術基本法に基づく新たな文化芸術行政の展開を図るべく、文部科学省設置法を改正。 ・令和２年４月、文化庁に、文化観光及び食文化の振興を推進する組織の設置。 ・コロナ禍の影響により、文化芸術団体等は公演等のイベントの中止・延期・規模縮小等を余儀なくされた。地域の絆の礎である、地域伝統行事等にも大きな打撃。 ・入国制限・国内移動制限、イベント自粛等の要請により、文化と観光の好循環の創出が困難に。 ・文化芸術を生業とするフリーランスの地位の不安定さ等が明らかに。統括団体の機能の重要性が再認識された。 ⇒第1期計画期間中の後半は、疲弊する文化芸術団体の活動を支え、わが国の文化芸術の灯を消さず、いかに次世代に継承するかという視点を重視した政策を展開 【文化庁の機能強化】【コロナ禍の文化芸術】【社会の変化に対応した政策展開】 ・文化芸術のグローバル展開を効果的に進める必要性。 ・デジタル化の進展等による表現活動や鑑賞形態の多様化。ビジネスモデルの変容の加速。 ・芸術教育の充実や文化芸術鑑賞・体験機会の確保を図る必要性。 ・国際会議等で、文化は特に持続可能な開発の原動力であることが明記。 ・グローバル化やデジタル化、国民の文化芸術活動の成熟化等を踏まえた、現場の実情に合った効果的な支援の実施、戦略的な文化芸術政策展開の必要性。 諮問事項 第1期計画期間における文化芸術政策の推進状況、コロナ禍での文化芸術政策をめぐる課題等を踏まえ、「文化芸術推進基本計画（第２期）」《令和５年度?９年度》の策定に向け、特に、以下の事項を中心に審議。 @ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた中長期的な文化芸術の振興方策 ・長期的な文化芸術の振興のあるべき姿と、特に今後5年間において取り組むべき方策。 ・「文化芸術の担い手」となる団体・関係者や文化芸術活動への支援強化、芸術教育の充実、食文化をはじめとする生活文化の振興、国立文化施設や博物館の機能強化、文化財を効果的に活用しつつ次代に守り伝えていくための方策、デジタル時代に対応した著作権制度・政策の方向性、国語・日本語教育の振興方策等。 A文化と経済の好循環を創造するための方策・文化芸術分野で成長と分配の好循環を実現していくための、日本博2.0の推進等の具体的な方策等。 ・我が国の有形・無形文化財、伝統芸能、ポップカルチャー、ライブ・エンタテインメント、現代アート等の多様な文化芸術のグローバルな展開方策等。 ・多様なアート市場を活性化するための、アート市場の国際拠点化等の具体的な方策等。 B文化芸術行政の効果的な推進の在り方 ・文化芸術行政の推進サイクル。 ・デジタル時代にどのように文化芸術を花開かせるか、それを行政がいかに支援するか。 ・文化芸術による地域活性化に向け、地域の文化資源を保護・活用し、文化芸術の担い手の育成や振興拠点を強化していくための方策等。 （１ページ目） 令和4年10月13日開催「文化審議会第20期文化政策部会（第6回）」配布資料より抜粋 ※「障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」は、8月22日開催の文化政策部会（第2回）においてヒアリングを実施 文化芸術関係者ヒアリングにおける主な意見の概要 ●総論 ・誰もが文化活動の豊かさを享受する可能性を広げ、持続させる仕組みを世界に先駆けて生み出し、共生社会の実現につなげる必要がある。文化芸術推進基本計画（第２期）において２０２５年の大阪・関西万博までを見通した施策を明示してほしい。【障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク（以下「障文芸ネット」）】 ・コロナ禍における施策の不備を補い、文化芸術の価値をしっかりと共有し、その基本認識を社会に示すこと、文化芸術により生まれる「経済的な価値」を「本質的価値」への再投資に充てる施策の策定が必要。【文化芸術推進フォーラム（以下「フォーラム」】 ・人口が減り、日本のマーケットが縮小する中で、どう文化に効率的に予算をかけ、海外への展開をしていくか考えないといけない。【（一社）社寺建造物美術保存技術協会】 ●各論 （１）ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた中長期的な文化芸術振興方策 @文化芸術の担い手が安定的に活動できる基盤の整備 ・アーティストへの支援として、テンポラリーな仕事への失業保険や職務中の災害に対る労災適用、その裏付けとなる契約慣行の普及が必要。【緊急事態舞台芸術ネットワーク（以下「緊急事態ネット」）】 ・コロナ禍を踏まえ、芸術家が安心して活動を継続できる環境を整えるため、契約関係の適正化と公的なセーフティネット構築について研究を進めるべき。また、芸術団体への支援についても、年間の活動は多様であるため、組織の目的、規模、法人格、分野に応じた支援策を構築する必要がある。【フォーラム】 A文化芸術団体の運営等への支援 ・作品にはアーティストや演出家とともに、舞台技術スタッフの技術も必要。スタッフ産業の振興、認知をお願いしたい。そグローバル展開は、日本の作品を海外に持っていくことのみではなく、日本の優良な文化芸術コンテンツを観るために来日してもらうという視点、そのための支援も重要。収益力のある団体がグローバルに展開していくための支援、小規模ながら成長性のある団体の立ち上げに対する支援など、経済的側面から審査することも必要。【（一社）日本舞台技術スタッフ団体連合会（以下「スタッフ連合」）】 B専門的な人材の育成 ・人材育成ができておらず、舞台芸術界の産業化の促進や、人材育成制度を整備していくことが必要。アーティストがフリーランスでも活動していけるように、税など基本的な知識を含めた教育支援、さらに既に現場で働いている人向けの学び直しへの支援やサポートが必要。【緊急事態ネット】 （２ページ目） ・建築文化の発展をめざして、日本の優れた近現代建築、ランドスケープを価値づけして基本台帳を作成するとともに、修理を担う技術者、地方自治体で保存・活用を担う行政職員、活用していく市民を育てていく中長期的な人材育成が必要。【日本建築学会】 ・芸術分野の専門家育成と就業機会の創出、職能向上と継続・転換への支援が必要。【フォーラム】 ・保存、修景を担う者に加え、伝統的建造物群保存地区の文化財としての価値を熟知した上で、地域おける文化と経済との融合を効果的にマネジメントできる新たな人材の発掘・育成も必要。【全国伝統的建造物群保存地区協議会】 C文化芸術の幅広い担い手の育成 ・文化財の修理技術の継承のためには、適切な修理周期に基づく安定的・継続的な修理事業の実施や、修理技術者養成の研修機会を確保することが必要。【（一社）国宝修理装?師連盟（以下「装?師連盟」）】 ・修理に必要な材料・道具を保護し、後継者を育むため、技術者養成の研修機会の確保、管理業務への支援が必要。【装?師連盟】 ・芸術教育の充実のため、学校における鑑賞機会、地域における芸術体験の機会の充実、芸術教育の視野の拡大、学校教育と芸術団体等との連携の促進、統括団体との情報共有等が必要。【フォーラム】 ・国立近現代建築資料館を「国立建築博物館（仮称）」として発展的に解消し、全国の博物館とのネットワーク化を行い、近現代建築の保護・活用・研究・人材育成等の拠点とするべき。同組織で、PFIの手法の研究や、建築ツーリズムの企画等による地域活性化などを検討。【日本建築学会】 DDXを含めた技術の活用 ・公演が必ずしも十全に行えることが保証されない状況でのDXによる収益力強化の推進が必要。特に舞台芸術の映像に６か国の字幕を付けて配信する事業は多くの視聴につながった。【緊急事態ネット】 ・博物館資料のデジタルアーカイブ化の促進やオンラインによる情報発信、その基盤整備の推進が不可欠。インフラが整備されていない博物館への支援の充実を盛り込むべき。【（公財）日本博物館協会（以下「日博協」）】 E文化芸術活動に関する情報発信と理解増進 ・文化財修理に対する社会的理解が深まり、適正な修理の実施を後押しするため、修理で得られた発見や材料・道具に関する情報発信が必要。【装?師連盟】 ・学校教育において、障害者による舞台芸術公演の鑑賞やバリアフリー演劇等の鑑賞の取組が進むよう働きかけることが必要。【障文芸ネット】 ・和食文化の保護継承のため、家庭で作られる日常の和食・年中行事と関わる行事食等を含めた「和食」を文化財として位置付けることを期待。【和食文化国民会議】 （３ページ目） F文化財の保存・活用の方策 ・過疎化・超少子高齢化が進行する中で、また、自然災害が多発する中で、史跡等を守り、地域の歴史的・文化的環境を保全し、文化財を活かした観光地づくりと地域活性化を推進していくためには、国の支援が必要。【全国史跡整備市町村協議会】 ・少子高齢化社会における心の豊かさ・幸福感の向上のため、福祉医療など地域の多様なセクターとの連携の促進を図り、社会教育・文化芸術のみならず、地域の総合政策的な視点による博物館活動の評価指針を導入すべき。その際、アクセシビリティやユニバーサルデザインなどのグローバルな動向にも配意すべき。【日博協】 ・国立文化施設のナショナルセンターとしての機能強化に取り組むべき。【日博協】 ・文化について費用面を含め、国への依存度が高まってきている中で、例えば文化財の修理で事業者により質の差が生じている。これまで文化庁は業界への指導を避けてきたが、文化財の修理等の質を確保するために、業界への指導を強化すべき。【社寺建造物美術保存技術協会】 （２）文化と経済の好循環を創造するための方策 @文化芸術の国際的な発信、積極的な海外展開 ・国際的な舞台芸術祭の展開に向けて、立ち上げから自走までを見据えた支援が必要。【緊急事態ネット】 ・アートフェアを通じて多くの人々、特に富裕層を日本に呼び込み、アート作品を購入してもらえるようにしていく必要。日本では鑑賞する価値は認められても、それを購入することにつながらないこと多く、アートに対する考え方を変えていく必要がある。【アー ト東京】 ・アート作品がより購入されるためには、税制上の措置についてもより積極的な対応が必要である。具体的には、現在、100万円未満のアート作品に認められている減価償却を100万円を超える作品にも適用できるようにすることや、アートフェア会場等、アートを展示・販売する場を保税制度の対象とすることなどにより、アート作品の購入が増加するとともに、より多くの海外の作品が日本国内に入り、日本の作品が海外に出ていくことが期待できる。【アート東京】 ・文化による産業の創出を図ることを意識すべき。和食のユネスコ無形文化遺産登録10周年イベントの実施や、マンガ・アニメと食文化発信の連携、食器や食に関する設えとセットにした発信などが重要。【ぐるなび】 ・多様な文化芸術のグローバル展開に向けて、文化芸術の国際交流の強化、在外公館等の文化的機能の強化、外国人の日本文化体験などの機会提供を推進することが必要。【フォーラム】 ・文化観光は今後のインバウンド誘客の重要なコンテンツとなる。日本の文化を伝える際には、解説板の設置などを含め、丁寧な説明が必要。【（公社）日本観光振興協会】 A地域における文化芸術活動の活性化 ・首都圏または政令指定都市における舞台芸術公演のロングラン化、並びに数か月規模での長期公演を行える制度変更を期待。特に非営利セクターと営利セクターが共同で事業を実施していくスキームが必要。【緊急事態ネット】 （４ページ目） ・文化観光推進法等による、地域における文化観光推進体制の整備が必要。また、コロナ禍を経て、サステナブル・ツーリズムに対する志向が高まっており、地域の自然や文化を守っていきながら観光の取組を進め、地域経済を潤していくという好循環を生み出していくことが重要。【独立行政法人国際観光振興機構（日本政府観光局（JNTO））】 ・ファッションデザインを実物を見て学べる環境を整備すべき。突出した個性を活用するための、デザイナーのデザイン、アート、ファッション関連の法制度への理解を深めるべき。世界展開のために、トップクリエーターと地域文化の連携が重要。地域文化・工芸についてのデジタルトランスフォーメーションも重要。【コシノヒロコ氏】 ・地方の事業者・クリエイターの掘り起こしをデジタルテクノロジーも活用しつつ、支援する必要がある。また、地方の食を取り上げた映像等を活用するなど、文化芸術・コンテンツ×地方特産品・伝統工芸品の取組の可能性も探るべき。【日本貿易振興機構】 B文化芸術活動の拠点の整備 ・都道府県や政令指定都市等の地域の拠点となる劇場・音楽堂等への専門人材の配置、国際交流事業等の総合的支援を行うことで、地域ネットワークの拠点となる劇場・音楽堂等を活性化することができる。【全国公立文化施設協会（以下「公文協」】 ・自治体による文化政策や劇場・音楽堂等の使命や位置付けの明確化、劇場・音楽堂等の施設の耐震化や大規模改修等を進める必要。【公文協】 ・文化観光推進法に基づき、美術館・博物館等の文化観光拠点の更なる整備が必要。【日本観光振興協会】 C文化芸術の担い手と関係者の連携 ・文化庁や農林水産省において和食に関するデータベース作成の取組が行われているが、グローバル化の中で、総合的に信頼性の高い情報が得られ、安心して意見交換ができる情報プラットフォームの整備が望まれる。【和食文化国民会議】 ・文化財の効果的・効率的な保存・活用方策を充実させてこそ、本物の文化への価値の着目、これまでにないコミュニティの創出、新たな文化との融合等に起因する経済の好循環が創出される。そのためには、地元の産業関係者との関係を再構築することや、PFI的なスキームの導入を検討する必要。【全国伝統的建造物群保存地区協議会】 ・社会課題の解決に向けた教育・福祉・観光等との連携や社会包摂事業への支援を行うなど、各地域の劇場・音楽堂等の実演芸術のハブとしての活用が期待される。【公文協】 ・既存の芸術集積などの世界発信、海外旅行事業者との連携、文化鑑賞・消費型観光等への仕組みづくりへの投資が必要。多様な芸術団体の役割に応じた資金支援策等の総合的な政策立案が期待される。【フォーラム】 ・コンテンツ分野では、各国でオンライン配信事業者などプラットフォームを運営するプレイヤーの存在感が急速に高まっており、これらのプレイヤーといかに連携していくかが重要。プラットフォーム上での日本のコンテンツのプロモーションを含めた連携が必要。【日本貿易振興機構】 ・関係省庁・独立行政法人、地方公共団体、美術館等の文化施設、企業、NPO等が連携・協力し、国際交流事業を実施していくことが必要。【国際交流基金】 （５ページ目） D文化と経済の好循環を創出する多様な方策 ・劇場法に基づく「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」の更新が必要。【公文協】 ・演出効果機器の開発や購入への経済的支援、舞台技術人材育成の公的な教育機関の設置、舞台技術の専門性を認定する公的ライセンスの整備等の取組が必要。また、国内公演時にグローバルに合わせた特殊効果機材演出が実施できる措置、文化芸術分野における実態に合わせた労働形態の検討が必要。【スタッフ連合】 ・デジタル・ネットワークの発展に応じて、「バリューアップ問題」に対応する制度の検討、映画監督、実演家の権利の見直し、実演家・レコード製作者の「レコード演奏権・伝達権（仮称）」の創設が望まれる。【フォーラム】 ・公的な建築物の建築費の一部を美術品の設置にあてる、「パーセント・フォー・アーツ」制度の導入を期待。また、都市開発における優遇税制により民間の資本による芸術振興のインセンティブを設けることが必要。【フォーラム】 ・世界にチャレンジする作家や芸術関係者に対し、情報提供や問題発生時のサポート等が必要。【フォーラム】 ・作品寄贈に関わる税制優遇措置、相続に際しての税制上の措置など、税制改革を通じた美術品集積と流通促進による芸術的な価値の創出を進めるべき。【フォーラム】 ・新型コロナウィルスの影響により、人々のデジタル空間の利用が急速に普及し、コンテンツ分野でもいわゆるメタバースでの取組がますます重要となっている。【日本貿易振興会】 （３）文化芸術行政の効果的な推進の在り方 @文化芸術関係予算の充実 ・先進国としてふさわしい文化予算の確保が必要。コロナ禍での各国の文化芸術支援の状況は幅広く、迅速だった。国の国民一人当たりの文化芸術予算は国際的にみても少ない。【緊急事態ネット】 ・関係省庁間のより一層の連携強化を図り、文化芸術分野における障害者理解を深める、文化芸術施設側が障害福祉分野の実情や課題等を十分に把握することなどを期待。また、地方公共団体へのフォロー、財政上の措置についての検討が必要。【障文芸ネット】 ・障害者が文化芸術活動へ参加するための地域における拠点機能の充実が必要。また、文化芸術活動をそれぞれの地域で展開する際の財政支援についての展開を期待。【障文芸ネット】 A文化芸術活動における多様性への配慮 ・「日本博を契機とした障害者の文化芸術共同創造プロジェクト」の成果を活かし、障害当事者の参画による共同創造の推進を期待。【障文芸ネット】 ・文化芸術施設における合理的配慮の徹底を推進することが必要。【障文芸ネット】 （６ページ目） B文化芸術に関する教育の振興 ・学校において、学習指導要領に基づく書写教育の確実な実施、総合学習の時間での書道展等の体験活動の取り入れ、効果的な実技指導のための、学校と団体等間のマッチングなどの仕組みの整備が必要。様々な伝統文化が体験できるブースを、書道その他の文化団体が設けられるようなイベントが各地で開催されればよい。【（公財）書美術振興会】 ・児童・生徒が美術離れしていく実態を踏まえ、次期の学習指導要領においては、画一的な作品作りの指導から脱却するとともに、小・中学校の美術教育で映像メディア領域を扱うようにすることが望まれる。また、文化芸術の需要と創造に関わる市民の育成という視点から、生涯にわたる鑑賞活動の基礎を築くために、鑑賞を独立した活動として位置付け、現代アートの鑑賞を積極的に推進することが望まれる。【美術による学び研究会】 ・中山間部の学校を中心に、美術教育の担い手が免許外教員によって担われていることが課題。そうした教員のためのサポートセンターの設置等、支援体制の確立を期待したい。【美術による学び研究会】 C文化芸術団体への支援等 ・コロナ禍で団体の状況を把握できていないことが明らかになったが、団体の財務状況や雇用状況を含めて、業界横断的な基礎データの定点調査の継続実施が必要。【緊急事態ネット】 ・障害者団体のみならずより広い主体が参画するプラットフォームの構築推進が必要。【障文芸ネット】 ・自治体の条例や基本計画において、劇場・音楽堂等としての理念・役割の明記と併せ、指定管理期間を10年以上とするなど、拠点機能として効果を発揮するための仕組みへの変換が必要。【公文協】 ・寄付金優遇税制の活用、明確な会計基準により助成制度の簡素化を図るなど、公益法人制度を芸術活動に活かす必要がある。【フォーラム】 ・統括団体の文化芸術の振興に果たす役割を評価し、文化芸術政策の推進にあたり積極的な連携を図ることが必要。【フォーラム】