別記第15号様式(第14条関係)
表
85mm	　	

第　　　号	　	53mm	
　	毒物劇物監視員身分証明書	　			

所属庁
氏名
　　　　　　　　　年　　月　　日生

　　年　　月　　日発行

厚生労働省(地方厚生局、都道府県、指定都市、保健所設置市又は特別区)　　　印	写真	　		
	　		

裏
　毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)抜すい
　(立入検査等)
第18条　都道府県知事は、保健衛生上必要があると認めるときは、毒物劇物営業者若しくは特定毒物研究者から必要な報告を徴し、又は薬事監視員のうちからあらかじめ指定する者に、これらの者の製造所、営業所、店舗、研究所その他業務上毒物若しくは劇物を取り扱う場所に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは試験のため必要な最小限度の分量に限り、毒物、劇物、第11条第2項の政令で定める物若しくはその疑いのある物を収去させることができる。
2　前項の規定により指定された者は、毒物劇物監視員と称する。
3　毒物劇物監視員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
4　第一項の規定は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
　(緊急時における厚生労働大臣の事務執行)
第23条の2　第18条第1項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務(製剤の製造(製剤の小分けを含む。)若しくは原体の小分けのみを行う製造業者又は製剤の輸入のみを行う輸入業者に係る同項に規定する権限に属するものを除く。以下この条において同じ。)は、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定(当該事務に係るものに限る。)は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。
2　(略)