厚生労働省令和７年度障害者総合福祉推進事業 身体障害者補助犬使用者の災害時の対応に関する調査報告書 令和８年３月 社会システム株式会社 目次 ア.事業要旨 1 １.災害時における補助犬使用者の受入れ等の実態の把握 1 １−１．全国の基礎自治体に対するアンケート調査から見た実態 1 １−２．補助犬使用者に対するヒアリング調査等から見た実態 1 ２．実態を踏まえた展開ツールの作成及びウェブセミナーの開催 2 ２−１．展開ツールの作成 2 ２−２．ウェブセミナーの開催 2 イ.事業目的 3 ウ.事業内容 4 １．本事業の考え方及び進め方について 4 （１）事業の対象の考え方 4 （２）検討の進め方 5 ２．事業実施の内容について 6 ２−１．自治体ヒアリング調査 6 ２−２．補助犬使用者ヒアリング調査 6 ２−３．基礎自治体アンケート調査 7 エ.調査等の結果 8 １．自治体ヒアリング調査の結果 8 １−１．防災にかかる取組みにおける身体障害者（補助犬使用者）への対応の実態 8 １−２．避難訓練等の実態 18 ２．補助犬使用者ヒアリング調査の結果 28 ２−１．大規模地震時に避難した盲導犬使用者Ａさん 28 ２−２．能登半島地震で避難した盲導犬使用者Ｂさん 29 ３．基礎自治体アンケート調査の結果 31 ３−１．実施概要 31 ３−２．回収状況 31 ３−３．集計結果 34 オ.分析・考察 45 １．実態検証にかかる分析・考察 45 ２．取組み検証にかかる分析・考察 46 ３．実態調査等から求められる展開ツールについて 47 カ.有識者会議等の実施状況 48 １．「身体障害者補助犬使用者の災害時の対応に関する検討会」設置の主旨 48 １−１．検討会の設置主旨 48 １−２．本検討会の進め方 48 １−３．検討委員 49 ２．検討会議事録 50 ２−１．第１回検討会（2025.08.14） 50 ２−２．第２回検討会（2026.01.26） 67 ２−３．第３回検討会（2026.03.05） 80 キ.作成した成果物 88 １．展開ツールの作成 88 ２．ウェブセミナーの開催 90 （１）実施概要 90 （２）プログラム 90 ク.成果の公表方法 91 ケ.参考資料 92 １ページ ア．事業要旨 本事業では、近年の自然災害の状況を踏まえ、避難所の開設・運営、防災・避難訓練を実施している自治体に対して補助犬使用者の災害時の避難対応についての留意点を周知していくことが必要となっていることを受け、身体障害者補助犬（以下、補助犬という。）使用者の災害時の避難所での受入等について、実態を把握するとともに、避難所運営にフォーカスした展開ツールの作成及びその展開のためのウェブセミナーを実施した。 １.災害時における補助犬使用者の受入れ等の実態の把握 １−１．全国の基礎自治体に対するアンケート調査から見た実態 ・防災計画等の策定においては、障害者に対する対応の記載などは進んでいるものの、具体的な記載を行っている自治体は少ない実態にあり、補助犬を使用している身体障害者にとってどんな配慮が必要かということは未だ情報が不十分と考えられる。 ・障害や補助犬を担当する福祉部署と災害対応にあたる防災部署の連携が不十分な状況にある。 ・補助犬使用者が自治体内に居住しているかの把握もなされていない自治体が多く、また避難所への受入れが想定されていない実態にある。 ・どんな対応が必要か、具体的なチェックリスト、補助犬とは何か（ペットとの識別方法）が自治体、避難運営者にとって必要と感じている情報である。 １−２．補助犬使用者に対するヒアリング調査等から見た実態 ・防災計画や避難所運営マニュアル等では、障害者への対応や補助犬についての記述はあるものの、具体的ではない場合がある。 ・個別避難計画が努力義務化され、要配慮者に対しての避難時の対応については具体的かつ地域との連携で検討されている。 ・一方で、個別避難計画の対象者から外れる場合においては、その限りではない。 ・避難訓練における障害当事者の参画については、すべての自治体で実施されているわけではないため、当事者にとっても自治体にとっても経験が積まれていない。 ・補助犬使用者が避難訓練に参加することによって、地域住民や避難所で関わるすべての関係者とのコミュニケーションや訓練を積むことで、補助犬使用者に対する理解も進むものと考えれる。 ・実際の避難者から、発災時においては訓練が生きるということはないとの意見も見られたことから、啓発の貴重な場となる訓練時において、受付時の情報保障・避難所における動線配置の考え方など、障害当事者が避難した際の課題や必要な対応について、避難訓練参加者にとって具体的な学びとなり、印象に残るよう工夫する必要がある。。 ・未だ補助犬使用者に対する認識や理解が進んでいないことから、ペットを同行している場合と混同することが多くみられると考えられる。避難所運営者（自治体職員、地域住民）や一般避難者などに広く知ってもらうためには、平常時に補助犬を使用する身体障害者がいることについて、周知が必要である ２ページ ・しかし、その場での説明も有効であることから、補助犬使用者自身が説明できるツールを携帯していることで、受入れの一助となることが見込まれる。 ２．実態を踏まえた展開ツールの作成及びウェブセミナーの開催 ２−１．展開ツールの作成 防災計画の策定や避難所運営に携わる基礎自治体をはじめ、補助犬使用者やその他関係者に向けて、避難所に身体障害者（補助犬使用者）が来所した際に必要となる対応を整理した展開ツールとしてのリーフレットを作成した。 ２−２．ウェブセミナーの開催 上記の作成したツールの展開を図るため、基礎自治体や補助犬使用者、その他関係者に向けたウェブセミナーを開催した。 ■日時 令和8年3月24日（火）10：30〜11：45 ■プログラム ・開会挨拶 ・身体障害者（補助犬使用者）の災害時における対応の必要性について ・避難所運営等を行う基礎自治体の実態について（自治体アンケート結果のご紹介） ・身体障害者（補助犬使用者）による「防災にかかる取り組みや思い」など ・防災計画策定や避難所運営に役立つツールのご紹介 ・ツールの活用方法や補助犬を使用している身体障害者に対する配慮の在り方について ・閉会挨拶 ３ページ イ．事業目的 身体障害者補助犬（以下、補助犬という。）の災害時の避難については、ある消防署では補助犬も同伴して補助犬使用者を対象に救助訓練を実施するなど、災害時に補助犬使用者と補助犬を安全に救助するための手法を先駆的に検討・実施している。しかし一方で、避難所において補助犬の同伴を拒否されることがある場合も想定され、補助犬使用者の避難所での円滑な受入れは喫緊の課題となっており、近年の自然災害の状況を踏まえ、避難所の開設・運営、防災・避難訓練を実施している自治体に対して補助犬使用者の災害時の避難対応についての留意点を周知していくことが必要となっている。 このような実態から、本事業では、全国の自治体における避難所運営での補助犬使用者の受入に対する準備や認識の実態を調査するとともに、先駆的な実施を行っている取組事例等について調査研究し、補助犬使用者の避難や救助の際の配慮事項についてとりまとめ、全国の自治体や補助犬ユーザーに周知を図ることで、災害時に備えた対応を促していくことを目的として検討を行った。 なお、上記目的を検討するため、補助犬ユーザー、自治体、学識経験者等に、事業検討へのご助言やご意見をいただくため、検討会を設置して検討を進めた。 ４ページ ウ．事業内容 １．本事業の考え方及び進め方について 災害時の対策にあたっては、「防災検討→発災・避難→避難生活（→その後の生活）」といった各フェーズに応じた検討を行っていくことが必要である。 一方で、補助犬ユーザーが抱いている懸念としては、「避難所に補助犬を同伴することで、他の避難者に迷惑をかけてしまわないか」「避難所の運営者が、補助犬の同伴受け入れが法律で義務付けられていることを把握しているか」といった点が挙げられる。 こうした背景を踏まえ、本事業では、各フェーズにおける補助犬ユーザーへの配慮のポイントについて理解を深めるとともに、特に避難所において身体障害者が補助犬を同伴して来所した場合に求められる理解や対応に焦点を当てて検討を行った。 （１）事業の対象の考え方 ・「防災→発災・避難→避難生活」において、補助犬使用者に対する配慮点を理解いただく ・避難所に補助犬を同伴して避難してきた際の対応についての理解や適切な対応について避難所運営者である自治体や地域住民に展開する 以下、図 防災（防災計画策定時、訓練計画・実施時、災害対策準備時）、発災・避難（発災時の避難支援、避難所到着時）、避難所生活（生活支援・避難者間の調整）の3つのフェーズでみていきます。 関連する計画等は、防災のフェーズでは地域防災計画、地区防災計画、自主防災計画、個別避難計画（名簿作成）、避難・避難所開設等訓練計画と実施、災害計画です。発災・避難のフェーズでは、個別避難計画（名簿作成）と避難所開設・運営マニュアル、避難所生活のフェーズでは、避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインです。 実施主体は、防災のフェーズでは、基礎自治体、地区（地域住民、地域事業者）、自主防災組織、避難所運営組織、発災・避難と避難所生活ののフェーズでは、地区（地域住民、地域事業者）、自主防災組織、避難所運営組織、個別支援者です。 本研究の目標は、関連計画に対して、「この計画やマニュアルの策定時に考えてもらうようにする」こと、実施主体に対して「これらの主体に補助犬ユーザーの配慮事項を知ってもらうようにする」ことです。 図、終わり ５ページ （２）検討の進め方 本事業では、検討会を設置し、まず目標の共有を図った上で、取組内容を検証するためのアンケート調査およびヒアリング調査を実施し、得られた結果を基に展開ツールを作成した。さらに、作成したツールを広く周知・活用いただくため、オンラインセミナーを実施した。 以下、検討の進め方の図 〇目標の共有 ・防災、発災・避難、避難生活の各フェーズにおいて、補助犬ユーザーに対する配慮点を理解いただく ・避難所に補助犬を同伴して避難してきた際の対応についての理解や適切な対応について、避難所運営者である自治体や地域住民に展開する 1つ目の目標「関連計画やマニュアルの策定時・使用時に考えてもらうようにする」には 2つ目の目標「実施（運営）主体に補助犬ユーザーの配慮事項を知ってもらうようにする」には 〇目標へのアプローチのための実態検証 ・自治体ヒアリング 目標達成のための課題が実際にどんな形で実施されているかを伺った ・避難を経験した補助犬ユーザーインタビュー 実際の災害時において、どんな対応がなされていたのか、どんな課題があったのかを伺った（大規模地震における事例と能登地震の事例） ・実態検証のまとめ 〇基礎自治体の取り組みの検証 ・基礎自治体に対するアンケート調査の実施 実態検証（自治体の目線と当事者の目線）を受け、実態に即したアンケート調査を行った。 〇先駆的事例調査 アンケート調査を通じて先駆的な取組事例の抽出を試み、候補事例についてヒアリング調査を実施したが、展開可能な先駆的取組事例は得られなかった。 〇展開ツール（リーフレット）の作成 避難所に身体障害者が補助犬を同伴してきた際にフォーカスしたツールの作成。 補助犬ユーザーへの配慮事項のポイント、先駆的な事例の紹介 〇オンラインセミナーの開催 ツールの内容展開のためのセミナーの実施 図、終わり ６ページ ２．事業実施の内容について ２−１．自治体ヒアリング調査 （１）防災にかかる取組みにおける身体障害者（補助犬使用者）への対応の実態 先進的に身体障害者に対する防災の取組みを実施している自治体について、ヒアリング調査を実施し、実態を把握した。 ■ヒアリング実施対象 〇滋賀県高島市（健康保険福祉部社会福祉課） 災害対策基本法改正に伴う個別避難計画の努力義務化に先立ち、個別支援プランの作成に取組み、誰ひとり取り残さない防災の実現を目指している実態について調査を行った。 〇大分県別府市（防災危機管理課） 障害当事者のニーズから、行政との協働を重視した取組みとして、インクルーシブ防災事業に取り組んでいる実態について調査を行った。 〇熊本県（障がい者支援課）、熊本県熊本市（障がい福祉課） 熊本地震における身体障害者の避難について、またその後の対応方針等の検討状況、補助犬使用者に対する対応の実態について調査を行った。 〇静岡県浜松市（消防局警防課消防航空隊） 身体障害者が補助犬を同伴した場合のヘリによる救助の訓練を実施した内容について、検討会においての発表を行っていただいた。（浜松市消防局警防課消防航空隊・小笠原氏が委員として本事業に参加） （２）避難訓練等の実態 身体障害者（補助犬使用者）の参画による避難訓練の実施実態を視察調査した。 ■視察調査対象 〇島根県松江市・出雲市 島根県では、各年異なる市町村を対象に総合防災訓練を実施している。令和７年度の実施対象である松江市及び出雲市での訓練について視察調査を実施した。（両市ともに補助犬使用者が参加・見学） ２−２．補助犬使用者ヒアリング調査 実際に補助犬を同伴して避難所へと避難した以下の２名にヒアリング調査を実施した。 ■ヒアリング対象 １　ある大規模地震で自宅が全壊し、避難所への避難を経験した盲導犬使用者 ２　能登半島地震時に、避難所である学校で実際に避難生活を経験した盲導犬使用者（昨年度事業で調査） ７ページ ２−３．基礎自治体アンケート調査 災害発生時に実際に避難所運営を行う全国の基礎自治体が、災害時に障害者や補助犬使用者へどのような対応を検討しているか（地域防災計画や避難所運営マニュアル、防災訓練などへの記載内容等）について、アンケート調査を実施して実態を把握した。 ■アンケート調査の概要 〇調査対象 1,741自治体（全国の市町村1,718＋特別区23）の防災担当及び福祉担当 〇調査方法 ◆依頼・周知 厚生労働省の周知システムを活用して、アンケートを展開。周知システムは各自治体の福祉担当向けであるため、防災担当に共有していただけるように依頼文を作成。 上記に加えて、都道府県の福祉・防災担当を経由した依頼も実施。 ◆回答・回収 回答はExcelファイルへ記入いただき、メールで回収。 〇実施期間 2025年12月16日（火）〜2026年1月9日（金） ８ページ エ．調査等の結果 １．自治体ヒアリング調査の結果 １−１．防災にかかる取組みにおける身体障害者（補助犬使用者）への対応の実態 １−１−１．滋賀県高島市の取組み【防災と保健・福祉の連携による個別避難計画の作成・運用】 　(1) 取組みの概要 ・高島市では、2021年に災害対策基本法改正により個別避難計画の作成が努力義務化される以前から、「個別支援プラン（障害者を対象にした災害発生時の避難計画）」の作成に取り組んでいる。 ・2021年度からは、滋賀県の「防災と保健・福祉の連携促進モデル（滋賀モデル）」と連携し、ひとりで避難することが困難な方、つまり、障害者・高齢者のうち、「ハイリスク者」を対象に、多様な主体が参画して個別避難計画を作成することによって、計画作成に関わる全ての住民の災害時の避難への関心を高め、誰ひとり取り残さない防災の実現を目指している。 ・計画の作成にあたっては、同意を得た対象者、対象者に関わるケアマネや相談員、地域住民とともに研修の受講・防災力の聞き取り調査を行い、「地域調整会議」で当事者に必要な支援等を検討する。さらにこの検討をもとに、防災訓練を実施して内容を検証し、「個別避難計画」を策定する。 以下、個別避難計画作成の標準的な取組フローの図 第1段階は「計画作成対象者・地域の決定」 要支援者名簿の中からケアマネジャーや相談支援専門員等が関わっておられる方のうち、優先順位チェックシートを用いて、計画作成の優先度の高い方々を検討 第2段階は「当事者・地域住民対象研修」 避難行動支援者に対する個別避難計画の必要性や地域における取組の重要性などについて理解を深める 第3段階は「当事者力・地域力アセスメント」 当事者及び地域の防災力のアセスメント（聞き取り）を行い、当事者が避難するために必要な情報を整理する 第4段階は「地域調整会議（ケース会議）」 各アセスメントの結果に基づき、当事者に必要な支援やその対応について、打合せを行う会議。当事者と支援者の発災時の行動を記載した「マイ・タイムライン」と「地域タイムライン」を作成する。 なお、第3段階と第4段階は同時に行うことも想定される。 第5段階は「個別避難計画の作成」 これまでの取り組みを踏まえ、個別避難計画のシート（A〜E）を作成（整理）する。完成した計画を市社会福祉課へ提出。 第6段階は「防災訓練・避難訓練の実施」 作成した個別避難計画の実効性を検証するために、防災訓練（避難訓練）を行う。訓練実施後、計画変更の必要性があれば、計画を修正し、個別避難計画の完成とする。 第7段階は「完成・関係者への配布」 完成した個別避難計画を、当事者、ケアマネジャー、相談支援専門員、市社会福祉課、区・自治会、民生委員等へ配布し、災害時に活用いただく 図、終わり。 ９ページ (2) 取組みにおける課題等について ・個別避難計画の策定の過程で関係者等とのつながりができた。（ケアマネと地域の方のつながりはそれまでなかった） ・高島市では、聴導犬使用者が一人（手帳交付時に確認）。上記取り組みには該当していない。 ・補助犬使用者に対する住民理解や合意形成が必要と考えている。 ・避難所のペット受入れについて検討が必要との認識はあるが、未だ未検討であり、また補助犬受入れについても未検討の状態。計画に落とし込むのが現状では難しい。 ・個別計画策定にあたっては、防災課と連携して実施している。それぞれの部署内の班（住民支援班）は、両部局に共通した部署となっている。 ・担当部署では、ペット同伴者についてが課題となっているが、大災害の場合には、一般避難者との距離の問題をどうするかを考えなければならない。 (3) 補助犬同伴者対応にかかる課題等について ・補助犬同伴者に関しては、防災計画では検討されていない。 ・住民に理解いただくことが課題と考える。補助犬についての知識がなく、ペットより賢くおとなしいイメージであるが、そうしたことの情報発信が必要。 ・個別計画の調整会議で対応を検討していく必要があるが、地域住民の方にも対応方法を知ってもらうことが重要。地域で啓発していくよりは、この会議で情報を共有することが有効と考える。 ・補助犬は１自治体につき１頭もいないと考えると、補助犬使用者が地域に情報を届けるほうが有効と考える。…「当事者が何をしてほしいか伝えられる仕組み」 ・補助犬使用者への対応は、それぞれ違うと考えられるため、モデル的な地域の取り組みについて、共有すべき情報を整理するとよいのではないか。 ・内閣府のマニュアルに対応方法のテンプレートを入れてもらうのもよいのではないか。（事務連絡は内閣府からくるのでそのアプローチが周知できると思う） ・または、手帳交付時に、緊急時や避難時の対応方法について聞ける仕組みを作っておくことも重要ではないか。 10ページ １−１−２．大分県別府市の取組み【インクルーシブ防災事業の推進】 (1) 取組みの概要 ・2007年の別府群発地震とマンション火災死亡事故をきっかけに、障害当事者からの不安の声が上がり、「福祉フォーラムin別杵速見実行委員会」が別府市障害福祉課、環境安全課等に呼びかけ、行政との協働を重視した取り組みとして、インクルーシブ防災事業の取り組みが始まる。 ・「災害時要配慮者を地域で守る仕組みをつくり、障害者等のインクルーシブ防災の実現をめざす」ため、以下の具体的な目標と事業内容を策定。 【具体的な目標と事業内容】 〇要配慮者支援の仕組みづくりの理解と関係機関相互連携の推進 ・地域で行う訓練の中で自治会から要配慮者を選出、関係者で支援計画 〇関係機関を含めた要配慮者の個別避難計画の作成 ・福祉関係者への災害時ケアプラン作成研修会から個別計画を作成 〇地域で要配慮者が参加した、避難訓練及び避難所運営訓練の実施 ・要支援者（障害者等）、地域住民、福祉関係機関、行政が参加 〇障がい当事者の側の取り組みの推進 ・障がい者の緩やかなあんしんネットワーク構築と勉強会開催 〇市民、行政、専門家等が連携した要配慮者支援の仕組みづくりの理解と関係機関相互連携の推進 〇推進するための関係機関への研修及び検討会議の開催 ・福祉事業所等災害時BCP（事業継続計画）作成に向けた研修会・検討委員会 〇地域ニーズを地元と協議しながら適切な社会資源に繋げることのできる人材の育成 〇事業活動の広報としての活動記録報告書・映像の作成・報告会の実施 ・これまで地域とつながっていなかった障害者・福祉関係者・支援者等を、地域包括ケアシステムに組み込み、地域の中で情報共有をしてその中でお互いに助け合う仕組みを構築。 11ページ ・併せて、障害者の個別避難計画を作成。これに基づき、避難訓練時に障害者の避難対応を検証し、また調整会議を実施しながら、災害時の障害者の対応について検討している。 12ページ (2) 別府市の取組みにおける特徴や課題等 ・別府市の障害者数は約7,800人。住民13人に1人と全国平均より高い。10年前に条例として「共に生きる条例」を制定。各部署が合理的配慮に努めると記載されている。他地域と比較して見ても福祉の分野は進んでいるといえる。（手話言語条例、太陽の家などの福祉施設の充実） ・防災計画やマニュアルは毎年更新しているが、補助犬使用者への対応を盛り込むことは、他の障害との兼ね合いにより難しい。 ・しかし、防災危機管理課と福祉課は連携が取れており、もし補助犬使用者が現れたら、地域調整会議に補助犬使用者のことを知ってもらって、何かあったときに手助けしてもらうようにできる。（計画のたたき台作成→地域調整会議で周知→法を認知してもらう…といった流れができる） ・避難所運営マニュアル（各避難所に配置している）には、補助犬に対する受入れに関する記述はある。 (3) 補助犬同伴者対応にかかる課題等について ・避難所運営訓練（毎年1回）で、救護班に当日どういったことが起こるかを想定してもらって実施しており、そこで障害者への対応なども考えてもらっているとは思う。 ・商業施設や旅館・ホテルでの補助犬の受け入れを進めてもらうと、結果的に避難所受け入れも自然に行われるのではないか。 ・運営主体に理解を求めることが大事である。別府市は障害者への理解の度合いは高いため、理解が進みやすい。 ・防災訓練時に周知・啓発に努めていくことが重要。今回の避難訓練では、発災から３日間の動きにフォーカスして実施した。ここで啓発できればいい。 ・ペットの避難はトレンドとなっている。その中で、補助犬同伴者への配慮について考えていくことはやりやすいと考える。日常生活とのリンクの中で周知する方が受け入れられやすいのではないか。 ・現状、補助犬使用者を把握できていないが、盲導犬協会などに照会して把握するような形となっており、個人情報保護が障壁となり把握しづらい。 13ページ １−１−３．熊本県・熊本市の取組み実態 (1) 熊本県 ・熊本地震発生時の視覚障害者の避難については、点字図書館、盲学校の名簿で把握したと聞いている。（地震発生時、県内は盲導犬使用者が３人いた。） ・防災計画や避難マニュアルについては、県でも補助犬についての配慮事項を入れることは可能であるが、どのような記述が必要なのか？ ・発災時には理解促進が難しいために、事前に理解ができておくべきと考える。具体的な実績があれば理解促進の事例となる。 ・個別の障害者対応については市町村が対応にあたることとなり、県では広く啓発していくことを担っている。ツールなどがあれば、啓発に活用できる。 ・熊本県立大学では「盲導犬すごろく」を作成して理解促進を図っている。 (2) 熊本市 ・熊本地震災害発生時の状況は担当が代わっているため、詳細には把握できていない。 ・熊本地震の際には、一時避難所では多くの人がいることが苦手という人が多かった。車中泊を選択した人も多い。 ・避難運営マニュアルを地域の人と作成し、運営訓練も実施している。 ・個別避難計画も策定しており、自由記述欄に補助犬の使用について書いてもらう予定となっている。 １−１−４．静岡県浜松市の取組み【ヘリによる補助犬使用者救助訓練の実施】 　(1) ヘリによる補助犬救助を始めたきっかけ ・平成30年7月の西日本豪雨で甚大な被害が発生 ・広島市消防航空隊がいち早く対応を開始　 ・浜松市消防航空隊も自分事と捉え対応を開始　　　　 〇平成30年7月の西日本豪雨の被害の状況 ・広島県の被害が最大(死者：２３７名（全国）、１１５名（広島県）)　(住宅被害：50,470棟（全国）、15,828棟（広島県）) ・広島市消防局管内にて盲導犬使用者が浸水被害により被災 ・家屋１階部分が浸水し、逃げ遅れ垂直避難（視覚障害者２名・健常者１名・盲導犬２頭） (2) 取組みを行う必要性の検討 〇盲導犬使用者の被災事例を重視 ・平成30年7月の西日本豪雨の際、広島市消防局管内にて盲導犬使用者が浸水被害により被災し、逃げ遅れ垂直避難した実例（視覚障害者２名・健常者１名・盲導犬２頭） 〇災害時要配慮者に寄り添った消防活動を重視 ・障害者の方が安心して救助を任せられる消防活動 ・救助方法＋障害に応じたコミュニケーション要領の確認 14ページ（13ページから続き） 〇対象者数ではなく必要性を重視 ・2002年、身体障害者補助犬法律・成立施行時、補助犬実働頭数は現在とほぼ変わらず1,000頭足らず。即ち補助犬使用者も1000人足らずにも拘わらず法制化実現。即ち、対象者の人数ではなく、必要性を重視 ・管内対象者は極わずかであるものの、緊急消防援助隊での事案対応を想定 〇救助可能対象者の拡大 ・航空隊として救助方法が確立されていない医療的ケアを必要とされる方、視覚と聴覚の両方に障害のある方（盲ろう者）を今回の取り組み対象者とし、取りこぼしを防止 〇緊援隊航空小隊として全国展開の可能性を考慮 ・対象者は、浜松市内・静岡県内だけではなく全国 〇「災害救助犬の取り組み」への応用を考慮 ・令和5年、浜松市内で発生した土砂災害で災害救助犬の活躍により要救助者発見事例あり、補助犬救助要領の応用の可能性 　(3) 浜松市消防航空隊の取組み 「災害時要配慮者に寄り添った消防活動の実現に向けた取組み」 〇救助対象者を要配慮者のうち、救助方法が確立されていなかった ・「救助方法が確立されていない身体障害者」 ・「医療的ニーズの高い方」 に拡大し、取りこぼしを防止 〇今回の取り組み対象要配慮者 1.身体障害者補助犬使用の視覚障害者・肢体不自由者・聴覚障害者　 2.医療的ケアを必要とされる方 3.盲導犬を使用していない視覚障害者（白杖使用者） 4.視覚及び聴覚に障害のある方（盲ろう者） ※これにより補助犬使用の身体障害者を含む要配慮者を広くカバー ※「できません」と言わずに済む対応能力の獲得 〇研修訓練対象者 1.航空隊員 2.浜松市消防局各消防署職員（地上隊がヘリ救助を要請するため必須） 〇取り組みを通して「要配慮者への理解」を深める 〇対象者の「要配慮者の特性に応じた客観性ある対応要領」の確立 (4) 身体障害者補助犬使用者への対応 〇訓練の計画 ・補助犬よりも使用者である身体障害者に焦点を当て、これらの方々に寄り添った消防活動の実現を目標とした研修訓練 ※障害者の方が安心して救助を任せられる消防活動 ※障害に応じたコミュニケーション要領の確認 〇基本コンセプト　　　 ・救助側の独善的な活動を防ぎ客観性ある救助手法とするため、身体に障害のある方本人や専門家の生の声を反映 15ページ（14ページから続き） ・「視覚障害者+盲導犬」、「肢体不自由者+介助犬」、「聴覚障害者+聴導犬」のすべてに対する検証を実施 ・訓練で得られた事を補助犬を使用していない「視覚障害者」「肢体不自由者」「聴覚障害者」へ適用 　(5) 研修訓練内容 １座学研修（消防局における専門家による講義）: ・各身体障害者、身体障害者補助犬法及び補助犬に係る専門家 ・被災経験のある盲導犬使用者（全盲の視覚障害者） ２駐機訓練（格納庫内でのヘリを用いた対応要領の検討）: ・「視覚障害者」＋「盲導犬」、「肢体不自由者」＋「介助犬」、「聴覚障害者」＋「聴導犬」が、各専門家による指導を受けながら実施 補助犬使用者、各補助犬育成団体＋補助犬PR犬、補助犬専門家、地元作業療法士 (肢体不自由者の専門家)、作業療法士育成大学教授　 ３実機訓練（ヘリを飛行させて行う救助要領の検証）: ・「視覚障害者」＋「盲導犬」、「肢体不自由者」＋「介助犬」、「聴覚障害者」＋「聴導犬」が、各専門家による指導を受けながら実施 補助犬使用者、各補助犬育成団体＋補助犬PR犬、補助犬専門家 16ページ 訓練の様子 17ページ (6) 取組みを通して判明した課題 １補助犬使用身体障害者と補助犬のヘリによる同時救助について 〇対応可能な航空隊が少ない（7月現在で取り組み中含め55中13） 〇ヘリ救助のスイッチを入れることができる陸上部隊の認知度が低い ・現場活動する地上部隊（自衛隊・警察・消防） ・自治体（災害対策本部が設置される自治体の危機管理部門） ２救助に携わる者の要配慮者に係る知識の習得について ・要配慮者・要支援者への取り組みを行ったことで、障害のある方への理解が深まった。 ・　災害発生時、要配慮者は健常者よりも大きな不安を感じることから消防に限らず、全ての救助に携わる者が要配慮者に係る基本的知識を習得していれば、要配慮者が安心して救助を任せられる救助活動が可能となり、国全体の災害対応能力向上が望めるものの、専門性が高く機関毎に研修資料を作成することが困難なことから、習得の場が無い。 ３災害現場における聴覚障害者等の捜索救助について（地震等により倒壊家屋の下敷きとなった場合） 〇聴覚障害者や難聴の高齢者、意識不明者には救助隊のボイスサーチ　（誰かいませんか〜？）の声は届かない・問いかけに反応できなければ「生存者なし」として見過ごされ、救える命が気付かれないがために失われる可能性 ・被災者本人の状態に関わらず発見に至る捜索方法が必要 ・災害救助犬（高性能の資機材は絶対数が不足） ・最も早期に捜索活動を開始できる機関に救助犬がおらず、生存確率の高い災害初期に救助犬による活動ができない現状（現場活動する災害救助犬の殆どが民間ボランティア頼みであるため、危険性が高い災害初期に活動をお願いできない） ・消防機関が一定のレベル以上の救助犬を擁し効率的な救助活動を行っている諸外国（台湾・オーストリア・フランス・ドイツ・イギリス・ポーランド・ブラジル等）がある中、日本では災害救助犬を所管する省庁が決まっておらず、制度化できていない (7) まとめ 日本は災害大国 ・補助犬を使用している障害者にとって補助犬は身体の一部。生きていくのに必要な「目」・「耳」・「手足」 ・白杖を使用している視覚障害者にとって白杖は「目」 ・救助された後に補助犬さえいれば、白杖さえあれば生活が取り戻せます。避難先で他の方のために活動の可能性もあります。 ・「医療的ケアを必要とされる方」・「盲ろう者等」配慮すべき人はまだまだおられます 災害大国だからこそ、要救助者のその後の「生活の質(QOL)」に可能な限り配慮した活動のできるスキルが必要「世界一災害には強く、人には優しい国」を目指しませんか・・・ 18ページ １−２．避難訓練等の実態 島根県では、毎年総合防災訓練として、県内の市町村が持ち回りで訓練を実施している。本年度の実施を行った松江市、出雲市では補助犬使用者が参画していたため、視察調査を実施した。 ・令和７年度は、県の総合防災避難訓練を松江市、出雲市で実施（各年、異なる市町村で実施）。 ・松江市では、障害当事者（盲導犬使用者２名を含み、視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者）が参加し、避難所に避難してからの受付、避難所滞在等について体験した。 ・出雲市では、障害当事者が避難訓練の見学を行う（盲導犬使用者参加）とともに、簡易トイレの使用方法や段ボールベッドの組み立て等を体験した。 ・両市とも障害当事者の参画・見学は初めての試み。当事者・自治体が共に学ぶ場となった。 ・他の参加者にとっても、補助犬使用者に対する認識の場となった。 ・障害当事者にとっては、避難所におけるトイレ、ベッド等の使い方や災害伝言ダイアルの活用などについて知る場となった。 １−２−１．松江市での避難訓練の視察結果 (1)日時 2025年10月18日(土)　9:00〜12:30 (2)概要 ■場所 松江市立島根中学校 ■主な内容 １.地域住民、関係機関と大規模災害時の避難所運営の訓練 ２.松江市と関係機関が連携した避難者対応訓練（避難者受入れ、健康観察、応急救護） ３.障害者避難所確認訓練 ■障害当事者参加者 視覚障害者（盲導犬使用者）、聴覚障害者、肢体不自由者等 (3)当日の流れ ★図あり 19・20・21ページ (4)現場の様子（写真を掲載） ・障害当事者に対する訓練についての説明 ・障害当事者の受付簿 ・受付簿記入の様子 ・個人ブースに入っている様子 ・簡易トイレの組み立てについての説明 ・避難所内案内板（補助犬についての説明と接し方を掲示している） ・医療チームの訓練状況 (5)所感 本訓練では、障害当事者の参画は初めてということで、地域住民の避難訓練とは別に実施されていたが、防災部署と福祉部署が連携して、当事者に対する対応にあたっていた。後述の防災担当に対するヒアリング内容にも記述されているが、障害当事者とのコミュニケーションの中で、どんなことが必要なのかなど、自治体側にとっても学びの場となっていたと感じた。 ただし、地域住民の訓練とは別に実施されていたことから、他の避難者にとっての補助犬使用者の理解には至っていなかったと感じた。しかし、こうした大規模な訓練に実際に障害当事者が参画するとことで、避難の流れや必要な事項などが明らかになっていた。 (6) 訓練担当者（松江市防災部防災危機管理課）へのヒアリング結果（訓練後に実施） 大項目１つめ　防災計画やマニュアル策定・使用時に「補助犬使用者」について考えていただくために Ｑ：計画策定や更新のタイミングには、どんな形で新規検討項目を考えるのか。 Ａ：国の防災基本計画をはじめ、各種指針などの改定状況を参照しながら検討している。 Ｑ：個別避難計画だけでなく、防災計画全体において、防災部門と福祉部門がどのように連携して情報共有をされているのか？ Ａ：松江市地域防災計画（以下「防災計画」）の修正等は基本的に防災部が行うが、福祉部局をはじめ計画に記載のある関係部局へ意見照会・内容確認を行っている。また、必要に応じて個別確認を行う事としている。 Ｑ：防災計画、避難計画運用のための「ハンドブック」のようなものはあるか？ Ａ：本市の職員が防災計画に基づき災害対応を円滑に行うために、防災計画に基づき庁内の職員がそれぞれ実施する災害時の応急業務などを整理した「防災対応マニュアル」や、短期・長期の避難所運営について、それぞれ手順等を整理したマニュアル・手引き、指定福祉避難所を開設・運営する際の手順を定めた「指定福祉避難所等の運営マニュアル」等を作成している。 Ｑ：障害当事者に対しては多くの配慮事項があると思うが、どのような運用を、誰が担っていくと考えているのか？ Ａ：特に大規模災害が発生した場合の避難所運営は、避難者の皆さまに主体となって運営いただく必要があると認識している。 今回の訓練では「地元住民」、「応援いただく関係機関」、「障がい者」が個別に訓練を行なたったが、災害時には地元住民と障がい者の方が相互に理解いただき避難所運営を円滑に行う必要がある。市民向けの研修会や訓練などを通じて意識の向上に努めたい。 Ｑ：「補助犬使用者への配慮事項」について様々な計画や運用にプラスしていただくには、どんなツールがあれば効果的か？ Ａ：今回の訓練を通じて「視覚障がい者」の方から実際の生活の中で活用している文字読み上げアプリ（Seeing AI、ユニボイス）などについて伺うことができた。これらは障害のある方だけでなく高齢者にも有効と考えられる。 Ｑ：今後、計画等を策定する際に、障害当事者を参画させる予定はあるか？ Ａ：防災計画を修正（毎年実施）する際には「松江市防災会議」を開催し、会議委員の皆さまに修正内容を確認いただいている。現状、この会議委員に「身体障がい者の団体」は含まれていない。なお、島根県の防災会議には委員として参加いただいている。 防災計画の修正に係る「パブリックコメント」では、「障がい者」の皆さまからも意見をいただいた実績がある。 今後の参画については検討していく。 Ｑ：福祉避難所への避難の対象ではない補助犬使用者が一般の避難所に来た場合の想定はされているか？ Ａ：「身体障害者補助犬法」にもとづき補助犬は避難者と一緒に避難所へ滞在することを想定している。「指定避難所の運営マニュアル」・「避難所におけるペット対応の手引き」に記載。 大項目2つめ 運営主体に「補助犬使用者の配慮事項」を知ってもらうために Ｑ：「発災時」に運営側が「指針」とするマニュアルは、どのようなタイミングで内容が更新されるのか？ Ａ：災害対策基本法などの避難所等に関連した各種法律が改正された際や、国の防災基本計画、避難所に関する国のガイドライン（例：避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（内閣府））が改正された際などに、適宜、その時の情勢（災害など）を踏まえながら更新する。 Ｑ：実際に対応する運営者に「補助犬使用者への配慮事項」に関する情報を届けるにはどのような手段が効果的か？ Ａ：高齢者等避難を発出した際、最初に開設する避難所（公民館（２９箇所））については、開設頻度も高いことから避難所運営マニュアルなどの資機材をまとめて配置している。開設時に早期に展開可能。 通常時には防災ガイドブックなどにより市民へ周知している。 22ページ（21ページから続き） 令和６年度８月に「避難所におけるペット対応の手引き」を策定。避難所におけるペットの飼育などの取り扱いや飼い主が日ごろから準備すべき備蓄物資（ペット用フード含む）を整理して、広報している。その手引きの中で、補助犬は身体障害者補助犬法に基づき、適切に対応することを記載している。（例：障がい者と補助犬を分離せず受け入れるなど） Ｑ：発災時ではなかなかそこまでの対応に手が回らないと考えるが、先日の訓練時のような機会に、情報を展開するにはどのような手段が効果的か？ Ａ：上記で述べた資機材を活用し、訓練に参加した方に直接目視いただく。 平時の研修会や訓練などで、上記で述べた広報紙を配布し、啓発に用いる。 １−２−２．出雲市での避難訓練の視察結果 (1)日時 2025年10月18日(土)　9:00〜11:30 (2)概要 ■場所 出雲市佐香コミュニティセンター ■主な内容 避難所・仮設救護所の設営、要支援者対応、救護処置、給水、救援物資運搬、災害対策本部への安否情報伝達等の訓練 災害時協力協定事業者による実演等 ■障害当事者参加者 視覚障害者（盲導犬使用者）、聴覚障害者、支援者等 (3)当日の流れ 9:00　地域全体に防災無線が流れ、地域住民による安全確保行動・津波避難の訓練。 9:15頃　コミュニティセンター集合。 9:20頃 コミュニティセンター内に設けられた障害当事者控えスペースにて、出雲市職員の方から本日のスケジュールの説明を受ける。 9:30頃 避難所の体育館に移動。地域住民の方が避難所へ避難してくる。避難所の体育館にて、パーソナルスペース・ダンボールベッド・簡易トイレの組み立てや解体を見学・体験。屋外にて、災害時協力協定事業者による実演や説明。 10:30頃　屋外にて、大型ドローンによる救援物資運搬訓練を見学。屋外にて、給水車から給水バッグへの給水作業の見学・体験。体育館にて、災害用伝言ダイヤル(171)の使い方の説明・使用体験。 11:30頃　訓練終了、解散（この後、ヘリコプターによる救援物資運搬訓練が予定されていたが、強風のため中止） 23・24・25ページ (4)現場の様子（写真を掲載） ・最初に出雲市職員の方から説明を受ける ・避難所（体育館）入口に「ほじょ犬ステッカー」が貼ってあった ・自治体と災害時協力協定を結んでいる事業者による説明。家庭用プロパンガスを使った発電機、濾過水循環式シャワー、電気自動車による給電、ガスを使った5升炊き炊飯器、洗濯乾燥機などの展示・実演があった ・周りの方も、盲導犬のことが気になるようです ・ダンボールベッド組み立て訓練を見学。ダンボールの部材を差し込みながら組み立てる仕組みでした ・ダンボールベッドの座り心地を確かめます ・2種類のパーソナルスペース（テント）が組み立てられていました。こちらの白いタイプは、車椅子のまま入っていけそうな構造です ・テントの居住性はいかがでしょうか。やはり盲導犬が気になる方がいらっしゃいます ・給水の体験。給水バッグは、6リットルの水を入れて背負うことができるタイプでした ・大型ドローンが飛んできました。30キログラムの物資を運べるとのことです ・災害用伝言ダイヤル(171)の使い方の説明を受け、使用の体験をしました。毎月1日と15日に体験利用ができること、パソコンなどからテキストメッセージを登録して電話で聞くWeb版もあることなどをご説明いただきました ・ボランティアセンターの方に盲導犬のことを聞かれて答える補助犬使用者 26ページ (5)所感 今回の出雲市での訓練は、補助犬使用者はじめ障害当事者の関わりとしては、松江市での訓練のような、当事者が訓練参加者として防災訓練のプログラムの中に組み込まれているというスタイルではなかったが、障害当事者の皆さまは、地元の方に混じって、様々な見学・体験をされ、非常に意義ある機会になったのではと拝察した。盲導犬が周りの方（市役所職員、地元住民、看護師グループの方など）の目を引いており、盲導犬について補助犬使用者に質問する方も何人かいらっしゃったのが印象的であった。 今回のような取り組みは、災害避難所をはじめ様々な現場において補助犬使用者が来ることがあり、それは自然なことだ、との認識が少しずつ広がっていくことに繋がるため、補助犬の普及・啓発にとって重要な意義を持つ取り組みだと感じた。 (6) 参加した補助犬使用者の感想 防災訓練に参加して ・予備知識のないまま初めての防災訓練参加だった。最初の市職員担当者の説明で、一緒に避難行動に参加するのではなく、どのような支援が行われるのかを見学、体験するものであると知った。 ・今回は半島の孤立地を想定した訓練で、地区住民の避難を始め、自衛隊のヘリや艦船や漁船、ドローンを使用した輸送訓練などかなり大がかりなものであり驚いた。 ・特に関心を持ったのはＮＴＴの災害伝言ダイアルだった。ニュースなどでこのサービスは知っていたが、利用の仕方を個別に教えていただいたのは初めてであった。毎月1日、15日、正月3が日は無料で使えるとのこと、災害時に困らないよう家族で練習しておく必要性を痛感した。 ・避難所となった体育館に設置された簡易テントへの入室、段ボールベッドや簡易トイレの組立等を見学した。実際にベッドに寝てみたが、段ボールとは思えない程頑丈なもので驚いた。避難所での備品はほとんどが組み立て式であり、様々な工夫や開発がなされていることに感動した。 ・民間会社の開発した水を再利用するシャワー、車へのトイレ設置、車から電気を供給した電気利用、簡易炊事等など最新の支援設備を体験しながら見て歩いた。今後もまだまだ開発が進んでいくことであろうと期待している。 ・給水車からの給水体験もあり、水を入れた袋を背負ってみたが、手で持つよりはかなり楽であり、背負うことによって両手が空くので良いアイデアだと思い、感心した。 ・盲導犬と一緒にいろいろなブースを回ったが、多くの支援者や住民の方々が声をかけてくださった。皆さん好意的な態度で見守ってくださったが、中には「可愛いね」と触ってくる人もいた。 ・出雲市では盲導犬は1頭しかいない。市民の方が盲導犬と出会う機会が少ないため、初めて出会うという方も多かった。「ここで一緒に歩いてみんなに見せて欲しい。」と希望された方もおられた ・今後もこうした活動にできるだけ参加し、みなさんに盲導犬に対する理解を深めていただく機会にしたい。そうすることが今後様々な支援をスムーズに受けていくことに繋がって行くと思う。 27ページ（26ページの続き）） ・狭い避難所で盲導犬との生活を考えた時、他の避難者との関係等不安な面もあり、日頃から災害を意識した生活をしていく必要があると思う。 ・様々な防災設備や用品が開発されてきており驚いた。今後更に普及していくよう、しっかり行政予算をつけていただきたいと希望する。 28・29・30ページ ２．補助犬使用者ヒアリング調査の結果 ２−１．大規模地震時に避難した盲導犬使用者Ａさん （１）災害時の状況（時系列） 【災害前】 ・避難訓練に参加したことはあるが、その経験は、災害時には全く役に立たなかった。 【発災時】 1.車で避難所へ向かう ・地震で家屋が倒壊したため、避難所に車で避難した。 ・避難所は、2,000台が収容できる避難所。車で埋め尽くされていた。ここに2週間滞在した。（ここから職場へ出勤した） ・しかし、避難所には報道関係者がおり、常時見られている感覚があり、疲弊する。盲導犬にとっても車中泊は狭いために劣悪な環境であり、トイレも近くの公園まで行かなければならなかった。 2.小学校への避難 ・家族の子どもが通っている小学校が避難所として開放されることとなったため、そこへ移動。 ・体育館に段ボールの仕切り、教室も使える避難所であった。 ・家族8人で行動していたため、家族専用で教室を利用できた。ここに2週間滞在した。 ・ここでは、盲導犬の同伴はスムーズに受け入れられた。周囲の人からも何も言われなかった。専用の教室を利用していたこと、家族が多かったためにみなで世話できると考えられたことが要因かもしれない。 ・ペットフードの支給はなし。必要なものは車に乗せてきていたが、その他にも動物病院に支給していただいた。 3.職場への避難 ・職場において、1家族分の受入れがOKとの声かけがあり、通勤を考えて、家族の半分で移動。 ・盲導犬の受入れについては全く問題なかった。 ・横になれることはありがたかったが、職場であるために精神的にきつかった。10日間滞在。 4.避難所への避難 ・段ボールの仕切りのある避難所へ移動。 ・ここで初めて「ペットはNG、専用スペースに滞在させて！」と運営スタッフに言われる。 ・補助犬について詳細に伝え、確認をいただいてOKが出た。スタッフは補助犬について詳しくなかったと考えられる。 ・周囲の方々には、補助犬であることを説明したため、問題はなかった。2週間滞在。 5.仮設住宅へ ・仮設住宅の抽選に当たり、引越しした。仮設住宅では特に問題なし。落ち着きを取り戻す。 （２）感じた課題点 ・Ａさんは福祉関係の職についていた。災害発生後には、関係者とともに視覚障害者のケアにもあたったが、視覚障害者のリストを自治体から出してもらえず、苦労した。 ・災害の後は、障害者の支援について検討するようになっている。地域にどんな障害者がいるのかがわかるようになってきた。 ・この災害で盲導犬の同伴に関して困ったことはなかったが、何をするにしても物資（特に水）が不足していることが一番困った。 ・不安ではあったが、家族と一緒であったためにそこまでではない。1人だったら避難所に行かず、住み慣れた自宅でそのまま過ごしていたと思う。「避難所まで行く」ことが大きな障壁となってしまうと考えられる。 ２−２．能登半島地震で避難した盲導犬使用者Ｂさん （１）災害時の状況（時系列） 【災害前】 ・避難訓練に参加したことはないが、日ごろから盲導犬を同伴している姿を周囲の人が見ていたため、要支援者であることは周囲が理解していた。 【能登地震の発災〜避難】 ・自宅が港から70mという至近距離にあったため、津波は来なかったが、高台にある小学校に避難することにした。 ・正月であったため、家族が来ていた。しかし、車での移動は難しかったため、徒歩で移動。足が不自由な妻との避難は時間がかかった。 ・避難所では、盲導犬使用者であることを運営スタッフが認識し、スタッフの近くにスペースを確保してくれた。 ・盲導犬のための畳とタオルの準備や足が不自由な妻のために、段ボールベッドも用意し、２人と１匹のスペースが作られた。 ・水道がすぐに復旧しなかったために、トイレの使用にあたっては、ペットボトルの水で排泄物を流さなければならなかったが、視覚障害者にとっては、難しかったため、不安であったが、スタッフが気持ちよく支援を申し出てくれた。 ・快適な避難生活と感じていたが、盲導犬のシャンプーなどができなかったため、盲導犬使用者仲間の事務所に移動した。ここでは12日間の滞在。 （２）能登町の防災対策 ・能登町では、過去の津波の経験を教訓に、各地区で防災訓練が行われていた。 ・Bさんの住む地区では、中学校校長が特に防災教育に力を入れていた地区であった。 ・子どもたちの手により、避難道路への照明設備の設置、海抜の案内表示の設置などを行っていた。きっかけは、東日本大震災。津波の映像は子供たちにインパクトを与え、率先して東日本への支援なども行った。 ・校長は、「とにかく逃げる（率先して避難する）」「想定にとらわれない（過去大丈夫だったは通用しない）」「最善をつくせ！（声かけや支援をしろ）」の３つの言葉を日ごろから教育に取り入れてきた。 ・子どもたちが積極的に取り組むことにより、周りの大人も動かされ、避難訓練には300人が参加することもあったという。 31ページ ３．基礎自治体アンケート調査の結果 ３−１．実施概要 （１）調査の目的 全国の基礎自治体が、災害時に障害者や補助犬使用者へどのような対応を検討しているか（地域防災計画や避難所運営マニュアル、防災訓練などへの記載内容等）について、アンケート調査を実施して実態を把握する。 （２）調査対象 1,741自治体（全国の市町村1,718＋特別区23）の防災担当及び福祉担当 （３）調査方法 （依頼・周知） 厚生労働省の周知システムを活用して、アンケートを展開。周知システムは各自治体の福祉担当向けであるため、防災担当に共有していただけるように依頼文を作成。 上記に加えて、都道府県の福祉・防災担当を経由した依頼も実施。 （回答・回収） 回答はExcelファイルへ記入いただき、メールで回収。 （４）実施期間 2025年12月16日（火）〜2026年1月9日（金） ３−２．回収状況 令和8年1月20日（火）正午時点で750自治体から回答があった（回答率43.1％）。 以下、表 全区分　回答数750　自治体数1,741　回答率43.1％ 政令市　回答数12　自治体数20　回答率60.0％ 中核市　回答数50　自治体数62　回答率80.6％ その他　回答数688　自治体数1,659　回答率41.5％ 1万人未満の自治体　回答数179　自治体数531　回答率33.7％ 10万人未満の自治体　回答数405　自治体数927　回答率43.7％ 10万人以上の自治体　回答数166　自治体数283　回答率58.7％ 表、終わり。 32ページ 以下、グラフ 政令市・中核市・その他自治体別 政令市(20)　回答済12　未回答8 中核市(62)　回答済50　未回答12 その他(169)　回答済688　未回答971 全区分(1,741)　回答済750　未回答991 人口規模別 1万人未満(531　回答数179　自治体数531 10万人未満(927)　回答数405　自治体数927 10万人以上(283　回答数166　自治体数283 全区分(1,741)　回答済750　未回答991 グラフ、終わり 33ページ 以下、グラフ 都道府県別(回答率の高い順) 茨城県(44)　回答済31　未回答13 和歌山県(30)　回答済20　未回答10 長崎県(21)　回答済14　未回答7 千葉県(54)　回答済33　未回答21 大阪府(43)　回答済26　未回答17 青森県(40)　回答済24　未回答16 栃木県(25)　回答済15　未回答10 東京都(62)　回答済37　未回答25 山梨県(27)　回答済15　未回答12 岡山県(27)　回答済15　未回答12 宮城県(35)　回答済19　未回答16 富山県(15)　回答済8　未回答7 広島県(23)　回答済12　未回答11 三重県(29)　回答済15　未回答14 山形県(35)　回答済18　未回答17 兵庫県(41)　回答済21　未回答20 長野県(77)　回答済39　未回答38 新潟県(30)　回答済15　未回答15 埼玉県(63)　回答済31　未回答32 香川県(17)　回答済8　未回答9 高知県(34)　回答済16　未回答18 北海道(179)　回答済83　未回答96 愛媛県(20)　回答済9　未回答11 愛知県(54)　回答済24　未回答30 福島県(59)　回答済26　未回答33 秋田県(25)　回答済11　未回答14 群馬県(35)　回答済15　未回答20 山口県(19)　回答済8　未回答11 福井県(17)　回答済7　未回答10 熊本県(45)　回答済17　未回答28 福岡県(60)　回答済21　未回答39 佐賀県(20)　回答済7　未回答13 徳島県(24)　回答済8　未回答16 岐阜県(42)　回答済12　未回答30 静岡県(35)　回答済10　未回答25 宮崎県(26)　回答済7　未回答19 滋賀県(19)　回答済5　未回答14 鳥取県(19)　回答済5　未回答14 岩手県(33)　回答済8　未回答25 島根県(19)　回答済4　未回答15 京都府(26)　回答済5　未回答21 石川県(19)　回答済3　未回答16 奈良県(39)　回答済6　未回答33 神奈川県(33)　回答済5　未回答28 沖縄県(41)　回答済6　未回答35 鹿児島県(43)　回答済5　未回答38 大分県(18)　回答済1　未回答18 全国(1,741)　回答済750　未回答991 グラフ、終わり 34ページ ３−３．集計結果 １．貴自治体において、居住している補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）使用者について、以下のような形で把握されていますか。（複数回答） 約6割以上の自治体が「把握していない」と回答。「窓口担当職員等の経験により認識」「居住していないことを確認している」が2割弱程度。一方で21自治体が「補助犬使用者に特化した名簿を保有」と回答。 以下、グラフ A.補助犬ユーザーに特化した名簿を保有　当てはまる21　当てはまらない729 B.既存名簿の中に補助犬の有無を確認できる項目あり　当てはまる5　当てはまらない745 C.居住人数（頭数）のみ把握　当てはまる32　当てはまらない718 D.窓口担当職員等の経験により認識　当てはまる137　当てはまらない613 E.把握していない　当てはまる448　当てはまらない302 F.居住していないことを確認している　当てはまる113　当てはまらない637 G.その他　当てはまる39　当てはまらない711 グラフ、終わり ２．貴自治体で作成されている「地域防災計画」や「避難所運営マニュアル」の中で、障害当事者の避難所での受け入れについて記載していますか。 何らかの記載をしている自治体（具体的な内容を記載＋具体的な記載なし）の割合は、地域防災計画では9割程度、避難所運営マニュアルでは8割程度であった。 「具体的な内容を記載」と回答した自治体の割合は、地域防災計画では1割弱、避難所運営マニュアルでは約2割であった。 以下、グラフ A.地域防災計画（N=745）　具体的な内容を記載61　具体的な記載なし593　記載なし91 B.避難所運営マニュアル（N＝737）　具体的な内容を記載147　具体的な記載なし445　記載なし145 グラフ、終わり 35ページ ３．貴自治体で作成されている「地域防災計画」や「避難所運営マニュアル」の中で、補助犬使用者の避難所での受け入れについて記載していますか。 地域防災計画では2割程度、避難所運営マニュアルでは3分の1程度の自治体が「記載あり」と回答。問２の回答と比較すると、記載のある自治体の割合は、補助犬使用者について（避難所運営マニュアルで35％程度）の方が障害当事者について（同8割程度）よりも低い。 以下、グラフ A.地域防災計画（N=747）　記載あり153　記載なし594 B.避難所運営マニュアル（N＝741）　記載あり298　記載なし443 グラフ、終わり 【前問でいずれかに「記載あり」と回答した自治体が対象】 （１）「地域防災計画」において、補助犬使用者への具体的な対応まで検討・想定していますか。 （２）「避難所運営マニュアル」において、補助犬使用者への具体的な対応まで検討・想定していますか。 補助犬使用者への対応については、抽象的な言及にとどまっている自治体が大半であり、具体的な対応まで検討・想定している自治体は、避難所運営マニュアルで82自治体となっている。 以下、グラフ A.地域防災計画（N=150）　検討・想定している10　抽象的な言及にとどまる140 B.避難所運営マニュアル（N＝286）　検討・想定している82　抽象的な言及にとどまる204 グラフ、終わり 36ページ （３）補助犬使用者の受け入れを整理・検討するにあたり、貴自治体内の関係課室（防災・障害福祉など）はどのように連携していますか。（最も近いものを1つお選びください） 「特に連携なし」の回答が大半となっているが、1割程度の自治体が「避難所運営会議での情報共有等」と回答している。 以下、グラフ 1万人未満（N=58）　共同で検討チームを設ける0　障害福祉主管課室からの一方的な共有2　避難所運営会議での情報共有等10　特に連携なし38　その他8 10万人未満（N=177）　共同で検討チームを設ける3　障害福祉主管課室からの一方的な共有1　避難所運営会議での情報共有等18　特に連携なし126　その他29 10万人以上（N=111）　共同で検討チームを設ける1　障害福祉主管課室からの一方的な共有1　避難所運営会議での情報共有等11　特に連携なし78　その他20 合計（N=346）　共同で検討チームを設ける4　障害福祉主管課室からの一方的な共有4　避難所運営会議での情報共有等39　特に連携なし242　その他57 グラフ、終わり その他（自由記述）の内容 その他を選択した自治体は51、うち1自治体は自由記述がなかった。一方で、選択肢未選択であったものの、自由記述に記載があったのが3自治体あり、自由記述は合計53件である。 自由記述を確認し、以下のその他を含めた４つの項目に分類した。 1.自治体内に補助犬がいないなどの理由から、検討や対応、連携等を行っていない 2.必要に応じて連携、検討を行っている（行う予定も含む） 3.計画・マニュアル作成時などに、部署間での情報共有や意見照会等を行っている 4.その他（どこかの部署のみ、庁内だけでなく他の組織と連携など） 1.については、現状自治体内に補助犬がいないなど、検討する必要がないという意見である。 2.については、相談などがあった際に、情報共有を含めて連携をしているという意見である。 3.については、計画やマニュアルを作成・更新する際には、各部署で検討した内容を情報共有したり、意見照会をしたりして、計画に反映するという意見である。 次のページに、各項目の主な意見を示す。 37ページ 以下、表 1.自治体内に補助犬がいないなどの理由から、検討や対応、連携等を行っていない（27件） ・補助犬使用者の受入れについて、具体的な検討は進んでいない。 ・連携はしているが、補助犬使用者に関する具体的な対応については検討できていない。 ・災害時には様々な個人的事情を持つ方が避難所に来る可能性があり、補助犬利用者に限定した検討は現実的ではなく行っていない。 ・補助犬使用者がいれば防災担当へ情報を提供する 2.必要に応じて連携、検討を行っている（13件） ・必要に応じて担当部署間で情報共有している。 ・今後、連携して取り組んでいく必要があると考えており、関係課で話し合いの場を持つ予定。 3.計画・マニュアル作成時などに、部署間での情報共有や意見照会等を行っている（7件） ・障害福祉主管課室と防災主管課室が情報共有を行い、個別避難計画の策定を進めている。 ・関係部署それぞれで避難所体制について検討を進め、計画に反映を検討している ・避難所運営マニュアル作成時に、防災主管課から関係部署に意見照会を行っている。 4.その他（5件） ・防災主管部署、動物愛護支援センター及び獣医師会と連携し、避難所における盲導犬の受入について整理している。 ・指定避難所管理者との共有 ・避難所での補助犬使用者の受け入れを啓発するために、障害企画課、食品衛生課、地域防災課の３課で話し合い、ペット防災に関するリーフレットに補助犬の記載を追加予定。 表、終わり 38ページ （４）災害発生時における補助犬使用者の救急搬送、救助活動に係る対応について、貴自治体内の関係課室（消防本部等）では具体的な対応の検討・想定や訓練を行っていますか。（最も近いものを1つお選び頂き、具体的な内容を簡潔にご記入ください） 「具体的な対応の検討・想定なし」の回答が大半となっているが、補助犬使用者参加または不参加の訓練を実施したとの回答が7自治体からあった。また40自治体が「具体的な対応の検討・想定はあるが訓練はなし」と回答した。 補助犬使用者参加の訓練：１自治体 補助犬使用者不参加の訓練：６自治体 以下、グラフ 1万人未満（N=73）　ユーザー参加の訓練0　ユーザー不参加の訓練1　具体的な対応の検討・想定はあるが訓練はなし3　具体的な対応の検討・想定なし69　その他0 10万人未満（N=192）　ユーザー参加の訓練1　ユーザー不参加の訓練2　具体的な対応の検討・想定はあるが訓練はなし20　具体的な対応の検討・想定なし165　その他4 10万人以上（N=116）　ユーザー参加の訓練0　ユーザー不参加の訓練3　具体的な対応の検討・想定はあるが訓練はなし17　具体的な対応の検討・想定なし90　その他6 合計（N=381）　ユーザー参加の訓練1　ユーザー不参加の訓練6　具体的な対応の検討・想定はあるが訓練はなし40　具体的な対応の検討・想定なし324　その他10 グラフ、終わり 39ページ ４．貴自治体では、補助犬使用者の避難を受け入れる場所として、どこを想定していますか。 「一般の避難所」の回答が25％程度、「一般の避難所と福祉避難所等の両方」の回答が20％程度、「特段の想定なし」の回答が40％程度となっている。人口規模が大きい自治体ほど「一般の避難所」「一般の避難所と福祉避難所等の両方」の選択割合が高い傾向がみられた。 以下、グラフ 1万人未満（N=164）　一般の避難所27　福祉避難所等、一般の避難所以外14　一般の避難所と福祉避難所等の両方21　特段の想定なし99　その他3 10万人未満（N=375）　一般の避難所90　福祉避難所等、一般の避難所以外26　一般の避難所と福祉避難所等の両方73　特段の想定なし163　その他23 10万人以上（N=139）　一般の避難所51　福祉避難所等、一般の避難所以外3　一般の避難所と福祉避難所等の両方50　特段の想定なし21　その他14 合計（N=678）　一般の避難所168　福祉避難所等、一般の避難所以外43　一般の避難所と福祉避難所等の両方144　特段の想定なし283　その他40 グラフ、終わり その他（自由記述）の内容 その他を選択した自治体は40、すべての自治体で自由記述が記載されていた。一方で、選択肢未選択であったものの、自由記述に記載があったのが1自治体あり、自由記述は合計53件である。なお、その他以外を選択したものの自由記述に記載があったものについては、集計から除外している（9件）。 自由記述を確認し、以下のその他を含めた６つの項目に分類した。 1.障害の程度や状況を踏まえ、一般・福祉にかかわらず受け入れ 2.一般避難所（一般避難者と同じスペース）で受け入れ 3.一般避難所（一般避難所とは別のスペースを用意）で受け入れ 4.ペット対応の避難所で受け入れ 5.その他 6.検討していない/想定していない/決まっていない 1.については、一様に避難所を定めるのではなく、状況を見ながら判断するという意見である。 2.3.については、選択肢Aに該当するものであるが、受け入れスペースまで詳細に想定をしているということでその他として回答していただいたものである。 4.については、ペット対応避難所の開設予定があるため、そこでの受け入れを想定しているという意見である。 40ページ 以下に各項目の主な意見を示す。 以下、表 〇障害の程度や状況を踏まえ、一般・福祉にかかわらず受け入れ（13件） ・補助犬使用者としてではなく、要配慮者として、一般または福祉避難所での受け入れを想定している。 ・補助犬の種別に応じて避難所を割り振ってはおらず、一般の避難者と同様にどこの避難所へも避難できることを想定している。 ・基本的には一般の避難所だが、補助犬使用者等と相談により福祉避難所へ避難する可能性もある。 ・一般の避難所での受け入れを想定していることに加え、避難行動要支援者については、必要に応じて適切な支援が提供できる二次的な受入れ施設（福祉避難所等）への移送に備える 〇一般避難所（一般避難者と同じスペース）で受け入れ（1件） ・一般・福祉の別は想定しておらず、避難所の居住部分で受け入れることについてのみ記載。 〇一般避難所（一般避難所とは別のスペースを用意）で受け入れ（9件） ・基本的には一般の避難所での受け入れを想定していますが、滞在スペースは他の避難者と分けるかたちになります。また、滞在が難しい場合は福祉避難所等の他の施設を調整することとなります。 ・補助犬の受入れを必要とする際には、一般の避難者とは別室（仕切り）での対応を検討する必要性を感じている。（動物に抵抗を示す避難者が皆無ではないため。） ・例外的に補助犬の同伴を認め、空き教室を利用するなど避難所内の配置に配慮 ・各避難所において要配慮者（補助犬使用者含む）の受け入れスペースを確保するよう啓発している 〇ペット対応の避難所で受け入れ（2件） ・ペットと同室で避難できる避難所である13ヶ所（9中学校・3市民センター・市民会館）で受け入れを想定しています。 〇その他（6件） ・避難所近くの消防施設 ・平時に補助犬入館を可としている施設は避難所としても可とする。それ以外の施設は開設時点の状況に応じて検討する 〇検討していない/想定していない/決まっていない（10件） 表、終わり 41ページ ５．避難所での受け入れにあたり、障害やアレルギーなど、個人の特性に応じた配慮を想定していますか。 「想定している」の回答が3分の2程度となっており、人口規模が大きい自治体ほど「想定している」の選択割合が高い傾向がみられた。 以下、グラフ 1万人未満（N=149）　想定している73　想定していない76 10万人未満（N=320）　想定している213　想定していない107 10万人以上（N=124）　想定している108　想定していない16 合計（N=593）　想定している394　想定していない199 グラフ、終わり 42ページ ６．避難所運営に係る自治体担当職員、学校職員、自治会役員、外部支援者などに対して、一般の避難所での補助犬使用者の受け入れに関する周知・啓発を行っていますか。 7割程度の自治体が「特に行っていない」と回答している一方、1割程度の自治体が「避難所運営責任者や外部支援者等に向けた研修・訓練」を、3割弱の自治体が「避難所運営マニュアル等への記載あり」と回答している。 以下、グラフ A.避難所運営責任者や外部支援者等に向けた研修・訓練（N=667）　当てはまる70　当てはまらない597 B.「避難所運営マニュアル」等への記載あり（N=669）　当てはまる186　当てはまらない483 C.「補助犬ステッカー」の掲出等（N=665）　当てはまる11　当てはまらない654 D.防災関係の会議や防災訓練等への補助犬ユーザーの参画（N=666）　当てはまる3　当てはまらない663 E.補助犬ユーザーや育成団体等の協力による周知・啓発（N=666）　当てはまる1　当てはまらない665 F.特に行っていない（N=686）　当てはまる490　当てはまらない196 グラフ、終わり ７．一般住民に向けて、一般の避難所での補助犬使用者の受け入れに関する周知・啓発を行っていますか。 7割程度の自治体が「特に行っていない」と回答している一方、「広報誌等の広報媒体」「防災訓練や地域イベント」との回答が1割弱の自治体からあった。 以下、グラフ A.広報誌・自治体公式サイト・SNS等の広報媒体（N=665）　当てはまる47　当てはまらない618 B.防災訓練や地域イベント（N=665）　当てはまる40　当てはまらない625 C.補助犬ユーザーや育成団体等の協力（N=664）　当てはまる2　当てはまらない662 D.防災関連のガイドブックやリーフレット等（N=668）　当てはまる29　当てはまらない639 E.特に行っていない（N=683）　当てはまる474　当てはまらない209 F.その他（N=683）　当てはまる15　当てはまらない668 グラフ、終わり 43ページ ８．平成14(2002)年度（※）以降に、自然災害等で避難所（福祉避難所を除く）を開設したことがありますか。また、その際に補助犬使用者を受け入れたことはありますか。（身体障害者補助犬法は平成14(2002)年10月1日施行） 「開設あり、補助犬使用者受入なし」との回答が55％程度となっており、人口規模の小さい自治体ほど選択割合が高い（人口規模の大きい自治体ほど「開設あり、補助犬使用者受入不明」の選択割合が高い）。「開設あり、補助犬使用者受入あり」との回答は2自治体からあった。 開設あり、補助犬使用者受入あり：２自治体 以下、グラフ 1万人未満（N=172）　開設あり・ユーザー受入あり0　開設あり・ユーザー受入なし124　開設あり・ユーザー受入不明31　開設なし15　開設有無不明2 10万人未満（N=377）　開設あり・ユーザー受入あり2　開設あり・ユーザー受入なし214　開設あり・ユーザー受入不明144　開設なし15　開設有無不明2 10万人以上（N=142）　開設あり・ユーザー受入あり0　開設あり・ユーザー受入なし42　開設あり・ユーザー受入不明90　開設なし9　開設有無不明1 合計（N=691）　開設あり・ユーザー受入あり2　開設あり・ユーザー受入なし380　開設あり・ユーザー受入不明265　開設なし39　開設有無不明5 グラフ、終わり 【前問で「開設あり、補助犬使用者受入あり」と回答した自治体が対象】 （２）補助犬使用者の受け入れに際して、以下のような問題・課題はありましたか。 「開設あり、補助犬使用者受入あり」と回答した2自治体のうち、1自治体が「避難スペース（生活空間の確保）」を課題として選択した。（避難スペースに課題ありと回答した自治体にヒアリング調査を実施した。どのような避難スペースを準備したらよいかがわからなかったが、避難者がとても少なかったこと、避難所は体育館であったため、特に問題は生じなかったことが判明した。） 以下、グラフ A.補助犬とペット（愛玩動物）との区別（N=2）　当てはまる0　当てはまらない2 B.避難スペース（生活空間）の確保（N=2）　当てはまる1　当てはまらない1 C.補助犬の排泄場所や世話（N=2）　当てはまる0　当てはまらない2 D.避難住民の補助犬への理解不足（N=2）　当てはまる0　当てはまらない2 E.その他（N=2）　当てはまる0　当てはまらない2 グラフ、終わり 44ページ ９．災害発生時、避難所で補助犬使用者への対応をするにあたり、どのような情報やツールがあれば役立つと思いますか。下の選択肢から最大で上位3つまでお選びください。また、それを選んだ理由や、活用のイメージ、具体的にどのようなことが書かれていることが望ましいかなどをご記入ください。 役立つと思われるツールとして一番目に選択されたのは「補助犬使用者が避難所へ来た場合の対応フロー」「簡潔なチェックリスト等」「補助犬の識別方法に関する明確な資料」であった。一番目から三番目の回答件数を合計すると「補助犬使用者が避難所へ来た場合の対応フロー」「簡潔なチェックリスト等」「避難所で想定されるケースの具体的なQ&A」が多くの自治体から選択されている。 以下、グラフと表（同じ内容） 一番目（N=684）　簡潔なチェックリスト171　補助犬の識別方法に関する明確な資料75　ほかの自治体での対応事例集67　補助犬使用者が避難所へ来た場合の対応フロー209　避難所内の生活スペース確保に関する具体的なガイドライン42　避難所で想定されるケースの具体的なQ&A19　自身への要配慮事項や連絡先等（本人提示）34　障害福祉課の緊急連絡先2　補助犬使用者向け相談窓口の連絡先2　わからない54　その他9 二番目（N=602）　簡潔なチェックリスト68　補助犬の識別方法に関する明確な資料62　ほかの自治体での対応事例集90　補助犬使用者が避難所へ来た場合の対応フロー188　避難所内の生活スペース確保に関する具体的なガイドライン74　避難所で想定されるケースの具体的なQ&A65　自身への要配慮事項や連絡先等（本人提示）50　障害福祉課の緊急連絡先0　補助犬使用者向け相談窓口の連絡先1　わからない4　その他0 三番目（N=544）　簡潔なチェックリスト51　補助犬の識別方法に関する明確な資料39　ほかの自治体での対応事例集67　補助犬使用者が避難所へ来た場合の対応フロー66　避難所内の生活スペース確保に関する具体的なガイドライン73　避難所で想定されるケースの具体的なQ&A144　自身への要配慮事項や連絡先等（本人提示）67　障害福祉課の緊急連絡先1　補助犬使用者向け相談窓口の連絡先20　わからない9　その他7 グラフと表、終わり 表では、各ランクの上位3項目に着色。上記のうち、ツール作成に向けて「補助犬使用者が避難所へ来た場合の対応フロー」、「簡潔なチェックリスト」、「補助犬の識別方法に関する明確な資料」について、自由記述を取りまとめた。自由記述については、巻末に参考資料として掲載する。 45ページ オ.分析・考察 １．実態検証にかかる分析・考察 避難所運営を行う自治体のヒアリング結果、自治体が行う避難訓練の実態、実際に災害時に避難所に避難した補助犬使用者のヒアリング結果などの実態検証から、分析・考察として以下をとりまとめた。 【自治体の動き】 ・防災計画や避難所運営マニュアル等では、障害者への対応や補助犬についての記述はあるものの、具体的ではない場合がある。 ・個別避難計画が努力義務化され、要配慮者に対しての避難時の対応については具体的かつ地域との連携で検討されている。 ・一方で、個別避難計画の対象者から外れる場合においては、その限りではない。 【避難訓練の実態】 ・障害当事者の参画については、すべての自治体で実施されているわけではないため、当事者にとっても自治体にとっても経験が積まれていない。 ・訓練に参加する場合においては、地域住民や避難所で関わるすべての関係者とのコミュニケーションや訓練を積むことで、補助犬使用者に対する理解も進むものと考えれる。 【実際の避難者の感想】 ・発災時においては、訓練が生きるということがない意見も見られたことから、啓発の貴重な場となる訓練時において、受付時の情報保障・避難所における動線配置の考え方など、障害当事者が避難した際の課題や必要な対応について、避難訓練参加者にとって具体的な学びとなり、印象に残るよう工夫する必要がある。。 ・未だ補助犬使用者に対する認識や理解が進んでいないことから、ペットを同行している場合と混同することが多くみられることになると考えられる。避難所運営者（自治体職員、地域住民）や一般避難者などに広く知ってもらうためには、平常時に補助犬を使用する身体障害者がいることについて、周知活動が必要である。 ・しかし、その場での説明も有効であることから、補助犬使用者自身が説明できるツールを携帯していることで、受入れの一助となることが期待できると考えられる。 46ページ ２．取組み検証にかかる分析・考察 全国の基礎自治体が、災害時に補助犬使用者などの障害者への対応をどのように検討しているのか、またどんな実態があるかをアンケート調査（回答率43.1%）により把握を行った。 【防災計画における障害者等への対応記載の実態】 ・防災にかかる計画等では、具体的な内容を記載している自治体は多くないものの、地域防災計画で9割近く、避難所運営マニュアルで8割の自治体が何らかの記載をしている ・ただし、補助犬使用者に関する記載については、地域防災計画で2割程度、避難所運営マニュアルで3.5割の記載と少ない。 ・補助犬の所管となる福祉部署と防災部署の連携は特にしていない自治体が大半となっている。 【補助犬使用者にかかる課題】 ・６割以上の自治体が、自治体において補助犬使用者が居住しているのかの把握ができていない状況。 ・補助犬使用者の受入れ避難場所としては、想定していない自治体が約4割であり、一般の避難所が2.5割、一般と福祉の避難所の両方が2割程度であった。 ・補助犬の受入れのキーポイントとなる「障害」「アレルギー」などへの配慮の想定としては、6.5割が想定している。 ・補助犬使用者の避難所での受入れに係る周知・啓発は避難運営者に対して、また一般住民に対しても7割程度の自治体が特に行っていない。 ・実際の避難所での補助犬使用者の受入れ実績については、開設して補助犬使用者を受入れた自治体は2自治体にとどまった。 【補助犬使用者対応に必要な情報・ツール】 ・役立つと考えられる情報・ツールとしては、対応フロー、チェックリスト、識別方法などがあげられた。 【まとめ】 ・防災計画等の策定においては、障害者に対する対応の記載などは進んでいるものの、具体的な記載を行っている自治体は少ない実態にあり、補助犬を使用している身体障害者にとってどんな配慮が必要かということは未だ情報が不十分と考えられる。 ・補助犬使用などを理解する福祉部署と災害対応にあたる防災部署の連携が不十分な状況にある。 ・補助犬使用者が自治体内に居住しているかの把握もなされていない自治体が多く、また避難所への受入れが想定されていない実態にある。 ・どんな対応が必要か、具体的なチェックリスト、補助犬とは何か（ペットとの識別方法）が自治体、避難運営者にとって必要と感じている情報である。 47ページ ３．実態調査等から求められる展開ツールについて アンケート・ヒアリングを通じて明らかになった実態やニーズを踏まえ、補助犬ユーザーや学識経験者と協議を重ねながら、展開ツールのあり方を検討した。 （１）運営側や関係者など、誰もが活用できる資料として 【設置・活用場所】 case1. 各避難所に設置する case2. マニュアルの作成に活かす case3. 訓練や研修時の資料に活かす case4. 防災に関する広報で周知を図る（一般市民に対する周知） 【必要な内容】 自治体アンケートからは、以下が求められている。 ・補助犬使用者が避難所へ来た場合の対応フロー ・現場スタッフがすぐ読める、簡潔なチェックリスト・リーフレット ・補助犬の識別方法（ペットとの区別）に関する明確な資料（証明書の見本など） （２）補助犬使用者が、いざというときに説明ができる資料として 補助犬同伴についての認識は、自治体、避難所運営者が持つべきであるが、混乱している発災状況の中では、いざというときに補助犬使用者がツールを提示できることも考える。 視覚障害者に対しては、携帯する資料の内容について認識を図るために、併せてテキスト版等を配布することが必要。 避難所運営者に「避難所には補助犬同伴が認められていること」「補助犬使用者が補助犬使用にあたって負っている義務について」「補助犬使用者に対して必要な対応について」を簡単に説明できるような内容であること （３）有効なツールとするための視点 有効なツールとしていくために、以下の視点を設定した。 1.自治体担当者が「身体障害者が補助犬を同伴して避難所に来た場合」を想定して、防災計画や災害に対する備えを行うときに、このツールの掲載内容で役に立つか。 2.実際に災害が生じたとき、避難所運営の自治体担当者や避難所運営者が、このツールを活用できるかどうか。（形態、内容） 3.このツールを避難所内に掲示して、他の避難者に対して「補助犬同伴の理解」を周知できるかどうか。 48・49ページ カ.有識者会議等の実施状況 １．「身体障害者補助犬使用者の災害時の対応に関する検討会」設置の主旨 １−１．検討会の設置主旨 社会システム（株）では、厚生労働省の令和７年度障害者総合福祉推進事業の採択を受け、「身体障害者補助犬使用者の災害時の対応に関する調査研究」を進めている。 身体障害者補助犬（以下、補助犬という。）の災害時の避難については、ある消防署では補助犬も同伴して補助犬使用者を対象に救助訓練を実施するなど、災害時に補助犬使用者と補助犬を安全に救助するための手法を先駆的に検討・実施している。しかし一方で、避難所において補助犬の同伴を拒否されることがある場合も想定され、補助犬使用者の避難所での円滑な受入れは喫緊の課題となっており、近年の自然災害の状況を踏まえ、避難所の開設・運営、防災・避難訓練を実施している自治体に対して補助犬使用者の災害時の避難対応についての留意点を周知していくことが必要となっている。 このような実態から、本事業では、全国の自治体における避難所運営での補助犬使用者の受入に対する準備や認識の実態を調査するとともに、先駆的な実施を行っている消防署等の取組事例等について調査研究し、補助犬使用者の避難や救助の際の配慮事項についてとりまとめ、全国の自治体や補助犬使用者に周知を図ることで、災害時に備えた対応を促していくことを目的としている。 そこで、上記目的を検討するため、補助犬使用者、自治体、学識経験者等に、事業検討へのご助言やご意見をいただくため、検討会を設置するものである。 １−２．本検討会の進め方 〇検討会名：身体障害者補助犬使用者の災害時の対応に関する検討会 〇設置期間：本事業実施期間（〜令和８年３月３１日） 〇会議の方式：対面とWebのハイブリッド会議を想定 〇検討会検討内容 以下の３回の開催により検討を行った。第３回の後、検討結果を受けたオンラインセミナーを実施。 以下、検討会実施概要の表 ■第1回　2025.08.14 ・本事業の進め方 ・基礎自治体に対するアンケート調査の実施計画について（アンケート調査内容等） ・ヒアリングの実施について ・浜松市消防局のヘリによる補助犬使用者の避難訓練について ■メール審議 ・アンケート調査内容について ■第2回　2026.01.26 ・ヒアリング調査について ・基礎自治体に対するアンケート調査の結果について ・ツールの作成方針 ■第3回　2026.03.05 ・展開ツール案について ・オンラインセミナーの実施内容について ■メール審議 ツール案について ■オンラインセミナーの開催　2026.03.24 ・中野座長、補助犬使用者委員、補助犬情報センター、厚生労働省、社会システムで実施 表　終わり １−３．検討委員 以下、検討委員名簿 〇有識者 中野泰志　慶応義塾大学経済学部教授 平井潤子　特定非営利活動法人アナイス理事長、公益社団法人東京都獣医師会顧問 〇補助犬使用者 石田尚志　島根ハーネスの会 松山ゆかり　日本介助犬使用者の会 松本江理　日本聴導犬パートナーの会副代表 〇自治体 小笠原光峰　浜松市消防局警防課消防航空隊 〇支援団体 橋爪智子　特定非営利活動法人日本補助犬情報センター専務理事兼事務局長 〇オブザーバー 別府市防災局防災危機管理課 厚生労働省社会援護局障害保健福祉部規格か自立支援振興室 増田岳史室長補佐、徳山博之、藤本桂輔 50ページ ２．検討会議事録 ２−１．第１回検討会（2025.08.14） 時　間：令和７年８月１４日（木）　１５：００〜１７：３０ 場　所：ＴＫＰガーデンシティ渋谷　カンファレンスルーム４Ｅ （１）厚生労働省あいさつ 厚生労働省 増田室長補佐 本日は、お盆の期間の中、このような機会を社会システム様でセッティングいただきありがとうございます。また会場の方、またオンラインでご参加の皆さまありがとうございます。 私はこの4月に着任しまして、正直申しますと、身体障害者補助犬並びに補助犬使用者の方をお見かけしたことは当然ございましたが、役所に入って二十数年経過しておりますけれど、身体障害者補助犬という言葉を業務上は使ったことがありませんでした。今まで本日ご参集の皆さまや私の先輩たちに当たる方々の取り組みも改めて拝見させていただきながら、特にこれまで横にいらっしゃる補助犬情報センターのお力もいただきながら、普及啓発に一生懸命取り組んでくださっていて、また研究事業においても、普及啓発の関係で、リーフレットやパンフレットをいろいろご作成いただいたという経緯があることも承知をしております。 おそらく去年か一昨年ぐらいから、普及啓発に加え、災害に係る取り組みを、厚生労働省の調査研究事業の方でも進めてきたところと認識しております。今回は、各自治体に置かれている先駆的取り組みを確認しながらということで、最初社会システムとお話をさせていただく中で、一つだけお願いをさせていただきました。この事業では、最終的にはオンラインセミナーを実施するとともに、リーフレットの作成を目標として立ててくださっております。そのリーフレットの成果物のイメージなのですが、当然、最終的には、自治体の皆さまに対して、身体障害者補助犬と一緒に避難所にいらっしゃる方への対応について、手とり足とり文字いっぱいでお知らせすることも大事なことですが、やはりまずリーフレットにて一つ主眼に置いていただきたいのは、自治体の方にとって、重たいものにならず、いわゆるきっかけになるようなものでしたり、もしくは、地域に補助犬使用者がいらっしゃったな、そういえばリーフレットがあったな、ちょっと取り出してみようか、というふうに思い出せる、とっかかりやすいツールという形をまず目指して、その後には、実際になったときにもっと細かい話ということも当然出てくると思うんですが、まずはこの1年間、今年度における検討会においては、そういった、ちょっと言葉がミスリードというか適切でないかもしれないですが、肩の力を抜いたというような着地点をぜひ目指して、皆さまにもご議論いただければと思います。我々の方もオブザーバーとして気づいたことまたお願いしたいことをご意見させていただければと思っております。 （２）委員の自己紹介 平井委員 アナイスというのは、Animal Navigation in Case of Emergencyの頭文字をとりまして、ネーミング失敗したなと思っています、もっとわかりやすい災害避難研究会とかにすればよかったと思っていますが、主にはペットの避難に関して始めたものです。社会の認知が補助犬に対してまだ十分でないということで、私が活動を始めたのは2000年の三宅島の噴火災害がきっかけでもう25年になりますが、大型犬の同行避難という解釈がされることでやはり補助犬使用者の方に不利益も生じてきている中で、現場では起きていた情報もある程度は持っておりますので、そういったことをご提供できれば何かお役に立つのかなと思って参加しております。 51ページ 石田委員 私は松江市に住んでいます、石田尚志と申します。盲導犬は2頭目、ちょうど10年になります。島根ハーネスの会の会員であり、去年全日本盲導犬使用者の会で30周年記念誌を出したときに、盲導犬との絆という本の中にたった1人、防災訓練に出たことを書いたところ、日本盲導犬協会の方の目に留まりましてこの検討会への紹介をしていただいたものだと思っています。 松山委員 介助犬の使用歴は2頭目で13年になります。介助犬使用者の会も1頭目の時から入っております。私は岐阜県各務原市に住んでおります。ちょうど地震が来るのではないかとか言われている場所の一つでもあり、航空自衛隊の岐阜基地がある場所でもあり、災害とかは結構身近になっている場所に住んでおります。 松本委員 実はこの度、当会の代表になりました。私は東京在住で、聴導犬使用歴が30年、3頭目のパートナーのチャンプと暮らしています。 小笠原委員 平成30年の西日本豪雨のとき、当時私は広島市消防航空隊におり救助活動等にあたりました。豪雨の1ヶ月後、消防ヘリコプターの使い方をもう少し増やす可能性を追求しようということで、盲導犬協会の方に相談に行ったのですが、実はそこで、実際に広島市消防の管内で盲導犬使用者の方が被災された事例があったという話を聞き、もうそうなりますと、可能性が云々ではなくて、実際に行政として対応しなければいけないとなり、取り組みを始めました。実際に被災された補助犬使用者様と日本盲導犬協会様に協力いただき、ヘリコプターでつり上げ救助するにはどうしたらいいかというところを始めました。そのときは、聴導犬・介助犬についても一緒に訓練を勉強会含めてやりたいと思ったんですけれども、時期的なものもあり難しく、盲導犬と視覚障害者のみの対応になりました。 年を重ねまして、今は浜松市消防航空隊に転籍をしまして、日本補助犬情報センターの橋爪様にはずっと広島のときから相談させていただいていましたが、どうせやるならば全てをやりたい、今度は考え方として、犬の救助ではなく、あくまでも障害のある方を安心して救助させていただくにはどうしたらいいかという取り組みを発展させて、一昨年にやらせていただきました。このことについて後ほどお時間をいただけるそうなので、ご説明をさせていただきます。 52ページ 橋爪委員 数日前までの九州の豪雨で、一応、連絡が取れる方には取って、無事であることの確認はできたのですが、全員というところは行っておらず、やはり訓練事業者によっては連絡がつかないところがあるという状況にございます。今のところ大きな被害はないのかなとは思っておりますが、能登地方でもいま豪雨が続いており、実際に被災された方、斜面にお家があり、浸水は大丈夫にしてもその後の土砂災害が怖いだろうなと思ったり、やはり緊急的に対応しないといけない検討会だなと感じております。 中野座長 私は元々盲導犬の訓練事業者と一緒に視覚障害のリハビリテーションから入って、福祉のまちづくりなどに取り組んできました。私自身は心理学が専門ですが、避難したときに、障害のある方々、特に外見上わかりにくい障害の方たちが、障害があるということをなかなか言うことができないために避難所での生活が難しいということがあります。これは、障害のある人の問題ではなく、障害のある人たちのことを今の日本の社会はまだincludeできていないというところに大きな問題があって、いろんな街でもそうなんですが、避難所で、障害のない人が我先にと行って一番いい場所を取ってしまって、障害のある人、特に視覚障害者はどうしても移動が遅れてしまいますので、行くともう自分の居場所がない、もしくは非常に不便なところに行かざるを得ないとなり、もうこれは自宅に帰るしかないということで自宅に帰ってしまうというような問題があります。社会システムとはオリパラのときにも障害の社会モデルのことを理解してもらうための取り組み等をずっとやらせていただいております。 今回、最初の御挨拶の中で、このリーフレットは、理解啓発の一環で、詳細な話にいざなうためのきっかけになる必要があるという整理をしていただきましたが、これはとても重要なことで、多くの方が、まずは補助犬使用者も含めて同じように被災して避難している立場の人であるということをお互いが知るということが重要ですし、それからついつい忘れがちな、障害者のことについてはだいぶ今理解されてきつつあると思いますが、まず、障害のある人の中にも様々な障害があり、なおかつ補助犬使用者に関しては自分の障害プラス犬をどうするのかということで非常に悩ましく思われてる方が多いので、それについての気づきを広げていくことがとても重要と思っております。 （３）アンケート・ヒアリングについて 平井委員 まず、設置の主旨についてはよく理解できました。こういう対応の必要性やマニュアル整備の必要性だとか、さらにはその避難、実際に何か起こったときにどのように対応するか参考になるようなものができていけばというところで、主旨に関してはなるほどと思いました。 それで、実際に私の経験からすると、発災時の避難所の運営が訓練通りにいくかといえば、自主防災組織の方よりも被災者の方が先に避難所に来るという状況も起こったりしていて、そういった中で、結局、自主防災組織の方であるとか、そこの避難所の責任者の個人の判断になるということが多く、それも人が変わってしまうと、最初の1週間と2週間目でやり方が変わったというようなことが往々にして起こっているという実情があります。その中で、例えばペットを例に出しますけれども、マニュアルが整備されている避難所もあり、そのマニュアル自体は、ペットが来たら受け入れましょうという内容になっているのですが、私から見ると、それはマニュアルとは言えないと思うんですね。 53ページ 平井委員 マニュアルを見ても、今ここに来ているこの動物をどこに置くのかとか、どういう形で他の避難者と動線分離したり、居場所を開けたり、ルール化していくかというような、マニュアルというよりは、ガイドラインに近いようなものになっています。補助犬についても、都内にも、補助犬使用者がいらしたらここに行っていただくと決めている避難所もあり、マニュアルにも2階のこの部屋などと書いてあるんですが、私から見れば、情報が集まる体育館から相当離れたところに分離して置かれて、情報が届かなくなってしまい、それに対して誰がどうフォローするのかまではマニュアルになっていないので、それに気づく人がいなければ、そこに放置されるみたいなことが起きています。さらには、障害のある方で補助犬ではなくペットを連れてくる方もいますが、その方が置き去りになってしまうこともあり、そういったものがマニュアルにはほぼなっていませんし、マニュアルがあったとしても、ものすごく分厚いもので、いざという時に読めるのかというものです。しかも、1冊しかなかったら誰かが見ていればほかの人は見られません。 いま中野先生のような研究者の方たちが、分野ごとに分けたものとか、分冊になったものとか、パッケージになったものとかを用意されていますけれども、マニュアルがあってもそれが機能するかは分かりません。基礎自治体の方に、マニュアルがあるか、体制整備できているかと聞いて、はいという回答だったとしても、実際の避難所の自主防災組織の方がそれを理解していなければ、結局は個別の判断になってしまうということが現実に起こっています。なので、このアンケートで、体制整備がどこまで進んでいるかを基礎自治体レベルで知りたいのであればこの内容でもいいと思いますが、それが実効性のあるものかまで知りたいのであれば、実際の対応事例を集めるのは難しいというご説明も先ほどありましたが、自主防災組織の方に、理解しているかとかをヒアリングなどで聞いていかないと、私が経験しているように、大型犬の同行避難所になってしまったりということが起こってしまいます。 このように、どこまでをやろうとしているかによって、内容や対象者がこれでいいかどうかが変わってくると思います。 中野座長 私も全く同感です。個別避難計画に関する調査は既に内閣府関係でずっとやっている話で、それを厚生労働省が、しかも補助犬の事業の中で調査していくということにどういう意味があるか、私も非常に疑問に思っています。厚生労働省が、障害者の問題に関して、内閣府と肩を並べて、今後たとえば10年かけてやっていくにあたっての出発点としているのであれば良いと思うんですが、この防災系のところは、内閣府がかなり踏み込んでやっているし、たしか消防庁も定期的に調査をやっていますよね。「消防防災・震災対策現況調査」というのを毎年実施しているとホームページに書いてあります。ホームページには古い情報しか公開されてないようですが。例えば災害時の避難に関することについては専門の部署がそれなりの調査は多分やっておられるんじゃないかと思っていて、そうであるとするならば、既に行われている調査をまずサーベイして、その上で、この補助犬の事業の中で絶対押さえておかないといけないところを押さえていかないと。このやり方でやっていくと、1年では本当に基本的なことしかできなくて、補助犬に行き着く前に終わってしまうというような感じが私もしておりました。 ですので今のはすごくよいご意見で、どこまでを明らかにしたいか。アンケートと、多分、リーフレットやオンラインセミナーというのは、リンクしているものだと思うので、例えばアンケートで、計画を立てている自治体がいくつあったということを報告してもそれが一体なんですかっていうところが出てこないと意味がないかなと。 54ページ 中野座長 むしろ、実際の現場のご経験に基づいたような、今のペットの話で、障害のある人もペットを飼っていて、ペットの避難に関しても実際にいろんな課題があり、なおかつこれが補助犬だった場合どうかというような、すごく現場的なところからスタートして、このアンケートはやっていただいた方がいいのかなと私も思いました。 私は実は、国交省の方でも委員をやっていて、視覚障害者が使えるハザードマップにずっと取り組んできたのですが、先日の線状降水帯の件であれが機能したのか今とても気になっています。それで国交省の中でも例えば水害なら水害、地震なら地震でチームが作られてやっており、災害全般ってとてもできないんですよね。ここまで大きくなってしまうとちょっとなかなか全体把握が難しいかなというふうに思いました。 進行役がたくさん意見を言って申し訳ないですが、いかがでしょう、他の皆さんもご意見いただければと思います。 石田委員 島根県では2021年に、補助犬は災害避難所に補助犬使用者と一緒に避難できますという内容をホームページに上げてくれました。また、県内の全部の想定避難災害避難所にステッカーを配布しています。実は、私の地区の公民館で、減災訓練があり、目が見える人と一緒に、盲導犬を連れて、電動車椅子を使っている妻と一緒に参加しまして、その公民館の入口に、4年前に配られたステッカーが貼ってあるのを確認しました。このように、補助犬が災害避難所に入れるということがきちんと明示されているかどうかを、アンケートの中に入れていただくと、はっきりするのではないかと思います。 二つ目ですが、確かに、障害のある方がペットを飼っておいでである現状もわかりますが、ペットの同伴までをこの研究会の中に入れるとすると、結構ややこしい問題になってくるのではないかと思っています。ここは申し訳ないですが、まず障害者補助犬に関して意見をまとめられるのはどうでしょうか。 三つ目です。島根県では、総合防災訓練を、大体一つの市町村を担当に県がバックアップしてやっています。今年は、松江市で地震からの避難を想定してやるほか、出雲市でも津波を想定した避難訓練をするそうです。実は今度の26日に松江市は想定避難所の下見会をやります。これは身体障害者団体の代表者も入りますし、聴覚障害者、視覚障害者の盲導犬も入ります。視覚障害者は、移動困難者または移動弱者であると、視覚障害者自身が定義することもありますし、情報弱者であると定義をすることもありますが、今度の下見会でも、本番の総合防災訓練でも、松江市に関しては、IT技術を使って視覚障害者盲導犬使用者が何とかそれを克服できないかという提案をしてみたいと思っております。 最後の点は個々の努力になるかもしれませんが、それ以外については、アンケートを取られる前にご検討いただきたいと思います。 中野座長 ペットについては今回の検討範囲には入りません。先ほどの平井委員のご発言は、例としてお話しいただいたもので、主旨としては、いま石田委員がおっしゃられたように、実際に非常に優れた取り組みをしておられるところをその取り組みの中で重要な項目を調査していくということになろうかと思います。 55ページ 石田委員 ありがとうございます。最終的には、そういうペットも含めてきちんとしたものができるといいなと私自身は思っています。 松本委員 先ほど平井先生のお話にもありましたが、私はいま地域の防災組織に一応所属していて、地域の防災訓練などの準備や運営に関係していて、自治体の防災課の方ともお話しする機会があり、今回、厚労省の調査の話を持っていったのですが、ある意味全くの想定外というか、考えていないようです。一応、防災の計画としては、障害のある人、補助犬使用者、そういった人が来るということは入ってはいますけど、実際に防災課が考えていることが、現場の避難所運営やメンバーには全くそれが伝わっていなくて、私が実際補助犬を連れてその会議に参加しているにもかかわらず、そういう人が来ることを組み込むということが全くない状態ですね。なので、自治体としてはやらなきゃいけない、やろうと思っていても、現場にはそれが訓練の段階でも伝わっていなくて、まして本当に発災時、それがどうなるのかっていうことを考えると、気づかないでいたい感じですよね、どちらかというと。 ですので、今回このアンケートにあたって、先ほど先生がおっしゃったように、自治体として考えていることの中に、特に防災関係なら国交省関係だと思うんですけど、そこに福祉の観点がどれだけあるかという項目と、自治体として考えているものが現場にどれだけ伝わっているのか、伝える機会があるのかという項目をアンケートで尋ねることによって、自治体が机の上で考えているだけではなく、いざというときの人たちにもそれが伝わってないと駄目だなと気づくきっかけになるのではと感じました。自治体によって、防災関係の行政の部分と、実際の運営と地域とか、いろんな組み合わせで避難所運営をやっていると思うので、それを同じふるいにかけていくのは難しいかもしれませんが、現状ではあまり考えていないということだと思うので、このアンケートがプッシュになるかなと思ったから、いま何もできていませんということも気軽に答えられて、やらなきゃいけないって思わせるようなアンケートを考えていったらいいかなと思いました。私自身、補助犬使用者として会議に参加していつも言っているのが、平常時は補助犬や障害者への理解がある地域や社会であったとしても、災害が起きてみんなパニック状態になったり余裕がなくなったときに、そういう寛容さや余裕があるか不安な部分があるので、そこはもうきちんとしたルールとして、感情ではなくルールとしてあるということが、望ましいというか、あるべき姿だということが伝わるといいなと思っています。 中野座長 ありがとうございます。アンケートそのものが啓発になるようにということや、これはお願いするようなことではなく、ルールとして守っていただくようにということ、それから石田委員がおっしゃられたように、例えば各自治体のホームページにそれを明記していただくとか、そういうことに繋がるようなアンケートであることが重要というご意見をいただきました。 56ページ 松山委員 まず全体的にといいますか、私自身、避難訓練って実は参加したことがないんです。誘われたこともないし、どこでやっているかもわからないし、やっていても私は多分参加できないなっていうような感じの場所だった記憶があるので。何かあったときに本当に私はちゃんと避難できるのか、病院の地域連携の方から、こんなときはこうしましょうというのはあるんですけど、その辺はそのときになってみないとわからないなというのが正直なところです。また個別避難計画の方も、その調査は来ているんですけれど、もうなんか、最初から、誰か一緒に避難する人がいるというのが前提の書類になっていて、そうなると、私自身、周りと話をしていて、大家さんが結構高齢で、一緒に避難はできない、手助けしてくれる人がなかなかいないという障害のある人はどうしたらいいかというのがあるために、実は私はアンケートをあえて提出していません。書けない人もいるというのを意思表示したくて提出していないんです。本当個別避難計画の中身はちゃんとなっているのかと疑問になっている感じではあります。 あとアンケートについて、細かいところですが、個別避難計画を作成するにあたりどういった方々と連携していますかという質問について、例えば「当事者」を追加してほしいというのがあります。周りの人だけでなく当事者ともちゃんと連携しているのかはすごく大事なことなので、ちゃんと連携を意識してもらうためにも追加して欲しい。あとは、例えば障害別ごと、というのについては、障害別ごとではなく視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者ごとに作成されているかっていうのをしっかりと聞いて欲しいなっていうのはあります。というのも、避難の仕方が全く変わってくるものでもありますので。また、補助犬使用者ではなく、盲導犬使用者、聴導犬使用者、介助犬使用者ごとに作成されているかも追加してほしいです。 あとは、私自身、福祉避難所についてはちゃんと確認はしているんですけど、福祉避難所は、実際、多分、肢体不自由者また介助犬使用者が一番集中する場所だと思います。ですので福祉避難所の運営マニュアルの内容もちゃんと把握することが大事だなと思いました。 松本委員 すごく残念な話ですけれど、そもそものところで、自治体の防災担当の部署の人たちがどこまで身体障害者補助犬のことを理解しているのかというところが実はあります。例えば補助犬が3種類いることぐらいは最低わかっていると思うんですけれども、きちんとした認定制度により認定された犬ということとか、法的に認められているということとか、厚労省の方をはじめ私達が関わっている方にとっては、もう当たり前の、今さら言うまでもないレベルの話ではあっても、認知がないのではと思います。防災畑にずっといる方だったりとかすると、福祉？障害者？という部分もまだあり、その中のさらにコアな身体障害者補助犬の受け入れについて考える前段階として、身体障害者補助犬への理解がどこまであるのかを知りたいくらいのレベルの人とも会っています。このアンケートを送ったときに、そういう方だと、答えられるレベルになく、「補助犬のことはよく知りませんので」で終わってしまうのかなと不安はあります。自治体によってレベルの差はあるとは思いますが、補助犬への理解度の部分も確認したいというのが一つあります。 それと今、防災とか避難を考えたときに、自宅避難、できる限り自宅生活ができることが望ましくてその準備をしましょうというような流れがうちの地域はとても強く、結局のところ避難所に来るより自宅にいた方がいいという感じを刷り込んでいきましょうという感じなんですね。その中で障害がある人はなおさら、不自由な思いをして避難所に来なくても、家で生活が続けられるような事前準備をしましょうみたいな感じになりつつあるので、いやいや家にいられるならいるよ、いられなくて避難所に来ざるを得ないということだってあるじゃないかということを一生懸命伝えてはいるんですが、いろいろ解決しなきゃいけない課題がある中で、自宅にいることを勧めるという言い訳であとまわしにされているという部分もあるので、自宅避難っていうんですか、そういうことを隠れ蓑にされないようなことも必要と、個別計画を立てる中の段階でもそれを感じています。 57ページ 小笠原委員 いま皆さんのお話を伺って、すごく心が痛い思いをしております。行政の立場として、行政がこうです、消防がどうです、ということを一般論として申し上げるほど立派な人間ではないので、個人的な感想として申し上げさせていただくと、やはり今回、厚労省ということで障害者の視点ですけれども、後ほどちょっとお話させていただきますけれども、消防であれば総務省消防庁、医療的ケアの方となると、これはこども家庭庁ですかね、といった縦割りの壁をすごくいま感じています。災害救助の現場でいうと、全くそれらは関係ない話なんですね。救助を求めている人がいるかいないか、どういう方がいるのか、それに対してどうしたらいいかというアプローチの仕方にはなるんです。先ほど松本委員の方からありましたけれども、防災の関係部署の方がどれだけ補助犬のことを知っているかというと、個人的な意見で言うと、意識はその辺まではいっていないのが現状ではないかなと思っています。今回のアンケートで、福祉関係の部署と、防災関係の部署が連携していますかという点は、私はぜひ聞いてもらいたいと思います。個人的な感想で言うと連携がまだ足りない。浜松限定の話では当然ないですが、市役所や県庁には危機管理部門がありますが、実働部隊は地元の消防なわけで、そこまで意識が来ているのかというとそこの話も実はあるんですね。なので、本当に痛いところで、補助犬のことをどれだけ知っているのかということを松本委員がおっしゃられましたが、まさにそこを、意識啓発のために逆に聞いていただきたいところです。答えにくい質問をしていただいて、それを考えてもらうきっかけにはなるのではと思います。やっているかどうかだけで終わるのではなくて。例えば防災訓練をやっていますかという質問があって、何年か前にやったことがあれば回答は〇になりますが、それでは意味がありません。継続的にやっているのか、そういった意識があるかというところをアンケートで聞いていただく。実効性があるというところも本当にまさしくその通りで、実働部隊までそれが行き渡っているかどうかは一番大事なところなので、私も後ほどお話させていただきますけれども、私が所属しているのは航空隊の方なので航空隊の話をしており、それを少しずつ広めようということをやっていますけれども、でもその前に地上隊なんですね。地上隊とはどういうことかっていうと消防局です。消防局に認識を持ってもらうためには総務省消防庁です。今回、消防庁に直接アプローチというのは難しいとは思います。ただ、現場として、防災関係に問題提起をするっていうのはすごく私はありがたいなと個人的には思っていて。逆に自分の立場で言って下から上に上げるって本当に難しいじゃないですか。 逆に、こういったことを聞かれているけどどうなのって上から聞かれると、考えなきゃいけなくなるんですよね。これ私の口から言っていいのかとちょっと思うんですけれども。ただ個人的にはすごくそこを思っていて、こういったあの別な、厚労省の方からのアプローチがある。でも考えなきゃいけないことなんだよねっていうのを知ってもらうというのはすごく大事と思いました。 58ページ 中野座長 まさに現場の声を聞かせていただいてありがとうございます。かなりアンケートのヒントになるお話をいただけたかなと思います。 橋爪委員 皆さんの言っていただいた通りかと思います。さらにプラスして、このアンケートをする際にぜひ、こんな事例があるというのを伝えていただいたらいいと思います。特に石田委員が防災訓練に今まで取り組んでこられている島根県での事例というのは本当に理想的だと思いますので、石田委員がご苦労されて、実施に至ったと思うんですけれども、それをアンケートのところで少し紹介していただいて、他にもこういう事例、そちらの自治体でありませんかと聞いていただいて、うちでこんなことをやったとか、補助犬は来ていなかったけれど障害者を含めてこんなことをやったというのがたくさん出てきて、それが当たり前になっていったらいいなと思うので、一つそういう聞き方をしていただけたらと思います。 中野委員 今回のこれはあくまで原案ですので、今日の議論に基づいて修正をしていただければと思うんですが、ちょっとあまりにも総花的すぎて、今回の調査の中でやるとするならばもっと焦点を絞っていった方がいいと思いますし、実際の現場の感覚で何を調査することが最も重要なのかを再度整理をしていただいた方が良いかなと思います。 それと私が今の議論を聞きながら思ったのですが、アンケートは福祉担当から防災担当等に回すという話ですが、先ほど、実際の自治体のお話を小笠原委員からお伺いしていると、単純に防災担当に投げれば全体像がわかるわけではなく、そこからさらにいろんなところとの連携が本来は必要で、そうでないと実際に有効にならないというようなお話がありました。それを考えると、本来、障害福祉課は、障害者を担当する所轄としてそこの流れを考えた上で、障害福祉課からいろんな必要な情報をそういうところに投げないと本当はいけないんじゃないかと思うんですね。今回、これは厚生労働省が実施する調査なので、そこがうまく厚生労働省関係で言うならば、各自治体のところできちんと関係部署を全部束ねる役割をあなたたちがやってくれないと自治体の中で実際に機能しないんですよというところを知っていただいた方が私はいいんではないかなと思っています。 先ほど考えていただくのが重要だとおっしゃられたんですが、私のこれまでの経験からすると、考えなくちゃいけないような調査を福祉課からポンと振られたら、本当にとてもいい実践をやっているところは回答いただけるかもしれませんが、もしかしたら回答率がぐんと下がってしまうのではという危惧も感じます。そこで、そのあたりのやり方については、特に小笠原委員のご意見も聞いていただきながら、どういう聞き方をすれば自治体として回答しやすいかを含めて考えていただいた方が良いかなと思います。 松本委員 いま中野先生のお話を伺って思ったのですが、このアンケートを、防災担当の部署に直接答えてもらうのではなく、極端な話なんですけど、福祉もしくは補助犬の担当者に出して、おたくの自治体で防災関係はどうなっているかと答えてもらうような形式だと、その福祉や補助犬の担当部署が、自分の実際の防災の中での障害者や補助犬がどういう扱いになっているのかを知らざるを得なくなってきますし、知ろうとして、防災課の方にアプローチして、その回答が福祉担当者に返ってくる。 59ページ 松本委員 防災担当者が見て、厚労省からの調査って言われてもという部分はあったとしても、福祉や補助犬担当者に、厚労省から調査となったら、ちょっと響くというか、きちんと対応しなきゃって思ってくれるのではというところがあって、でも自分たちの専門分野ではないところでの補助犬の扱いを調べるって言ったら、防災担当にアプローチして、そこで連携が生まれるきっかけになるのではと。ですからアンケートの対象者を直接防災課にしない方がもしかしたらいいんじゃないかなと感じました。 中野座長 私も全面的に賛成です。福祉担当が一体どういうところと繋がっていないといけないかを気づけるようなアンケートになっているとよいと、先ほど小笠原委員のお話を聞きながら思いました。まずは危機管理部門がどうしているかをきちんと把握しているかですが、ここはある程度やっているかもしれませんが、では地元の消防と繋がっているかと言われたら福祉担当は多分ドキッとするのではないかと思いますし、実際にどうなっているかを福祉担当から地元の消防の方に確認しに行くと、その後、これまで考えていなかったけど考えないといけませんねというようなコミュニケーションが、各自治体の中でこのアンケートを巡って起こっていくと普及啓発になるのではと、いま松本委員のお話を聞きながら思ったところです。小笠原委員からは、ぜひ、どういった部署と繋がっておく必要性があるのかというところの詳細の情報を後で教えていただき、事務局の方でそれに基づいてアンケートの全体像とを再構築していただければと思います。 事務局 はい、ありがとうございます。そもそも、この調査では、個別計画や防災計画の内容をどうしようというのではなく、その中で障害者のうち補助犬使用者への配慮のあり方を考えるきっかけとしてのリーフレットやオンラインセミナーを行うために調査をすることが目的ですので、松本さんに言っていただいたように、自治体として考えていることの中に福祉の視点がどうあるのか、防災や避難の中にどうあるのかとか、現場にどう伝えているのかっていうところが大事だと思いました。それと、そもそも補助犬のことを知っているかを聞くときっと悲しい結果になりそうです。以前に福祉専門職の方々にアンケートしたときも、補助犬の認知度がかなり低いという結果でした。どう考えてほしいかというところのきっかけになるようなアンケートとして、対象の部署についても厚労省と打ち合わせをしながら決めていきたいと思っておりますし、どういう関係者がいるのかというところも、この後ヒアリングについてお話ししますけれども、ヒアリングを先にやった方が、もしかしたらある程度の全容というかいくつかのケースが見えてきて、その後アンケートを組み立てた方が、わかりやすいのかなと思っておりますので、その辺も含めて再構築をしていきたいと思います。 石田委員 小笠原さんありがとうございます。広島県でやられた防災ヘリによる吊上げ、あれは島根県でもかなり早い時期に器具を揃えて実施していただいて、非常に助かりました。幸いに、そういう例が今までないので、ますますいいんですけれども、こういう方がおられたから島根県もできたんだなと思って感謝しております。 60ページ 石田委員 一番の問題は、障害福祉課が、防災や、選挙管理委員会など他の部署と連携できていないことです。災害のときに誰が安否確認をするかというと、盲導犬の育成団体の連携であったり、島根県でいうと「ライトハウスライブラリー」という点字図書館の連携だったり、つまり行政以外のところでないと安否確認ができないんですよね。行政はそういう情報は個人情報ということです。本当の災害に遭ったときに危惧しているところです。 中野座長 これは重要な御指摘で、厚労省というよりは他の省庁のところでしっかりまとめないといけないところでございますので、このあたりも整理しながら、今回の調査の内容を決めていっていただければと思います。では今の皆さんのご意見からすると、具体的な問題からやはりアンケートを考えないとできないということですので、実際に好事例として既にわかっている自治体等に対するヒアリングのお話を事務局の方からしていただきたいと思います。 （ヒアリングについての説明） 橋爪委員 アンケートよりも先にヒアリングということは、私も感じていました。ヒアリング先がもっとあればいいなと思ったので、先に石田さん松本さん松山さんにもご協力いただいて、各補助犬使用者の会に、私も避難訓練参加しているという人がいるか聞ければいいかなと思います。多くはないと思いますがいらっしゃるはずなので、そういう自治体ではどんなことをしているか聞けるといいと思っています。で、最終的には当事者が自分の自治体に対して「私いますよ」と言いにいくことも重要だと思っていて、避難訓練に参加したいというときの後ろ盾になるような資料が今回できるといいと思っています。補助犬使用者は全国で800人ぐらい、千人にもならない規模ですから、そういう意味では、訓練事業者も当事者も、自分たちからのアクションをまず起こすっていうことも一緒に同時にやっていかないと、待っているだけでは情報はこないのかなと思っていますので、当事者の側にも、こういう事例ないですか、いい事例増やしましょう、もっと取り組みやっていきましょう、というところでまずはヒアリングができたらいいと思いました。 あと、今度10月13日に広島で、小笠原さんも呼ばれていらっしゃいますけれども、民間主導の防災イベントがあります。広島の消防の方も動いてくださって、地域の企業や防災関係、またペット同行避難の取り組みをされている団体も含めて、補助犬の同伴避難、ペット同行避難、救助も含めたイベントをやろうという動きがあるので、そういうところもご紹介できたらと思っております。 小笠原委員 今の議事の進行とは別になってしまうかもしれませんが、今の説明を受けて思ったことが一つあったので、お話させていただきたいと思います。事例としては、大分県別府市と滋賀県高島市ですが、おそらく個別支援計画の避難計画って作るのが本当に大変だと思うんですね。実際の災害が起きたとき、自助、公助、共助の部分で公助がどこまで頼りになるかというとおそらくほとんど頼りになりません。そうなると、やはり自助と共助の部分がものすごく大事になってきます。 61ページ 小笠原委員 広島消防での取り組みのときにご協力いただいた、実際に被災された補助犬使用者様のお話を伺うと、日頃から地元の避難訓練に積極的に参加していたので、地元の方にも認知されており、被災したときも、消防ではなくてご近所の方がお声がけして最終的に避難されたということでした。つまり、各市役所の個別支援避難計画を作る部署もどうしたらいいかすごく苦慮されていると思います。そういった中で、アンケート・ヒアリングの話とはちょっと別になってしまうのですけれども、様々な関係機関の方と一緒に考えているという好事例は大きな指針になるんじゃないかと思うので、いろんな自治体に知っていただくことで、これが有効に機能していくのかなと思います。どうしたらいいのかわからないというのは正直あるかなと思います。 実際の話、一昨年の浜松消防の取り組みのときに、医療的ケアを使用される方のことが全くわからない、でも知っておかなきゃいけないよねとなったときに、うちの救命士から障害福祉保健福祉課の方に問い合わせまして、それをきっかけに、実際に家庭訪問をさせていただいて、いろんな方とお話をすることになったんですね。で聞いてみると、それまで消防の方からアプローチされたことはなかったというんですね。このように、何かきっかけがあればきっとできるんだと思うんですけど、そういうきっかけがそもそもない。なので、こういった好事例をお示しすることや、このヒアリングやアンケートが、きっかけを作る機会になるんじゃないかなと思って、これひょっとしたらすごいことになると思います。やったことがないことってすごく不安がありますよね。そこに、やっているところもあるんだという指針があるとありがたいと思うんです。 中野座長 ありがとうございました。今のお話をお聞きしていますと、小笠原委員の事例報告を先にしていただいた方がよかったかなと思いますので、ヒアリングの内容についてはその後の質疑の中に含めたいと思います。それで議題の3番目の取り組みの紹介を小笠原委員からお願いしたいと思います。 （小笠原委員のご報告） 中野座長 ありがとうございました。非常に素晴らしい言葉で締めていただいてありがとうございます。既に会議の終了の時間になってしまいましたが、どうしましょう、少しだけ延長させていただいて。 事務局 動画もご用意いただいているのですが、これはYouTubeでも見られるものですよね。 小笠原委員 お手元の方に資料5としてお配りしていますが、これは日本補助犬情報センターにまとめていただいたチラシですが、YouTubeで訓練の様子と隊員のインタビューを見ていただけます。これぜひ見ていただきたいと思っていまして、本当に消防の人にも見てもらいたくて、実際に救助訓練に当たった人間の感想、生の声をお届けできると思うので、見ていただけたらと思いました。 62ページ 事務局 石田様には後ほどURLをお送りしますので、音声だけでも聞いていただければと思います。 中野座長 では少しだけ、10分程度延長させていただいて、ちょっとまとめていきたいと思います。今のお話をお伺いしていると、議題の順番は全部逆が良かったかなと改めて思いました。ただし、どこまでこの会議体で検討していくかで、先ほどのお話は、ぜひ内閣府にプレゼンをしていただきたいと思っております。全省庁を束ねるところで今のお話をしていただいて、各省庁がその中で何をしていくかを考えていただく必要性があることを非常に強く思いました。 その中で、今回このプロジェクトでどこを目指すかを事務局と厚生労働省の間で詰めていただきたいです。例えば救助に焦点を当てて考えていくのか、それとも、アンケートのところで少し議論があったように、所管は障害福祉課ですので、障害福祉課が補助犬に関する理解啓発を省庁の中で行う、特に今回の災害時に関わる防災から、それから今の避難だとかさらには避難所に入った後のことをどうするかというところを含めて、発災前後からの流れを考えて、障害福祉課は、各課に協力・理解を求めていかないといけないと思いますので、そういうようなくくりにしていくのかというようなところを今後詰めていただいて、まずは多分先ほど小笠原委員からのお話、これまず総合的なところで把握して整理をしていただいた上で、その中で今回のプロジェクトの中で何をやっていくかを、ヒアリングを通して明らかにしていただいて、ある程度ヒアリングをした段階でアンケートの内容を決めていき、アンケートも同時に実施していくという流れを作っていかないとちょっと収拾がつかないかなと思いましたが、いかがでしょうか。ちょっと時間の関係もあるので、厚生労働省の方から今の全体を聞いていただいたご意見をいただきたいと思います。 厚生労働省 ありがとうございました。仕事でありながら、楽しく、なるほどなと思いながら、お話を聞かせていただきました。全体を通してお伝えしておきたいことを、いま座長からおっしゃっていただいたことも含めてお話しします。 全体に関しましては、皆さまのご意見、なるほどなと思い、それは勘弁してくれというところは全くございません。その方向で社会システムとご相談をさせていただきたいと思います。あの1点ちょっと申し上げると、松本委員が話された厚労省と自治体福祉部局との関係ですが、厚労省は一応行政手続法は上級官庁ではあるものの、我々も自治体の方にいつも遠慮しながらお願いしているところで、ちょっとそこはあれかもしれませんが、ただアンケートを福祉部局の方にお願いするというのはいい案かなと思います。そして、これは今の私個人的な思い付きではあるんですけれども、福祉部局・防災部局どちらでも入力可能にしておきつつ、我々としては、ぜひこれをきっかけに、福祉と消防防災部局と連携を深めていただきたいので、可能であるならば、福祉部局の方が消防防災部局に確認を取りながら入力してくれると嬉しいみたいな言い方ではどうかなと。片方に決め打ちにしてしまうと回答率が下がるというデメリットもあると思うので、そういうお願いの仕方はあるのではないかと思います。 最後、座長からおっしゃっていただいた目線に関して、いま私の中で思っているのは、この防災の部分と、避難の部分も含めてになりますが、健常の方、ペットを連れている方については一般的に考えていらっしゃる自治体が比較的多いと思うんです。 63ページ 厚生労働省 そこへ、補助犬使用者がいらっしゃるときはプラスこういう目線が必要であるというような、冒頭の発言の繰り返しになりますが、きっかけ作りというようなことを誘導できるような、アンケート、ヒアリングそしてオンラインセミナーの形に持っていけたらいいなと思っております。そのために、ヒアリングの方も、皆さんからご意見をいただきましたけれども、確かにおっしゃる通りで、まずアンケート調査の設問をかっこよくするためのというか、そのヒアリングがまずひとつ、そして、やはり今回は先駆的事例を収集してそれを横展開させるという目標もあるので、先駆的事例としてヒアリングをする自治体を抽出できるアンケート項目を入れて、そこに対して第2弾のヒアリング、どうしてもこのアンケートだけで先駆的自治体事例を拾い上げて、それをセミナーでやるというのはなかなか難しいと思うので、ヒントとなる、健常の方ペットを連れている方に対する避難所の運営においてこのように準備しているよという自治体があったとしたら、それに加えて補助犬使用者の場合の視点も入っている自治体があるかどうか、平井委員にもおっしゃっていただきましたが、アンケートだけで中身がかっこいい運営マニュアルを作っているところはなかなか拾いづらいと思いますので、そうではなくて、まずアンケートでその観点が入っている自治体を把握して、そこへヒアリングをして、その結果、ちょっと正直入っているだけだったところと、入っててかつ良かったところがあって、その最後の良かったところを先駆的事例という形で、リーフレット並びにオンラインセミナーの方に持っていける、というストーリーが組めたらいいなと思いました。 松本委員 今お話の中で、ペットのことは考えているかもしれないからそこにプラスして補助犬というふうにあったと思うんですけど、ちょっとそこは違うかなと。逆に、防災・災害時対応において、補助犬を連れた人を考えることによって、ペット対応も考えられる、というふうになるはずで、ペット対応のプラスアルファとして補助犬っていう考え方ではないような気がしました。また、防災関係の方に補助犬対応を真剣に考えていただこうとしても、やらなければならないこと、考えなければならない対象者がたくさんあるところに、そのうえ補助犬のことまで頭が回らないって言われてしまう可能性があると思いました。そのときに、先ほどの小笠原さんのお話を伺って、逆に補助犬対応を考えることによって、いろいろな障害を持つ人への対応ということへの知識を広げていける、補助犬使用者は特別な人ではなく、障害を持ついろいろな人の中の一部だということで、補助犬使用者を考えることによって、視覚障害・肢体不自由・聴覚障害の人・盲ろうの方のことも考えられるという感じで持っていくのがいいのかなと思っています。 橋爪委員 松本委員は当会の理事でもありますけれども、日本補助犬情報センターとしては、常に、補助犬のことを知ってもらうことをきっかけに、3種の障害、視覚、肢体不自由、聴覚障害について知っていただく、さらには補助犬と暮らしていないもっと多くの障害がある方、さらには障害ではない、もっと他の困りごとがある方のことを知っていただく最初のきっかけにしようという活動を常にしております。 小笠原さんという熱い男の出現により、私どもも、今まで関係がなかった消防と関わらせていただいて、本当に学ぶことが多いです。 64ページ 橋爪委員 一昨年、浜松でやらせていただいたことをきっかけに、いま実はものすごい広がりを見せておりまして、実は昨年度は、浜松のこの取り組みを知った熊本消防からお声がけをいただきまして、実際に盲導犬の救助訓練をしました。そのセミナーに実際に参加してくださっていた佐賀県消防の担当者の方が、これは自分だけが知っても意味がないしもっと他の隊員の人にも知っていただきたいということで、今年度は佐賀県消防に呼んでいただきまして、先日セミナーをしまして、そこにも他府県の消防隊の方が来ておられました。これまで2時間の座学のセミナーをしていましたが、今回は3時間のセミナーでワークショップをして実際に隊員さんたちに視覚に障害がある方のアテンドの方法、声かけの方法、車椅子の方を救助するときの車椅子の持ち上げ方と聴覚が障害のある方との会話の方法、さらには盲導犬訓練所にも来ていただいて犬のハーネスの付け外しの方法や犬への対応の仕方もPR犬を使ってやっていただきました。皆さん目をキラキラ輝かせて、これは良い体験をさせていただいた、自分たち航空隊は期限があるけれどもその後地上部隊に戻った先でも役に立つよねということで本当によく学んでくださって、そこにすごく意味があると思っています。実はいま大分県消防からお声がけをいただいているので、もしかしたら今度は大分に行くかもしれません。やはり、受けていただくと、どんなに重要かがわかる、私はそこにもヒントがあると思っているので、また佐賀県消防にも聞いてみたいんですけれども、やはり知らないことをまず知っていただくというきっかけには必ずなると思っているので、少し長くなりましたが、今回の報告物がそのきっかけになればいいなと思います。 松山委員 先ほどからのお話を聞きながら、確かにそうだなと思っているのは、私を知ってもらうことって、車椅子の人を知ってもらうことになって、それは、ベビーカーの方がより行き来しやすいようにというのを知ってくださるきっかけになると思って実はよく講演活動させていただいています。なにしろ補助犬使用者は1000人もいなくて、マイノリティの中のマイノリティなので。マイノリティの中のマイノリティの人たちを知るということは、もっと多くの人たちのことを知るきっかけになるので。多分補助犬使用者で協力しますというような人たちが多いので、そういう人たちをぜひ使っていただいて、そうするとそれをきっかけに広まることも本当に多いと思うので、ぜひ本当にマイノリティの中のマイノリティのことを知っていただいて、多くのことを知っていただくきっかけになればいいなと本当に思いました。なので、今後ともよろしくお願いいたします。 平井委員 ヒアリングの件で確認させていただきたいんですけれども、主旨と目的はある程度把握したつもりです。好事例を横展開するということなのですけれども、今ここで見ると、ヒアリング対象というのが、あくまでも発災前の訓練や準備をどうしているかという話と、あとは救助をどうするかというような、こういう訓練をしていますという話で、これはこれで非常に役に立つとは思うんですが、勉強不足で恐縮なんですけれども、実際被災地で障害のある方がどういう苦労をされたとか、避難所側がどういう苦労をしたとかっていうヒアリングとか情報はまとまっているんですか。 65ページ 事務局 去年の事業でずいぶん探したのですが、なかなか実際に発災後、避難所に行ってどうだったという方いらっしゃらなかったんですけれども、今日の資料の最後におつけしている去年作ったリーフレットがありまして、その中に、能登地震で実際に被災された方が1人、ただかなり好事例で、うまくいかなかった事例というのが実際になかなか。まず避難所に行っていないようです。先ほど石田さんが言われましたけれども、どうしても、自治体よりも育成団体が、まず生存確認をして必要ならば犬を預かるとか本人と犬が一緒に避難するということが多い状況で、避難所に行くよりもその方が安心じゃないかという流れの方は見つけたんですけれども、それも一つの問題点ですよね。 平井委員 そうですね。それらの出来事があるから、この対策は好事例だとしても好事例の対策が適しているのかどうかっていうのは、事実に基づかないと、自分たちが満足しているだけになってしまう。やはりそこは何か、実際に私は会ったりしているので、どうして見つからないのかがよくわからないんですけれども、例えば、避難所に行かなかったということならば、行かなかったからこういうふうにして預かってもらってしのいだというようなこと自体も発信していかないと。事実あっての対策になるのかなと私は思っているものですから、ヒアリング対象も、好事例を集めて周知するのは大事ですが、好事例ばかりというより、それを根拠づける事実がどうだったかというのも同時に調べていくっていうのは諦めてはいけなくて、何かできればなというふうに感じました。 事務局 先生は実際に避難所で補助犬使用者に会われたことがあるのですね。 平井委員 そうですね。1個はビニール紐を張ってという事例を先日の講習会で話しましたけども、熊本でもやっぱり避難されていた方がございましたので。障害者の方は、個人情報は公表しないまでも、名簿か何かがあるわけですよね。そこに対して、災害時にどうしましたかみたいなヒアリングができたらわかるんじゃないかなと思ってしまいました。何か難しい事情があるのかもしれないですが。 松本委員 障害者全員と言うと本当に範囲も広くて人数も多いと思うんですけど、補助犬使用者であれば、厚労省で人数も把握しているわけですし、例えばここ数年の甚大災害に指定されたような地域に居住していると思われる補助犬使用者、それがかえって大変ならば全員でもいいんですけれども、アンケートを出して、災害時にそういうことありましたか、避難所行きましたか、なぜ避難所へ行かなかったんですか、行った方にはどんなことで困りましたか・・・を尋ねることは、今の補助犬使用者の数であれば、全員から返事があるかどうかは別として、可能ではないかなと思うんですよね。だから、行った人ばかりではなく行かない選択をした補助犬使用者にも声を聞くチャンスにもなると思うので、そういった回答を集めてからの方が、何をしてほしいということの声がリアルに伝わるのではないかと思いました。補助犬使用者限定ならできるんじゃないかと思ったりするのですが、難しいんでしょうか、厚労省としては。 66ページ 中野座長 すみません、既に30分近いオーバーなので、今それぞれの委員の皆さまが言われたご意見はまさにその通りだと思うのですが、範囲が広すぎて、私も視覚障害に関してはいろんな活動をしていますので、それだけ見ても、全容はまだつかめていないし、それからそういうところに調査するときにやはり個人情報の問題があって、なかなかこれは難しい問題があります。今回この事業に関しても、事業の目的がもう明確になった上でのスタートになっていますので、今おっしゃられたことは私も100％同感するんですけれども、この事業内で一体何ができるか、何をすべきなのかというところは、ちょっとこのスタートの時点であまり明確でなかったかなと今日のお話を聞いて思いましたので、少し絞り込みをしていただいて、この検討会は1年間でやらないといけませんので、調査に関しても限られた期間の中に収めるために、何をまずやる必要があるか、そこで明らかになったことに基づいて、またこれを展開していく必要があるかどうかというように論を進めていただけると良いかなと思いますので、まだまだご意見はあると思いますが、今日ご発言いただいた以外のご意見についてはメールや電話等で事務局にお寄せいただいて、それを集約した上で、再度事務局と厚労省の間で方向性や絞り込みを行っていただきたいと思います。そのような進め方でよろしいでしょうか。 事務局 中野先生ありがとうございました。 追加意見等あると思いますので、1週間後、8月21日くらいをめどに私どもの方にメールでご意見を寄せていただければありがたいと思っております。 調査の組み立ても少し検討し直してという形になりますので、第2回は12月頃になるかと思いますが、皆さまにはその間にもご意見をいただくこともあるかと思いますし、ヒアリング等も行わせていただくこともあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 67ページ ２−２．第２回検討会（2026.01.26） 時　間：令和８年１月２６日（月）　１３：３０〜１５：３０ 場　所：ＴＫＰガーデンシティ渋谷　カンファレンスルーム８Ｃ （１）本検討における目標の共有について 平井委員 ちょっと目標がよくわからないということで1回目に続いて事務局にメールをさせていただいたんですけれども、災害時の補助犬使用者の対応に関する検討会ということで、避難所にどう受け入れるかといった検討が主な目標になっていると認識しています。 ここでは、避難所にたどり着いてからの話になっているのですが、やはり災害時の補助犬使用者様と補助犬の安全確保ということを考えると、発災後、どう命を守っていただくかがまず重要です。例えば、街を歩いているとき、電車や地下鉄に乗っているときに、大きな地震が起こり、階段も崩れてる中で補助犬にどう指示していいのか、というようなときに、周りの方がどう声をかけていただけるかとか、自分がどう行動するか、というところと、あわせて検討をしていかないと、まず避難所にたどり着けないわけです。命を守るという視点で考えたら、今回の検討はこれで進めたとして、また別の機会に、まず避難所あるいは安全な場所に、どうたどり着くかという、その命を守る行動が、やはり周辺のサポートがないとできないということもありますし、もしかすると、民間企業様のコンテンツを使ってそれができる可能性もあると思いますので、やはり災害対策を考えるのであれば、そこも忘れず検討していかなければと思います。それについては今回の対象には入ってないですよね。それは、どの段階でどうなるのか教えていただけると嬉しいです。 事務局 今回は、第一段階として、自治体様や、一緒に避難所運営していく方をまず対象と考えたのでこういった形になっていますが、また対象を広げて、地域住民の方とかに、隣で困っていたらどうしたらいいかということについては、今回は課題として残る部分かと思っています。厚労省の事業でやっているので、どこの段階ということですと、来年度やるのかどうかというのは分かりませんが、今回まずここをわかってもらいましょうというところを一つ、低いハードルではありますが、そこをまず考えるということでスタートしたと私どもとしては認識しています。検討対象は今後もちろん広げていきたいと私どもは思っていますが。 中野座長 もし可能であれば、厚生労働省の方からご回答いただければと思います。 厚生労働省 ご指摘の面については、今年度できればなおよかったのかもしれませんが、なかなか今年度のこの時間の中で難しかった分野なのか、そこは検証が必要だと思います。 検討の場としては、厚生労働省の調査研究事業として設けていて、無限に枠があるわけではないので、どのタイミングでできるとは、なかなかいま申し上げにくいところではありますが、今回残った、という言い方が正しいのか、達成できなかった部分、課題としてもし残ったものがあれば、また引き続き検討ということになります。 68ページ 中野座長 ちょっと厚生労働省からも表現しにくいところもあるかと思いますので、進行役から今のをまとめさせていただくと、この検討会は厚生労働省が所管しておられるので、縦割りといえば縦割りになってしまってるんですが、本来これは他の省庁と一緒にならないととてもできないプロジェクトです。その中で、厚生労働省ではもともと、補助犬について、一般の方々や商店等に、ちゃんと理解してほしいということを推進していくため、どんな方にどう理解してほしいかをずっと検討してきた中で、能登の地震もありましたので、そのときにやはり防災という観点でも補助犬のことがちゃんと考えられていない状況に対して、自治体に対する理解啓発の一つとして、防災の取り組みの中で補助犬のことも忘れないでくださいねということをお伝えするというのが、この1年間のプロジェクトでございます。先ほど事務局は、ハードルを下げてというふうにおっしゃいましたが、1年間で、しかもものすごく限られた予算の中で、少なくとも自治体にそういう意識を持っていただくというために行っているプロジェクトということでご理解いただければと思います。 平井委員 事業の主旨とあり方っていうか、予算があってこの年度はこれということについてはご説明いただきありがとうございました。納得しております。ただ、やはり防災という視点で考えると、その方が生き残る対策をどうするかが非常に重要になりまして、行政の理解ももちろん大事ですが、社会にどう協力していただくか、目の前に困っている方がいらっしゃったときに、とっさに何をするかというところをお伝えしていくのは、非常に重要なことだと思っておりますので、また継続してご検討いただければと思います。 中野座長 ありがとうございます。多分ここにいるメンバーもみな同じ気持ちだと思いますが、厚生労働省の方もそれぞれお立場もあるかと思いますし、他省庁とのいろんな連携の問題、なかなか難しい問題もあるかと思いますが、厚生労働省の専門家を含めて、今の点は理解した上でぜひこれをしっかりまとめることで、しかも課題があるということをまとめることで、今後のプロジェクトに繋げていくことができるといいかなと。そのためのとても重要なご発言だったかと思います。 （２）ヒアリング結果について 石田委員 総合防災訓練における訓練避難所の件です。これは、松江市・出雲市にとっては、補助犬の受け入れや、事前に当事者と打合せといったことは初めてだったと思います。 一方、島根県内のいくつかの自治体で同様の訓練を数年前からやっていますので、島根県地域防災課にとっては初めての経験ではなく、ノウハウを生かせるようになってきていると僕は理解しております。 69ページ 松本委員 今、いろいろな調査の報告や災害時のご経験の話を伺ったんですけれども、私はずっと東京、いわゆる都会に暮らしているわけで、実際自治体の避難所の運営にも関わりながら、今マニュアル作りをやっている段階なんですけれども、このようないろんな他の自治体での取り組みとか、実際の補助犬使用者の体験談がとても参考になるんですが、やはり心配なのが、やっぱり地方のほうが、地域力があって、近所とのお付き合いもあって、だから次わざわざ登録はしていないけど、補助犬と暮らしていることが周りの人が理解されてるとか、そういうことによって、マニュアル化されていなくても、皆さんが暗黙の了解的にきちんと受け入れてくださるという結果に結びついているような気がするんです。けれども、私が暮らしている街だと、それほどの地域力がなくて、近所づき合いも希薄で、ペットを飼っている方は多いので、ペットの同行避難と補助犬の同伴避難ということの混同がやはり起きていて、逆に、ペットと同じようにって考えることによって、なぜうちの子は入れないのにあの人たちは入れるのみたいな批判に繋がる可能性を皆さん危惧している部分もあります。 なので、大きく分けて２つ、補助犬使用者側が、どんな準備や想定をしておかなければいけないかを考える柱と、受け入れ側が、自分の自治体の実態を把握して、何を想定しておくかという柱があると思うんですけど、地域性がとても大きいということを考えておかないと、今までの成功例がそのまま都会でも活かせられるかはちょっと心配だと感じました。 私は結構聴導犬と活動していますけど、それでも近所の人がそれを理解しているかというとそうでない部分もあったりするのを実感しているので、いざ災害時という、非日常的な、みんながギリギリの精神状態になるときに、どこまで理解してもらえるかがとても不安なので、やはりきちんとしたマニュアルとして、誰も文句言えないような状態で設定しておいてほしいというふうに思います。今回の報告を参考にしつつ、自分の自地域のオリジナルにしていかなければいけないなと考えました。 中野座長 事例の紹介にあたって、いまのご意見のような点も併せて載せていただきたい。 小笠原委員 私は元々厚労省、福祉関係ではなく消防庁関係ですので、救助する側の視点でどうしても見てしまうんですけれども、今までの経験の中で総じて言えることで、今回も全国調査していただいてやっぱりなと思ったのですが、基本的に自治体の要支援者要配慮者に対する意識・関心がそもそも薄いと思います。自分が経験した中で、防災訓練で、いわゆる元気な方はいいのですが、本当にやらなければいけないのは、支援が必要な方々の対応です。行政だけでできるのか、いわゆる自助・共助・公助で、自助も大切ですが共助も大切です。公助と言われる部分というのはもう物理的に少ない中でどうしたらいいのか。その辺のところを含めて、そういった訓練に積極的にどんどん参加していただくのが大事だと思うんですけれども、現状ほとんどそれがなされていません。そういう話をある防災関係の担当の方としたときに、人がいないんですという答えだったんですけれども、自分の中では納得できなかったんです。というのも、実際に大規模災害が起きると、いろんなところに避難所ができて、そこに行政の人が、ずっと張り付くわけではないですが、立ち上げのときとかに行くわけですよね。そのときには人数出せるのに防災訓練では出せないというのは自分の中ではどうしても納得ができませんでした。 70ページ 小笠原委員 一番思ったのが、いわゆる福祉関係である部署といわゆる防災関係は、その事例の中に、それぞれがタッグを組んでやっと訓練が実現したという現実、やはりそこはもう絶対大事なんです。これはあくまでも個人的な意見ですけれども、防災を考えるときに、いわゆる福祉関係の部署だけでできることにはやはり限りがあって、危機管理部門が中心となって、縦割りの部署をまたいで、問題抽出をして、自治体としてどうしたらいいかを具体的に考えていくというところに行かないと、いつまでたっても先に進まないんですね。 ちょっととりとめもない話かもしれないんですけれども、今回、私も取り組ませていただいて、問題の根深さをやっとわかるようになりました。アンケートにも質問を追加していただきましたけれども、災害発生してから避難所へ行くまでに、救助というところがどうしても出てくる。でもそれは厚労省の管轄ではないので、そこを入れてしまうと問題がどんどん広がってしまい、一番大事なところにピントが合わなくなってしまうというところ、後にやっとわかりました。 自治体がいわゆる要配慮者要支援者に対して関心が薄いということを、このアンケート結果が如実に物語っています。本当そこを何とかできないかなと。危機管理部門が自覚を持っていろんな関係部署を集めて、災害対策を具体的に考えていくという形ができれば。本当のこの話って思ったよりスムーズにどんどん行く話なんだろうなと思うんですけれども、そこはなかなか現実的ではないというところでその歯がゆさを感じながら、できることを一生懸命探ってるんだろうなと思うんですね。 ちょっと取りとめもないんですけれども、何かのタイミングでそういった問題提起ができないかというのを自分の立場でいうとどうしても思ってしまう。それができていない歯がゆさとを自分でも感じます。人によってはすごく熱い方もおられますが、そうでない方もいるのが現実で、やる気のある方がいるときはいいんですけど、人事異動で変わってしまうと、途端にあの話はどこいったのっていう話になる。ここは現実的にしょうがないかもしれないんですけれど、何が言いたいかというと、本来は自治体の自主性に任せるべきだとは思うんですけれども、それだけで何ともならないところがあって、厚労省の方に話するのはちょっと筋違いかもしれませんが、国の指針として災害対策をどうするというところを出してもらえたら、これも早い話なんだけどなと思いながらすごく資料を見させていただきました。 すみません、ちょっと脱線してしまったんですけれども、ただ、今の取り組みのところ、先駆的事例について言うと、これだけ良い活動していらっしゃるところを各自治体に何か知らしめる手段はないかなと思って、やる気になったらここまでできるんだというのを、知りたくない人もいるかもしれませんけれども、これを示すって大事かなと、ここまでやってるところがあると示して、自分たちはどうするかって、そこは自主性に任せて考えてもらう。せっかくこれだけの素晴らしい取り組みを、ここだけの話で終わらすのはもったいないと思ったところが結論でした。 松山委員 実は、前回の検討会の後、いざというときの私の対応はどうなっているのですかと、いろいろな関係の方に聞きました。それでわかってきたのは、私の場合は、ある意味ちょっとハイリスクという面もあるんですけど、自治体というより、ヘルパーの事業所が個別で考えているとか、私は夜は呼吸器を使っている関係もあって病院がいざという時の対応を考えている、ということがわかりました。 71ページ 松山委員 ということは個別でやってるのかなというところがあったので、私そのときどうなるんだろうと、ここ最近考えています。私の住んでいるところはどちらというと都会というより田舎で、私は地元をよく歩いて周りの人に私のことを知ってもらうということをやっているんですけれど、実際いざというときに動いてくださる方が、なんか多分バラバラだろうなというのが見えてきたので、もうちょっとその辺を自治体がまとめてくれるようにしていかないといけないのかなと思っています。多分個々では考えられてるところは多いと思うんですよ。でも実際いざというときにみながバラバラに動いてしまったら、せっかく考えたことが機能しなくなってしまうので、もうちょっとまとめないといけないのではと思っています。 中野座長 重要なご指摘ありがとうございます。 本当はこのプロジェクト、内閣府に立ち上げていただいて、内閣府の防災担当が全体を仕切らないと、各省庁、特に厚生労働省から発信はできても、今おっしゃっていただいたような事柄を取りまとめるのは難しいと思います。この点については、報告書の中で、もっと全体的な計画が必要であるというようなことがここで議論されたことはぜひ記録に残していただけると良いと思いますし、その報告書を、ぜひ厚労省から内閣府の防災担当の方にお知らせいただいて、今回議論している問題については、もっと抜本的もしくは総括的な、なおかつ計画的な推進が必要であろうと強く思います。 石田委員 この度の自治体のアンケートは非常に良かったと思います。なぜかというと、僕は視覚障害者、盲導犬使用者のことしかわかりませんけど、松江市の場合は、障害者福祉課がもっぱら障害者対策や福祉をやっているわけですが、あのアンケートは、どう考えても自分の課だけでは答えられない。つまり、危機防災課と話し合わないと答えられなかったと思うんですよ。 例えば今回の総合防災訓練に先立って、松江市の危機防災課と障害者福祉課が、当事者を含めて机上の打ち合わせを2回ほど行い、現場の実地見学をやってくれたのは非常に良かったと思うんですが、さらにこのような方式のアンケートを出してくださったのは非常に良い試みだと僕は思っています。 それから、先ほどの都会の話になりますが、先日、山手線などで変電所のトラブルで長い停電がありましたよね。あのとき、乗客が線路を伝って避難している映像が映っていると、目が見える妻から教えてもらいました。ああいうとき、確か電車の床から線路までは1メートル以上あると思うんですけども、盲導犬はこれ飛び降りられないんです。30センチぐらい段差があると盲導犬は絶対に進んでくれないように訓練されていると僕は認識しています。僕は飛行機からの退避訓練に盲導犬と一緒に出てますし、それから成田にある鉄建建設の訓練用のホーム・列車を使っての訓練も盲導犬と参加したことがあるんですが、線路に降りるとなれば、盲導犬を抱っこして降りるとか、あるいは盲導犬を電車の床に残して、自分が先に降りてから盲導犬を降ろすということになりますが、これ、頭に描いてないとできないと思います。そういうことで、2年前にJR列車からの退避という訓練、これは見学だけで出ましたが、JRの職員の方に、盲導犬を抱っこする方法を体験してもらったりしました。やはり小笠原さん言われるように、助ける側にもテクニックがないとどうしていいかわからないので、やはり、こういういろんな場面に障害当事者、盲導犬使用者が出ていくということが最初かなと思います。 72ページ 石田委員 それが防災訓練での役目と思っています。島根県には盲導犬が11頭いますが、盲導犬使用者はほとんど仕事を持っています。だから、なかなか仕事を休んでまで防災訓練に出るというのは難しく、やはり退職して毎日が日曜日である我々のような人間しかないなと思って、いま努めてそういう訓練に出たり、喋ったりしているということです。 それから、日々、目が見えない中でも逃げ道を知る用意をしておかないといけないということで、例えば「耳で聴くハザードマップ」というアプリが現にあって、これは都道府県あるいは政令指定都市の区でないと契約ができないんですけれども、そういうものの導入を島根県にお願いをしております。東京都はもう契約しているんじゃないかと思います。 （３）自治体アンケート結果について 中野座長 結果および、そもそもこの回収率等々をどう理解するかという点など、ツッコミどころ満載であろうかと思います。 今回のこの検討会の中で重要なのは、この次の議題であるツールをどう作るかという点でございますので、この結果について様々なご意見はあろうかと思いますが、次の議題に繋げていくという意味で、ご意見をいただけるとありがたいと思います。 先ほど既に石田委員から非常に有用なご意見をいただきました。今回の調査が障害福祉課ではなく、防災担当のところに届くようにしたところが非常に良かったということで、もうそのことそのものが、意義を持っていたんじゃないかというご意見をいただいております。その意味では非常にいいご意見をいただいたわけですが、その他、もちろん質問等があれば質問をしていただいても良いと思いますが、議題４番に繋げていけるような形でご質問いただけると非常にありがたいと思います。 松本委員 直接次の議題に繋がるかはわからないんですけれども、私自身が補助犬使用者として、自分が住んでる自治体が、自分のことを把握してくれているのか、それを踏まえて想定して準備をしてくれているのか、そもそもこのアンケートに回答してくれたのかなど、不安を感じました。きっとここまでやってないだろうなというようにも感じるので、なのでこんな便利なツールがあるよということを、避難所とか自治体の担当者側だけではなく、補助犬使用者側も知っておく必要があって、自分の自治体や地域に、自分の存在のアピールと対応への準備をお願いするというときの根拠にもしていけるのかなと思ったので、アンケート結果、自分の自治体はどうかってこともそうですけど、補助犬使用者自身ももっとそこに問題意識を持って働きかけていく必要もあるかなと思いました。 私の自治体の場合は、避難計画書を出すときに、自分自身でいろんな身体の状態とかを申告する中で、避難に必要なものとして、聴導犬が必要と自分で書きました。それに対しては何のリアクションもないので、とても不安を感じている状態で、そういう補助犬使用者は多いんじゃないかと思ったので、それを準備するのと並行して、補助犬使用者もその実態を知っていくような働きかけが必要かなとも思いました。ちょっとうまくまとまらないんですけど。 73ページ すごく重要な指摘をしてくださいました。今回の調査の成果として、ツール以外に、それぞれの自治体にアピールする道具として、このアンケート結果を使っていただくのはすごく重要かなと思います。 私も松本委員がおっしゃられたようにこれ、この結果を見て衝撃的だったのは、問2の、地域防災計画や避難所運営マニュアルの中で、そもそも障害のある人について受け入れに言及している自治体がものすごく少ないんですよね。こんなので大丈夫かなと。 それに比べて、これもすごく不思議なんですが、補助犬使用者の受け入れについて言及しているかどうかが問3ですが、問2と問3を比べると、問3の方が「記載している」の自治体数が多い。つまり、補助犬のことは少しは意識しているかもしれないけど、それを使っている障害者のことは考えていないというのが今回の調査の結果。これは補助犬使用者からするとものすごい不安になると思いますので、補助犬使用者の皆さんもぜひこの結果を持っていって、まさかうちの自治体はこんなことはないですよねとアピールしていただきたいと思いますし、この結果はぜひこれ、厚労省から内閣府に、この状況はちょっとまずいんじゃないですか、地域の防災課がこの程度で考えていたら、全国の障害のある人たちというのは本当に取り残されてしまうという状態になると思いました。そういう意味でとても重要なご指摘ありがとうございました。 平井委員 今の座長のご懸念と似たようなことを感じていたんですけれども、アンケートが補助犬使用者の・・・っていうことで問い合わせているものですから、多分、受け入れ側としたら、犬の受け入れみたいに受け取って、本来、補助犬にもいろんな補助犬がいて、それぞれ補助犬使用者にはこういう配慮が必要なんだというところまでイメージされているのだろうかというところが気になりました。 なので、資料３の問９（14ページ）のこういうものが欲しいという質問で、選択数が多い項目を多分リーフレットとか啓発物に重点的に載せることになると思うんですけれども、防災部局の方に、「そもそも補助犬とは」と言う前に、障害のある方はこういう方がいらっしゃって、例えば補助犬を使用していない方に対しても同じ配慮が必要なわけですから、ちょっと今、切り口が犬になってしまっていて、そこを注意した表現をしなくてはいけないのではと思いました。これが一点です。 もう一点、ちょっと私もこれは驚愕だったのが、ペット受け入れ可の避難所があるからそこに行けばいいという回答があったようなんですけれども、これ実はペットの避難対策でも問題になっております。例えば東京の世田谷区には95の避難所があります。その中の例えば3、4ヶ所だけをペット可にして、そこで受け入れきれるのかということと、健常者の方でさえ、なるべく自宅近くの避難所を利用したい、なぜならば盗難も心配だし、片付けのために帰宅するのに、遠方の避難所では現実的でない、高齢だったり車が使えなければなおさら、ということが課題になっています。そこで、いま環境省と内閣府で「人とペットの災害対策ガイドライン」を見直しているんですが、その中でも、特定の避難所だけをペット可にするのはやめましょう、とちゃんと示そうとしているんですね。そんな中、補助犬使用者の方に、ペット可の避難所があるからそこへというのは本末転倒な話だと思っています。 ですので、犬をどう管理するかという視点で考えるのではなく、補助犬使用者から何が求められる環境なのかを考えなければならないというのを、このリーフレットの中で示していただけるとよいと思いました。 74ページ 平井委員 防災と福祉、多分どちらの部署も動物の飼養管理にはあまり詳しくない部署であり、さらに防災の方は障害のある方に対して何が必要かなかなか分からないというところでは、一緒に考えていかれるとよいと思いました。 もう一つ補足ですが、また平井が余計なことを言うような形になるんですが、避難というのは避難所に入ってゴールではないんです。このあと仮設住宅、みなし仮設、復興住宅と段階が変わっていく中で、みなし仮設が動物飼育不可だと直ちに補助犬使用者はお困りになるという事態が起こってきます。そうなると今度は住宅関連の部署であったり、国であればまた内閣府とは違う部門になったりということになりますので、本当に横連携が必要という点で、避難というのが最後どこまでなのか、復興住宅に入るなり、自宅を再建して戻るなりの間に、この障害のある方に何が必要なのかを、チャートみたいなもので示してもいいのかなと感じております。 中野座長 とても重要なご指摘ありがとうございました。ぜひ報告書のところで今のアイディアを使わせていただければと思います。 松本委員 私も実際に避難所の運営に関わる人たちと話をしたときに、ペット可の避難所に行けば問題ないんじゃないかと言われたことがあります。なので、ここの持っていき方として、補助犬の受け入れ云々ではなくて、補助犬を伴う障害のある人の受け入れということを前面に出していかないと、本当いつまでたっても補助犬とペットの違いから語らなければいけないところが始まってしまうので、あくまでも補助犬というツールを伴った障害者の受け入れということを、もっと自治体は考えなきゃいけない、というふうに持っていってほしいと思いました。 それともう一つは、いま避難所での受け入れについてメインで話をしているんですけども、いま自宅避難の推奨、避難所にできるだけ行かずに、住み慣れた場所で過ごせるように準備しようということが結構主流になりつつあると思うんですけど、そういうことを考えると、補助犬使用者も、災害が起きたときに、もちろん避難所に行かざるを得ない状況であれば仕方ないんですけども、自宅でなんとか生活が送れるような準備をしておく必要性や、そのために必要な、自宅避難生活のノウハウ、避難所に行くにせよ自宅で生活するにせよ、準備しておいた方がよいものなどを、補助犬使用者が学ぶ機会やマニュアルがあればいいなと思いました。 橋爪委員 先ほど、アンケートの内容で、犬問題と思っているからこそ出てきてしまった実態というものが見えたのかなと思いました。それと、やはり補助犬の問題が社会でまだまだ犬問題として捉えられているというのは、そこにも現実がありますので、ここ数年、厚労省でやってきてくださっているこの推進事業の普及啓発に関する取り組みも、毎回、補助犬を切り口として、障害がある方のことを知って考えてもらう入口になるということを、まさに感じておりますので、今回もアンケートはこのような形で犬の問題と思われた部分もあるかもしれませんが、結果の報告のところで、これは障害がある方々の問題だということを伝えられるということがすごく意味があると感じました。 75ページ 橋爪委員 先ほど石田委員から、列車からの避難の話がありましたが、実際に鉄道事業者は避難訓練やっています。そこに障害がある方をお呼びして、石田委員も行かれたというお話ありましたが、結構サイトを見ても、そういう情報が出てきます。例えば車両の前から布製の滑り台のようなものを出してそこから線路に降りられるようになっているJR四国の事例などもあり、そこに盲導犬使用者が参加したりしていますので、民間はやっているところをやはり自治体は知らないという部分もあるのかなと。そういうところも、自治体の方々が知る機会が増えていくといいなと思いました。 小笠原委員 私が第1回の検討会で浜松市消防での取り組みについてお話させていただきましたが、これ本当にもどかしいところもあって、やはり私も最初、広島消防にいるときに考えたのは、犬の吊り上げ救助ができないから、その手法を何とかしようという視点だったんですね。ただ一番考えなきゃいけないのは、やっぱり補助犬使用者である障害のある方がどうなのか、その方に寄り添う救助の仕方はどうなのかというところなんです。いまいろんな航空隊で取り組みが始まっていますけれども、やはり、補助犬っていうとやはり取っ付きがよく、犬への取り組みとして捉えられがちなんですけども、そうではなく、それを使ってらっしゃる障害のある方についての取り組みだというのを理解してもらうのが結構大変だったりするんです。例えば、避難所の受付で、うちのペットもおとなしいからいいでしょう何が違うのというような質問が来るのはしょうがないんだろうなと思いまして、そのときに、知識のある人ばかりが避難所にいるわけではないことを考えると、これから作るツールの冒頭には、補助犬とはこういうものですっていう原則を入れておくのが大事だと思いました。自治体でも、避難所の設営に詳しい方ばかりでもありません。全国の自治体で、全員は当然無理としても、避難所設営の研修を受講して基本をマスターする、っていうことが浸透しているのが理想的ですが、そうではないので、ツールでは、原則の原則は押さえた方がいいかなと思います。 ちょっといま少し言いましたけれども、そういった避難所運営の研修というのはできないのかなと実は思っています。これだけ毎年、大雨をはじめ大規模災害が起きて、避難所はそのたびに開設されているわけです。全国1700自治体全部一度にというのは当然無理ですが、そういった教育・研修の場があってもいいんじゃないかと思います。その研修を民間団体に委託するというのもあるかもしれないですけど。これちょっと荒唐無稽な話かもしれませんけれど、認定制度みたいのを作って、全国的に避難所設営のスキルアップがもしできたらと。海外で避難所の設営が先進的で素晴らしいところもありますけれども、日本も遅れている部分もあれば進んでいる部分もあります。これだけ災害大国と外国から言われているので。でも災害起きたときも安心だと言われるような体制作りの一つとして、そういうのもあってもいいのかなと思いながら、ちょっとこれは現実的な話ではないかもしれませんけれども思っています。 ちょっと脱線しましたけれども、これから作るツールにはその原則のところをちゃんと押さえた方がいいと思います。 中野座長 ありがとうございます。 今の点はこの委員会でずっと重要視してきたことでございますので、ぜひ今おっしゃられていただいたような形で整理して報告書には掲載していただきたいと思います。 76ページ 石田委員 小笠原委員の発言はいつもうなずいて聞いてるんですけども。避難所の設営訓練とか、これ実は僕も2回ぐらい出ています。例えば松江市の場合には、例えば小学校の体育館に避難所を設営するとき、校庭に車で避難した人たちの駐車場を確保するときの原則、例えば体育館であれば周りは通路として必ず空けておくとか、緊急自動車や物資配送の車が駐車できるスペースは必ず確保するとか、そういうふうなことを、地域の防災訓練に盲導犬連れて出ていって初めて知りました。 それからそのときに感心したのは、地域で防災士というのを育成していることです。資格とか試験があるかどうか私は知りませんが、認定みたいなことをやってるんですね。松江市の場合は、特定郵便局の職員のできるだけ全員に防災士としての教育をして、実はそういう人たちが今回の島根中学校の災害避難所の運営委員会をやっておりました。その後、我々障害当事者も、訓練所運営委員会の最後の総括討論まで入らせてもらって、結構当事者としては勉強させてもらいました。小笠原さんが言われるとこって地域にバラバラあって、そこに当事者も入っていくと、避難しなきゃいけない当事者が、避難所ってこういう構造だよねって、こういうふうに作ってくれると僕ら便利だよってことが非常によくわかるんですよね。 長い話になりましたが、地域の防災士との連携っていうのはすごく大切かなと思って小笠原さんの話を聞きました。 松山委員 私は自由記述を読んでいて、補助犬かどうかどうしたらわかるか、一目でわかるようにして欲しい、というのが結構多いなと思いました。なので、こういう実態があるってことも当事者がちゃんと知らなきゃいけないと思いました。私の町は大丈夫だと思いたいですが、実は私は小学校によく講演に行かせていただいていて、小学校の子供たちに知られることになる。小学校ってだいたい避難所になりますよね。すると、私のことを知っている人たちがそこにちゃんといるということになるので、本当に私は進んで小学校に行かせていただいてるんですけれど、でも本当にこういう事実があるってことを当事者が知って、いざというときにちゃんと相手に伝えられるようにしなければと。私はケープは絶対持って行かなきゃいけないと思っているんですけど、どうしてもないとき、どうしたらちゃんと説明ができるかというのも、前もって準備しておかなきゃいけないというのが、多分実際のところなんだろうなと思います。私のことをわかっている人がそこにいればいいですけど、いない可能性も頭に置いて準備をするというのが必要なので、こういうことについてはもっと当事者も把握しなきゃいけないと思いました。あと本当に障害者の問題ということがまだまだ理解されていないと今回思いました。でも確かによくまず「犬の」ってから先にきてしまうので、私も講演会で、私の問題なんだというお話をよくしますけど、でもやっぱり「犬の」っていうふうになってしまっているので、実際そういうところなんだろうなと思うと、それも本当にこれは障害者の問題であって、多分もっと言えば、障害者がちゃんと避難ができれば、多分他の人たちもちゃんと避難できるということに繋がるので、なのでそういうことも含めて今回資料ができたらいいなと思いました。 77ページ 中野座長 ありがとうございます。残り時間がもう非常に少なくなってしまったので、アンケートについては以上とさせていただき、このアンケート、元々は次の議題であります展開ツールの作成のために実施したものですので、この展開ツールの作成案についてまず説明をしていただいて、その上でアンケートと絡めながらご意見をさらにいただきたいと思います。 (4) ツールについて 中野座長 残り時間が10分ないので、この時間の中だけでは議論できないと思いますので、詳細なご意見は事務局にまた寄せていただきたいと思います。それを前提とした上で、ぜひここだけは押さえておかないといけないんじゃないかということを最後にご意見あればいただきたいと思います。 最初に進行役の中野から申し訳ないんですけれども、自治体が欲しいという情報をそのまま提供しなくていいのではと私は思っています。なぜかというと、そもそも間違っているので、その証明書のことも知らない人がどの補助犬なのかっていうのを知る必要なんかあるわけないのにそれを求めるとか、そもそも法律で決められているのに自治体の担当者がそのことを知らないで回答していることそのものに問題があるわけですから、もし知りたいんだとするならば、いやそもそもこの法律ではこういうことは認められてますよと。今回、厚労省のプロジェクトなので、僕は全ての避難所に「ほじょ犬マーク」を貼りましょうとアピール、これはこの委員会で権限としてできることじゃないかと思います。それを貼ってもらって、このマークがあるということはこういうことをしないといけないんですよというような説明と、あと補助犬使用者がそのことを自分で説明するのがなかなか難しい場合に、例えばリーフレットを持っていて、こういうふうになっていますからちゃんと受け入れてくださいとか、例えば他の住民とトラブルになったときに説明に使えるようにとか、この資料を説明に使ってくださいというような形で。必ずしも自治体が要求しているからそれを用意するという考え方を取らなくてもいいんじゃないかと思いました。 石田委員 まず一つ、補助犬であることというのは、僕は認定証をハーネスバッグにいつも入れて歩いているからそれでいいと思っていたのですが、そのことを知らない人が確かにいるんですよね。ですから、それを証明するために、日本盲導犬協会では認定証は手帳になっているんですが、そこのどこかのページに貼り付けられるような紙ですね。補助犬を使ってる人は同伴してこういうことができます、裏側には事務局がおっしゃるように基礎となる法律の名前やURLが書いてある、そんな紙を貼るということは、すぐできることじゃないかと思います。 それから、中野先生がおっしゃった、避難所になるところに、同伴できるというステッカーですね。島根県では数年前に県内にステッカーを配っていただいたことがあったのですが、実は去年の、晴眼者に混ざって参加した地域の防災訓練で、会場の公民館の入口にたしかに貼ってありました。あれはすごく有効だと思いますので、ぜひそれを広めていただきたいと思います。 中野座長 厚生労働省に頑張っていただきましょう。 78ページ 松本委員 中野先生がおっしゃったように、同伴可が大前提。わからないからとかはそちらの勉強不足ということだと思います。ただ、災害は住み慣れた場所で遭うとは限らず、もしかしたら出先で避難所に行くかもしれない。そこの人は本当に補助犬に会ったことがないかもしれないという状況も考えたときに、どの自治体どの避難所でも運営側が知っていることはもちろんなんですけれども、その周囲の避難者とトラブルが生じないためのツールも準備してあったらいいかなと。例えば補助犬のことを全く知らない一般住民の人たちもいた場合のことを考えたときに、ちゃんと法律で認められいるということがわかるような表示、ポスターやフライヤー、そういうものがツールとして用意されていると、もしそこに補助犬が入ったときに、受け入れるものだと運営側はわかっているけれど周りの人たちはそのことを知らないということで起こるトラブルの回避にも繋がると思うので、自治体に提供するツールの中に他の避難者への啓発に繋がるものを何か入れていただけるといいかなと思いました。 中野座長 では具体的なご意見については、事務局より、スケジュールのことと、その中であわせて、ツールについてのご意見をどういう形でいつまでにいただきたいかということをお話しいただきますので、皆さんに送っていただければと思います。同時に、いただいた意見に基づいてツール制作をしていただいて、案ができた段階でぜひ皆さまに照会していただいてさらにブラッシュアップするためのご意見をいただくというプロセスを経ていただきたいと思いますので、事務局にはその点もお願いしたいと思います。 では最後に事務局からお願いします。 事務局 ありがとうございました。今回の検討を踏まえて展開ツールを作っていきますけれども、1週間でできればご意見いただけると助かります。来週2月2日の月曜日までにご意見を送っていただければと思います。 そしてこのツール自体を自治体に啓発を図っていくために、この後オンラインセミナーを予定しています。これらのオンラインセミナーの内容についてもこの検討会で皆さまのご意見をいただいて、整理をしていきたいと思っていますので、第3回検討会でツールのほぼ出来上がったものを皆さんに見ていただき、オンラインセミナーの内容についても審議を諮った上でセミナーを開催するという予定でいきたいと思います。ですので第3回を、中野先生お忙しいと思いますが3月の冒頭の方でやりたいと思っております。 それから、オンラインセミナーについてはやはり補助犬使用者の障害当事者の方に話をしていただくのが一番いいと思っていますので、今回委員になっていただいている3名の補助犬使用者様に、もしご協力いただけるようであれば、ぜひセミナーでお話しいただきたいと思っています。また、アンケートについても、先ほど、こういう実態だというのを自治体にわかってほしいというご意見もありましたので、アンケート結果も含め、このツールを役立ててくださいということを言いながらセミナーを開催していきたいと思っております。 まずはこの展開ツールについて具体的なご意見をいただければと思っております。 よろしくお願いいたします。 79ページ 中野座長 ご説明ありがとうございました。 長時間に渡ってすごく闊達なご意見をいただいてありがとうございました。とても本質がしっかりと骨組みが出来上がってきたかなと思います。貴重なご意見どうもありがとうございました。 事務局 中野先生ありがとうございました。 皆さまも長時間ありがとうございました。今回のご意見を議事録にして皆さまに展開したいと思っております。今後の予定についても随時皆さまにご報告しながらやっていきたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。 80ページ ２−３．第３回検討会（2026.03.05） 時　間：令和8年3月5日（木）　１０：００〜１２：００ 場　所：ＴＫＰガーデンシティ渋谷　カンファレンスルーム８Ｃ （１）展開ツール(案)について 厚労省・増田室長補佐 前回の検討会の場で、アンケート調査結果を見た際、自治体職員の反応があまり芳しくない結果だったというのが皆さまの感想だったと思います。国からの補助金、訓練事業所の指定等が都道府県事務であるということもあって、回答者が都道府県であれば、もう少し芳しい結果だったかと思うが、1,700余の市町村であったため、結果になったのかと受け止めています。 これはつまり、いざ災害が起きたときに避難所を設置する際、県が主導として対策本部を立ち上げてやる場合もあるが、市町村が開設する場合も当然あり、やはり市町村の職員に対して、身体障害者補助犬並びに補助犬使用者の方々に関することを頭の中にインプットしていただければありがたいです。 さりとて、いつ起きるかわからない災害に向けて勉強してくださいと言ってもなかなか難しいのが悩ましいところです。この後いろいろなご意見を頂戴できればと思います。 自治体展開ツールとしては、市町村の職員、災害部局の方と、または障害福祉部局の方々に、そもそもの「身体障害者補助犬とは」や、災害時における「配慮すべき点」ということをまず周知をする。そのためには、今までの調査研究等で作り上げてきた普及啓発ツールなどを活用しつつ、災害時の安全に確保するという目線でのこの自治体ツールを作っていくということが一つあるのだと思います。 加えて、自治体職員がいざというとき、いわゆる補助犬使用者の方がいらっしゃったときにどういう準備をしなければならないかということを、実際に災害が起きたとき、もしくはその予習をするときに、フローチャートがあれば、準備となるのではないかということで整理をしていただいていると思います。 つまり、自治体職員の周知・教育と、いざというときに、フローがあるべきなのではないかと。 私自身も熊本地震の際に厚生労働省職員として県庁の現地対策本部に行ったり、益城の総合体育館の方に行ったりと、現地対策本部員の1人として働いた経験がある。そういう大きな避難所では、たくさんの各制度のチラシがなどがホワイトボードや壁に貼られている。これはいわゆる避難所に移られた方に対して「こういう支援ツールがあるよ」、「こういう制度のご案内」、「この避難所ではこういう運用を運営ルールでやってますよ」などが掲載されています。 こうしたところに掲示に活用できれば、自治体職員が自分たちも学びつつ、避難所で生活を送っている方々に周知するというものにも使える。一石二鳥の効果があるのではないでしょうか。 加えて補助犬使用者ツールという話もあったが、いざ揺れたときに、補助犬使用者の方がそれを取りに戻らなければならないという発想になったり、もしくは自治体職員の方々が、あなた持ってないのっていうふうに言ってくるようなツールには決してなって欲しくないっていうのがあった。義務的な感じになるのが非常に嫌だと。 ただ、橋爪委員のコメントにもあったが、いざというときに補助犬使用者が提示できるということに関しては、私は全く賛同している。厚生労働省からこういうツールが自治体の方に配られているが、あなたはご存じないのか？という形で使っていただいてもよいのではないでしょうか。 81ページ また、補助犬避難所に貼っていただく補助犬マークについては、前回も話があったが、財源の問題をから、すべての避難所に送付するのはなかなか難しい。あの当初そのこの話に踏まえた新たなシールというか。 社会システムの案のように、データを使って、大きくプリントしていただき、入口に貼ってもらいたいと思います。 松本委員 補助犬マークのことについて。リンクをたどってダウンロードという形では、なかなかやってもらえないと思う。現場で貼ってもらうには、少なくとも補助犬のマークに関しては現物を1枚でいいから各避難所に配れるくらいのことをしていただきたい。その現物のシールを見ることによって、補助犬マークの掲出が必要であることがわかると思います。 リーフレットの中でリンクをたどってダウンロードしといてねと言っても、なかなか現実味がない。自治体や避難所にとってはやろうとは思わないと思います。 まず現物として見れるステッカーが枚数の問題とかはあると思うんですけど、そこはお金を使って、現物を配布できるようにしていただきたいです。 それによって補助犬というキーワードが、現場の人たち、担当する人たちに想定されるようになると思うので、そこはダウンロードではなくて配布してほしいです。 厚労省・増田室長補佐 ここはおまかせくださいと言えたらいいのであるが、シール現物よりも1700件の郵送代の捻出が難しいです。 従来から、災害の有無に関わらず、例えば自治体が普及啓発広報活動するのでシールをくれないかというようなご連絡いただければお配りしている。自治体に限らず、民間企業などに対しても、オーダーを直接いただいたときにも、個別に配送しています。 そういう意味では各都道府県の方にお配りをするみたいな、いわゆる1700ではないけれども、そういったことは考えうるとは思いますので。ちょっと今日のところはできますと断言できないんですがいろいろ工夫は検討してみたいと思います。 松本委員 今回作成しているツールは、最終的には自治体に配るのであれば、シールも一緒に配ることは可能ではないでしょうか。 事務局 やはりこれも予算が限られており、各自治体にこういうものを作ったというお知らせはするが、予算がないため、こういうものを作ってここにデータがありますということをお知らせする予定です。 もちろんそのＱＲコードまでたどり着いていただけないとか、データを確認していただけないというところはそもそもある場合はあるが、それは多分郵送をしても同じ状況ではあると思います。逆にきちっとデータを見ていただいて、これを自分の自治体内で展開を図っていきたいのでリンクをつけていいですかっていうようなお問い合わせも今までの事業では自治体がいます。そういった形で今回も周知をしていきたいと思っています。また、後ほど説明するWebセミナーにも基礎自治体にお声がけをして、視聴いただく予定であるため、そこで具体的に説明をする際に、補助犬マークについてもご説明をしていきたいです。 ぜひこれを貼ると、ご本人も周りの方もご安心されますよという展開を、今回の予算内でできることを努力していきたいと思っています。 82ページ 中野座長 これまでもそうだったが、実は紙での配布というのは近年行っていない。その点については予算の制限もあるということでご理解いただければと思います。 橋爪委員 やはり補助犬使用者の数がまずは少ないという、これはもう業界の課題です。1,700余の全てにというところが難しいかと思います。そのためには、補助犬使用者側から発信できたらいいかなと常に思っています。例えば、数に限界があるとして、補助犬使用者が所在する、住んでいる自治体に限って送る、または補助犬使用者から持っていってもらうなど、できることがあるかなとも思います。 石田委員 僕はまだ10年しか盲導犬と一緒に過ごしてないが、補助犬使用者になったとき、一般の宿泊施設、飲食店、病院などに配るために数十枚いただきました。これは多分、厚生労働省が各都道府県に配ったものを、我々補助犬使用者の会、あるいは育成団体がいただいたものだろうと思います。 厚労省・増田室長補佐 この事業では難しいけれども、別事業で厚生労働省に要望を出していただくと、予算が別であるので配布は可能です。 松本委員 本来、避難するべき場所には実はもう補助犬ステッカーは結構貼られているんじゃないかなと思います。橋爪委員がいっていた補助犬の使用者がいるところ限定でというのは、確かにありだと思います。最も補助犬の使用者たちがいくだろうという場所であり、行って何かあったら困る場所なので、ステッカーを貼っていることは重要です。 また、ステッカーの話しと重なってしまう部分はあるが、補助犬使用者自身が提示するという話があったと思います。避難所でもし補助犬使用者がネガティブな反応があったとき、いざというときに提示できるものというものを作るのであれば、補助犬使用者としては心強いなと思います。ステッカーの配布に関してもそうですが、全自治体、全避難所がわかっていて準備されていて、どこへ行っても安心となるのが理想だと思ったため、配布して欲しいと思ったが、あくまでも理想で、現状としては予算的にも難しいということであれば、やはり私達がアクションを起こさなければならないと思います。 そうなったときに、ステッカーだけこれを貼ってくださいと自分の住んでいる避難所の担当者に言っても、「え？」となってしまう可能性もあります。であれば、私達補助犬使用者をこのツールの配布の配達員として使っていただいて、ステッカーとツールをキットとして自分が住んでいる避難所に配布するのであれば可能ではないでしょうか。 説明書も入っている、啓発のものも入ってるっていうキットであれば、補助犬使用者も自分たちの意識として、自分たちの住んでる地域の避難所や自治体といざというときのことを考えなきゃいけないという意識啓発にも繋がると思います。 83ページ 中野座長 実は申し訳ないんですが、補助犬使用者向けのツールは製作しないというのが最初の説明であった。しかし、今後の課題としてこれは必要性があるということは今ご意見をいただいたので、ステッカーの配布を含めて、今後厚生労働省の方で今後の事業としてご検討いただければと思います。 小笠原委員 ツールを拝見しましたが、関心の薄い方に簡単にこういうものがあると渡しても、多分なかなか全部読み込んでもらえないのではないでしょうか。もう少し文言を整理して、端的に、字を大きくしてパッと見て理解できるものとすべきではないでしょうか。 それから、避難所が開設された場合、そこにはおそらく自治体の職員が派遣されることになるが、その方がペットと補助犬が具体的にどう違うのでしょうか。同伴と同行の違いを理解しているのか、説明できているのかが気になるところです。 それと表題についてだが、「身体障害者が安全に避難するために、補助犬同伴の受け入れは義務化されています」の内容は避難所でのという意味だと思います。表題のところに「避難所」という言葉があれば、キーワードになると思います。そこまでにしたほうが、認識を一瞬でしていただけるんではないかなと思います。 また、事例が三つ載っているが、最後の事例は好事例ではなく、行政が注意しなければならないという事例です。ここは行政機関にお願いするためには、ダイレクトな表現というのはあまり好ましくないので留意して整理してほしいです。 中野座長 ツールについては、私も事前に拝見したが、だいぶ削ぎ落としてここまで整理してきています。事務局と厚生労働省でもう一度持ち帰って、重複部分がないかを確認し、シンプルな内容に再整理していただきたいです。 厚労省・増田室長補佐 文章については、確認させていただきたいと思います。 また、ほじょ犬ステッカーについては、個人からの要望もあれば配布しています。ぜひご発注いただければ対応調整等させていただきたいです。 平井委員 私個人の感想としては、これすごく読みやすい、わかりやすいリーフレットだなと受け止めています。ただ、このリーフレットをどのように使うかという「運用」のところになるが、先ほど来、基礎自治体に配るという話があるが、実際に発災時に避難所で会うのは自治体の方ではなく、自主防災組織の方とか町会の方です。実際、熊本ではYMCAが委託を受けて避難所運営していました。そういった方々にこれが届かないと基礎自治体に渡したとしても、そこで止まり、しかも基礎自治体は2年ごとに担当者が変わり、変わればまたそこでゼロになってしまうっていうことが起こります。 これを生かす運用というのも同時に考えなければいけないです。しかも避難所はいろいろな種類があります。一時避難所、台風が行き過ぎる前の一晩だけ避難する避難所などは、例えば体育館などを使う場合は、スポーツ振興課の職員が鍵を開けて開設します。そもそも自主防災組織の方や避難所運営の方々じゃない人が開けることもあります。そこに補助犬使用者が行ったときにどうするのかを考えた場合、私は橋爪委員が言われた個々に補助犬使用者が持っておくということもいいと思いましたが、現状それができないのであれば、補助犬使用者にこれを持ってていただき、発災時にわざわざこれを取りに家に戻るというのでは非合理的であるが、自主避難等の際は念のために補助犬使用者がこれを持って、全然関係ない部署の方にもこれをお見せして説明するという使い方をセミナーなどでレクチャーしていかないといけないのではないでしょうか。 84ページ 平井委員 基礎自治体という言葉が飛び交ってるのが私にはすごく違和感があります。自治体の職員というよりも、近所の自主防災組織の方、消防団の方、避難所運営を任されている方などが開設して受け入れ開始するわけであるので、その人たちにこれをどう届けるかということを考えなければいけないと思います。 厚労省・増田室長補佐 ご指摘、ごもっとも過ぎるぐらいであると思います。我々はどうしても普段の通常業務の中で送付できる先として、「都道府県、市町村」という自治体が対象です。 今のご指摘を踏まえると、市町村だけでこの話を止めるのではなく、実際に災害があったときの避難所の運営主体になりうる方、関係関係者の方々にも事前に幅広く周知をしてくださいということに触れながら配布・展開をしていきたいと思います。 中野座長 これはホームページに公開されることになると思うが、実物を配布するとそのときの職員しか見ないです。しかし、ホームページ上にあるといろいろなところで展開は可能かと思います。今回の事業の中ではこれを作るところまでが事業の目的であるので、その後に関しては、ぜひ今のご意見も参考にしていただきながらまずは厚生労働省と内閣府の間でしっかり連携をとっていただきながらこういうものを作ってあるので、ぜひとも活用してくださいというような形で今後に繋げていただければなと思います。よろしくお願いします。 橋爪委員 平井委員の意見は、まさに実効性を持たせるために考えると、石田委員がやっていらっしゃる避難訓練に自分が行った先で渡すことができます。そこからその避難所には定着すると思います。 松本委員から、「補助犬使用者はそこにいるだけとは限らず、出先で避難することもあります」というご意見がありましたが、自分が自宅で災害に遭ったときに、最初に行く避難所に徹底するというところからできたらいいのかなと。そして次に、この内容を補助犬使用者がスマホにデータとして持っておくことができれば、いざというときに、それを見せるということができるのかなと思います。 普段の飲食店の同伴拒否のときも、啓発リーフレットを補助犬使用者がデータとして持っていて、配布するのではなくその場で見せるっていう方法も一つあるのかなと思います。そういう展開もできたらと思いました。 石田委員 避難所に行ったときに見せるもの、あるいは見ておいてもらうものというお話でいいですね。 僕は盲導犬のことしか知らないが、聴導犬や介助犬のユーザーは、補助犬バッグとか補助犬手帳といったものをいつも持っているのでしょうか。そうすると、この内容をできるだけ短くして、補助犬手帳のページ4ページになり、8ページになり、しかも防水加工したものをそこに挟み込んでおけば、災害避難所に行こうと、あるいは災害避難所の途中でどこかに立ち寄ろうと、あるいは入店拒否をされたときにもスマホを持ってなくても見せられるという意味で取り扱い方法として提案したいです。今700弱ほど盲導犬がいますが、年間250頭ぐらいが入れ替えになっています。仮に10年分として2500＋1000作れば、10年分持つと、それを育成団体に補助犬手帳を補助犬使用者に渡すたびに一緒に渡すというふうな方法だったら、非常に効率よく配布できて有効になります。一つ手立てだと思います。 85ページ 中野座長 ありがとうございます。これは今後の事業にならざるを得ないと思いますが、今後の事業の中でぜひ、厚生労働省の方にお考えいただくということでよろしくお願いいたします。 松山委員 ツールには、ユーザーは補助犬の衛生管理をしっかりしていますと書いてあります。これはたしかに普段なら当たり前のことであるが、災害時、それを本当にどこまでできるかを考えたときに、あまりにもそれが書いてあると、やっていないではないかと言われかねないとすごく不安に思いました。なのであまりこれを大々的に言わない方がいいのではないでしょうか。避難所に行った先で、その子のケアをどこまでできるかを考えたときに、私はできる限り避難するときに持つカバンに入れてあるが、限界はあります。 中野座長 受け入れてもらうために、こういうことをきちんとしているんですよというのを書いたのだと思いますが、ここを強調しすぎると、当然、避難所の中でここができるかというと、その部分に関してはこれを実現するために必要な支援や道具等っていうのは避難所でご用意くださいということも併せて書いていただかなければなりません。そこでできてないから補助犬は駄目なんじゃないかとか、補助犬使用者もちゃんとしてよなどというようなことが、むしろこのパンフレットをきっかけに起こってしまうかもしれないというところもぜひお考えいただき、表現については、もちろん書かざるを得ないところもあると思いますが、バランスを取っていただいた方が良いかなと思います。 事務局 ご指摘の通りだと思いますので、今先生に言っていただいたように、避難所側でも支援が必要というところのバランスを考え、強調しすぎなところも整理をしたいと思います。 石田委員 避難所では、ものすごく周りの人が注意し注目しています。特に、トイレについて。日本盲導犬協会の場合には、全部ポリ袋に取って、おしっこだったら固めて、うんちだったらそのまま袋に投じてさらに消臭袋に入れて捨てられるところまで持ってくっていうのが補助犬使用者の衛生管理。周りの人は、口に出して言わないが気にしています。はっきりするような表現でも周りの人は安心なさるんじゃないかなと思います。 中野座長 周りの方々が心配されることと、それから補助犬使用者が普段やられていること、それからこういう特殊な事情にあるときにできることがあります。このあたりのバランスを取って、表現をしていただくことが重要です。それから補助犬の種類によっても管理の仕方が違ったり、協会が違うと方法が異なったりするので、そのあたりについてもバランスを取っていただいてまとめていただくように事務局には改めてお願いをしたいです。 松本委員 展開ツールの運用とか活用についての話の続きになってしまいますが、今回の事業の範囲ではないから先送りにすると言ったのは、多分資料2の2ページにある補助犬使用者側の避難行動のためのマニュアルとか、そういうものについては今回のツール作成から外すっていうことは書かれていたと思います。その次の3ページ目の方で展開ツールを補助犬使用者が提供するものというのに関しては今回検討される内容に入ってるんじゃないかなと思います。 86ページ 松本委員 訓練の段階なのか、本番なのかわからないが、自分がお世話になる避難所にこういうものがありますよというふうに提示するキット。そういうものを用意して提示するということに関しては今回のこの事業の中に入るんじゃないかなというふうに思いました。 事務局 印刷をしたいとは考えていますが、先ほど来申し上げているようにデータが一番広く展開していくには有効だとは思っています。それについて、自治体の皆さま、補助犬使用者の皆さまにうまく広げていただくというふうにしたいなと思っています。この後のWebセミナーにも関わってくるところではあるが、どういうふうに語りかけをして、補助犬使用者自身にも、自治体担当者、その先に避難所運営者だったり、地域の皆さまがいらっしゃるので、展開していくこと対象の広さはありますが、ウェブセミナーを発端に皆さんにこのデータにアクセスしていただいてそれを展開していただきたいというふうには考えています。 （２）ウェブセミナーについて 中野座長 時間の枠は1時間という枠で考えるということ、これは前提条件として考えてよろしいでしょうか。また、最初に厚生労働省のご挨拶があるべきでは。最初に厚生労働省からの挨拶があり、厚生労働省お墨付きのセミナーであることがわかれば、特に基礎自治体の方々は、お聞きいただけると思います。 平井委員 内容についてはとてもコンパクトに1時間ですので、これがいっぱいだろうと思います。お話する中身であるが、発言者が「避難所ってどういう仕組みで誰が運営するのか」を間違えないように言わなければ説得力がありません。その人を対象に話すことじゃないだろうという説明をしてしまったら、災害時の避難所のことを知らずに喋ってるのかなとなってしまうので、避難所にはいろいろな避難所があり、もしかすると補助犬使用者は福祉避難所に行くことになるかもしれず、そのとき補助犬はどうするのか、ちゃんと避難所の種類とか誰が運営する、それも自主防の方もいれば民間企業もありとか、そういったところを理解した上で言葉を選び、ちゃんと理解していれば、要望とかこういうニーズを訴えてるんだなということがわかると思います。 中野座長 これまで議論の中でも、一次避難所のことを言ってるのか、福祉避難所のことを言ってるのかということがありました。しかも、指定避難所、広域避難所などいろいろあって、それはどういう災害があったか、どのフェーズで利用するのかが全然違います。そのあたりの話がぐちゃぐちゃになってるとやはり防災のことそのものが、この調査をやってる側がわかってないなっていうふうにオーディエンスが思ってしまうと、もうそれ以降の話は聞けないことになります。そこはしっかりと整理をしていただいた上で正しい言葉遣いで話をしていただければと思います。 それと今回のテーマは、災害時の対応に関する検討ですので、必ずしも避難所だけの話ではないというふうに私理解してこれまでこの議論っていうのに加わってまいりましたので、その辺りの全体像についても、整理してぶれないように話をしていただいた方が良いかなと思います。 87ページ 小笠原委員 どちらかというと私の印象では避難所の話がメインなんだろうなと思っていますが、災害というのはいきなり避難所という話ではないのでその前に、行政としてやらなければいけないことを災害時に実際どうやって安全に避難していただくか、それも行政としては考えなければいけない。しかし、内容的に言うと避難所に縛られてるのかなと私も勘違いしていました。 やはり日頃から自助、共助、公助というところで、それぞれが大事なんだよっていうところも踏まえて行政として何ができるのかっていうのは平時で考えておく必要がありますよねというところも大事です。 松本委員 Webセミナーの開催まで3週間を切っていますが、告知はもう流されているのでしょうか。年度末で忙しい時間、時期なので、少しでも早く告知したいなと思います。 事務局 今日、皆さまにご議論いただいた上で、すぐに展開をする予定です。基礎自治体にはアンケートと同様、厚労省から告知をしていただきます。また、補助犬使用者の方には特に3人の補助犬使用者委員の方から声掛けをしていただきたいと思います。そのための段取りをして、皆さまにお願いをしたいと思います。 Zoomのウェビナーの開催となり、500人の方の視聴が可能。事前の申し込みを予定しています。 橋爪委員 今回のセミナーのタイトルは決まっているのでしょうか。キャッチーなタイトルをつけないと、なかなか視聴したいと思わないのではないでしょうか。 松本委員 ツールの事例についてですが、一番下の補助犬使用者が自分の説明でという事例は悪しき例だと思います。このままだと補助犬使用者が努力不足だったみたいな感じになってしまうのが嫌なので、そこはきちんと最終的にそういう提示ツールを提示したことで理解は得られたけれども、実際は、そういうことがなくても受け入れるべきだというニュアンスが伝わるような書き方にしていただきたいです。 （３）その他 事務局 今回の検討を踏まえて展開ツールを修正した上で、修正した内容は皆さまにメールでご審議いただきたいです。メールでお送りさせていただくので、おかしいところがあったらご意見をいただければと思います。それでフィックスをしたツールを持ってWebセミナーを開催したいと思っています。 検討会としては3回目が最後になります。今回の検討会で言い切れなかった意見などは、1週間程度3月12日までに事務局にお送りいただければと思います。 88・89ページ キ.作成した成果物 １．展開ツールの作成 防災計画等の策定、避難所の運営等に当たる基礎自治体、補助犬使用者やその他関係者に向け、「避難所に身体障害者（補助犬使用者）が来た時にどんな対応が必要か」をとりまとめた展開ツールとしてのリーフレットを作成した。 リーフレットは、次ページにあるウェブセミナーで参加自治体及び補助犬使用者等に展開（セミナーでの内容・活用方法の説明、参加者へのデータ送付）を行った。なお、視覚障害者への展開のためのテキスト版も作成した。 （リーフレットは「身体障害者（補助犬使用者）の避難所受入れについてのリーフレット（テキスト版）」を参照されたい） 90ページ ２．ウェブセミナーの開催 作成したツールの展開を図るため、基礎自治体や補助犬使用者、その他関係者に向けたウェブセミナーを開催した。 （１）実施概要 以下、実施概要の表 ■タイトル 防災セミナー 災害時、誰ひとり取り残さないために 〜身体障害者（補助犬ユーザー）の視点から〜 ■日時 令和8年3月24日（火）10：30〜11：45 ■主な周知方法 ・基礎自治体アンケート同様、厚生労働省の周知システムを活用して、開催案内を展開 ・基礎自治体アンケート回答に記載された自治体担当者のメールアドレスに開催案内をメール送信 ■参加者 全国の自治体担当者のほか、補助犬ユーザー・支援団体等　約110名 （２）プログラム 1.厚生労働省 開会挨拶 2.身体障害者（補助犬使用者）の災害時における対応の必要性について 慶応義塾大学経済学部　中野泰志教授 3.避難所運営等を行う基礎自治体の実態について（自治体アンケート結果のご紹介）　社会システム株式会社 牧村雄 4.身体障害者（補助犬使用者）による「防災にかかる取り組みや思い」など 盲導犬使用者　石田尚志様　 介助犬使用者　松山ゆかり様　 聴導犬使用者　松本江理様　 5.防災計画策定や避難所運営に役立つツールのご紹介　社会システム 高光美智代 6.ツールの活用方法や補助犬を使用している身体障害者に対する配慮の在り方について　日本補助犬情報センター専務理事　橋爪智子 7.厚生労働省 閉会挨拶 91ページ ク.成果の公表方法 本調査研究の報告書と、展開ツール（リーフレット）は、納品後、調査実施主体である社会システム（株）の公式サイトに掲載し、公表する。その後、基礎自治体に向けて展開ツール等の案内をメールにて行う。 92ページ ケ.参考資料 基礎自治体に対するアンケートの問９に対して寄せられた自由記述回答について掲載する。 ９．災害発生時、避難所で補助犬使用者への対応をするにあたり、どのような情報やツールがあれば役立つと思いますか。下の選択肢から最大で上位3つまでお選びください。また、それを選んだ理由や、活用のイメージ、具体的にどのようなことが書かれていることが望ましいかなどをご記入ください。 （１）「補助犬ユーザーが避難所へ来た場合の対応フロー」を回答された自治体の自由記述 当該選択肢を選択した自治体の自由記述の内容は、大きく以下の11カテゴリに区分できる。 1.現場の混乱を回避し、迅速な初動対応を行うために 2.補助犬の対応が未経験なために、ノウハウとして活用したい 3.自治体職員に限らず、対応にあたる誰もが「同じ対応」ができるように 4.運営マニュアル等を検討するために活用したい 5.一般避難者への配慮と調整するために 6.ペット避難との明確な区別をするために 7.職員や避難所運営者の研修や訓練のために 8.避難所運営を円滑に行うために 9.各避難所で現場判断ができるようにするために 10.全施設・全関係者への周知を図るために 11.その他 1番目のツールに選んだ自治体の自由記述 1.現場の混乱を回避し、迅速な初動対応を行うために ・発災直後における避難所の受付環境は、特に混乱を極めた状態であることが想定される。そのため、一般のユーザーと異なる対応が求められる補助犬ユーザーに対する対応フローは、極めて重要なものだと考えられる。 ・スムーズな避難誘導ができるため。（５件） ・まずは迅速に対応をすることが大事だと思うので、対応フローがあれば便利だと感じた。 ・迷わず、迅速に、根拠を持って動けることを理由として上位３つを選択しました。 ・速やかに対応していかなければいけないので、直感的に理解できるものが良いと思います。 ・対応する避難所スタッフとなる者が職員とも限らず、災害時の混乱している状況ではあると良いと思います。 ・対応フローがあることで、現場担当者の混乱を防げる ・初動対応時の指針となるフローが明確になっていれば、何らかの対応が可能であると思われるため。 ・対応の流れについて分かると、誰でもスムーズな対応ができるため。 ・混乱を防ぎ、人道的かつスムーズな運営を行うため。 ・スタッフによる対応のばらつきをおさえるため。 93ページ 1.現場の混乱を回避し、迅速な初動対応を行うために（続き） ・避難者の相談窓口に資料としてあると案内がスムーズになると考える。 ・本番で役立つと思われる為。事前準備から受付、受付時に確認すべきポイントや伝えるべきポイントなどの記載があるとよい。 ・対応フローがあることで、現場での受け入れがスムーズになると考えられます。 ・避難所に配備される職員が補助犬ユーザーを円滑に避難所へ受入れられるよう参考としたい。 ・実際に受け入れをする際の参考にするため。 ・被災直後の避難所は避難者の受入れに混乱が生じやすいため、対応時のフローをあらかじめ作成しておき、訓練等において確認することが大切と考えるため。 ・対応フロー等のマニュアルがあれば、スムーズな対応が可能となるため。 ・補助犬ユーザーが避難所に来た場合に、スムーズな対応を行えるようにするため。 ・実際に、補助犬の受け入れが必要になった際に活用できそうだから。 ・避難所開設時、慌てないためにすぐに読める対応フロー等があればスムーズに受入れができる ・実際に対応する際、対応する職員と補助犬ユーザーの両方の混乱を減らすため。 ・誰もが即時に対応できる内容のもの。 ・災害発生時は避難者の受け入れで混雑することが予想されるため、少しでも迅速にできるようにするため ・理由：突然補助犬ユーザーが避難所に来た際に、現場スタッフが迷わず対応できる明確なフローが必要と思われる。 ・避難者受入時の混乱軽減が期待できるため ・対応フローがあることで、共通認識をもち対応できることで、トラブルやミスを防ぐことができる。 ・災害発生時は、混乱しているため、一目で分かる簡単な対応フロー図が良いと思う。 ・災害時は現場が混乱しやすく、避難所運営の主体となる地域住民や職員が補助犬に関する知識を十分に持っていない場合があることから、そういった対応のフローがあれば、迅速かつ適切な対応につながると考えるためです。 ・活用のイメージとしては、平時から避難所の備蓄倉庫で保管しておき、発災時に使用できるようにしておく。 ・迅速な受け入れをするためにも、一連の流れが示されたものがあると対応がしやすくなる。 ・対応フローがあることで、発災時の混乱を防ぐことができるため。また、対応フローを基にした訓練等が実施しやすくなるため。 2.補助犬の対応が未経験なために、ノウハウとして活用したい ・補助犬ユーザーの対応をしたことがないため、どういった事に気をつけて避難所運営をしたらよいのかが分からない。運営側や一般避難者側の、補助犬や補助犬ユーザーへの対応の仕方が分かるとよいと思う。 ・なかなか機会がないため、対応フローがあれば、対応時のイメージの膨らみにもなるし、参考にもなるため。 ・避難所の運営に対し補助犬ユーザーの相談等がないため、補助犬ユーザーが存在するか把握していないため、補助犬ユーザーが避難所へ来た場合の対応や具体的なガイドライン、Q&Aがあれば参考にしたい。 ・避難する人は知識が少ない人が多く、また冷静でない状態も考えられるため、対応フローを見ながら対応できると助かると思う。 ・村内に補助犬ユーザーは居住していないため、避難時の対応等想定しておらず、どのような対応が必要か不明であるため。 ・対応の仕方が不明であるため 94ページ 2.補助犬の対応が未経験なために、ノウハウとして活用したい（続き） ・実際そのような状況に直面したことがないため、対応フローが知りたい。 ・補助犬ユーザーを避難所に受け入れたことがないため、ノウハウを学びたい。 ・ノウハウが無いことから、まずは補助犬ユーザーが来所した場合の対応手順を把握する必要があるため。 ・避難所担当者がどういうことをすると良いかが現状不明確なため事前に対応フローがわかると良いと考えたため。 ・避難所を運営する職員に、専門的な知見が無いので、対応フローの必要性を感じた。 ・補助犬ユーザーの受け入れ実績がないため。 ・実際にその状況になったことがないため、どう動くべきか把握できていない。また、職員に対しても周知できていないため、対応フローの有無によって混乱を防ぐことが可能であるため。 ・避難所に来所された時、その方が避難する場所、他に避難された方への説明、その方が生活する中で注意すべき点があると良い。 ・避難所で補助犬ユーザーを受け入れた経験がないため、対応フローや想定されるケースを把握したい。 ・避難所担当職員の多くは補助犬ユーザーの対応経験に乏しいと思われるから。 ・経験が無く対応方法がわからないため ・補助犬の受け入れの事例がどのくらいあるのか不明だが、もしものときのために受け入れのフローがあると避難所運営が円滑にできると思う。 ・避難所運営者がまず何をすべきかがわからない。知識がなくてもどう対応すればよいかを示す指針となるため。 ・平時でも補助犬ユーザーの対応をしたことがないので、あくまで感覚で選びました。 ・対応の流れが不明であるため ・災害発生時、補助犬ユーザーが同行、同伴避難した場合のノウハウが不足しているため ・当市において対応の事例がなく、対応に懸念があるため。 ・補助犬ユーザーが避難所を利用する機会が少ないため、避難所運営スタッフが補助犬対応経験に乏しいことが懸念される。対応フローがあることで、その経験不足を補うことができると考えられます。 ・本町では補助犬ユーザーが利用したケースがなかったため、実際ユーザーが来た際にどのような対応や案内をしたらいいのか、判断に迷い時間がかかってしまうため、対応フローがあると慌てず迅速な対応ができると考えたため。 ・避難所の受入れについて、防災担当経験者や障がい福祉担当経験者が対応にあたるとは限らないため。 ・これまでの避難所開設の経験上、補助犬ユーザーの受け入れが皆無であることから、適切な対応フローが不明瞭であるため。 ・補助犬ユーザーの受入を行ったことがない。対応フローがあれば行政・施設管理者・一般住民など誰でも対応できる。 ・（避難者への説明、ペット避難者への対応など行うための資料として必要。） ・現場スタッフについては、福祉部局の経験がない職員が配置されることも想定されるため。一般的に補助犬ユーザーに対し配慮すべき事項等がまとめられていると望ましい。 ・受入の際にどうするべきなのかを知っておく必要があると考えるため。 ・補助犬の受け入れを行ったことがなく知識がないため、現場スタッフの不安を軽減できるため。 95ページ 2.補助犬の対応が未経験なために、ノウハウとして活用したい（続き） ・どのように受け入れればよいか、何に対して配慮すればよいかわからないことが多いため、そのフローが記されているものがあればよい ・対応をしたことがないため ・補助犬ユーザーの対応についての情報がないため、フローがあれば受け入れをスムーズに行いやすくなるので、提示いただきたいです。 ・多くの人間は補助犬ユーザーに初めて接することになると思われるが、補助犬ユーザーが資料を所持してくれていると、現場スタッフは理解しやすく、補助犬ユーザーは待ち時間が少なくなる。 ・対応を行ったことがないため ・避難所に補助犬が来た事例がないため、どのような対応が必要かについて知りたい。また、フローがあれば対応について職員間等で共有することができるため。 ・当村ではこれまで補助犬ユーザーの実績がないため、事前に担当者が情報（対応）を整理しておくことで、現場スタッフに情報（対応）を共有することができる。 ・補助犬ユーザーについて、知らない人が多いため、対応フローがあると対応しやすいと思う。 ・ノウハウがないため ・補助犬の対応についてあまり想定できていないので対応フローがあると迷わずに動けると思うから。 ・実例がないため、どういった対応が必要となるかを知りたい。 ・スタッフも補助犬に対しての知識があるとは限らないので、フロー図やQ&A等あると対応しやすい。 ・当村において補助犬ユーザーの存在はいないと思いますが、把握することも含めて、避難されてきた場合のフローがあれば参考になると思います。 ・現時点では具体的取組や訓練の実績等の経験値がないため、発災時に即座に活用できるものが必要であると考えるため。 ・盲導犬ユーザーは事例が全国的にも多くないと思われるため、稀有な事例ではなく、一般的な盲導犬ユーザーを受け入れた際の対応フロー ・現場スタッフが対応に不慣れであることが想定されるため、対応マニュアルがあると助かると思います。 ・実際に避難所へ補助犬ユーザーが来たことがないため、対応フローがあれば支援につなげやすいため。 ・実際の避難所開設職員は専門的知識がない職員であるためマニュアルが必要 3.自治体職員に限らず、対応にあたる誰もが「同じ対応」ができるように ・避難所で対応する者が解るようにするため。 ・フローでひとつひとつ対応が可能となり、円滑に補助犬ユーザー以外の対応も含めて避難所運営を行うことが可能となるため。 ・対応方法の流れが知りたい ・共通認識を支援者側で共有 ・一定の対応指針を示したマニュアル等があれば、より円滑な対応が可能になると考えられるため。 ・対応フローがあることで、現場スタッフが次に何をすればよいか確認でき、スムーズな対応可能となる。 ・実際に対応するにあたり、対応フローは必要なため ・対応経験がないため、フローになっていると分かりやすい。避難所設置の備品として入れておくことができる。 ・補助犬に関する知識の有無に関わらず、正しく等しい対応ができることが最も重要であるため。受入手順や受入後のケア等の対応方法が書かれていることが望ましい。 96ページ 3.自治体職員に限らず、対応にあたる誰もが「同じ対応」ができるように（続き） ・防災とは異なる業務を行っている職員が避難所を運営するため、普段から接する機会の少ない補助犬ユーザーへの対応や補助犬への対応について、具体的な対応フローがあると助かると思う。 ・対応フローが未承知のため ・避難所担当職員等に対応フローが周知されていれば、一般の避難者への対応とは異なる対応についても滞りなく行えるため。 ・当市では受け入れ事例が不明のため、左記のものがあると受入職員の助けにもなりますし、スムーズに受け入れできると思います。 ・補助犬ユーザーの受け入れにあたり、どのように対応すべきなのか施設側や避難所開設担当職員が手順等を事前に把握しておくことで、業務の効率化とミスを削減できることが望ましい。 ・福祉・防災以外の職員や、自治会長等が対応することを想定し、マニュアルのようなものがあると、対応がスムーズに進むと考えられるため ・避難所運営職員が避難所の受付で確認できるものが良いと思います。防災部署ではない職員が対応することになるため、簡単に理解できるよう要点を絞ったものであることが望ましいと思います。 ・災害時には限られた人員で、迅速な対応が必要であるため、対応フローが最も有効であると考えられる。特に受け入れ等の初動対応に有効であると考える。 ・避難所の受付用セットに入れておけば避難所開設担当職員が対応できると考えたため。 ・避難所運営に従事する住民に対して対応イメージを持ってもらいたいので、平時から避難所運営委員会の議題としてあがりやすい形を考慮すると一番必要であると感じたもの。 ・避難所で補助犬ユーザーを受入する際の受付業務について、職員や避難してきた地域住民が担うことが想定されるため、誰でも適切な対応が可能になるため。 ・どの職員でも対応できるようにフローが必要。 ・対応フローがあれば、それを参考に対応することができるため。 ・受付から避難生活の手順がまとめられていると対応しやすい。 ・避難所運営をする際に住民が中心となって対応するため、誰でもわかる対応フローが用意されているのが望ましい。 ・避難所担当職員として障害福祉担当職員が常に避難所にいるとは言えず、当該職員以外の職員は補助犬ユーザーへの対応方法等について熟知していないため。 ・対応方法が明確に決まっていないので、フローがあると対応がスムーズになるのでは。 ・避難所で受付対応に当たる職員や地域住民の方が困惑しないように、事前に周知できるような具体的な対応フローがあると良い ・スタッフが対応に迷わないように必要だと感じた。 ・補助犬を連れて避難者が来た場合の流れの確認 ・災害時には、必ずしも知識のある職員が対応できるとは限らないため、確認事項や受入れまでの流れが示されているフローは重要と考える。 ・対応手順が可視化されることで適切な対応が可能となり，業務の効率化，質の向上にもつながると思うため。 ・状況によっては避難所運営職員が避難所に到着できない場合が考えられる。代理の職員が来た時にでも対応できるようにするため、簡易なフロー図があった方がよいと考えられる。 ・大規模地震発生時には、住民（避難者）自らが、避難所の開設および運営を行うことになります。このため、誰にとっても分かりやすい対応フローが避難所に備え付けられていることが望ましいと思いました。 97ページ 3.自治体職員に限らず、対応にあたる誰もが「同じ対応」ができるように（続き） ・災害が発生して実際に避難所を開設するにあたり、普段防災に関与していない職員でも分かる内容でフロー図等で明示してあるものがあると望ましい。 ・混乱する避難所で、経験の少ない職員や避難者、地域住民によって、少ない人数で煩雑な対応を行わなければならないため、誰でもスムーズに対応できる準備が必要。 ・避難所運営担当職員のほか、他市町村の応援職員でもすぐに対応できるようなフローやマニュアルがあるとよい。 ・避難所担当職員や自主防災会のほとんどのスタッフが補助犬ユーザーに不慣れであるため、少しでもスムーズな対応ができるように必要である。 4.運営マニュアル等を検討するために活用したい ・避難所運営マニュアル等に記載がないので、対応フローがあれば避難所開設キットに同梱し活用する。受付から避難所内での対応（非常時を含め）が網羅されていると助かる。 ・現状のマニュアルに明記されていないため。 ・誰でも簡単に対応できるマニュアル ・避難所での補助犬ユーザーの対応について、本市では検討中の段階であるため、その指標となるものが望ましい。 ・今後、どのように想定すべきかの参考になるため ・現在の地域防災計画や避難所運営マニュアルには具体的な記載がないので、具体的な対応フローがあれば役に立つと思うから。補助犬であると見分けられることも重要と考える。 ・補助犬ユーザーへの対応について、具体的検討を行う上での資料となるため。 ・補助犬ユーザーの避難所での受け入れについてのマニュアル等を作成できていないため、受け入れのフローがあれば活用したい。 5.一般避難者への配慮と調整するために ・避難所にはアレルギー等を持った方も来られるので、まずはどのような対応が必要なのか、生活スペースをどのように確保したらいいかなど受入のためのフロー等があれば助かると思うから。 ・補助犬ユーザーと一般避難者が安心して過ごせるために必要な配慮、支援、避難所運営において参考にさせていただきたい。 ・補助犬ユーザーとその補助犬の対応の仕方や周りへの配慮や張り紙など対応マニュアルが必要 6.ペット避難との明確な区別をするために ・補助犬については「ペットと同じ扱い（外や専用スペース）」と勘違いするスタッフが出るリスクがあるため、最初に対応の全体像が可視化されていれば、現場判断のミスを防げると考えられます。これにより、受付での混乱をゼロにし、スムーズな受け入れを実現。 ・ペット同伴のマニュアルも整備できていないため、緊急時に対応できるような資料。 ・明確な対応フローが確率されていることが重要であり、通常のペットの受け入れフローとは異なる点が具体的に明示されているとよいと考えます。 7.職員や避難所運営者の研修や訓練のために ・ある程度の対応フローが確立されていれば、現場での対応が容易になると考えるため。避難所開設運営の訓練で対応フローを確認するなどの活用が可能と考えられる。 ・避難所運営訓練や実災害に備えた対応について、大まかな流れを関係機関と事前に確認しておくため。 ・事前に学ぶことができ、また現場スタッフがすぐに活用できるため ・対応フローがあれば、補助犬ユーザーが避難所に来ることを事前に想定できるため。 98ページ 7.職員や避難所運営者の研修や訓練のために（続き） ・要配慮者への支援について、研修を受けていなくてもある程度適切な対応ができるのではないかと思い選んだ。 ・市主催で行う訓練や講座等において補助犬のユーザー対応を学ぶ機会が今までなく、対応に戸惑うことが想定される。 ・避難所運営面で多種多様な対応が求められる中、機械的に対応が可能なツールがあれば望ましい。 8.避難所運営を円滑に行うために ・避難所での補助犬の同伴が認められている以外の詳細な対応の仕方が分からないため、誰が避難所運営に携わっても同じ対応ができるよう準備しておく必要があると思います。 ・避難してきた場合の対応が具体的であれば、受け入れもスムーズにいくと感じるため。 ・具体的事例がなく、避難所で対応するために必要であると考えられるため。 ・確認しておいたほうが良い項目や特に注意するポイントなど ・避難所での受入時に使用する。避難所での配慮事項や補助犬とはどういうものか説明があるとよい。 ・どんな配慮が必要となるのか ・受付時の対応、案内の仕方、補助犬に対する接し方、避難所生活での留意点等 ・補助犬ユーザーに必要な配慮や準備など ・避難所におけるペットの受け入れ想定はしているが、障がい特性等による補助犬の具体的な対応が分からないため ・補助犬ユーザーの基本的なことから補助犬ユーザーへの支援方法等も記載してほしい。 9.各避難所で現場判断ができるようにするために ・現場判断の一助になる為 ・災害時の対応として、対策本部の回答を待たずに現場で判断することが適切であり、そのための指針となる。 ・実災害の時に避難所運営の職員が判断に迷うため、障害者の種別などに応じたフローがあるとよい。 ・簡単な対応フローがあれば、避難所の担当職員も助かると思います。 10.全施設・全関係者への周知を図るために ・基本的な対応を職員へ周知するため。 ・受け入れ拒否などの事案が発生しないよう、基本的な受入の流れを、避難所に従事する職員に周知する資料としたいため。 ・どの避難所に補助犬ユーザーがくるかわからないため、全施設での対応が求められるため。 ・避難所運営に携わる方へ周知啓発のため。事前に知らなかったとしても実際にフローを見ながら対応していただく。 11.その他 ・対応方法や避難所の他の利用者への伝え方を知りたい ・記載があれば望ましい内容：補助犬の役割、衛生管理、他の避難者との調整手順 ・個別対応になることが想定されるため（６件） 99ページ 二番目にツールを選んだ自治体の自由記述 1.現場の混乱を回避し、迅速な初動対応を行うために ・避難所での人員が限られる中、フローを定めておくことで、滞在スペースへの案内や本人からの聞き取りや書類の記入、救護や福祉避難の担当者への連絡がスムーズに行える。 ・円滑な避難所運営のために必要であると考えるため（６件） ・現場スタッフのイメージアップと、速やかな対応のため必要 ・対応フローがあると、スムーズに補助犬ユーザーを避難させることが可能になると思う。 ・避難所の要員が迷うことなく（躊躇なく）対応できるようにするため。 ・補助犬ユーザーの対応フローがあることにより、円滑な避難所運営の一助となるため。また避難者からの質問に対する根拠資料にもなるため。 ・事前に対応方法を確認できるものがあれば、スムーズで適切な対応につながると思います。 ・現場（避難所）ですぐに使えるようなものがあるとよい。 ・実際の対応に活かすため ・現場即応性を考え、行動に直結する道具が必要であると考えたため。 ・災害発生時という混乱状態下では、対応フローのような簡潔に対応方法が分かるものが必要であるため。 ・明確な受け入れフローが確立されていないと避難所対応に混乱が生じ避難所対応職員に負担が生じる。 ・事前にフローを示しておくことで混乱を避け、適切な対応が可能となると考えられるため。 ・頻繁にあることではないため、いざそうなった場合にどのような対応をすればよいか明確に分かっていればお互いに安心できるため。 ・被災直後の状況の中で対応する場合にフローがあるとスムーズに対応ができるため ・フローがあると対応がスムーズに行えると思うため ・運営スタッフが限られている中でも、早期対応が求められると思うので、チェックリスト等があれば、職員が困ることなく対応できる。 ・補助犬ユーザーが避難所に来た場合の対応フローがあると、実際の対応をより円滑に行うことができるから。 ・早急の受け入れのために必要と思います。 ・現場で混乱が生じないよう、簡潔かつ明確な対応方法が示されているものがあればよい。 ・対応フローについても簡潔なものであれば、災害時に有効だと考える。 ・様々な避難者を受けることになるため、受入側が少しでも対応しやすくなるため ・避難所運営に係る地域の方々が、すぐに対応できるようなわかりやすい手順書のようなものがあれば各指定避難所に整備しておくことが可能となるため助かります。 ・補助犬ユーザーの対応を迅速に行えるため。 ・避難所での受け入れ業務は迅速さが求められるので、一般住民でも分かりやすい資料があれば受け入れ業務の円滑化につながると考えている。 ・一般の避難所と同居するにあたり、迅速な受け入れ態勢を整えるためあると即応できると思います。 ・災害時は混乱が予想されるので、即時に対応するため、簡易なものが必要であるため ・補助犬ユーザー受け入れについて、対応フローに沿って進めることができれば現場職員に混乱が生じる危険性を下げることができるため。 ・受付から案内、受入までの手順を明確化し、災害時の混乱を防ぐため。 100ページ 2.補助犬の対応が未経験なために、ノウハウとして活用したい ・避難所開設時に職員・スタッフが持参する物品一式に追加することによって補助犬ユーザーの方への対応が円滑になると思料されるため。内容としては必要最小限かつ専門的な知識の無いものでも理解でき、実施できるものがよい。 ・避難所担当職員がどう対応してよいか不明なため ・補助犬ユーザーが避難所へ来た場合の対応についてのノウハウがなく、避難所対応職員が対応できるようなものが必要であるため。 ・補助犬を受け入れた事例がないため、フロー図等があると対応しやすい。（14件） ・現在、ユーザーがいないため。 ・補助犬をはじめて見る者がいることが想定される。 ・補助犬ユーザーの具体的な対応方法を日常業務の中で学ぶことはほとんどないため ・現状として村内に同ユーザーはいないが、今後対象の発生があった場合に備え事前準備として情報を得ることが望ましいと判断されるため選択 ・対応したことがないので、どのように対応したらいいのか、注意することなどが知りたい。 ・補助犬ユーザーの対応をしたことがない人でも分かるような内容。 ・初めて対応にあたる現場スタッフが分かりやすいものが望ましい。 ・補助犬の知識がない人が多く、正しい対応をするため。 ・内容は、受付から必要な支援、記録方法等などが記載されたフロー図がよい。 ・町の現状としては補助犬ユーザーがいるかどうか把握ができておらず、実績がないため整備が進んでいない状況。観光地であり、補助犬ユーザーの観光客が被災することも考えられる。具体的なフローやガイドライン等を参考に体制を整備する必要があると考える。 ・当市では補助犬の対応について、あまり進められていないため、簡潔なチェックリストなどがあれば対応する際に多少は役立つと考えられるため。 ・事前にフローがあれば、受け入れるイメージを持つことができるため ・身体障害者補助犬認定証（盲導犬使用者証）などの存在を知っている職員が少ないため、避難所などに避難され場合の対応フローがあると良い。 ・避難所の運営を行っているメンバーが補助犬に関する知識を豊富に有しているとは限らないため、拠り所となる資料があると良いと考えたため。 ・担当者は補助犬ユーザーとのかかわりが全くない可能性が高いため、どのような対応をすべきかまとめてほしい ・補助犬ユーザーの対応事例が無いため、関係部署間で今後の避難所運営対応を検討する際に活用できる流れを把握したい。 ・補助犬に関する知識が浅いため初心者でもわかりやすいフローが必要 ・避難所運営をイメージできていないので具体的なガイドラインや対応フローを参考にしたい ・補助犬ユーザーの受け入れ実績がなく、どのような事柄への配慮が必要であるかについても不明であるため、簡潔なチェックリスト・対応フロー等が必要。 ・当市では、補助犬ユーザーと補助犬を避難所に受け入れるにあたっての具体的な対応フローがなく、また補助犬に関する知見もないことから、自力で対応フローを作成するのが難しいと考えるため。 ・現段階で対応フローの想定がないため、活用したい。 ・補助犬ユーザーは非常に少なく、補助犬ユーザーが来た時の対応訓練を行うことは現実的ではないため、対応フローがあると訓練をしていなくても避難所を運営する人も対応がしやすくなると考える。 ・避難所開設の実績が乏しく、補助犬ユーザーや他の避難者への対応や、やるべきことなど、何が必要なのかわからないので。 101ページ 3.自治体職員に限らず、対応にあたる誰もが「同じ対応」ができるように ・現場で判断に迷う場面が想定されるため、具体的なQ&Aや対応フローが整理された資料があると望ましい。また、事前に標準的な対応例が示されていれば、担当者の経験の有無にかかわらず、一定水準の対応が可能となり、避難所運営の円滑化につながると考える。 ・避難所運営には住民、自治体職員、ボランティアなど様々な人が携わる可能性があり、その全てが運営方法について熟知しているわけではないため、簡潔にまとめられた資料があれば良い。 ・対応するスタッフが共通した対応を行えるようにするため。 ・スタッフが「何をいつやるか」を簡潔かつ明確に理解できないと対応がバラバラになり、迅速な対応ができないため ・どのような人が避難所の受け入れスタッフになった時も対応できるようにしたい。 ・現場スタッフが固定されていないため、その場で対応できる簡単なマニュアルがあれば助かる。 ・避難所のスタッフが誰でも対応できるようにするため。 ・どの職員が対応しても手順に沿って円滑に対応が可能になる ・人による対応のばらつきを防止に資するため。 ・担当職員以外でも対応できるようにするため ・避難所を運営に参画する市職員をはじめ、運営主体となる各地区の自主防災組織等に対し、会議や訓練等に場で対応フローに基づいた説明に活用する。 ・具体的な対応方法を示したマニュアルがあれば、避難所運営者に対し説明しやすいため。 ・市の避難所担当職員、地域住民が補助犬ユーザーを円滑に受け入れることができると考えられるため。アクションカードのように誰でも簡単にできるものだとよい。 ・運営に当たる町会役員（高齢者が中心）がわかりやすいもの。 ・自治体職員以外が避難所開設・運営にあたる場合も想定されるので、住民の方でも分かりやすいフロー図等があれば、スムーズに開設・運営を行える。 ・対応フローがあると、避難所の担当職員にも周知することができるため ・一元的な対応が可能 ・スタッフが一目ですべきことが分かる資料が必要と思われます。 ・対応する支援者が理解しやすいフローチャートがあると、受け入れる際の拝領事項や注意点など情報の共有がしやすくなる。 ・避難所職員に対応ノウハウがないことが想定されるため受け入れをスムーズに行うため流れがわかりやすい資料があるとよい。 ・普段目にしない職員や避難者でも分かりやすいようにまとめられているのが望ましい ・避難所運営スタッフが対応するために把握が必要 ・避難所開設時に補助犬ユーザー避難してきたとき、一般的な対応ができるようにするため ・誰が対応することになるかわからないため、その場で対応できるような資料があればスムーズに対応できると思われるため。 ・誰もが対応できるよう、対応フローがあると望ましい。 ・避難所運営職員へ共有し、防災訓練での活用を想定 ・避難所へ補助犬ユーザーが避難してきた際、対応するスタッフは防災担当職員以外の場合が多いため、どのような対応をすべきかを誰でも見れば簡単に分かるような物があれば現場で活用できると思われる。 ・避難所にて運営にあたる自治体職員が適切に対応ができるようにするため。 4.運営マニュアル等を検討するために活用したい ・理由：本市避難所運営マニュアル等において、補助犬ユーザーへの具体的な対応は検討・想定していないため。活用のイメージ：避難所運営マニュアル等 102ページ 4.運営マニュアル等を検討するために活用したい（続き） ・補助犬ユーザーを想定していない防災計画やマニュアル等になっている為、今後の見直しの際の参考にしたい。 ・対応方法が具体化されたフローを避難所運営マニュアルの資料として掲載することで、支援体制の効率化に繋がる。 ・対応フローや訓練内容等を検討する上で参考にしたい。 ・手順や配慮すべきポイント等を掲載してほしい。 ・適切な対応を行うためには、補助犬ユーザーが避難した際のマニュアル等が必要であると考える。 ・避難所運営マニュアル改定に活かしたい（４件） ・避難所運営に際し、市の職員または自主防災会などのメンバーが対応する際の資料として参考となるため ・平時からの備えとしてと共に，発災時，フローに従って判断，対応するものがあれば良い。（例：福祉避難所へ移動させる対応基準等） ・現在の町地域防災計画や避難所運営マニュアルでは補助犬ユーザーの受入れに関する情報が乏しいため、今後の改定にあたり記載内容を検討する場合に活用したい ・実際に来所された際の対応マニュアルが必要なため。 ・避難所マニュアルに落とし込める内容のものが記載されていると良いと思います。 5.一般避難者への配慮と調整するために ・対応フロー図があると助かる。動物アレルギーのある人との空間の住み分け、補助犬とペット同伴者との住み分けについてもマニュアル等があるとよい。 ・初動対応から一定時間経過後は、他の避難者の事情（アレルギー等）を踏まえた共存体制の確立や、補助犬ユーザー個々の障害特性に応じた対策を講じるフェーズに移行するため、そうした個別状況ごとの具体的な行動指針の必要性が高まると想定されるため。 6.ペット避難との明確な区別をするために ・避難所における補助犬の扱いはペットとは異なるが、職員によってはそのことを知らない場合も想定される。その場合、ペット同行避難と同様の対応をしてしまわないように一連のフローがわかるようにしておく必要があるため。 ・避難所の運営責任者が、ペット同伴者との区別や周囲への配慮など、現場で迷いが生じやすい場面が想定されるため、あらかじめ手順化されたフローがあることで対応できる環境をつくりたいため。 ・ほかの避難者やペット同伴者と区別した対応ができることが望ましい。職員や支援者（ボランティア等）の知識・知識不足を補うものがあると良い。 ・補助犬については通常のペットとの扱いが異なるため、避難所担当職員や避難所運営委員会の役員が混乱しないように対応フローを準備しておく。 7.職員や避難所運営者の研修や訓練のために ・平時の研修の場では、補助犬の話題のみを取り上げて研修を行うことが難しく、また避難所担当以外の職員も応援で避難所に配置される可能性もあることから、最低限必要な対応があらかじめまとまったものがあるとよい。 8.避難所運営を円滑に行うために ・補助犬ユーザーの障害の種類・等級によって求められる配慮（場合によっては福祉避難所も検討）が異なるため、確認事項等含めた対応フローが必要になると思われる。 ・配慮すべき点などを確認したい ・他自体での取組等を踏まえた一般的な対応フローなどをお示しいただけると助かる ・避難所へ来た際に、「誰が、どのように、どのような対応をするか」全体的な流れが分かるとイメージがつきやすい。 ・補助犬ユーザーへの具体的な対応方法も解らないため、対応フローがあると対応しやすいと考える。 ・受入や収容に係る配慮事項等のフロー詳細 103ページ 8.避難所運営を円滑に行うために（続き） ・具体的な対応の手順が確認できるため ・どのような対応の仕方がよいのか事前に把握しておくため ・事前に対応方法を熟知する必要があるため ・今後、利用される方がいた場合に他の自治体での経験を参考にしたい。（避難スペースを分ける、他の避難者への理解と協力、補助犬トイレの確保等） ・補助犬ユーザーが避難してきた際、どのようなサポートを行えばよいか等を具体的に知りたい。 ・自治体の実例を踏まえたうえでの対応フローが望ましい。 ・実績があれば参考にできる 9.各避難所で現場判断ができるようにするために ・避難所開設時には、災害対策本部と密に連絡できる状況にあるとは限らない。現場で完結できるような具体的なマニュアル（対応フロー、対応例）があることが望ましい。 ・受け入れた際の対応について、避難訓練だけでは周知できないため、現場ですぐに確認できるツールが必要と思料される。 ・補助犬ユーザーへの具体的な対応フローがあれば現場対応の助けになると思われるため。 ・なかなか対応を周知することが難しいためその場で対応方法が把握できるものがあると役立つと思う。 10.全施設・全関係者への周知を図るために ・各避難所に常設しておくことで、災害時の対応を普段から周知できるため。 ・現場スタッフ全員で情報共有ができ、効率的な運営ができると思います。 ・避難所スタッフの対応に役立てるため。 ・初動で福祉部局の人員が対応できない可能性が高く、対応フローがあれば人員による精度が一定保つことが可能と考えます。また、フロー図に(h)や(i)の情報を網羅するべきと考えます。 ・訓練等で平時から周知するとともに、災害時でも確認できるよう、避難所開設資機材とともに保管しておく。11.その他 ・対応フロー等あれば、受付等事務が円滑化することができ、職員への周知等徹底できると思う。（８件） ・補助犬ユーザーに対して知識のある方が作成してくれた対応方法などの資料があると安心して活用できると思います。 ・スタッフや避難者全員が理解している状態を作ることで、誤った対応や誤解によるトラブルを防ぐことができる ・参考にしたい。 ・補助犬ユーザーが避難されてきた時に、状況に応じたフロー図があれば、避難所のスタッフも安心できる材料になると考えるため。 ・ユーザーへの配慮はもちろんのこと、補助犬に対して対応が必要なことを確認するチェックリスト等。 104ページ 三番目にツールを選んだ自治体の自由記述 1.現場の混乱を回避し、迅速な初動対応を行うために ・対応フローがあることで避難所の開設運営に携わる職員がスムーズに対象者に対応できるようになると思う。絵や簡単な文章にすれば、フロー図を避難所開設キットに同封することができると感じた。 ・補助犬ユーザー本人に対する配慮について、災害発生時においては、当事者への聞き取り時間が限られていることや、現場スタッフが円滑に対応することの優先度が比較的高いため。 ・災害発生時の避難所では、現時点でも配慮対象の細分化や多様化、求められる水準の向上に伴い、多くの対応を求められる状況となっています。 ・好事例や対応フロー等公表される場合には、災害時の緊急対応を行う現地職員の負担を考慮し、理想的な対応よりも現実的かつ実現可能な最小限度のものにとどめていただくとともに、基礎自治体に対する必要な予算措置についても同時に定めていただきますようお願いいたします。 ・緊急時における速やかな対応につながると考えるため 2.補助犬の対応が未経験なために、ノウハウとして活用したい ・補助犬は一般避難者と同室避難ができるとしているが、補助犬受入れに関する具体的な想定や訓練ができていないため、発災時に現場でどのようにスペースを確保し、一般避難者の理解を得るためのガイドライン・リーフレット・対応フローがあると良い。 ・補助犬に関する知識や対応経験がないため、あらかじめ統一した対応フローを示しておくことが重要だと考えたため。（７件） ・対応に当たる事例が少ないと考えられることから、対応フローがあれば、対応職員にとって初めての事例となっても対応しやすいと考えられるため。 ・補助犬を伴う避難者を受け入れる際、市としてそのような対応の経験がないため、想定すべき事柄が想像つかない。手順の面から様々な場面を想定できる。また、フローなら全体の流れを理解しやすくなることも期待できる。 ・避難所運営に慣れていない職員が多く、補助犬ユーザーの対応計画が整備されていない。補助犬の対応事例もない。判断に悩む場面において迅速的でより良い対応を可能とするため ・避難に来た際、どのように対応すればよいかわからないため、事前に流れ等を確認しておく必要がある。 ・過去避難所で補助犬の対応をした記録が無いため、避難者の対応と併せてすべき事を記載した資料が必要。 ・総合防災訓練等でも避難してきた補助犬ユーザーがいないため、どのように接するべきか記されたものが欲しい。 ・行政職員も詳しい補助犬ユーザーへの対応がわからないため。 3.自治体職員に限らず、対応にあたる誰もが「同じ対応」ができるように ・避難所を運営するのは地元住民なので、補助犬に理解の薄い人が運営側に回ったときでも即応できる簡潔な書き物があると良い。その際「なぜ補助犬は良くてペットはダメなのか」という疑問を挟む余地がないものを国が一律に示すべき。 ・誰でも同じように対応できるため ・避難所対応に従事する市職員・地域町内会の会員など、誰が従事しても対応の目安となる資料等が望ましいと考えます。 ・画一化したフローがあると、各避難所で対応差が出ることや、誤った対応をすることがないため、詳細でなくとも共通で対応できるフローがあると参考になると考えます。 ・避難所運営職員の誰しもが円滑な避難所運営を行うために、すぐに理解ができるものがあると良い。 ・スタッフごとに対応に差が出ると、ユーザーに不安を与えることがある。統一された対応フローがあることで、誰でも一定レベルの対応が可能になり、ユーザーの安心感にもつながる。 105ページ 3.自治体職員に限らず、対応にあたる誰もが「同じ対応」ができるように（続き） ・避難所は運営スタッフ以外も避難者がいるため、補助犬ユーザー・運営スタッフ・避難者の相互が適切に関り、且つトラブルを防ぐために供用で確認できる対応フローがあれば有効に活用できると思われる。 ・具体的な対応フローがあれば、誰が避難所運営に当たっていても対応可能となるため。 ・避難所を運営する職員や自主防災組織等が補助犬ユーザーへの対応方法が分からない。 4.運営マニュアル等を検討するために活用したい ・マニュアルなどを作成するときに必要になると思われます。補助犬ユーザーにとって必要最小限の配慮事項などが書かれていることが望ましい。 ・今後の対応の参考資料として活用するため。 ・今後、検討していく際に必要な情報と思われるため 5.一般避難者への配慮と調整するために ・現場スタッフ（主に地域住民）には、補助犬を避難所内に入れた後にも、補助犬ユーザーと避難住民双方への対応が求められるため。 ・一般の避難者とのトラブルにならないよう配慮者および補助犬の受け入れについて普段から対応を行っていない方でも避難所の受付をスムーズにするため 7.職員や避難所運営者の研修や訓練のために ・平時から想定することで、いざという時に対応がスムーズ。また、誰でも対応できる様にしておくとよい。（実際のユーザーに応じて考えていくのが良いと思われる。） ・日頃から防災訓練などで継続して繰り返し周知啓発を行わなければ市民に浸透しないため。 ・事前に避難所対応スタッフとなる職員や地域住民に周知するために活用できる 8.避難所運営を円滑に行うために ・総じて言えることとして、対応例の正解が分からない。別部屋にしなければならないのか、パーテーションを用意しておけば良いものなのか、参考となる事例があればありがたいです。 9.各避難所で現場判断ができるようにするために ・現場では「誰が」「何を判断し」「どこへ繋ぐか」が曖昧だと対応が遅れ、トラブル化しやすい。フロー化により、判断の順序と役割分担を明確にし、引継ぎ・応援職員対応にも耐える運用になるため。 ・対応するうえで判断が難しい場合に活用できると考えた。盲導犬ユーザーの病状に応じた対応や関連機関との連絡の流れなどについて提示されていることが望ましいと考える。 11.その他 ・対応方法を確認する必要があるため。（５件） ・避難所運営に関わるスタッフ用へのマニュアルや対応フローなどを情報共有いただければ幸いです。 ・補助犬を必要としている方がどの様な障害を有しているかで対応が変わるので、補助犬ユーザーを個別で対応できる職員が必要になる。 ・上記を踏まえて、補助犬ユーザーに対して適切な応対ができるよう、フローに従って随時判断できるよう、指標となるツールの整備が必要であると考えるため。 ・この機会に「補助犬ユーザーが避難所へ来た場合の対応フロー」を検討したい。 ・避難所受付訓練で活用しながら有事に備えることで、対応力の向上が図られるため、対応フローは必須であると考えています。 ・何をすべきか簡潔になっている資料が欲しい ・一般的にどのような受入方法になるのか、また、受け入れる際の注意点を知ることができるため。 ・一番目と同じく書面であると動きやすいと考えるため 106ページ （２）「現場スタッフがすぐ読める、簡潔なチェックリスト・リーフレット」を回答された自治体の自由記述 当該選択肢を選択した自治体の自由記述の内容は、大きく以下の6カテゴリに区分できる。 1.現場の混乱を回避し、迅速な初動対応を行うために 2.現場スタッフの知見・経験不足の補完 3.運営マニュアル等を検討するために活用したい 4.避難所運営を円滑に行うために 5.各避難所で現場判断ができるようにするために 6.その他 一番目にツールを選んだ自治体の自由記述 1.現場の混乱を回避し、迅速な初動対応を行うために ・現場スタッフは地元住民なので、補助犬に理解の薄い人が運営側に回ったときでも即応できる簡潔な書き物があると良い。その際「なぜ補助犬は良くてペットはダメなのか」という疑問を挟む余地がないものを国が一律に示すべき。 ・平時に担当職員に周知しても理解が進まないため、災害発生時にすぐ確認できる資料があると受入の際に活用できるため。 ・文字情報を少なく、補助犬に対する知識がない職員でも理解できるような構成とすることが望ましい。 ・即時対応するためには、避難所スタッフが簡易的に読むことができるチェックリストが必要だと思われるため。 ・災害発生時、急いで避難所の開設準備をして、避難者の受付、運営をするようになるため可能性が高く、そのような時でもすぐに対応できるものが必要なため。 ・スタッフが「何をいつやるか」を簡潔かつ明確に理解できないと対応がバラバラになり、迅速な対応ができないため ・市は、家庭用動物の同行避難及びその対応について、地域防災計画及び避難所運営マニュアルに記載している。補助犬については、同伴となることも記載しているが、名簿作成等受付業務が忙しいため、簡潔なチェックリストがあると助かる ・発災時の避難所では、限られた人員と時間の中で判断・対応を迫られるため、長文のマニュアルよりも、避難所勤務員が短時間で確認できる資料が最も有効だと考えたため。 ・実際に災害が発生した際には現場が混乱しており、対応方法などの資料を読む時間がないことが想定されるため、誰が読んでも早急にわかりやすいリーフレットなどが望ましい。 ・災害発生時にはマニュアルを読むような時間は無いため、簡潔なチェックリスト等が必要。 ・緊急時に対応しやすい ・補助犬についての情報を発災時（避難所開設時）で必要になった際即座に確認できたらよいと考えたため。 107ページ 1.現場の混乱を回避し、迅速な初動対応を行うために（続き） ・現場で迅速な対応が求められる中での混乱を防ぐため。 ・災害時の避難所は混乱しやすく、限られた時間と人手の中で対応が求められる。現場スタッフがすぐに確認できる簡潔なチェックリストやリーフレットがあれば、補助犬ユーザーへの適切な対応が迅速に行えると考える。 ・発災時の避難所では、時間も人手も大幅に不足することが想定されるが、その中でも補助犬ユーザーへ適切な対応するためには、とにかく簡潔な資料が理想的であると考えるため。 ・即自対応、一元的な対応が可能 ・災害時に現場が混乱することが想定されるため、スタッフが一目ですべきことが分かる資料が必要と思われます。 ・現場で混乱が生じないよう、簡潔かつ明確な対応方法が示されているものがあればよい。 ・避難所に補助犬ユーザーが避難した際に迅速に対応できるリーフレット等があれば混乱することも減ると考える ・現場で即時対応できるよう、リーフレットは必要。 ・理由：災害発生時は、市民を含める誰しもが現場での対応にあたる可能性があり、直感的に活用できるツールが役立つと考えるため。 ・活用のイメージ：避難所開設キット等への同梱 ・発災時の現場は様々な状況下におかれているため、スタッフが迅速に確認できるチェックシートがあれば個別対応が速やかに行える。 ・迅速に同様の対応ができるよう、確認するものがあると望ましい ・受入側もチェックリスト等あれば、混乱なく受け入れが可能と思います。 ・災害発生時に役立つものであるため、平時の資料確認を想定した（回答選択肢e,fのような）ボリュームのある資料を災害時に活用することは難しいことから、簡潔なチェックリストなどは望ましいと考える。 ・補助犬ユーザーの対応を迅速に行えるため。 ・発災時、簡潔なチェックリストがあればそれにしたがって対応することができると考えるため。 ・避難所での受け入れ業務は迅速さが求められるので、一般住民でも分かりやすい資料があれば受け入れ業務の円滑化につながると考えている。 ・災害は突発的に発生するため、準備ができていない状態が多い、その際誰が避難所の担当になるか分からないため、だれでもわかる簡潔なチェックリストがあればわかりやすい。 ・当村においては、補助犬ユーザーがほとんどいないことから、避難所運営にあたっての優先度や認識度が極端に低く、まずは初動対応として臨機応変な応対ができるよう、指標となるツールの整備が必要であると考えるため。 ・発災時，分厚いマニュアルなどを読んでいるひまはないと考えられる。 ・そのため，何をしたら良いか等のチェックリストや簡潔なリーフレットがあることが望ましい。 108ページ 1.現場の混乱を回避し、迅速な初動対応を行うために（続き） ・緊急時における速やかな対応につながると考えるため ・大規模災害時において、避難所の混乱が想定される。その際に、すぐ読んで理解できるチェックリストがあれば、適切な対応ができると考えるため。 ・避難所運営マニュアルに補助犬ユーザーに関する記述があるとはいえ、現場でマニュアルを確認し、迅速に対応することは非常に困難だと思われるため、簡単に読めるものがあるとありがたいと考える。 ・災害時は混乱が予想されるので、即時に対応するため、簡易なものが必要であるため ・避難所に従事する現場職員が、補助犬ユーザー受け入れについて即座に対応できるようにチェックリスト等のマニュアルの整備は重要であるため。 ・有事の際は現場も混乱すると思うので、まずは簡単なチェックリスト、リーフレットがあれば便利だと思われるため。 ・簡潔明瞭でイラストがあり、活字だけでないもの。 2.現場スタッフの知見・経験不足の補完 ・現場スタッフが対応について把握したうえで対応することは困難であると想定されるため ・道志村では補助犬ユーザーがいないため、対応経験のある職員も少なく現場の職員が入った際に対応できるようなリストがあると助かるため ・これまでに避難所において補助犬を利用している障がい者の受入れ実績がないため、留意する点について分かりやすく把握できる。 ・避難所運営には住民、自治体職員、ボランティアなど様々な人が携わる可能性があり、その全てが運営方法について熟知しているわけではないため、簡潔にまとめられた資料があれば良い。 ・現場担当者が福祉に精通している者とは限らないので、簡単なチェックリストがあれば対応に苦慮することがないと思われるため。 ・現場スタッフのイメージアップと、速やかな対応のため必要 ・これまでのような事案がなかったので、現場スタッフが対応できるようにする ・避難所開設、運営に携わる者だれでも対応できるようにするため ・まず、現場スタッフが基本的な知識を得ることが重要と考えるから。 ・現場の人間が確認できるものがあれば対応しやすくなると思料 ・避難所での避難者受入の際には防災担当ではない職員やボランティア等が対応する場合があるため。 ・補助犬をはじめて見る者がいることが想定される。 ・現場スタッフの初動対応のため。 ・避難所運営は自治会で行われることが多く、避難所運営スタッフが「受け入れる」ことを知らない可能性が高いので、まずは「受け入れる」ことをすぐに理解できるツールが必要と思料される。 ・避難所運営をしたことがない、経験が浅いスタッフでも対応できる ・補助犬ユーザーの対応をしたことがない人でも分かるような内容。 ・簡単なマニュアルを掲示することで、統一した対応が可能になると思います。 109ページ 2.現場スタッフの知見・経験不足の補完（続き） ・現場での対応が一番大事なので、現場の人が役立つものが重要だと考える。 ・初めて対応にあたる現場スタッフが分かりやすいものが望ましい。 ・避難所の配置職員は、全庁的に人員配置を行うこととなり、補助犬についての知見を持たないことが想定されるため、初めて対応する職員でも対応が可能な資料があると望ましいと考えます。 ・運営に当たる町会役員（高齢者が中心）がわかりやすいもの。 ・避難所運営に慣れていない職員が多く、補助犬ユーザーの対応計画が整備されていない。補助犬の対応事例もない。判断に悩む場面において迅速的でより良い対応を可能とするため ・現場で対応するスタッフがすぐ使えるものがあるとよいと思った。 ・自治体職員以外が避難所開設・運営にあたる場合も想定されるので、住民の方でも分かりやすいフロー図等があれば、スムーズに開設・運営を行える。 ・当市では補助犬の対応について、あまり進められていないため、簡潔なチェックリストなどがあれば対応する際に多少は役立つと考えられるため。 ・避難所に来る避難者は、健常者から要配慮者など多種多様であるため、現場スタッフが対応する際に分かりやすいチェックリストやリーフレットがあると、対応がスムーズになると考える。 ・受け入れ側のスタッフは常に入れ替わり、現場経験のないスタッフが対応するケースも想定されるため、統一した支援を実施するには必要だと思います。 ・過去避難所で補助犬の対応をした記録が無いため、避難者の対応と併せてすべき事を記載した資料が必要。 ・避難所では，補助犬ユーザー以外にも様々な方が避難されるため，見てすぐに理解できるチェックリストがあると良い。 ・現場での活用できるため ・避難所職員に対応ノウハウがないことが想定されるため受け入れ時の注意点や配慮すること、確認するべきことをまとめたものがあるとよい。 ・避難所運営職員についても、毎年入れ替わりがあるため、どの職員でもすぐに対応ができるような参考媒体が必要だと思うから ・避難所を運営する人の補助犬ユーザー対応の経験が不足しているため、配慮すべき事項がまとまっているチェックリスト等があると安心して対応できる。 ・当該事項に知識のない現地職員が対応できるようなチェックリストがあると対応が容易になる ・対応経験が少ないため、現場スタッフが簡潔に状況等を整理できることが望ましいため ・災害時には、誰が避難所運営を担当するかわからないため、誰でも対応できるマニュアル等の配備は不可欠であるため。 ・補助犬法により、原則として受け入れが認められていること。誤解や拒否対応を防ぎ、避難所内でのトラブルを減らす。 ・スタッフや他の避難者が安心して受け入れられるようになる。 110ページ 2.現場スタッフの知見・経験不足の補完（続き） ・避難所運営スタッフが対応するために把握が必要 ・どの職員が対応することになっても対応できるようにするため必要だと考えます。 ・誰が対応することになるかわからないため、その場で対応できるような資料があればスムーズに対応できると思われるため。 ・補助犬ユーザーの受け入れ実績がなく、どのような事柄への配慮が必要であるかについても不明であるため、簡潔なチェックリスト・対応フロー等が必要。 ・避難所運営に不慣れな現場スタッフがすぐに確認できる書類が必要なため ・避難所へ補助犬ユーザーが避難してきた際、対応するスタッフは防災担当職員以外の場合が多いため、どのような対応をすべきかを誰でも見れば簡単に分かるような物があれば現場で活用できると思われる。 ・理由→補助犬対応についての知識や対応が全般的に理解されていないから ・当市の避難所運営マニュアルでは、補助犬の同伴を容認すること、及び別室対応の方向性について記載されているものの、具体的な受入方針や適切な居室等の方法論が確立されていないことから、特に発災初期段階における留意事項に係る解説資料があれば、避難所派遣職員の初動対応の大きな助けとなる。 ・避難所の担当職員が読んで対応ができるものがあればいい。 3.運営マニュアル等を検討するために活用したい ・当市において、受入れ事例がなく、リーフレット等があると対応しやすいと考えるため ・実際の避難所の開設・運営に携わる職員や市民の方などに配布をしたいと感じた。 ・避難所開設時に職員・スタッフが持参する物品一式に追加することによって補助犬ユーザーの方への対応が円滑になると思料されるため。内容としては必要最小限かつ専門的な知識の無いものでも理解でき、実施できるものがよい。 ・チェックリスト・リーフレットがあればわかりやすくいいと思います。 ・入所時に「届出書」を作成することで、以後の対応が可能となる ・補助犬ユーザーを想定していない防災計画やマニュアル等になっている為、今後の見直しの際の参考にしたい。 ・各避難所に常設しておくことで、災害時の対応を普段から周知できるため。 ・「避難所開設セット」に入れておけば、急な対応があっても現場で対処できるため。 ・避難所の運営には自治会の方などに協力いただく場合もあり、避難所開設BOXなどにおいておけるような物があれば、現場の混乱を減らせると感じたため。 ・受入体制の整備の参考とするほか、受入に関する普及・啓発及び訓練に活用が期待できる。 ・避難所運営マニュアルへの活用 ・補助犬と接する機会がないので、事前に確認できる資料があれば便利 ・避難所運営マニュアルに参考資料として添付できるような資料 ・どう対応すれば、うまく避難所での生活ができるか確認したい。 111ページ 3.運営マニュアル等を検討するために活用したい（続き） ・平時の研修の場では、補助犬の話題のみを取り上げて研修を行うことが難しく、また避難所担当以外の職員も応援で避難所に配置される可能性もあることから、最低限必要な対応があらかじめまとまったものがあるとよい。 ・今後、検討していく際に必要な情報と思われるため ・避難所開設キットに格納し、現場スタッフが必要な時にすぐに確認できることが望ましい。イラスト付きで分かりやすく具体的な対応方法の記載があると望ましい。 ・避難所マニュアルに落とし込める内容のものが記載されていると良いと思います。 4.避難所運営を円滑に行うために ・補助犬ユーザーへの対応がスムーズになるため。 ・現場スタッフは誰が来るかわからないため、誰でもすぐわかるチェックリスト等が必要である ・円滑な避難所運営のために必要であると考えるため ・誰でも同じように対応できるため ・どの職員が対応しても手順に沿って円滑に対応が可能になる ・スムーズな業務遂行につながるため ・受入体制の確保を図るためにも、必要と考えるため。 ・現場対応を円滑に進めるため ・なかなか対応を周知することが難しいためその場で対応方法が把握できるものがあると役立つと思う。 ・補助犬ユーザーが避難所へ来られた際の対応がスムーズとなる。 ・避難所運営職員の誰しもが円滑な避難所運営を行うために、すぐに理解ができるものがあると良い。 ・現場スタッフがスムーズに対応することができると考えられるため。 ・対応方法や配慮事項などが記載されているチェックリスト ・受け入れるにあたり、その対応方法等を参考としたいため。 ・過去に事例がなく、連れてこられた場合の避難所スタッフの対応の円滑化を図る為 ・補助犬ユーザーに対する避難所運営側の配慮事項がチェックリスト等で分かるとよい。 ・チェックリストを確認しながら対応ができるため ・簡潔なチェックリストがあると、もろもろの対応に追われる現場のスタッフもスムーズに対応できるため。 ・運営職員等が固定ではないため、誰がスタッフになっても、できるだけ同じ対応（受入れ）ができることが望ましいため。 ・普段目にしない職員等が対応にあたった場合にも動けるようなものが望ましい ・避難所運営スタッフ等がスムーズに対応するため ・対応の際に役立つと思う ・避難所にて運営にあたる自治体職員が適切に対応ができるようにするため。 5.各避難所で現場判断ができるようにするために ・災害時に避難所へ配備された職員等が、避難者の受入の準備をする際に一緒に補助犬ユーザーへの対応が分かる資料があれば、いざという時に困らないため。 ・補助犬ユーザー受入れの際の留意点がわかるとよい。 112ページ 5.各避難所で現場判断ができるようにするために（続き） ・職員が迷わずできるようにするため ・経験がなく想定ができないため、対応できそうな資料が必要だから ・避難所で対応する職員が、困らないように対応するために必要と考える。受入れの際に配慮すべき事項や盲導犬の特性について記載があると良いと考える。 ・現場スタッフ、補助犬ユーザー、避難者が理解をし合い安心して避難所運営を行うため。内容は、補助犬の基礎知識、対応ポイント、禁止事項、Ｑ＆Ａが最低限あるとよい。 ・現場での判断が大切になるため ・重要なポイントを中心に簡潔にまとめていただきたい。 ・運営スタッフが限られている中でも、早期対応が求められると思うので、チェックリスト等があれば、職員が困ることなく対応できる。 ・避難所は住民が開設することを想定しているため、そのときに住民が迷わないようにするため。 ・実際に対応するスタッフが混乱しないようにすることが重要だと思う。 ・現場で対応する職員が困惑しないようするため必要 ・何をすべきか簡潔になっている資料が欲しい ・不慣れな状況でも簡単に確認できる情報が望ましい。 6.その他 ・受入側で要配慮事項を事前に想定できるとは言い切れないため、ご自身に合った要配慮事項をご提示いただけると助かると思います。 ・一般のペットとの相違や役割、特性、訓練状況など。 113ページ 二番目のツールに選んだ自治体の自由記述 1.現場の混乱を回避し、迅速な初動対応を行うために ・避難所運営に不慣れな職員・応援職員も混在し得るため、短時間で共通理解を得て同じ対応を取れる「即応ツール」が有効である。口頭説明に依存せず、対応のばらつきや誤解（ペットとの混同等）を抑えやすいため。 ・いつ災害が起こるかわからないため、対応イメージが定着していない住民用にその場で対応できる簡易マニュアル的なものがあればいいと感じたもの。 ・避難所で簡潔に受け入れる際に必要となるため。 ・補助犬ユーザー本人が避難されたことを想定すると、簡潔なチェックリストの準備が必要と考えられる。 ・職員が迅速かつ適切に案内・対応できるようにするために、補助犬への配慮事項や識別するポイントなどを簡潔にまとめたチェックリストがあれば、現場で迷うことなくスムーズに対応できると考えたため。 ・時間・人的要因双方で余裕のない中、即時に適切な対応を取るうえで必要なため。 ・急な対応に対しても、現場が混乱しないため。 ・避難所では迅速な対応が求められ、また、現場にいるスタッフも限られていると思うため、避難所での生活において必要なもの、対応での注意点、共有すべき関連機関等について記載されていることが望ましいと考える。 ・理由：多数の避難所と多様な運営スタッフ（自治体職員、学校職員、自治会役員、ボランティア等）が関わる中で、誰でもすぐに理解できる簡潔な資料が必要と思われる。 2.現場スタッフの知見・経験不足の補完 ・補助犬についての対応は、現場対応が主となるため。 ・補助犬への対応要領が未確定のため ・必ずしも事前学習を受けた者が対応できるとは限らないので、すべての現場スタッフが、それを読めば対応できる内容が良いと思います。 ・避難所担当職員の多くは補助犬ユーザーの対応経験に乏しいと思われるから。 ・現場でどのような対応が必要か不明であるため ・普段、避難所運営連絡会に出ていないスタッフもわかるものがあるとよい。 ・簡単なチェックリスト等があれば、現場スタッフもすぐに動けていいと思います。 ・現場スタッフ（主に地域住民）でも、その場で対応できる資料が必要であるため。 ・知識がないため ・チェックリストを用いることにより、避難所スタッフ誰もが対応できると思われる ・現場スタッフが、実際にどのようなことを配慮すべきか確認できるようなものが必要だと思われる。 ・対応の経験がないため。 ・スタッフも補助犬に対しての知識があるとは限らないので、フロー図やQ&A等あると対応しやすい。 3.運営マニュアル等を検討するために活用したい ・事前に避難所対応スタッフとなる職員や地域住民に周知するために活用できる ・誰でも簡単に対応できるマニュアル ・活用のイメージとしては、平時から避難所の備蓄倉庫で保管しておき、発災時に使用できるようにしておく。 114ページ 4.避難所運営を円滑に行うために ・現場で対応する際の基本的事項の具体例及び根拠 ・確認事項の漏れを防ぐため。 ・確認事項や注意事項をすぐに確認でき、円滑に避難所への受け入れができることが望ましい。 ・漏れ防止 ・周囲に補助犬を見る機会がないため、簡潔なチェックリストやリーフレットがあれば、スムースな受け入れ及び他の避難者も理解しやすい。 ・補助犬ユーザーの受け入れ実績がないため。 ・上記を踏まえ、そこからの発展形としてチェックリストがあると良い。 ・チェックリストで必要な対応等が分かると、漏れの無い対応ができるため。 ・簡潔なチェックリスト形式であれば、対応すべきことも容易に判断し、動きだせるため。 ・一見して必要な事項が判別できる資料の存在は、対応者にとって貴重なものであると考える。 ・受付手順や優先対応、トラブル対応などに役立つ避難所対応ルールやマニュアル ・スタッフがスムーズに対応できる。チェックリストを活用し、抜かりがないよう対応ができる。 ・スムーズな対応の実施が可能 ・実際に受け入れをする際の参考にするため。 ・避難所受入れに必要なチェックリストがあると確認しやすい。 ・配慮すべきポイントが現場ですぐわかるため ・市主催で行う訓練や講座等において補助犬のユーザー対応を学ぶ機会が今までなく、対応に戸惑うことが想定される。避難所運営面で多種多様な対応が求められる中、機械的に対応が可能なツールがあれば望ましい。 5.各避難所で現場判断ができるようにするために ・現場にて業務にあたる職員が落ち着いて業務にあたる安心材料になると思うため。 ・最低限守るべきポイントを一目で確認できるチェックリストが必要。 ・災害時の対応として、対策本部の回答を待たずに現場で判断することが適切であり、そのための指針となる。 ・補助犬ユーザーや補助犬に対して配慮すべき事項を確認したいため ・現場での動きがイメージできるようにチェックリストもあれば参考になります。 6.その他 ・多くの人間は補助犬ユーザーに初めて接することになると思われるが、補助犬ユーザーが資料を所持してくれていると、現場スタッフは理解しやすく、補助犬ユーザーは待ち時間が少なくなる。 ・リーフレットで現場スタッフだけでなく避難者への周知を行うことができるため。 115ページ 三番目のツールに選んだ自治体の自由記述 1.現場の混乱を回避し、迅速な初動対応を行うために ・何をすべきかを瞬時に判断できるツールが必要なため。 ・現場で混乱が起きないよう必要と感じる。 ・避難所担当職員や自主防災組織の方が現場で混乱しないように、チェックリスト等があるとありがたい。 ・町の現状としては補助犬ユーザーがいるかどうか把握ができておらず、実績がないため整備が進んでいない状況。観光地であり、補助犬ユーザーの観光客が被災することも考えられる。具体的なフローやガイドライン等を参考に体制を整備する必要があると考える。現場職員がすぐ対応できるような、簡潔にまとめられたリーフレットがあれば良いと考える。 ・発災時は担当者、避難者ともに混乱するため、マニュアルの確認や読み込みが難しいので、補助犬ユーザーに対し対応すべきことを最低限分かりやすくまとめてほしい ・有事の際は一人一人に説明する時間がないため、簡易なリーフレットがあると対応等を共有できるため。 ・災害時は動揺や焦りがどうしても出てしまうため簡潔で分かりやすいものがあると安心。 ・現時点では具体的取組や訓練の実績等の経験値がないため、発災時に即座に活用できるものが必要であると考えるため。 2.現場スタッフの知見・経験不足の補完 ・現場スタッフは制度を熟知したものばかりではないので、わかりやすい資料が有効と思われる。 ・スタッフ誰もが基本的な事項を認識しておくため。 ・参考となるため ・時間や心の余裕がない中でも、基本的知識を得られる資料が必要であるため。専門知識のない職員やボランティアでも一目で分かりやすく対応方法が記載されたものが望ましい。 ・避難所開設担当者が防災経験がない職員が大半のため、災害時に見やすいチェックリストがあれば望ましい。 ・現場スタッフ間の情報共有を図るツールとして役立つものと考える。 ・災害時には、多くのスタッフが業務に就くことが想定されるため、現場で確認できるツールがあると良い。 ・知識のないスタッフでも配慮すべき事項について具体的な内容が理解できると考えられるため。 ・補助犬の対応方法について情報が少ないので、わかりやすいリーフレット等があると助かる。 ・避難所開設時に対応の遅れや確認項目を対応になれていない職員が多いため、チェックリストやリーフレットを用いてすぐに対応できるようにしたいため。 ・長期避難となると現場スタッフも入れ替えが予想されるため、注意すべきこと等がまとめてあるチェックリストやリーフレットがあると活用しやすいため 116ページ 2.現場スタッフの知見・経験不足の補完（続き） ・補助犬は受け入れる方針だが、現場は避難してきた住民が運営を行うことを想定しており、わかりやすくまとまったものがあれば良いと考えるため。 ・フローで「受け入れ」ができても、その後の「生活支援」で何をすべきか迷うことが多いと思われます。特に夜間のトイレ場所の確保や、犬の健康管理など、専門外のスタッフが気づきにくいポイントを網羅したチェックリストがあれば、質の高い支援が維持でき、不慣れなスタッフでも、必要な配慮を漏れなく行うことができるのではないかと考えます。 3.運営マニュアル等を検討するために活用したい ・現場スタッフの対応に差異が出ないよう基本マニュアルとして活用 ・避難所を運営する職員や地域住民には、補助犬ユーザーへの対応についてノウハウがほとんどないことが想定されるため。全ての避難所に配布し、いつでも閲覧できる仕組みを構築するとともに、職員への研修や地域での訓練時に説明し、周知を図る。 ・受け入れを担当する職員への研修資料、避難所でのマニュアルとして活用 4.避難所運営を円滑に行うために ・避難所等は防災担当職員以外が割り当てられるため、チェックリストは必要。 ・ヒューマンエラーの防止に資するため。 ・何に注意すべきか、どんなことに配慮すべきか、健常者とのトラブル発生時の対応ポイント ・記載があれば望ましい内容：対応優先事項、注意点、関連連絡先が簡潔にまとめられた資料 ・最低限必要なチェックリスト等が配備されていると、よりスムーズな避難所開設、運営が展開できるため。 ・チェックリスト等で確認しながら対応を行うことが重要と考えるため。 ・補助犬ユーザーの視点に立った、必要な対応のチェックリストを受け入れたい。 ・重要なポイントや手順を漏らさずに確認できるためミスや見落としが減らせる 5.各避難所で現場判断ができるようにするために ・資料確認における負担軽減のため。 ・初めて避難所に配置される職員でも分かるような、チェックリストやリーフレットがあれば、対応に困らないと感じたため。 ・チェックリスト・リーフレットがあれば避難所運営経験が乏しい現場スタッフの助けになると思われるため。 ・各避難所における職員の負担軽減及び補助犬ユーザーに対する対応の差を出さないようにするために必要である。 ・避難所で受付対応に当たる職員や地域住民の方が困惑しないように、具体的なチェックリスト・リーフレットがあると良い 6.その他 ・補助犬ユーザーへの対応ポイント：補助犬のトイレ、休憩エリアの確保、ユーザーとのコミュニケーションの基本ルールなど ・「して良いこと」「してはいけないこと」の一覧：犬への触れ方、勝手な移動指示は避けるなど 補助犬ユーザーへの対応について、具体的検討を行う上での資料となるため。 117ページ （３）「補助犬の識別方法（ペットとの区別）に関する明確な資料（証明書の見本など）」を回答された自治体の自由記述 当該選択肢を選択した自治体の自由記述の内容は、大きく以下の4カテゴリに区分できる。 1.補助犬かどうかの確認・判断を容易にするために 2.避難所運営を円滑に行うために 3.一般避難者への配慮と調整をするために 4.その他 一番目のツールに選んだ自治体の自由記述 1.補助犬かどうかの確認・判断を容易にするために ・混乱状態が予想される避難所で、補助犬とペットの識別を伝え認識しあえるツールとして有用なため。 ・ペット同行避難者との区別を明確にするため。 ・現状、避難所のペット避難も認めていないため、補助犬のみを認める場合その区別を付けられない ・補助犬の識別方法が分からないため。 ・ペットとの違いを、避難所担当が確認できるようにするため。 ・避難所対応職員も一般の避難者もペットとの区別がわからないと思われるので、その部分がわかるものが必要であるため。 ・緊急かつ緊迫し混乱している中で、どのように識別出来るか。また、周りの理解・協力（特にペットを飼っている家庭）を仰げるかに関して不安な面があるため。 ・ご本人が連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できないと困るため。 ・避難所を開設した場合に、対応にあたる可能性のある職員への周知をしておくことで、実際の災害時に識別が可能になる。 ・補助犬と接する機会が少ないため、識別を簡単にできない可能があるため ・避難者が連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できないと困るため、重要と思います。 ・ペットと区別するための証明書などがあれば、確認したい。 ・この犬は補助犬だと言い張られた場合、外見では区別ができないため。 ・当町に補助犬ユーザーが居住していないため、ペットと区別がつく資料等が必要。 ・外観上、ペットと補助犬の明確な区別が難しいため。 ・ペットとの避難については、本町でも事例があるため、区別できることが望ましく、職員間での共有を図るため。 ・補助犬とペットの違いが一目で識別できないため。 ・現場スタッフ（主に地域住民）に識別できるスキルがないため。 ・ご本人が連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できないと困るため、重要と思います。 ・ご本人が連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できないと困るため。 ・本人が連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できないと困るため。 118ページ 1.補助犬かどうかの確認・判断を容易にするために（続き） ・普段補助犬や補助犬ユーザーと接したことが無いため、基礎的な情報が欲しい。特にペットとの区別について避難所担当職員だけでなく、ほかの避難者から問合せも考えられるため、明確な資料が必要。 ・ペットと補助犬が混在する可能性があるため、識別する方法があれば避難所を開設した際に、混乱を招かないと思われるため。 ・ご本人が連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できないと困るため、重要と思います。また他の避難者の理解を得るために必要と思います。 ・まずは補助犬であることの確認 ・補助犬であるかの判断のため。 ・ご本人が連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できれば、以後の対応もスムーズにいくのでは。 ・ペットと間違わないようにするため。 ・ご本人が連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できないと困るため、重要と思います。 ・避難した際に、書類等が持ち出せなかった場合、ペットと識別する方法があれば知りたい。 ・避難所での対応において、受け入れなければならない補助犬とペットの識別が当初の対応に必要であるが、運営スタッフが識別方法を明確に認識しているとは限らないため。 ・ペットと混同しないよう、明確に区別するために活用する。 ・補助犬なのか一般のペットなのか明確な資料があればスタッフや避難者が正しく識別でき安全な環境が確保できるため ・急な災害時は、補助犬のハーネスやご本人ケープが通常通りの状態ではない可能性があるため、連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できないと困るため、重要と思います。 ・ペットとの混同がないようにするため ・一般のペットとの棲み分けを行うことができるため。 ・誰でもすぐに確認できることが重要であると思うため ・一目で分かる識別表 2.避難所運営を円滑に行うために ・補助犬とペットの違い（犬が適切な[表示]を付けているか、ユーザーが[認定証(使用者証)]を所持しているか、盲導犬のハーネスの色、介助犬・聴導犬は胴着に表示がある等）を避難所の担当者が理解している必要がある。 ・実際の避難所開設時にスムーズな受け入れを行うため ・一目で補助犬と分かれば、円滑な対応が可能。 ・避難所で受け入れる際に必要となるため。 ・ペットとは異なる補助犬の識別方法を整理認識する事で、ペット帯同者との区別を明確にし、混乱を防ぐ事が出来る為、必要であると思います。 ・担当職員以外でも対応できるようにするため ・避難所運営において，一目で判断するため 119ページ 2.避難所運営を円滑に行うために（続き） ・避難所運営者及び他の避難者にわかりやすくする必要があるため。 ・誰でも一目で補助犬とペットを見分けることができれば、避難の受け入れがスムーズに行えるようになると考えるため ・災害時に混乱している中、明確に分かるものが無いとスムーズな受け入れ業務ができないため。 ・補助犬を即座に識別できる職員は少なく、初見でも資料を提示してもらえれば、短時間で対応することができるため。 ・避難所で補助犬かペットか、その違いを認識して適切に対応することが必要であるため。 3.一般避難者への配慮と調整をするために ・他の避難者に対してもペットとは違うと説明する際に必要。また、ペットとの違いなど記載があれば、他の方へ説明しやすい。 ・一般避難所へ避難されたユーザー以外の避難者へ「ほじょ犬」のステッカーの近くへ掲示することで理解を得るのに役立つ ・盲導犬や補助犬については、行政当局及び一般市民は、愛玩動物とは異なる性質のものであり当然受け入れるものと理解しているものと考えています。 ・トラブルが想定される場面は、愛玩動物と補助犬等の区別がつかない又は明確でない場合であることから、ユーザーが提示しやすい証明書や第三者が確認しやすい識別票等があれば良いかと思料します。 ・他の避難者に対する明示された説明資料として、役立つと推定する。 ・補助犬について理解が深まることで、避難所におけるトラブルを避けることができると考えられるため。 ・ペット同行避難にあたって一般避難所内へのペット持込みは不可としているため、ユーザーとともに避難所内に入るためには、他の避難者の理解を得られやすいと思われることからも、補助犬と確認できるものが必要と考えます。 ・補助犬であることが他の避難者が明瞭に判別できることが必要 ・通常のペットと補助犬の違いを明確にすることで避難者間でのトラブルを避けることを目的に避難所の受付場所に補助犬についての説明事項を記載する。 4.その他 ・補助犬に関するノウハウが無いため。 ・現在の町地域防災計画や避難所運営マニュアルでは補助犬ユーザーの受入れに関する情報が乏しいため、今後の改定にあたり記載内容を検討する場合に活用したい 120ページ 二番目のツールに選んだ自治体の自由記述 1.補助犬かどうかの確認・判断を容易にするために ・ペットとの区別が明確になるため。 ・運営側の迅速な判別に繋がるため。 ・ペットとの区別に関して、不要なトラブルを発生させないため。 ・避難所受け入れにあたり、一般のペットと見分けるために必要な知識なため。 ・補助犬については、介護手帳又は予防接種記録で把握するしかない為、介護手帳を忘れて避難された場合、確認に時間を要する可能性があると考えています。補助犬かどうかすぐ識別できるタグのようなものが首輪についていると良いのでは。 ・補助犬の識別方法（ペットとの区別）は、補助犬ユーザーへの対応において基本的な部分であることから、そういった資料が必要なため。 ・すぐに判断するために重要と思料 ・入所時の「届出書」記載と引き換えにタグを渡し識別する。一般のペットとの区別をするため、タグに工夫が必要 ・補助犬ユーザーとのかかわりがない職員が判断するときに役立つと考えたため。 ・どのような犬が補助犬とされるのか誰でもわかるようにすることが望ましい。 ・ご本人が連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できないと困るため、重要と思います。 ・ペットとの区別する方法がわからないため、識別方法がわかる１枚物の資料があるとよい。 ・ペットと補助犬の判断が難しいため。 ・ご本人が連れているのがペットか補助犬かで対応が異なるため、その場で判断できる資料が必要と考えられます。 ・ペット同伴の避難者と区別する明確な根拠としての資料が望ましい。 ・避難所で受付対応に当たる職員や地域住民の方が困惑しないように、介助犬と一般ペットとの区別が容易に判別できるようなものが良い ・ご本人が連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できないと困るため、重要と思います。 ・補助犬かペットかの判断が必要なため ・ペット同伴避難者との違いを明確にするため。 ・補助犬とペットの区別がその場ですぐに判断できないと困るため、認定証や使用者証の見本等があればすぐに判断できる ・ご本人が連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できないと困るため、重要と思います。 ・ご本人が連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できないと困るため、重要と思います。 ・補助犬の識別判断が必要になると考えるため。 ・識別の区別が難しいので、それを知れるとよい。また、周囲への理解説明もわかるものがよい。 ・現場スタッフが補助犬とペットの区別を判断する際の根拠となるため 121ページ 1.補助犬かどうかの確認・判断を容易にするために（続き） ・避難所でいわゆるペットの受け入れは想定していない。避難所スタッフがペットか補助犬なのか証明書等があれば判断しやすいと思われるため。 ・ペットとの区別を適切に行えるたるため ・明確な識別の資料があれば周知しやすいため。（防災担当が直接避難所運営をしないため） 2.避難所運営を円滑に行うために ・平時に担当職員に周知しても理解が進まないため、災害発生時にすぐ確認できる資料があると受入の際に活用できるため。 ・文字情報を少なく、補助犬に対する知識がない職員でも理解できるような構成とすることが望ましい。 ・避難所における現場スタッフが受入の可否を判断しやすくするため ・施すべき相手がわかると、対応がスムーズになると考える。 ・他の避難者に対し、補助犬であることを証明することで、避難所での受け入れをスムーズにするため。 ・避難所運営職員の誰しもが円滑な避難所運営を行うために、すぐに理解ができるものがあると良い。 ・避難所運営スタッフすべてが避難所における補助犬にかかる識別方法を理解できているとはかぎらないため、資料があることで受け入れ時の円滑な避難所運営事務につながると考えられます。 ・避難所運営に慣れていない職員が多く、補助犬ユーザーの対応計画が整備されていない。補助犬の対応事例もない。判断に悩む場面において迅速的でより良い対応を可能とするため ・ペットの同行避難者と補助犬ユーザーとでは避難所での対応を区別しているため、判別できると運営がスムーズに行えるため。 ・補助犬とペットの違いを明確に分かるようにしておいた方が、避難所での共同生活がスムーズになると思う。 ・要配慮者本人が意思伝達が難しい場合にあると良い ・避難所受付ですぐに必要となる情報であるため、ユーザーから提示される証明等が事前に分かっていると対応しやすい。また証明を提示しないケースがあるかどうかも含まれていると、なお対応の幅が広がると考えます。3.一般避難者への配慮と調整をするために ・補助犬であることが明らかになっていれば、無用なトラブルを回避することができると考えます。 ・補助犬を居住スペースに入れるにあたって、周囲に明確に説明できる資料が有効と思われる。 ・見分けが付けられると、他のペット所有の避難者への説明がしやすいため。 ・避難所で生活を送る方々に対して、この資料があれば生活者同士の摩擦を避けることや、お互いを理解することに直接的につながると感じた。 ・避難所において公平な対応へつなげることができる。 ・避難所に掲出することで、スタッフ・避難者問わず補助犬の識別方法がわからない人への周知に活用 122ページ 3.一般避難者への配慮と調整をするために（続き） ・避難所では、「動物の同伴」に対する不安や誤解が生じることが大いに予測される。補助犬がペットではなく、法律で認められたサポートを行う犬であることを、スタッフ・他の避難者に正確に伝える必要がある。 ・避難所においてペット用のスペースを確保するが、補助犬はペットとは異なり障害者と一緒にいる必要があることを明確にする必要があるため。 ・「なぜあの人の犬だけ中に入れるのか」という他の避難者からの苦情を未然に防ぐには、現場スタッフが自信を持って「これは法的に認められた補助犬」と説明できる証拠（見本）が必要と考えます。実務的には受付スタッフがユーザーの提示する「身体障害者補助犬認定証」や、犬が着用している「表示（ハーネス等）」を、手元の資料と照合して確認することを想定。 4.その他 ・対応を行ったことがないため ・今後、検討していく際に必要な情報と思われるため ・避難所開設キットに格納し、現場スタッフが必要な時にすぐに確認できることが望ましい。 123ページ 三番目のツールに選んだ自治体の自由記述 1.補助犬かどうかの確認・判断を容易にするために ・ペットとの明確な区別方法と分かりやすい掲示用資料 ・一般のペットとの判別が、避難所受付時には難しいため、首輪等にタグがあるなどわかりやすいものがあれば、避難所運営者が混乱しないですむと思う。 ・ご本人が連れているのが本当に補助犬なのか、どのように判断すれば良いか分からないため。 ・被災後の不安定な状況では補助犬かペットかどうかを冷静に判断することは難しいと考えられるため。 ・ご本人が連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できないと困るため、重要と思います。 ・補助犬の識別方法が分からないため。 ・補助犬に関する知識がないため、識別できるような資料があればありがたい。 ・ペットとの差異を明確に判断する方法など ・補助犬かどうか判別できるものがあると助かると思う。 ・補助犬の識別方法が分からないため、識別方法があれば現場の対応が容易になる ・補助犬に対する知識が少なくても識別することが容易となるため。 ・どの様に認識するかがわかるもの。 ・ご本人が連れているのが本当に補助犬なのか、その場で判断できないと困るため。 ・補助犬の識別方法に関する明確な資料を参考にしたい。 ・現状だと実際に補助犬ユーザーが来所された際に、班別がつけられないため。 ・識別はだれが見てもわかるものが好ましい。 2.避難所運営を円滑に行うために ・受入れ時に円滑な対応を行うため。 ・避難所開設時に、受付においてより迅速かつ正確な対応をするため、資料の確認が必要となるため。 ・ペットは避難所の屋内に入れないので証明書などがあると、最初の避難所受付時の混乱を少しでも緩和できる。また、ペットと車中泊する避難者がいた場合に理解を得やすい。 ・避難所運営マニュアルへの活用 ・避難所運営マニュアルに参考資料として添付できるような資料 ・スムーズな受け入れにつながるため 3.一般避難者への配慮と調整をするために ・他の避難者等にも識別できて良いと思います。 ・「補助犬は良くてペットがなぜだめなのか」という問い合わせが来ることが想定されるため。 ・現在ではペットとの同行避難を受け入れることは不可避であるが、居住スペースを区分するといった配慮が必要となる。ただし、補助犬はペットとの扱いとは異なることから、そうした理解をスムーズに得るためにも証明書といった判別基準の整備が必要と思われる。 124ページ 3.一般避難者への配慮と調整をするために（続き） ・ペットと同じスペースでの避難（同室避難）を希望する方も多くいるため、見た目で補助犬かどうか判断がつくと思いますが、避難者とのトラブルを避けるためにも明確な書類があるとより避難生活を過ごしやすいと思います。 ・補助犬ユーザー以外の避難者が補助犬とペットを区別できるようにするため。 4.その他 ・参考として知っておく必要もあると判断したため。 ・対応をしたことがないため