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主な医療給付等の制度
◎未熟児に対して
からだの発育が未熟なまま生まれた新生児で、入院が必要な場合、公費で医療が受けられます｡

◎小児慢性特定疾病にかかっている児童等に対して
子どもが下記の疾患群に属する小児慢性特定疾病にかかった場合、公費で医療が受けられます。また、自立のための各種支援（自立支援事業）や日常生活用具の給付を受けられる場合があります。
悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、原病、糖尿病、
先天性代謝異常、 血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、 慢性消化器疾患、染色体又は遺伝

　　　　　　　　　　　

子に変化を伴う症候群、 皮膚疾患、 骨系統疾患、 脈管系疾患
※小児慢性特定疾病情報センター 	

◎障害児に対して
身体の障害の状態の軽減を行う手術などの治療を行う場合、公費で医療（自立支援医療）が受けられます。また、補装具費の支給や日常生活用具の給付を受けられる場合があります。
いずれの場合も、病気の程度や所得などに応じて制限がありますので、市町村などに相談してください。
保護者に万一（死亡・重度障害）のことがあったとき、障害児・者に終身年金を支給する障害者扶養共済制度（任意加入）があります。お住まいの都道府県又は指定都市にお問い合わせください。

産科医療補償制度
産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産し、万が一、赤ちゃんが分娩に関連して重度脳性まひとなり、在胎週数、障害の程度などの基準を満たした場合には、看護、介護のための補償金が支払われるとともに、脳性まひ発症の原因分析が行われます。この制度に加入している分娩機関の一覧は、(公財)日本医療機能評価機構のホームページに掲載されています。
なお、補償申請期限はお子様の満５歳の誕生日までです。
分娩機関より「産科医療補償制度　登録証」が交付されましたら、以下記入欄をご記入ください。妊産婦管理番号は分娩機関より交付される「登録証」に記載されています。登録証はお子様が５歳になるまで大切に保管してください。

＜記入欄＞
登録証交付日	西暦20　　　　　　　　年　　　　　　　　月　　　　　　　　日	
妊産婦管理番号											

出産した分娩機関の名称		

・産科医療補償制度についてのお問い合わせ先
産科医療補償制度専用コールセンター
電話0120‐330-637
受付時間：午前９時∼午後５時(土日祝日・年末年始を除く）

産科医療補償制度のシンボルマーク

（表）
母性健康管理指導事項連絡カード
事業主殿　　　　　	年　　月　　日
医療機関等名　　　　　　　　　　　　　　　　
医 師 等 氏 名　　　　　　　　　　　　　　　
下記の１の者は、健康診査及び保健指導の結果、下記２～４の措置を講ずることが必要であると認めます。
記
１．氏名等
氏名		妊娠週数	週	分娩予定日	年　 　月　 　日	
２．指導事項
症状等（該当する症状等を○で囲んでください。）　指導事項（該当する指導事項欄に○を付けてください。）
措置が必要となる症状等		標準措置	指導事項	
つわり、妊娠、貧血、めまい・立ちくらみ、腹部緊満感、子宮収縮、腹痛、性器出血、腰痛、痔、静脈、、手や手首の痛み、頻尿、排尿時痛、残尿感、全身倦怠感、動悸、頭痛、血圧の上昇、白尿、妊娠糖尿病、赤ちゃん（胎児）が週数に比べ小さい、多胎妊娠（　　　胎）、産後体調が悪い、妊娠中・産後の不安・不眠・落ち着かないなど、合併症等（　　　　　　　　　　　　　　）		休業	入院加療		
			自宅療養		
		勤務時間の短縮		
		作業の制限	身体的負担の大きい作業（注）		
				長時間の立作業		
				同一姿勢を強制される作業		
				腰に負担のかかる作業		
				寒い場所での作業		
				長時間作業場を離れること
のできない作業		
			ストレス・緊張を多く感じる作業		

（注）「身体的負担の大きい作業」のうち、特定の作業について制限の必要がある場合には、指導事項欄に〇を付けた上で、具体的な作業を○で囲んでください。

標準措置に関する具体的内容、標準措置以外の必要な措置等の特記事項
	
３．上記２の措置が必要な期間　　　　　　　　　４．その他の指導事項
（当面の予定期間に〇を付けてください。）　　　　　　　　　　　（措置が必要である場合は○を付けてください。）　
１週間（　月　日～　月　日）			妊娠中の通勤緩和の措置
（在宅勤務を含む。）		
２週間（　月　日～　月　日）					
４週間（　月　日～　月　日）			妊娠中の休憩に関する措置		
その他（　月　日～　月　日）					
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
指導事項を守るための措置申請書
年　　月　　日
上記のとおり、医師等の指導事項に基づく措置を申請します。
所属　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　
事業主　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この様式の「母性健康管理指導事項連絡カード」の欄には医師等が、また、「指導事項を守るための措置申請書」の欄には女性労働者が記入してください。

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