概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
東京都労委平成29年(不)第95号
東邦エンタプライズ不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
Ｘ組合（組合） |
| 被申立人 |
Ｙ１会社・Ｙ２会社・Ｙ３会社 |
| 命令年月日 |
令和7年10月7日 |
| 命令区分 |
却下・棄却 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
本件は、①Ｙ１会社に雇用されていた組合員Ａに係る就労、未払一時金の支払、解雇予告の撤回等を要求事項とする平成29年6月20日付け、7月3日付け、10月6日付け及び11月24日付け団体交渉申入れに対するＹ１会社及びＹ２会社の対応、②同じく平成29年6月20日付け、7月3日付け、8月4日付け及び8月21日付け団体交渉申入れに対するＹ３会社の対応、③Ｙ１会社、Ｙ２会社及びＹ３会社が、ａＡに平成23年冬季分から29年夏季分までの一時金をそれぞれの支給時期に支払わなかったこと、ｂＡを解雇したこと、ｃＡに分割での支払を確約した平成23年冬季分から27年冬季分までの一時金について平成30年8月31日支払分以降支払わなくなったこと、④Ｙ１会社が同社の清算結了登記を行ったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。
東京都労働委員会は、Ｙ１会社に対する申立てについて、労働委員会規則第３３条第１項第６号の「法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき」に該当するとして却下し、その余の申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
１ Ｙ１会社に対する申立てを却下する。
２ その余の申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
１ Ｙ１会社に対する申立てについて
①平成29年6月20日付け、7月3日付け、10月6日付け及び11月24日付けで組合が申し入れた団体交渉に対するＹ１会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点１）
②Ｙ１会社が組合員Ａに平成23年冬季分から29年夏季分までの一時金をそれぞれの支給時期に支払わなかったことが組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か（争点２）
③Ｙ１会社が平成29年7月31日付けでＡを解雇したことが組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か（争点３）
④Ｙ１会社がＡに分割での支払を確約した平成23年冬季分から27年冬季分までの一時金について平成30年8月31日支払分以降支払わなくなったことが組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か（争点４）
⑤平成30年12月、Ｙ１会社が同社の清算結了登記を行ったことが組合に対する支配介入に当たるか否か（争点５）
(１)Ｙ１会社は、平成29年6月20日に組合から団体交渉を7月12日に開催することを求められたにもかかわらず、それに対する回答をしないまま、組合員Ａに対し、6月30日、解雇予告通知書を送付し、その後の組合からの団体交渉開催の申入れに対しても一切応じておらず、これらのＹ１会社による団体交渉拒否は正当な理由のないものといわざるを得ない。
(２)しかしながら、
ア Ｙ１会社においては、平成22年冬季分から一時金の遅配が生じ、23年頃には他の企業からＹ１会社への業務委託契約の打切りや縮小が続き、同じ頃から消費税等の滞納が始まり、28年10月から12月にかけては東京国税局に売掛金を差し押さえられ、28年12月時点のＡ以外のＹ１会社の従業員（アルバイト、契約社員）は全員、同月中にＹ１会社からあっせんされた別会社に就職し、29年7月末には唯一の正社員であったＡが解雇され、Ｙ１会社に従業員はいなくなり、Ｙ１会社は、30年８月には、Ａに支払を確約した23年冬季分から27年冬季分までの未払一時金を支払わなくなった。
イ Ｙ１会社は、本件申立て後の平成30年10月10日、株主総会の決議により解散し、12月25日に清算を結了、12月27日にその旨の登記を行い、Ｙ１会社の登記記録は閉鎖されている。
ウ 本件申立時にＹ１会社の代表取締役であったＢ１は、平成30年10月16日付けで清算人に就任し、令和3年5月13日、当委員会に証人として出頭したが、その後、当委員会が調査期日等への出頭を求めて複数回にわたり電話や郵便で連絡を試みても、電話については呼出音が鳴るだけでつながらなかったり、郵便物については、受取人が不在のため取扱郵便局に保管されたが保管期間を経過したとか、宛て所に尋ね当たらないとしてそれぞれ当委員会に返送されるなど、当委員会からの連絡に一切応答していない。
エ 上記ウのとおり、令和3年5月13日を最後に、Ｂ１は音信不通となっている。そして、Ｙ１会社あるいはその代表者であったＢ１が、その後もＹ１会社の事業を継続しているとか、Ｙ１会社と同一の事業を別法人によって実質的に承継しているなどの、いわゆる偽装解散をうかがわせる事情は認められない。
(３)これら各事情に照らせば、令和7年6月6日の本件の結審時において、Ｙ１会社は、本件申立てにおいて救済命令が発せられたとしても、法的にも実態的にも、それを実現することは不可能な状況にあるといわざるを得ない。そうすると、組合のＹ１会社に対する申立てはいずれも、「法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき」（労働委員会規則第３３条第１項第６号）に該当し、却下せざるを得ない。
２ Ｙ２会社に対する申立てについて
⑥Ｙ２会社は組合員Ａの労働組合法上の使用者に当たるか否か、当たるとすれば、労働組合法上の使用者として上記１の①から④までにおいてそれぞれ不当労働行為を行ったか（争点６）
(１)Ｙ２会社は、Ｙ１会社の従業員である組合員Ａとの間で労働契約を締結していない。しかし、労働契約関係になくとも、Ｙ２会社が、Ｙ１会社に雇用される組合員の基本的な労働条件等について、Ｙ１会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合は、その限りで、Ａとの関係で労働組合法上の使用者に当たることがあり得るので、以下検討する。
ア Ｙ２会社は、Ｙ１会社の資本金が３,０００万円（発行済株式総数６万株）であるのに対し、Ｙ１会社の株式を、平成22年6月15日時点で、少なくとも１００万円分(２,０００株相当)保有している。また、Ｙ２会社とＹ１会社との間では、Ｙ２会社の代表取締役であるＢ１がＹ１会社の代表取締役を務め、Ｙ２会社の取締役であるＢ２及びＹ２会社の監査役であるＢ４がＹ１会社の取締役を務め、Ｂ１の親族複数人がＹ２会社の役員を務め、Ｂ１の次男がＹ２会社に再就職しているなど、人的なつながりがある。
また、Ｙ２会社とＹ１会社とは、同じビル管理・清掃を業とし、両社には、Ｙ２会社がＹ１会社からじゅうたんのクリーニング業務を受注したり、Ｙ２会社の事業である中国茶の輸入販売を行う際にＹ１会社に協力を依頼するなど、取引関係がある。
イ しかし、Ｙ２会社が上記の株式保有、人的なつながり、取引関係などを通じてＹ１会社の事業運営を支配しているとか、Ｙ２会社が、Ａへの一時金の継続的な支払や、同人の雇用の確保など、Ｙ１会社に雇用される組合員の基本的な労働条件等について、Ｙ１会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定しているとまで認めるに足りる疎明はない。したがって、上記アの事実が認められるからといって、Ｙ２会社がＡとの関係で労働組合法上の使用者に当たると認めることは困難である。
(２)以上のとおり、Ｙ２会社は、Ａとの関係で労働組合法上の使用者に当たるとはいえないから、その余の点につき判断するまでもなく、Ｙ２会社がＡの使用者として、組合が主張する不当労働行為を行ったとはいえない。
３ Ｙ３会社に対する申立てについて
⑦Ｙ３会社は組合員Ａの労働組合法上の使用者に当たるか否か、当たるとすれば、平成29年6月20日付け、7月3日付け、8月4日付け及び8月21日付けで組合が申し入れた団体交渉に対するＹ３会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、また、労働組合法上の使用者として上記１の②から④までにおいてそれぞれ不当労働行為を行ったか否か（争点７）
(１)Ｙ３会社は、Ｙ１会社の従業員である組合員Ａとの間で労働契約を締結していない。しかし、労働契約関係になくとも、Ｙ３会社が、Ｙ１会社に雇用される組合員の基本的な労働条件等について、Ｙ１会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合は、その限りで、Ａとの関係で労働組合法上の使用者に当たることがあり得るので、以下検討する。
(２)資金のつながり等
ア 平成26年4月1日、Ｙ１会社とＹ３会社との間で「支部契約」が締結され、本部であるＹ３会社は、加盟店全ての洗浄クロス１枚につき６円を、支部であるＹ１会社の指定口座に振込にて支払うこととされた。
イ また、平成24年6月18日に行われた団体交渉、6月29日付けでＹ１会社が組合に交付した書面、及び28年11月25日から29年１月11日までに行われた団体交渉において、Ｙ１会社の代表取締役であるＢ１が、Ｙ３会社の事業利益が組合員へ支払う一時金の原資となっていると受け取れる発言を行っている。
ウ しかし、仮に、Ｙ１会社の経営が上記支部契約に基づくＹ３会社からの支払に一定程度依存していたとしても、それは、Ｙ３会社がＹ１会社の主要な取引先であったということを示しているにすぎず、Ｙ３会社が、Ａへの一時金の継続的な支払や、同人の雇用の確保など、Ｙ１会社に雇用される組合員の基本的な労働条件等について、Ｙ１会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定していると認めるに足りる事実の疎明がなされているとまではいえない。したがって、上記ア及びイの事実が認められるからといって、Ｙ３会社がＡとの関係で労働組合法上の使用者に当たると認めることは困難である。
(３)団体交渉におけるＹ３会社社長Ｂ３の発言等
なお、組合は、「平成29年1月27日及び6月9日に行われた団体交渉において、Ｙ３会社社長Ｂ３が、Ｙ３会社がＡの労働組合法上の使用者であることを自認し、積極的に発言した」と主張するので、以下検討する。
確かに、29年1月27日にＹ３会社本社で行われた団体交渉において、組合が、「Ａへの一時金の不払はＹ３会社の収益に左右されることから、直接の雇用関係がなくても、Ａの労働条件はＹ３会社に支配されている」などと述べたのに対し、Ｂ３が、「分かった。Ｂ３頑張れ、稼げ、ってことか。うちも明日潰れるかもしれないが、相談受けて知らないとは言えない。私なりに考えてみる。」と述べている。
しかし、①Ｂ３の上記発言は、支部契約によりＹ３会社のモップレンタル事業に係る収益の一部がＹ１会社の経営に影響を与えることから、Ｙ３会社として、当該事業の収益拡大に努力する旨を述べた趣旨とも解されること、②Ｂ３が同じ団体交渉において、上記発言に先立ち、「Ｙ１会社とＹ３会社とは全く別の会社であり、Ｙ３会社はＡに関する問題と無関係である」旨を述べていること、③団体交渉においてＢ３が発言したのは、おおむね組合から名指しで回答を求められたときであること、④団体交渉がＹ３会社の本社で開催されたのは、Ｙ１会社が、それまで組合と団体交渉を行っていた新橋にある事務所を引き払う直前であったこと、そして、他の企業と共同で使用する渋谷の事務所に移転したことから、代わりの団体交渉場所が必要であったと考えられることなどに鑑みると、Ｂ３は、団体交渉において、Ｙ３会社がＡの労働組合法上の使用者に当たることを自認して積極的に発言したというよりも、Ｙ１会社の代表取締役であるＢ１から相談を受けたために、団体交渉の開催場所としてＹ３会社の本社を提供し、自らも団体交渉に出席したけれども、Ｙ１会社とＹ３会社とは全く別の会社であり、Ｙ１会社の代表取締役であるＢ１から相談を受けて協力しているにすぎないという立場を堅持していたとみるのが相当である。
よって、団体交渉におけるＢ３の発言等を併せ考えても、Ｙ３会社がＡの労働組合法上の使用者であると認めることは困難である。 |