概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
大阪府労委令和6年（不）第21号
不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
Ｘ１組合（組合）
Ｘ２ |
| 被申立人 |
Y会社（会社） |
| 命令年月日 |
令和7年7月25日 |
| 命令区分 |
一部救済 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、個人Ｘ２が組合に加入し、組合活動をしていたところ、会社が、①同人を雇い止めにしたこと、②雇止めを議題とする団交において、合理的理由等を説明せず、復職には一切応じないとの意見の繰り返しに終始したことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。
大阪府労働委員会は、①について労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し(ⅰ)雇用契約が１年間継続していたものとしての取り扱い、(ⅱ)バックペイ、(ⅲ)文書手交を命じ、その他の申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
１ 会社は、申立人Ｘ２の雇用契約が令和6年1月30日から令和7年1月29日まで継続していたものとして取り扱い、同人に対し、この間の賃金相当額を支払わなければならない。
２ 会社は、申立人Ｘ１組合及び同Ｘ２に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年 月 日
Ｘ１組合
執行委員長 Ａ１様
Ｘ２様
Ｙ会社
代表取締役 Ｂ
当社が、貴組合員Ｘ２氏を令和6年1月29日付けで雇止めとしたことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 申立人らのその他の申立てを棄却する。
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| 判断の要旨 |
１ 本件の争点は次のとおりである。
① 会社が、令和6年1月29日付けでＸ２を雇止め（以下「本件雇止め」）としたことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。（争点１）
② Ｘ２の雇止めを議題とする令和6年1月28日の団体交渉（以下「本件団交」）における会社の対応は、不誠実団交に当たるか。（争点２）
２ 争点１について
⑴ 会社とＸ２との間の労働契約は、令和6年1月29日以降も更新される可能性があったのであるから、本件雇止めは不利益な取扱いに当たる。
⑵ 会社は、本件雇止め通知をした時点では、Ｘ２が組合員であることを認識していたということができる。
会社は、Ｘ２個人との間で労使紛争を抱えていたところ、組合が介入することにより紛争が拡大して新たな負担を強いられたものと認識して、それ以上の負担の増加を回避すべく、Ｘ２の雇止めを決定したとみるのが相当であり、本件雇止めは、不当労働行為意思に基づいてなされたものというべきである。
⑶ 以上のとおりであるから、Ｘ２を雇止めしたことは組合員であるが故の不利益取扱いに当たり、それはまた、従業員の組合加入を抑止する効果を持つものであるから、組合に対する支配介入にも当たる。
３ 争点２について
⑴ 会社は、雇止め理由についての組合の質問に対し、一旦は回答を拒否したものの、その後、組合からの改めての説明要求に対して、契約更新という組合要求に応じられないことを具体的理由を挙げて説明しており、誠実性を欠くとはいえず、不誠実団交に当たるとはいえない。
⑵ 組合からのソフトランディングの提案に対しては、金銭的解決という新たな提案をしており、誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索するものと言えるのであって、不誠実団交に当たるとはいえない。
⑶ 以上のとおり、Ｘ２の雇止めを議題とする本件団交における会社の対応は、不誠実団交に当たるとはいえない。 |
| 掲載文献 |
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