概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
東京都労委令和2年（不）第111号
クリエイトエス・ディー不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
個人X |
| 被申立人 |
Ｙ１会社・Ｙ２労働組合（Ｙ２組合）・個人Ｙ３ |
| 命令年月日 |
令和6年12月17日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、①Ｙ２組合とＹ１会社が、先行事件(Ｙ１会社が組合員Ｘらに対し不当利得返還請求訴訟を提起したことが不当労働行為に当たる、としてＹ２組合が救済申立てを行った事案)について、Ｙ１会社からＹ２組合への解決金の支払などを内容とする和解協定書を締結したこと、②Ｙ１会社が、Ｘの所属する店舗を除いて賞罰の告示を再開したことが不当労働行為に当たる（それぞれ労働組合法第７条第３号、同条第３号・第４号に該当）、として、当該協定書の締結後にＹ２組合を脱退した個人Ｘから、Ｙ１会社、Ｙ２組合及び同組合の執行委員長である個人Ｙ３を被申立人とする救済申立てがなされた事案である。
東京都労働委員会は、申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
本件申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
１ Ｙ２組合及びＹ３は、Ｘとの関係で、労働組合法上の使用者に当たるか（争点１）
ＸのＹ２組合在籍期間中において、ＸとＹ２組合又はＹ３との間で労働契約が締結された事実がなく、Ｙ２組合又はＹ３がＸの雇用主に当たらないことについては、当事者間において争いがない。その他、Ｙ２組合又はＹ３とＸとの間で、労働条件の維持改善を目的とする労働組合又はその執行委員長と組合員との関係を超える関係を認めることはできず、Ｙ２組合又はＹ３が、Ｘとの関係でＸの基本的労働条件について支配決定できるような使用者としての地位にあるとまでは認めることができない。
２ Ｙ２組合とＹ１会社とが、令和元年12月24日付けで和解協定書(以下「本件和解協定書」)を締結したことは、Ｙ２組合の組織運営に対する支配介入に当たるか（争点２）
(１)Ｘは、「Ｙ２組合と会社とが本件和解協定書を締結したことは、Ｘの労働者としての権利を侵害する行為であり、Ｙ２組合の組織運営に対する支配介入に当たる」旨を主張する。
確かに、本件和解協定書には「Ｙ２組合は、平成29年12月7日付け以降の会社に対する要求を全て取り下げる」旨の条項が含まれているところ、Ｙ２組合のＹ１会社に対する要求事項には、Ｙ１会社が、①Ｘに対する社宅費用相当額の請求を放棄することや、②Ｘの未払賃金の支払などが含まれていたことが認められる。
しかし、Ｙ２組合のＹ１会社に対する上記①及び②の要求事項は、(Ｙ１会社がＸ及び身元保証人を被告として提起した)不当利得返還請求訴訟及び(ＸがＹ１会社を被告として提起した)未払賃金等請求事件における平成30年12月20日の裁判上の和解によりＸとＹ１会社との間で解決が図られたものと推認できることに加え、ａ前件申立ては労働組合法第７条第２号及び第３号該当性が争点となっていたものであるところ、本件和解協定書はＹ２組合及びＹ１会社の互譲に基づく内容となっていると評価できること、ｂ本件和解協定書の締結に至る経緯においてＹ２組合の運営の自主性に疑義を生じさせるような不自然な点は認められないこと、ｃＸは本件和解協定書の締結当事者となっておらず、当該協定書の法的効力がＸには直接的に及ばないことなどの事情を併せて考慮すれば、Ｙ２組合とＹ１会社とが本件和解協定書を締結したことは、Ｘの労働者又は組合員固有の権利を侵害するものとはいえず、このほか、Ｙ２組合とＹ１会社とが本件和解協定書を締結したことがＹ２組合の組織運営に対する支配介入に当たると認めるに足りる事情は特にうかがわれない。
(２)Ｘは、「会社が、本件和解協定書に基づき解決金を支払ったことはＹ２組合に対する経費援助であり、Ｙ２組合の組織運営に対する支配介入に当たる」旨主張する。
しかし、労働組合法第７条第３号は使用者が「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」を経済的な支配介入として禁止しているところ、ａ本件和解協定書はＹ２組合及びＹ１会社の互譲に基づく内容となっていると評価できること、ｂＹ１会社がＹ２組合に対し、本件和解協定書に基づく解決金以外に何らかの経済的出捐を行ったとは認められないことなどの事情を併せて考慮すると、本件和解協定書に基づき解決金を支払うことが、経済的な支配介入に当たると認めることはできない。
３ Ｙ１会社が、元年12月24日以降、Ｘが所属する店舗を除いて賞罰の告示を再開した事実が認められるか、認められる場合、それが支配介入及び不当労働行為救済申立てを理由とする不利益取扱いに当たるか（争点３）
Ｙ１会社が元年12月24日以降、Ｘが所属する店舗を除いて賞罰の告示を再開したと認めるに足りる証拠はなく、Ｘの申立事実が支配介入又は不当労働行為救済申立てを理由とする不利益取扱いに当たると認めることはできない。 |