概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
三重県労委令和5年（不）第1号
伊賀市不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
個人Ｘ |
| 被申立人 |
伊賀市(「市」) |
| 命令年月日 |
令和6年11月19日 |
| 命令区分 |
一部救済 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
本件は、令和4年9月30日に行われた申立外Ｃ組合(以下「組合」)の役員選挙に関し、上下水道事業管理者Ｂ１が、①Ｄに対し、組合の次期役員の選挙に立候補するよう働きかける発言をしたこと、②上下水道部次長Ｂ２に対し、組合の次期役員の選出に際し、Ｘ及びＥを執行部とする体制をＤ及びＦを執行部とする体制に変更するための働きかけをするよう指示をしたこと、③Ｄに対し、再度、組合の次期役員に立候補するよう働きかける発言をしたことが不当労働行為に当たる、として個人Ｘから救済申立てがなされた事案である。
三重県労働委員会は、①、及び②の一部(Ｂ１がＢ２に対し、Ｘに組合の次期役員選挙に立候補しないように言えとの趣旨の発言をしたこと)について労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断し、市に対し、(ⅰ)組合の役員選挙に関し、組合員に対し、立候補するよう勧めたり、立候補することを思いとどまらせようとしたりする(上下水道部の職員に対し、これらの行為を行わせるよう指示することを含む。)などして、同組合の運営に介入してはならないこと、(ⅱ)文書の掲示等を命じ、その余の申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
１ 市は、組合の役員選挙に関し、組合員に対し、立候補するよう勧めたり、立候補することを思いとどまらせようとしたりする（市上下水道部の職員に対し、これらの行為を行わせるよう指示することを含む。）などして、同組合の運営に介入してはならない。
２ 市は、本命令書受領の日の翌日から起算して１５日以内に、Ａ３判の大きさの白紙（縦約４２センチメートル、横約３０センチメートル）全面に楷書で下記内容を明瞭に記載し、市が運営する市上下水道部の庁舎内の職員が見やすい場所に１４日間掲示しなければならない。
記
年 月 日
Ｘ様
市
上下水道事業管理者 Ｂ１ 印
当市上下水道事業管理者が行った下記の行為が不当労働行為であると、三重県労働委員会において認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記(１)令和４年９月６日頃、当時、組合員であったＤに対し、同月に行われる組合の次期役員選挙に立候補するよう働きかける趣旨の発言をしたこと。
(２)同月２１日、当時、市上下水道部次長の職にあったＢ２に対し、Ｘに組合の次期役員選挙に立候補しないように言えとの趣旨の発言をしたこと。
３ 市は、前項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。
４ その余の申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
１ 支配介入の意義及びその成否に関する判断基準について
(１)労働組合法第７条第３号にいう支配介入とは、労働組合が使用者との対等な交渉主体であるために必要な自主性、独立性、団結力、組織力を損なうおそれのある使用者の行為を広く含む（東京地判平成29年12月13日参照）。
(２)もっとも、本件のように、使用者の行為が言論による場合には、使用者の言論の自由との関係についても考慮する必要があるが、使用者の言論が労働組合の結成、運営に対する支配介入にわたる場合は不当労働行為として禁止の対象となると解すべきである。具体的には、①言論の内容、②発表の手段、方法、③発表の時期、④発表者の地位、身分、⑤言論発表の与える影響などを総合して判断し、当該言論が組合員に対し威嚇的効果を与え、労働組合の組識、運営に現実に影響を及ぼした場合はもちろん、一般的に影響を及ぼす可能性のある場合は支配介入となる（最二小判昭和57年9月10日）。
２ 令和4年9月6日、管理者Ｂ１はＤに対し、令和4年9月に行われる組合の次期役員の選挙(以下「役員選挙」)に立候補するよう働きかける発言をしたか。当該発言があった場合、その発言は、組合の運営に対する介入に当たるか。（争点１）
(１)令和4年9月6日、Ｂ１がＤに対し、役員選挙に立候補するよう働きかける発言をしたか。
令和4年9月6日頃、Ｂ１は、Ｄに対し、「お前たちの世代が中心となり、今の組合の活動について、労使協議をしっかり行い、お互いに協力し合えるような体制に変えてほしい」との趣旨のことを述べているが、「Ｄ」という個人名を示して、役員選挙に立候補するよう述べたとまでは認められない。
しかし、Ｄが、Ｂ１の発言に対して組合の役員に立候補することを断っていることなどから、Ｄは、Ｂ１の発言が、役員選挙に立候補することを勧める趣旨のものと理解したことがうかがわれる。
これらから、令和4年9月6日頃、Ｂ１はＤに対し、役員選挙に立候補するよう働きかける趣旨の発言をしたと認められる。
(２)当該発言があった場合、その発言は、組合の運営に対する介入に当たるか。
ア 前記Ｂ１の発言が、組合の運営に対する介入に当たるか否かについては、①言論の内容、②言論の発表の手段及び方法、③言論発表の時期、④発表者の地位及び身分、⑤言論の発表が与える影響等を勘案し、判断する。
まず、①については、Ｄに対し、役員選挙に立候補するよう働きかける趣旨の発言であり、組合の役員の選出という、組合の運営にとって重要、かつ、組合が自主的に決定すべき事項に関わるものといえる。
②について、Ｄに対して個別に話をする方法により行われた。
③について、その言論は、令和4年9月6日頃に行われたものであるから、役員選挙が近い時期に行われたことは明らかで、Ｂ１にもその認識があったと認められる。
④について、Ｂ１は、令和4年9月当時、上下水道事業管理者、すなわち、上下水道部の長の地位にあった。したがって、地方公営企業の管理者として様々な権限を有しており、Ｂ１の言論は、Ｄの言動に対して影響を与え得るものであった。
⑤について、Ｂ１の言論の発表は、その地位、権限等による影響力を通じて、Ｄが役員選挙への立候補を検討することに結び付き得ると考えられる。実際、令和4年9月27日、役員選挙に関し、Ｄは次期書記長の候補者として、Ｆは次期執行委員長の候補者として、立候補の届出をしている。また、その結果、執行委員長の選挙につき、投票が実施され、Ｄ及びＦが当選した一方で、申立人Ｘが落選するに至っている。
更に、その他の事情についてみると、第一に、時期は不明であるが、令和6年9月6日頃以降役員選挙が行われるまでの間に、Ｄは、Ｂ１と会った際、２、３回程度組合の活動に関する話をしたことがうかがわれる。このことは、前記Ｂ１の発言が、漠然とした期待の表明にとどまるものではなかったことを推認させる事情として考慮できる。
第二に、Ｘが組合の執行委員長、Ｅが組合の書記長を務めていた当時のことについてのＢ１の供述からすると、Ｂ１は、令和4年9月当時、Ｘ及びＥによる組合の活動について快く思わないところがあったとうかがわれ、そのことが、役員選挙が近いとの認識と相まって、Ｄに対し、役員選挙に立候補するよう働きかける趣旨の発言をする動機となったとの推認もできる。
以上を総合すると、Ｂ１の発言は、Ｄへの働きかけを通じて、組合の役員の選出に影響を及ぼし、ひいては、組合活動全般に影響を及ぼす可能性がある言論であったと認められ、組合の運営に対する介入に当たると解される。
イ なお、市は、①Ｂ１自身は、若い世代にもっと組合活動をしてほしいという考えから、個人的に話のできるＤに対して発言を行ったもので、組合の運営を支配しようという意図は全く持っていなかったこと、②Ｄが組合役員になることを断ったことについて、Ｂ１から苦情や非難等があったわけではなく、Ｂ１の発言は何らの強制力を有していなかったこと、③Ｄが立候補を決めたのは、Ｆとの相談を経て自身の意思によるもので、Ｂ１による強制ではないこと、を理由として、争点１に係る事実が組合の運営に対する介入に当たらないと主張するので、その主張の当否について検討する。
①について、前記Ｂ１の発言は、Ｄに対し、役員選挙に立候補するよう働きかける趣旨の発言であったといえる。また、Ｂ１は、令和4年9月当時、Ｘ及びＥによる組合の活動について快く思わないところがあったことがうかがわれ、そのことが、9月6日頃、役員選挙が近いとの認識と相まって、Ｄに対し、役員選挙に立候補するよう働きかける趣旨の発言をする動機となったと推認できる。これらから、Ｂ１の発言が、若い世代にもっと組合活動をしてほしいという考えから、個人的に話のできるＤに発言を行ったにすぎないとは解されず、組合の運営を支配しようという意図は全く持っていなかったとする市の主張には無理がある。
次に、②及び③について述べると、使用者の言論が組合員である労働者に対し威嚇的効果を与え、労働組合の組識又は運営に現実に影響を及ぼした場合はもちろん、一般的に影響を及ぼす可能性のある場合は支配介入となると解される。
これに照らせば、使用者の言論に威嚇、強制等の要素が伴っていない場合や、組合員である労働者の意思が抑圧されていない場合も支配介入は成立し得る。そうすると、Ｂ１の発言が、Ｄへの働きかけを通じて、組合の役員の選出に影響を及ぼし、ひいては、組合活動全般に影響を及ぼす可能性がある言論であったと認められる以上、市が主張する事情は、いずれも支配介入の成立を妨げる事情とはなり得ない。それゆえ、Ｄに対するＢ１の発言が強制力を有していなかったこと等を理由として、支配介入に当たらないとする市の主張には理由がない。
３ 令和4年9月21日、管理者Ｂ１が市上下水道部の次長Ｂ２に対し、組合の次期役員の選出に際し、申立人Ｘ及びＥを執行部とする体制をＤ及びＦを執行部とする体制に変更するための働きかけをするよう指示をしたか。当該指示があった場合、その指示は、組合の運営に対する介入に当たるか。（争点２）
(１)令和4年9月21日、Ｂ１がＢ２に対し、組合の次期役員の選出に際し、申立人Ｘ及びＥを執行部とする体制をＤ及びＦを執行部とする体制に変更するための働きかけをするよう指示をしたか。
令和4年9月21日、Ｂ１はＢ２に対し、「Ｘに役員選挙に出ないように言え」との趣旨のことを述べた。
この点、Ｘは、「Ｂ１がＢ２に対し、Ｘ及びＥの執行部体制からＤ及びＦの執行部体制に交代させるよう指示した」旨を主張するが、Ｘ以外の具体的氏名を挙げて交代させるよう発言したとまでは認められない。また、Ｂ２が、この発言の内容について、Ｘからの依頼があるまで同人に伝えておらず、また、Ｘ以外の組合の組合員にも伝えていないことに加えて、その後、その発言をめぐってＢ１からＢ２に対する確認も行われなかったとうかがわれることから、Ｂ１の発言が「指示」として評価できるものであるかは明らかではない。
しかし、前記Ｂ１の発言は、少なくとも、Ｘが役員選挙に立候補することを思いとどまらせようとする内容を含むから、それがＢ２に対する「指示」として評価できるものであるかが明らかでないとしても、組合の執行部体制の一部につき、変更を及ぼすような働きかけを行うことを意味する発言と認められる。
以上から、Ｘが主張するとおりの事実までは認められないが、令和4年9月21日、Ｂ１がＢ２に対し、役員選挙に際し、Ｘが組合の執行委員長として立候補することを思いとどまらせるための働きかけを行うよう発言したこと、すなわち、組合の執行部体制を変更させるための働きかけを行うよう発言したことは認められる。
(２)(１)の指示があった場合、その指示は、組合の運営に対する介入に当たるか。
ア Ｂ１の発言が、組合の運営に対する介入に当たるか否かについては、①言論の内容、②言論の発表の手段及び方法、③言論発表の時期、④発表者の地位及び身分、⑤言論の発表が与える影響等を勘案し、判断する。
まず、①については、少なくとも、「Ｘが役員選挙に出ないように言え」との趣旨のことを述べたと認められ、組合の役員の選出という、組合の運営にとって重要、かつ、組合が自主的に決定すべき事項に関わるものであったといえる。
②について、構造上、会話の内容が室外に聞こえる可能性が否定できない管理者室において、Ｂ２に対して個別に話をする方法により行われたといえる。
③について、その言論は、令和4年9月21日に行われたと認められるから、役員選挙が近い時期に行われたことは明らかであり、また、Ｂ１にもその認識があったといえる。
④について、Ｂ１は、令和4年9月当時、上下水道事業管理者、すなわち、地方公営企業の管理者として様々な権限を有していたのであるから、Ｂ１の言論は、Ｂ２の言動に対して影響を与え得るものであった。
⑤について、令和4年9月当時、Ｂ１が市上下水道部の長の地位にあり、Ｂ２がそれに次ぐ地位にあったことに鑑みれば、通常、職位が最上位である者からその部下が、Ｂ１の発言と同趣旨の発言を受ければ、その発言に沿った行動がとられるものと考えられることから、Ｂ１の発言は、Ｂ２に、役員選挙への立候補をしないよう、Ｘに働きかけを行わせる可能性があった。また、たまたま実行はされなかったが、Ｂ２によってそれが実行されていた場合、Ｘが役員選挙への立候補を検討することに影響を及ぼす可能性が十分にあった。
以上を総合すると、Ｂ１の発言は、Ｘが役員選挙への立候補を検討することに関し、影響を及ぼすことを通じて、Ｘが立候補することを阻止しようとしたもので、ひいては、組合活動全般に影響を及ぼす可能性がある言論と認められる。
これらから、Ｂ１の発言は、組合の運営に対する介入に当たると解される。
イ なお、市は、最判昭和58年12月20日民集１４０号６８５頁を引用したうえで、「争点２に係るＢ１の発言は言論の自由の範囲内にとどまり、支配介入には該当しない」と主張するので、その主張の当否について検討する。
市は、Ｂ１の発言が支配介入に該当しない理由として、①管理者室という周囲を区切られた空間で行われたもので、他の職員が発言内容を認識できる可能性が極めて小さかったこと、②管理職である職員個人に対する発言であること、③指示ではなかったこと、④Ｂ２がＸに発言内容を伝えていないこと、⑤１回かつ短時間の出来事であることを挙げる。
しかし、使用者の言論が労働組合の組織又は運営に現実に影響を及ぼした場合はもちろん、一般的に影響を及ぼす可能性がある場合も支配介入に当たると解される。Ｂ１の発言が周囲を区切られた空間における管理職である職員個人に対する１回かつ短時間の発言で、指示とは認識していないもので、Ｂ２がＸには伝えなかったとしても、職位が最上位である者からそれに次ぐ地位にある職員に対する発言であり、Ｂ２に、役員選挙への立候補をしないようＸに働きかけを行わせる可能性があるものであった。また、たまたま実行はされなかったが、Ｂ２によってそれが実行されていた場合、Ｘへの働きかけを通じて、同人が役員選挙に立候補することを阻止し、ひいては、組合活動全般に影響を及ぼす可能性があった。このことから、市の主張は、支配介入の成立を妨げる事情とはならないと言うべきである。
更に、Ｂ１の発言の内容は、組合の運営に介入する内容を含んでおり、団結権との関係において問題のある言論であることは明らかである。
よって、市の主張には理由がない。
４ 令和4年9月27日、管理者Ｂ１が、Ｄに対し、再度、組合の次期役員に立候補するよう働きかける発言をしたか。（争点３－１）
当該発言があった場合、その発言は、組合の運営に対する介入に当たるか。（争点３－２）
(１)①令和4年9月27日の16時50分頃、Ｄは、上下水道部の３階の喫煙所において、Ｆと役員選挙への立候補に関する相談をし、その結果を踏まえ、同僚に推薦をもらい、次期書記長候補者としての立候補の届出をしたと推認できる一方、②執務室を出た後のＤの行動についての目撃証言はなく、③他に、同時刻に、ＤとＢ１が会っていたことをうかがわせる事情もない。
このような状況の下では、同時刻頃にＤがＢ１のところに行った事実を認めるに足りる証拠はなく、同時刻頃に、Ｂ１がＤに対し、役員選挙に立候補することを働きかける発言をしたとは認められない。
(２)よって、争点３－１に係る事実があったと認めることはできないから、争点３－２について論じるまでもなく、組合の運営に対する介入があったとは認められない。 |