概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
東京都労委令和3年（不）第95号
全日本空輸不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
X組合（組合） |
| 被申立人 |
Ｙ会社（会社） |
| 命令年月日 |
令和6年7月16日 |
| 命令区分 |
全部救済 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
本件は、会社が、団体交渉において、客室乗務員の近距離路線への乗務時における休憩に係る質問に対し、「法令の規定を遵守し、適正な運用を行っている」と繰り返し回答した対応が不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。
東京都労働委員会は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、(ⅰ)組合が申し入れた、当該休憩を議題とする団体交渉について、自らの主張を裏付ける具体的な根拠を示すなどして、誠実に応じなければならないこと、(ⅱ)文書の交付等を命じた。 |
| 命令主文 |
１ 会社は、組合が令和3年4月15日付けで申し入れた、近距離国際線及び国内線にて乗務する客室乗務員と組合員の休憩を議題とする団体交渉について、自らの主張を裏付ける具体的な根拠を示すなどして、誠実に応じなければならない。
２ 会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を５５センチメートル×８０センチメートル(新聞紙２頁大)の白紙に楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社の羽田空港及び伊丹空港にある客室乗務員更衣室付近の従業員が見やすい場所に１０日間掲示しなければならない。
年 月 日
Ｘ組合
中央執行委員長 Ａ１殿
Ｙ会社
代表取締役 Ｂ１
令和3年6月29日、7月28日、8月26日及び10月15日に行われた近距離国際線及び国内線に乗務する客室乗務員の休憩を議題とする団体交渉における当社の対応は、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
３ 会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。 |
| 判断の要旨 |
１ 会社が、組合に対し、近距離国際線及び国内線(以下「近距離路線」)の乗務時における休憩（以下「本件休憩」）について、第２回から第５回までの団体交渉(以下「本件団体交渉」)において、「法令の規定（労働基準法施行規則（以下「労基則」）第３２条第２項）を遵守し、適正な運用を行っている。」と繰り返し回答した対応が、不誠実な団体交渉に該当するか否か（争点１）
(１)組合は、令和3年4月15日、会社に対して、近距離路線の客室乗務に従事する際に休憩を取る時間がない実態を是正して、労基則第３２条第２項を遵守することを文書で要求した。
同年5月24日開催の第１回団体交渉では、組合は、①組合員Ａ２が近距離路線で休憩を取れない実態にあること及びその状態が同条項に抵触するとの認識を示して法令遵守を求める旨を述べ、さらに、②他社においては業務やシフトを工夫するなどして客室乗務員の休憩に相当する時間等が確保されている事例を示した上で、会社に対し、休憩付与に係る見解を求めている。
以上からすれば、少なくとも第１回団体交渉の時点で、組合は、Ａ２の近距離路線の客室乗務においては、休憩に相当する時間がほとんど確保されずに終日勤務をしている現状を問題視し、同条項を遵守することによって、同人の休憩に相当する時間の確保、すなわち勤務環境の改善に係る協議を求めていたといえる。
(２)会社は、第１回団体交渉では、組合要求の趣旨説明を受ける場と捉えて会社の見解等を回答しなかったため、本件審査の対象は、本件団体交渉における会社の対応である。
これら団体交渉において、会社は、上記(１)①に関し、労基則第３２条第２項を遵守して適正な運用をしている旨を回答し、同②に関し、法令を遵守して適正に運用している旨の回答、条文を読み上げるという回答を繰り返していたこと及び現在も今後も時間を計測するといった実態調査をする予定はないなどと述べたことが認められ、結局、本件休憩に係る協議は進展していない。
このように、具体的な根拠を示さずに、法令を遵守して適正に運用している旨の結論のみの回答や、条文を読み上げるだけの回答を繰り返すなどした会社の対応は、組合の質問に真摯に回答して合意形成に向けた努力をする姿勢に欠けていたといわざるを得ない。
(３)この点、会社は、①組合が労働基準法(以下「労基法」)第３４条と労基則第３２条第２項のいずれを問題とするかが絞られていなかったり、②組合独自の用語である「みなし休憩」の定義が不明確であったため、議論の混乱を避け、誤解を招かないように労基則第３２条第２項の文言に沿ったやり取りを行ったものであり、何ら誠実交渉義務違反に当たらないと主張する。
しかし、組合は、①各団体交渉を通じて、労基則第３２条第２項を遵守して休憩に相当する時間を確保するよう求めており、②第３回団体交渉では、客室乗務員は労基法第３４条の休憩時間の付与の対象外なので、労基則第３２条第２項の休憩時間を問題としている旨を説明しているのであるから、上記会社の主張は、採用することができない。
また、確かに、組合のいう「みなし休憩」は組合独自の用語のようであるが、組合は、第１回団体交渉において、①労基則第３２条第２項が適用される場合には、折返しによる待合せの時間及び運航中も含めて、飛行機を離れられる休憩と同等に休む時間が必要であること、②組合はその時間を「みなし休憩」と称していること並びに③「みなし休憩」の合計が労基法第３４条の定めるとおりとなる必要があることを説明しており、「みなし休憩」とは、労基則第３２条第２項の「勤務中における停車時間、折返しによる待合せ時間その他の時間の合計が労基法第３４条第１項に規定する休憩時間に相当するとき」について解釈した組合の見解とみることができる。その後も組合は、「みなし休憩」について、会社の質問に答えて具体的に説明しており、組合が「みなし休憩」という用語を用いたことによって議論が混乱したような事情は特に認められない。
むしろ、組合が、「みなし休憩」という用語を用いつつ、労基則第３２条第２項に係る自らの見解を明らかにし、労使間で法解釈のそごがあるのであればすり合わせるとの姿勢も示した上で、近距離路線の客室乗務員に、組合のいう「みなし休憩」のような休憩に相当する時間を確保する必要があると認識しているかについて、会社の見解を求めたにもかかわらず、会社が、自らの見解を明らかにせず、法令を遵守して適正に運用している旨の回答や、条文を読み上げるだけの回答を繰り返したことこそが、本件休憩に係る協議が進展しなかった原因であるというべきである。
(４)会社は、団体交渉と並行して、労働基準監督署(以下「労基署」)による調査が行われており、法令違反は刑事罰を伴うものであるため、会社の本件休憩に関する取扱いが違法となれば経営に極めて重要なインパクトを与えるものであり、組合を通じて、労基署に会社の見解の誤った情報が伝わることがないよう十分に配慮せざるを得なかったと主張する。
しかし、会社が、組合に対し、団体交渉において、会社の見解として労基署に説明したものと同じ内容の説明をするのであれば、組合を通じて、労基署に会社の見解の誤った情報が伝わる心配はないといえる。ところが会社は、①労基署に赴いて、労基則第３２条第２項に係る会社の見解を説明する一方、組合に対しては、法令を遵守して適正に運用している旨の回答や、法文を読み上げる回答をするだけであり、②適正な運用が行われているとする根拠等としては、申立外Ｃ組合と約５０年間という長期間にわたり行われた労使協議の場でも休憩時間に関して問題提議されておらず、Ｃ組合と締結している勤務協定(労働協約)にも休憩時間に関する定めがないことを示すほかは、会社の見解を何ら説明していない。
(５)会社は、労基署に対し、労基則第３２条第２項に係る見解について、①勤務中であっても、実際に乗務しない時間で、乗務時間よりも相対的にみて精神的肉体的に緊張度の低いと認められる時間の合計が、労基法第３４条第１項に定める休憩時間の時間数に相当するならば、休憩時間を与えないことができる旨を定めているものと解し、②客室乗務員の「実際に乗務しない時間」とは、「航空機の全ての扉が閉じられた密室状態には当たらない時間」であり、緊急時の保安業務の責任を負うことがなく、乗客への対応を求められないなど、乗務時間よりも相対的にみて精神的肉体的に緊張度が低いから、「実際に乗務しない時間」の合計が、労基法第３４条第１項に定める、休憩時間の時間数に相当するならば、休憩時間を与えないことができると解釈していると説明している。
上記の説明は、組合に対しても団体交渉において説明できたものであり、労基署に説明する一方で、組合に対しては何ら説明をしない会社の対応は、組合を軽視するものといわざるを得ない。そして、会社が、組合に上記の説明を行っていれば、①組合のいう「みなし休憩」と会社のいう「実際に乗務しない時間」とのすり合わせを行ったり、②会社のいう「実際に乗務しない時間」の合計が、休憩時間の時間数に相当するような運用が行われているかどうかを労使で確認するなどしたりして、交渉が進展する可能性があったといえるから、組合に対して上記の説明を行わなかった会社の対応は、交渉が進展しなかった原因の一つといわざるを得ない。
(６)組合が、第４回団体交渉において、8月7日のＡ２の乗務における勤務実態について、座って食事をするなどの体を休める時間が、１日に２回合計８分間しか確保できていないことを示し、休憩の実態調査を要求したのに対し、会社は、第５回団体交渉において、①Ａ２が乗務した便の当日の運航状況や乗客の状況を丁寧にヒアリングした、②休憩について労使の認識が一致していないが、法令が求める運用が正しくなされていたかの確認は行った、③現在も今後も時間を計測するといった実態調査をする予定はないなどと述べた。
これについて、会社は、組合の見解に立った調査を行うことは困難である中で、事後的な検証が可能な範囲で8月7日のＡ２の勤務状況を確認するなど誠実に対応したと主張する。
しかし、組合は、休憩に相当する時間を取得できていない実態を提示して、会社が法令どおり適正に運用されていると述べる根拠を、休憩の実態調査に基づき具体的に示すよう求めていたのであるから、法令が求める運用が正しくなされていたかの確認は行ったと述べるだけで、具体的な運用の実態や、適正な運用が行われているとする根拠等を示さない会社の対応は、組合の要求に誠実に対応したものとはいえない。
(７)会社は、団体交渉において、①チーフパーサーが行うトータルマネジメントとして、疲労リスク管理の中で休憩も含めて対応している、②労基則第３２条第２項を遵守できる環境を会社が整えているなどと説明したが、その具体的な内容については、言及しておらず、会社の説明は、本件休憩について、具体的な運用の実態や、法令を遵守し適正な運用が行われているとする根拠等を説明したものとはいえない。
(８)以上のとおり、本件団体交渉における会社の対応は、労基則第３２条第２項に沿った適正な運用を行って、近距離路線の客室乗務員が休憩に相当する時間を取得できるよう要求する組合に対し、適正な運用が行われているとする根拠等としては、Ｃ組合との状況を示してはいるものの、法令を遵守して適正に運用している旨の回答や、法文を読み上げるだけの回答を繰り返し、具体的な運用の実態を何ら示さないものであり、労使間の合意形成の可能性を模索する姿勢を欠いたものであるから、不誠実な団体交渉に当たる。
２ 上記１の会社の対応が、組合の組織運営に対する支配介入に該当するか否か（争点２）
会社は、本件団体交渉において、法令を遵守して適正に運用している旨の回答や、法文を読み上げるだけの回答を繰り返し、具体的な運用の実態や、適正な運用が行われているとする根拠等を何ら示さなかった。
そして、会社は、組合との団体交渉に先立って、労基署に対しては、労基則第３２条第２項に係る会社の見解を説明しており、組合にも同様の説明をすることができたにもかかわらず、組合に対しては、何ら説明しなかったのであるから、団体交渉における組合への対応を軽視していたといわざるを得ない。
加えて、会社は、①組合がチーフパーサーのマネジメントの中で休憩にも対応しているとの会社説明の根拠を書面で説明するよう求めたのに対し、Ｃ組合との間で職場からそうした声が出ていないと述べたり、②近距離路線の客室乗務員が休憩に相当する時間を取得できるよう求める組合要求に対し、(Ｃ組合との)勤務協定に本件休憩に係る定めがないことや、Ｃ組合との間で５０年間、本件休憩に係る問題提起がなされていないことなどを理由に、適正な運用がなされていると述べたりするなど、組合の独自の要求について、企業内組合が問題としていないことを理由にして、適正に対応しようとしない姿勢がみられ、Ｃ組合と比して、組合への対応を軽視していることがうかがわれる。
そうすると、本件団体交渉における会社の対応は、組合との合意形成を模索する姿勢に欠けていただけではなく、組合への対応をおろそかにしたものであり、組合の存在を軽視するものであるから、組合の組織運営に対する支配介入にも該当する。 |