概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
中労委令和2年（不再）第30号・第32号
西井商店堺臨海生コン外１社不当労働行為再審査事件 |
| 再審査申立人 |
Ｙ１会社・Ｙ２会社（30号）、Ｘ１組合・Ｘ２組合（32号） |
| 再審査被申立人 |
Ｘ１組合・Ｘ２組合（30号）、Ｙ１会社・Ｙ２会社（32号） |
| 命令年月日 |
令和6年7月3日 |
| 命令区分 |
一部変更 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ 本件は、Ｙ０会社及びＹ２会社（併せて「会社ら」）が、①Ｘ１組合が労働者供給事業を行っているＡ１センターに対し、平成30年２月１日分以降、Ａ１センターに所属し労働者供給事業により日々雇用で就労する組合員（「日々雇用組合員」）の供給を依頼しなかったこと（「本件供給依頼停止」）、②平成30年２月10日、同年３月10日及び同年６月７日に行われた団体交渉（「本件団交」）で不誠実な対応をしたことが不当労働行為であるとして、Ｘ１組合及びＸ２組合（併せて「組合ら」）が大阪府労働委員会に救済申立てをした事件である。
なお、令和２年９月１日、Ｙ０会社はＹ１会社に吸収合併された。
２ 大阪府労働委員会は、会社らの上記１①の行為は労働組合法（「労組法」）第７条第３号の不当労働行為に該当すると判断し、会社らに文書交付を命じ、組合らのその余の申立てを棄却したところ、会社ら及び組合らは、これを不服として、それぞれ再審査を申し立てた。
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| 命令主文要旨 |
(1) Ｙ１会社及びＹ２会社の再審査申立てに基づき、初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却する。
(2) Ｘ１組合及びＸ２組合の再審査申立てを棄却する。
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| 判断の要旨 |
(1) Ｙ０会社は、組合らの組合員の労組法上の使用者に当たるか
ア Ｙ０会社は日々雇用組合員の雇用主ではない。もっとも、雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労組法第７条の使用者に当たると解するのが相当である。
イ まず、会社らの関係性をみると、Ｙ２会社は、Ｙ０会社と同一の所在地に本社を置き、いずれもＢグループ（骨材の販売、生コンの製造、生コンの輸送等を営む会社で構成）に属していた。そして、本件供給依頼停止の段階では、会社らの代表取締役はいずれもＢ１社長であり、会社らの取締役はいずれもＢ２取締役であることに加え、Ｙ２会社で労働者供給を依頼する等していたＢ３運行管理者はＹ０会社からの兼務出向であるなど、会社らの役員及び従業員には共通性があった。また、平成20年にＢグループの再建計画が策定された時点では両社の株式はいずれもＢ１社長が保有していた。さらに、Ｙ２会社は、その受注の９割程度がＹ０会社からのものであり、Ｙ２会社に供給されたＡ１センターの日々雇用組合員は、Ｙ２会社から、全て、Ｙ０会社に行くことを指示され、同社の生コンを運搬しており、その取引についても関係性が高かった。
ウ 次に、本件において労働者供給が行われるようになった経緯をみると、平成21年３月19日、Ｙ０会社は、Ａ２分会（Ａ１センターに所属し労働者供給事業に従事する日々雇用組合員で組織された分会）の雇用等について適切かつ迅速な処理を行わなかったことが、Ｘ２組合の権益を損ない、Ｘ２組合の組合員の就業機会を奪ったことを認め、正式に謝罪するとともに、これらの事項が継続審議事項であることを確認している。Ｙ０会社が生コンの運送事業を行っておらず、同社に組合らの組合員も存在しないことからすると、これは、もっぱらＹ２会社の事情であるＸ２組合の組合員の雇用問題について、Ｙ０会社が主体的に謝罪ないし継続審議の確認をしているものと認められる。
エ また、労働者供給の手続は、Ｙ２会社及びＹ０会社において一体とした運用を行っていたとみざるを得ない。
オ そして、本件供給依頼停止に係る事情についてみると、これが協議された本件団交には、Ｙ０会社とＹ２会社の共通の役員であるＢ２取締役が対応したところ、同人は、本件供給依頼停止の理由を、主にＹ０会社の事情や判断に基づくものとして説明していたものと認められる。
カ 以上のとおりであるから、本件供給依頼停止については、Ｙ０会社は、Ｙ２会社と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたと認められるから、Ｙ０会社は、この点について労組法第７条の使用者に該当する。
(2) 本件供給依頼停止は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか
ア 本件供給依頼停止は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか
(ｱ) 会社らないしＢグループは、経営状況の悪化により平成20年３月に作成した再建計画が想定どおり進まず、経営状況が更に厳しくなる中、平成21年３月19日に組合らが行った抗議行動により生コン輸送体制の信頼を失い、Ｃ協同組合（大阪府及び兵庫県の生コン製造事業者の組合員企業が取り扱う生コンの共同販売事業を行っている）から割当の制限を受けることになり、さらに、10か年の再建計画は最終的に達成できず、取引銀行から生コン事業の撤退を要求されたというのであるから、Ｂグループの生コン事業は、本件供給依頼停止の時期には、もはやその存続の可否を真摯に検討しなければならない状況にあったものと考えられる。
そして、その状況において、平成29年12月12日から数日間、Ｘ２組合による大阪、兵庫地区の複数の申立外生コン製造事業者等に対する争議行為（「本件ゼネスト」）が生じたのであるが、本件ゼネストのような安定供給を阻害する行動が今後とられた場合には、再建に向けて尽力し、生コン事業を遂行していくには確実な輸送体制の堅持が喫緊かつ最優先の課題だった会社らにとって、極めて重大な事態となり得ることは容易に推認できるのであって、取引銀行から上記のとおり従前から生コン事業からの撤退要求がされていたところ、本件ゼネストを受けて改めて生コン事業からの更なる撤退要求がなされたこと、Ｙ２会社が設立当初に雇用した全ての運転手が退職していたことも併せ考えれば、本件ゼネストによるＣ協同組合の決議を一つの契機とし、Ｂグループの存続のため、生コン事業の縮小化を視野に入れ、日々雇用組合員を使用しない旨の決断をしたとしても、そのことは企業行動として合理的である。このことは、Ｙ２会社が最終的に令和２年９月20日に事業活動を終了して廃業し、Ｙ０会社も同月１日にＹ１会社に吸収合併されているなど、Ｂグループにおいて生コン事業を担ってきた会社らの合理化が図られていることからも裏付けられるというべきである。
(ｲ) そして、本件団交におけるＢ２取締役の対応全体をみるに、同人又はＢ１社長に組合嫌悪又は組合差別の意図を認めることはできず、かえって、組合らに対し丁寧に対応、説明し、理解を求めていたとみられることは下記(3)で判断したとおりであるし、Ｙ２会社は、本件供給依頼停止後、組合らとの優先雇用協定を理由とし、他の労働組合ないし供給事業所からの供給を受けず、廃業するまで同社に出向している運転手２名のみで業務を続けている。これらの事情に照らせば、会社らに組合嫌悪又は組合弱体化の意思があったと認めることはできない。
(ｳ) よって、本件供給依頼停止には、会社ら及びＢグループにとって、今後を見据えた経営判断としてやむを得ない合理的な理由があり、組合嫌悪又は組合弱体化の意図によって行われたものであるとはいえない。
(ｴ) 生コンの安定供給に大きな責任を有し、安定供給を阻害する事態については従前から厳正に対処していたＣ協同組合が、労働組合活動として正当性が認められない本件ゼネストを受け、組合員企業に組合らの使用を控えること等を通知したことには相応の合理性があり、これら通知が、組合らの弱体化を意図して行われたものとはいえない。よって、会社らが、Ｃ協同組合による組合らの弱体化意図を受けて本件供給依頼停止を行ったということもできない。
(ｵ) 以上のとおりであるから、本件供給依頼停止は、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当しない。
イ 本件供給依頼停止は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか
上記アで述べたとおり、本件供給依頼停止には、会社ら及びＢグループの今後を見据えた経営判断としてやむを得ない合理的な理由があり、組合嫌悪又は組合弱体化の意図によって行われたものであるとはいえない。したがって、本件供給依頼停止が日々雇用組合員にとって不利益な取扱いに該当し得るか否かについて判断するまでもなく、本件供給依頼停止は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たらない。
(3) 本件団交における会社らの対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか
ア Ｘ２組合が申し入れた本件団交の議題は、いずれも、日々雇用組合員の労働条件その他の待遇に関する事項で、かつ、会社らにおいて処分や説明が可能なものであるから、義務的団交事項に当たる。
イ Ｂ１社長が団交に出席できない相当の理由がある状況において、会社らの役員であるＢ２取締役が出席し、Ｂ１社長と連絡を密にした上で自らの見解も述べつつ、実質的な交渉に応じていたというのであるから、本件団交においてＢ２取締役に実質的交渉権限がなかったと評価することは適切ではなく、また、仮にＢ１社長が団交対応をしていたとしても、会社らの回答等に変化が生じる蓋然性も認められない。よって、Ｂ１社長ではなくＢ２取締役が団交で対応したことが不誠実な対応であるということはできない。
ウ 組合らは、Ｂ２取締役は従来の回答を繰り返すだけであったと主張するが、Ｂ２取締役は、本件供給依頼停止の理由について具体的に説明しているのであって、Ｃ協同組合の決議に従わなければならない旨の従前の回答を繰り返すだけの対応であったとは認められない。また、組合らは、経営状態を裏付ける根拠は示されなかったとも主張するが、Ｂ２取締役は、会社らの赤字の状況について具体的な数字を挙げながら説明している。そして、本件団交における全ての交渉内容を検討しても、組合らが、これを超えて更に経営状態の根拠を示すよう求めた様子は窺われない。そうすると、この点に係るＢ２取締役の対応が、不十分ないし不誠実なものであったと評価することはできない。
エ 以上のとおり、本件団交における会社らの対応については、不誠実であると評価することはできないから、労組法第７条第２号の不当労働行為には該当しない。
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