概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
福岡県労委令和4年（不）第3号
東輪ケミカル不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
X組合（組合） |
| 被申立人 |
Ｙ会社（会社） |
| 命令年月日 |
令和5年11月16日 |
| 命令区分 |
全部救済 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、会社が、組合の組合員Ａ２、組合員Ａ３及び組合員Ａ４(以下「Ａ２ら」)に対し、令和4年1月6日以降、残業が発生しないようなトラック等の配車を行い、給与を減少させたことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。
福岡県労働委員会は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、(ⅰ)Ａ２らに対し、組合員であることもしくは労働組合の正当な行為をしたことを理由として、時間外及び休日勤務を命じない配車差別をしてはならないこと、(ⅱ)Ａ２らに対する、配車差別がなければ得られたであろう給与額と既に支払われた給与額との差額相当額の支払い、(ⅲ)文書掲示を命じた。 |
| 命令主文 |
１ 会社は、組合の組合員Ａ２、同Ａ３及び同Ａ４に対し、同人らが労働組合の組合員であることもしくは労働組合の正当な行為をしたことを理由として、就業規則４３条に基づく時間外及び休日勤務を命じない配車差別をしてはならない。
２ 会社は、組合の組合員Ａ２に対し、上記１の配車差別がなければ得られたであろう給与額４００,５１４円と、令和４年１月分以降の既に支払われた給与額との差額相当額を支払わなければならない。
３ 会社は、組合の組合員Ａ３に対し、上記１の配車差別がなければ得られたであろう給与額３８８,４５１円と、令和４年１月分以降の既に支払われた給与額との差額相当額を支払わなければならない。
４ 会社は、組合の組合員Ａ４に対し、上記１の配車差別がなければ得られたであろう給与額３５４,７５３円と、令和４年１月分以降の既に支払われた給与額との差額相当額を支払わなければならない。
５ 会社は、本命令書写しの交付の日から１０日以内に、Ａ１判の大きさの白紙（縦約８４センチメートル、横約６０センチメートル）全面に下記内容を明瞭に記載し、会社本社内の従業員が見やすい場所に１４日間掲示しなければならない。
令和 年 月 日
Ｘ組合
執行委員長 Ａ１殿
Ｙ会社
代表取締役 Ｂ１
当社が、令和４年１月６日以降、貴組合の組合員Ａ２氏、Ａ３氏及びＡ４氏に対し、就業規則第４３条に基づく時間外及び休日勤務を命じない配車差別をしたことは、福岡県労働委員会によって労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認定されました。
今後このようなことを行わないよう留意します。 |
| 判断の要旨 |
１ 会社が本件配車措置を行い、Ａ２らの給与を減少させたことが労働組合法第７条第１号にいう「不利益な取扱い」に当たるか否か
(１)本件における「不利益な取扱い」
労働組合法第７条第１号の「不利益な取扱い」には、労働者としての地位の得喪に関する不利益及び人事上の不利益のほか、精神的不利益や生活上の不利益も含まれるものと解され、経済的不利益についても当然に含まれる。
令和4年1月6日以降、会社はＡ２らに対し、就業規則第４３条に基づく時間外及び休日勤務を命じない勤務としたこと（以下「本件配車措置」）が認められる〔注〕。よって、会社の本件配車措置により、Ａ２らに給与の減少といった経済的不利益が認められる場合は、本件配車措置は労働組合法第７条第１号にいう「不利益な取扱い」といえる。
〔注〕本件配車措置に先立つ令和3年12月18日、Ａ２ら３名は、会社に対し、未払いの時間外割増手当、深夜割増手当、休日割増手当の支払を催告している。なお、本件配車措置を採った理由に係る会社の主張については、後出２(２)ア前段を参照。
(２)Ａ２らが乗務により走行した距離の状況
まず、Ａ２らが乗務により走行した距離の状況をみるに、本件配車措置後におけるＡ２らが乗務により走行した距離は、本件配車措置前のそれと比較すると大幅に減少していることが認められる。
(３)Ａ２らに支給された給与の状況
次に、本件配車措置前後の給与の状況をみるに、Ａ２らの走行距離が減少し、また、Ａ２らに対し「長距離」乗務（２日行程以上の日数で走行距離が５００キロメートル以上のもの）の走行距離により算定される乗務手当、「長距離」乗務により発生する宿泊補助手当、食事手当及び複合手当が支給されなくなり、休日出勤の指示を受けなくなったことにより休日出勤手当が支給されなくなった。その結果、Ａ２らの給与支給総額は、本件配車措置前の直近３か月では、平均するとＡ２は４００,５１４円、Ａ３は３８８,４５１円、Ａ４は３５４,７５３円であったものが、その後の３か月では、Ａ２は２５６,０９４円、Ａ３は２３０,６０９円、Ａ４は２４７,９８９円と３名とも大幅に減少しており、Ａ２らは経済的に不利益を被ったといえる。
(４)「不利益な取扱い」に当たるか否かについての結論
よって、令和4年1月6日以降、会社がＡ２らに対し本件配車措置を行ったことは、労働組合法第７条第１号にいう「不利益な取扱い」であると認められる。
なお、会社は、「長距離」の仕事が配車されなければ、その分労働時間が減少し、会社を離れた自身の時間が増えること、また乗務員によって運行距離にばらつきが生じる以上、時間外業務の手当の支払についてもばらつきが生じるのは当然であることから、本件配車措置に不利益性はない旨主張する。
しかし、①同月14日に開催された団体交渉における、Ｃ会社〔注会社の親会社〕の部長Ｂ２と委員長Ａ１とのやりとりからすると、Ａ２らの労働時間は、勤務を元に戻してほしいという組合及びＡ２らの意思に反して、会社の本件配車措置により減少させられたものといえ、また、②乗務員によって時間外業務の手当の支払にばらつきがあるとしても、本件配車措置によりＡ２らに経済的不利益が生じているのは明らかであるため、会社の主張は採用できない。
２ Ａ２らに対する不利益な取扱いが、Ａ２らが組合員であることもしくは組合の正当な行為をしたことを理由として行われたものであるか否か、すなわち、会社の不当労働行為意思によって行われたといえるか
(１)本件配車措置が組合員に対してのみ行われたこと
会社の本件配車措置により「長距離」乗務の配車指示及び休日出勤の指示を受けなくなった乗務員はＡ２ら３名のみであり、非組合員である会社の他の乗務員に対し本件配車措置が行われた事実はない。よって、本件配車措置は、Ａ２らに対する差別的取扱いであるといえる。
(２)本件配車措置には合理的理由が見出し難いこと
ア 会社は、本件配車措置の理由について、Ａ２らによる未払賃金の請求額が極めて高額でありどのような労働時間の計算をしているのか見当がつかなかったので、Ａ２らに対する令和4年1月以降の配車は、当面は極力所定内の時間で終了できるような勤務とすることに決めたにすぎないと主張する。
しかし、未払賃金請求の積算方法の確認や解決のための協議もすることなく、一方的に会社が本件配車措置を行うことに合理性があるとはいい難い。
イ また、Ａ２らの要求は、労基法の趣旨に沿った残業代を適正に支払ってほしいというものであり、その請求金額の積算が適切であるか否かは別として、Ａ２らが会社の給与体系に不満があるとして賃金請求を行うこと自体は自由であると考えられる。
一方、会社は、組合及びＡ２らから未払賃金請求を受けてから６日後の令和3年12月24日頃までに、本件配車措置を行うことを決定し、翌年1月5日に、Ａ２らに対し本件配車措置の実施を告げている。
しかも会社は、非組合員である乗務員に対しては、Ａ２らが会社に未払賃金を請求した以降も、従来どおり「長距離」乗務の配車や休日出勤の指示を行っている。
このように、会社が、本来自由である賃金請求に対し不利益を課し、Ａ２らによる未払賃金請求を境に、組合員であるＡ２らと非組合員である乗務員の取扱いを異にすることに、合理性は認められない。
ウ さらに、本件配車措置後、Ａ２らは、明らかに経済的な不利益を被っていることが認められる。また、組合の「要求書」及びＡ２らの「支払い催告書」の内容や令和4年1月14日に開催された団体交渉の内容からすると、Ａ２らは、時間外業務を行わないとしているわけではないことが認められる。
よって、会社の主張は、会社が本件配車措置を行い、Ａ２らにこのような経済的な不利益を被らせることについての合理性を根拠づけるものとはならない。
エ 以上のことからすると、会社が本件配車措置を行ったことについて、合理性があるとは認められない。
(３)本件配車措置が団体交渉申入れを契機に行われたものであること
令和3年12月17日付けで組合が会社に送付した「要求書」には、Ａ２らの未払賃金の支払を求める内容が記載されており、組合は会社に対し、Ａ２らの未払賃金の支払等を要求事項とする団体交渉を開催するよう求めている。また、翌18日に、Ａ２らが送付した「支払い催告書」には、Ａ２らが求める未払賃金の具体的な金額が記載されていた。会社は、同月20日から24日頃までの間に、これら書類の内容に関して協議を行い、同月24日頃までには本件配車措置を行うことを決定したことが認められる。
これらのこと、さらに、令和4年1月5日に所長Ｂ３が、Ａ２及びＡ３に対し本件配車措置を行うことを告げた際のやりとりからすると、会社は、組合に加入したＡ２らが未払賃金を請求し、それを要求事項として含む組合からの団体交渉申入れを契機に、本件配車措置を行ったものであるといえる。
(４)会社の組合（員）に対する嫌悪意思も存すること
本件配車措置は、組合員に対してのみ行われた配車差別である。
ア 令和元年8月30日に、組合加入前のＡ２が会社に対し、乗務員約２０名分の要望書を添付した「［乗務員の待遇改善］に関する要望書」を提出した際には、会社から乗務員に対し何らかの措置が行われた形跡は見当たらない。しかし、Ａ２らが組合に加入し、未払賃金を請求するや、会社は本件配車措置を行っている。
イ 本件配車措置後のＡ２らの給与支給総額の減少は本件配車措置によってＡ２らがこれまで受けていた「長距離」乗務の配車指示及び休日出勤の指示を受けなくなったことに起因するものであり、会社が主張する取引先からの注文により生じた時間外業務の手当の支払のばらつきではない。
ウ 会社が本件配車措置を検討するに当たり、Ａ２らに「長距離」乗務や休日出勤をさせないことによって給与支給総額が減少することは、会社にとって容易に想像できたと思料する。
それでも本件配車措置を行い、その後開催された団体交渉で会社は、Ａ２らの請求についての積算根拠を尋ねることもなく、残業代は支払っているとの会社の認識を示して本件配車措置を継続することを述べ、本件結審時においても同措置は継続されている。
エ 会社は、Ａ２らのほかにも「長距離」乗務を受けない乗務員がいると主張するが、それらの者は、病気療養や当該乗務員の希望により「長距離」乗務を受けていないものであり、Ａ２らのように「長距離」乗務や休日出勤を拒否しているわけではないにもかかわらず会社から「長距離」乗務や休日出勤の指示を受けていない者と同列に扱うことはできず、会社の主張は採用できない。
オ これらからすると、本件配車措置は、組合員であるＡ２らを狙い撃ちにし、経済的打撃を与えるものであったと評価でき、会社の組合（員）に対する嫌悪意思も認められる。
なお、会社は、Ａ２らは運行中の休憩時間や運行停止後の就寝時間もすべて拘束時間であると主張しているので、会社がＡ２らに対し従前の配車を行った場合、乗務員らに違反行為をさせることになり、Ａ２らが自ら違反行為と主張する配車を同人らに行うことはできない旨主張するが、そもそも本件においては、会社の組合（員）に対する嫌悪意思が認められることから、会社の主張は採用できない。
(５)不当労働行為意思の有無についての結論
以上から、会社が本件配車措置を行ったことについて合理性は認められず、本件配車措置は、組合に加入したＡ２らが未払賃金を請求し、それを要求事項として含む組合の団体交渉申入れを契機に行われたものであるといえる。また、会社の組合（員）に対する嫌悪意思も認められることから、本件配車措置は、会社の不当労働行為意思によって行われたものと認められる。
３ 不当労働行為の成否について
会社が、令和4年1月6日以降、Ａ２らに対し行った本件配車措置は、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当する配車差別である。
また、本件配車措置は、組合員を経済的に圧迫することで組合内部の動揺や組合活動の萎縮を図るものであると認められるので、労働組合法第７条第３号の不当労働行為にも該当する。 |
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