概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
東京都労委令和2年（不）第43号
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| 申立人 |
Ｘ組合（組合） |
| 被申立人 |
Ｙ１財団・Ｙ２財団 |
| 命令年月日 |
令和4年3月15日 |
| 命令区分 |
一部救済 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、国立Ｃ施設の管理運営業務を受託していたＹ１財団が、受託期間の終了に伴い、組合員Ａ１及びＡ２を雇止めし、入札により当該業務を受託することとなったＹ２財団が、採用試験において両名を不採用としたことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。
東京都労委は、Ｙ２財団による両名の不採用について労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断し、Ｙ２財団に対し、(ｉ）両名の採用試験の不採用をなかったものとし、Ｃ施設の職員として採用したものとして取り扱わなければならないこと、(ⅱ)文書の交付及び掲示等を命じるとともに、Ｙ１財団に対する申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
１ Ｙ２財団は、Ｘ組合の組合員Ａ２及び同Ａ３に対する採用試験の不採用をなかったものとし、同人らを令和2年4月1日付けで採用したものとして取り扱わなければならない。
２ ２財団は、本命令書受領の日から１週間以内に下記内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を5 5センチメートル× 8 0センチメートル(新聞紙２頁大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、Ｃ施設内の職員の見やすい場所に、１０日間掲示しなければならない。
記
年 月 日
Ｘ組合
執行委員長 Ａ１殿
Ｙ２財団
理事長 Ｂ２
当財団が、貴組合の組合員Ａ２氏及び同Ａ２氏を採用試験で不採用としたことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
３ Ｙ２財団は、前各項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。
４ Ｙ１財団に係る申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
１ Ｙ１財団とＹ２財団との関係について
(１)組合らは、Ｙ１財団とＹ２財団とが一体であり、Ｙ１財団がＹ２財団の意思決定を事実上支配していると主張する。
確かに、Ｙ１財団とＹ２財団との関係については、①Ｙ１財団の前身であるＹ０１財団がＹ２財団の前身であるＹ０２財団を設立した経緯があり、②Ｙ１財団の理事長Ｂ１がＹ２財団の評議員を務めていたり、Ｙ２財団の理事長Ｂ２がかつてＹ１財団の常務理事を務めているなど、役員の兼務や交流があり、③Ｙ２財団の収入の過半がＹ１財団からの助成金であり、④それぞれの会長が相互に「直轄」であるとか、「親財団」であると認識していることなどが認められるため、両財団は、極めて密接な関係にあることがうかがえる。
(２)また、Ｃ施設等の管理運営業務委託に限ってみると、Ｙ２財団は、平成31年度（令和元年度）の入札への応札を見送ったものの、令和2年度にＹ１財団が応札しないことを決定した際には、Ｙ１財団は、Ｙ２財団に応札の検討を依頼している。これを受けたＹ２財団は、実際に応札している。この入札は、価格だけでなく入札参加者からの提案も受託者決定に当たっての評価の対象となるものであるところ、Ｙ２財団が厚生労働省に提出した技術提案書は、Ｙ１財団から元年度に提供を受けたものを基に作成されており、Ｙ１財団のものと多くの共通点がある。そうすると、Ｙ２財団は、極めて密接な関係にあるＹ１財団との関係に基づき、2年度のＣ施設等の管理運営業務委託の入札において、Ｙ１財団からその業務運営方針やノウハウ等を引き継ぐ意思をもって応札したものとみることができる。
さらに、Ｙ２財団が受託者となった令和2年4月1日付けのＣ施設の組織と人事は、Ｙ１財団常務理事Ｂ３がＹ２財団の顧問として引き続きＣ施設の運営に関与し、幹部職員の多くも出向関係等が変わるだけでＹ１財団時代と同じ者が引き続き担当しており、しかも、これらについては、Ｙ１財団の専務理事Ｂ４が調整したというのであるから、Ｙ２財団は、Ｙ１財団の人的体制を基本的には引き継いだとみることができる。
(３)このようにＹ１財団とＹ２財団は密接な関係にあり、特にＹ２財団の受託に至る経緯において密接な関係が認められる本件においては、Ｙ２財団による不採用が、従前の雇用関係であるＹ１財団との関係において、組合員であることを理由とする不利益な取扱いに当たるという事情が存在する場合には、不当労働行為に当たるというべきであり、Ｙ２財団が、使用者としての責任を負う立場にあるというべきである。
(４)一方、Ｙ１財団は、2年3月31日にＡ２及びＡ３を雇止めとしているが、これは、Ｃ施設の管理運営業務の受託期間終了に伴い、組合員であるか否かにかかわらず全ての職員に対して契約更新を行わなかったものであるから、同日での両名の雇止めそのものについて、不当労働行為の成立を認めることはできない。
また、Ｙ１財団とＹ２財団とは、別個に公益財団法人として認定された別法人であり、両団体に密接な関係が認められるとしても、両団体が事実上一体であるとか、Ｙ１財団がＹ２財団の意思決定を事実上支配しているとまで認めるに足りる事情はうかがわれないため、Ｙ２財団による4月1日からのＡ２及びＡ３の雇入れの拒否（不採用）について、Ｙ１財団の行為であるとみることはできない。
よって、Ｙ１財団による両名の雇止めの撤回に係る申立てについては、棄却とせざるを得ない。
(５)したがって、以下、Ｙ２財団が、2年4月１日からのＣ施設の職員の採用に当たり、Ａ２及びＡ３を不採用としたことについて、不当労働行為の成否を判断する。
２ 組合らとＹ１財団との関係について
(１)Ｙ１財団におけるＡ２及びＡ３の状況
Ｙ１財団におけるＡ２及びＡ３の状況に関し、Ａ２については、〔運営委員及び語り部である〕Ｋとの関係が悪化したことがきっかけとなって、遅くとも平成30年度後半までには、館長Ｂ５、直属の上司であるＹ１財団事業部長Ｂ６、事業部の学芸員らとの人間関係が悪化して、Ａ２の業務遂行にも支障が生ずるようになった。
Ａ３については、30年11月半ば頃、館長Ｂ５から「辞めろ、辞めちまえ、辞めさせてやる。」などと言われている。
Ａ２及びＡ３は、これらを館長Ｂ５、Ｙ１財団事業部長Ｂ６や事業部の学芸員らからのハラスメントの結果であると主張して、ハラスメントの中止と再発防止をＹ１財団に要求するべく令和元年9月24日に分会を結成した。
(２)組合らとＹ１財団との関係
組合らは、Ｙ１財団に対し、Ｃ施設において、Ａ２、Ａ３及びＡ４に対する館長Ｂ５、Ｙ１財団事業部長Ｂ６や事業部の学芸員らからのハラスメントがあると主張し、その対応などを要求して６回の団体交渉を行うとともに、Ｙ１財団の団体交渉における対応の問題点を記載した分会ニュースをＤ療養施設の入所者及びその自治会などのＣ施設の関係先に送付している。送付先の中でも全国のＤ療養施設の入所者は、Ｅ協議会の協力の下、Ｃ施設の前身のＣ０施設の設立に当たって中心となった存在であり、しかも１０年近くその運営を自ら担っていたのであるから、Ｃ施設を運営するＹ１財団及び館長Ｂ５に与える影響は少なくないものと考えられる。また、全国のＤ療養施設の入所者の自治会は、Ｅ協議会を組織しており、Ｃ施設の名称（「Ｃ資料館」）がＥ協議会の意向を踏まえて決定されていることを考えれば、入所者の自治会が組織するＥ協議会もまたＣ施設の運営に対して強い発言力を有しているものと考えられる。
そして、令和2年2月に厚生労働省がＹ１財団によるＣ施設の運営の在り方について学芸員を中心にヒアリングを行った結果をまとめた書面には、平成30年度の組織改編及び人事異動によってＥ協議会とのコミュニケーションがうまくとれておらず、信頼が失われる事態が生じている旨の記載があることから、当時のＹ１財団においては、Ｅ協議会との信頼関係の回復が課題となっていたことがうかがえる。
そのような状況下で、2月1日付けのＥ協議会ニュースに「健全な運営を目指して」、「Ｃ施設に労働組合誕生」と題した記事が掲載され、現状のＣ施設運営への批判とともに、組合らの主張するハラスメントの問題等も取り上げられた。このことは、Ｙ１財団のＣ施設運営を批判する組合らの活動がＥ協議会によって支持されていることを意味しているとみられ、Ｅ協議会との信頼関係の回復が必要なＹ１財団にとっては深刻な問題であったと考えられる。
加えて、組合らは、3月9日に記者会見を行い、Ｙ１財団のＣ施設等の運営に問題があるとして、組合らの主張するハラスメントの問題等を発表するとともに、その内容を分会のホームページにも掲載した。この記者会見を受けた記事が新聞に掲載され、Ｙ１財団は、Ｂ３常務理事がＣ施設の職員を集めて説明を行うなどの対応を余儀なくされた。
このように、Ｃ施設等の運営への批判を広く外部に訴える組合らの活動は、Ｙ１財団にとって好ましくないものであったことがうかがわれ、特にＥ協議会との信頼関係の回復の妨げとなることを、Ｙ１財団が強く警戒していたことが推認される。
３ Ｙ２財団の採用試験について
(１)Ｙ２財団は、令和2年度のＣ施設等の管理運営業務を受託するに当たって、Ｃ施設の職員として雇用するか否かを判断するために採用試験を実施することとし、その中で多面評価を実施した。多面評価は、一般には、既に雇用されている従業員の勤務成績評価として、上司、部下、同僚などから多面的に評価する手法であり、Ｙ２財団がこの手法を採ること自体が、従前の雇用契約における人間関係を前提としているといえる。
また、Ｙ２財団が委託した事業者の「３６０度評価（多面評価）」では、通常５０問の質問に回答するのがスタンダード版とされているところ、Ｙ２財団は、理事長Ｂ２及びＹ１財団顧問Ｂ７の判断で９項目の質問にしており、しかもその設問の多くがコミュニケーションに関係するものである。Ｃ施設の業務にコミュニケーションが重要であるとしても、広い角度から評価する多面評価を採用しながら、評価（質問）項目をコミュニケーションに関係する９項目のみに限定するのは極めて不自然である。これを実施した場合、職場の人間関係に関わる主観的な評価が反映されやすくなり、評価が恣意的なものとなる可能性は否定できない。そして、実際、Ａ２及びＡ３の多面評価点は、他の職員よりも極端に低くなっている。Ｙ２財団は、このような結果が出ることを意図して多面評価を実施したのではないかと疑われるところである。また、Ｙ１財団へ出向しているなど有期雇用ではないＣ施設の管理職等（Ｙ１財団事業部長Ｂ６外３名）が、多面評価には評価者及び被評価者として参加していることからも、多面評価が純然たる採用試験とはいえず、従前の雇用関係において職場におけるハラスメントの中止などを求める組合活動を公然と行っていたＡ２及びＡ３が低評価となる結果を得ようとする意図のあったことが疑われる。
(２)採用試験総括表におけるＡ２の不採用理由には、「洞察力やコミュニケーション力に欠けており、組織の中で様々な人間と連携して物事を進めていくという学芸員としての基本的資質も不足していると判断せざるを得ないため、不採用としたい。」と記載されているが、Ａ２の面接試験におけるやり取りではＣ施設における同人とほかの職員との連携状況についての質問はなかったのであるから、同試験のやり取りのみからこのような具体的な評価を行うことは困難であるとみられ、上記記載は極めて不自然なものである。
Ａ３の不採用理由には、「ある特定の協力者や自分の考え方に同調する学芸員とは連携できるが、異なる考えを持つ人間と協調しながら、より質の高い業務に従事していくという資質に欠けている」、「物事を自分の感性のみで判断し、広く客観的な意見を受け入れる寛容性が感じられず、他者との協調にも支障をきたすのではという危惧があるため、不採用としたい。」と記載されている。Ａ３の面接におけるやり取りではＡ４以外のＣ施設の職員との業務上の連携状況については質問されていないこと及び面接試験の時間はわずか２０分程度であったことを考えると、面接のみからこのような具体的な評価を行ったとみるのは困難であり、上記記載は極めて不自然なものである。
上記各記載は、Ａ２及びＡ３が職場におけるハラスメント問題の解決や雇用の継続を求めて組合活動を行っていたという事情をＹ２財団が知った上で、それを踏まえて評価したものではないかとの疑いを禁じ得ない。
(３)以上のことを総合すると、Ｙ２財団は、Ｙ１財団との従前の雇用関係において組合活動を行っていたＡ２及びＡ３について、採用試験で不利になるように多面評価を実施するとともに、面接試験においても、面接内容だけでは必ずしも明らかになっていない点も加味して採否の検討をしたことが強く疑われる。
４ Ｙ２財団がＡ２及びＡ３を不採用としたことについて
Ｙ１財団の常務理事Ｂ３は、Ｙ２財団が2年度のＣ施設の管理運営業務の受託者として厚労省によって決定された2年2月27日以降、Ｙ２財団の理事長Ｂ２に対し、Ｙ１財団が組合らと団体交渉をしていること、その団体交渉において組合員らの雇用を継続してほしいという要求があったことを伝えている。
Ｙ２財団は、遅くともＡ２及びＡ３の面接試験日である3月15日の前までに、3月9日の組合らの記者会見やその内容を掲載した分会のホームページ、3月10日の新聞記事や組合委員長〔当時〕Ａ５の理事長Ｂ２への電話によって、Ａ２及びＡ３が組合員であることや、組合らが、Ｙ１財団に対し、Ｃ施設の運営やハラスメント問題について、追及していたことなどを認識していたと認められる。
また、Ｙ２財団は、①Ｙ１財団がＣ施設の管理運営業務を受託する以前からＣ施設や全国各地のＤ療養施設に併設されているＦ会館と連携して様々な事業を実施したり、助成金を交付したりするなどしていたこと、②元年度中からＣ施設等の管理運営業務委託の入札説明会に参加し、Ｙ１財団から技術提案書の提供を受けて、自らの技術提案書を作成していたこと、③Ｙ１財団とＹ２財団とは極めて密接な関係にあることからすると、元年9月24日の分会結成後、相当早い時期から、Ｃ施設の関係先に対する自らの情報収集や、Ｙ１財団からの情報提供に基づき、分会の存在やその活動内容等を把握していたとみるのが相当である。
そして、①Ｙ２財団は、Ｙ１財団のＣ施設の業務運営方針やノウハウ等を引き継ぐ意思をもって応札するとともに、基本的には、Ｙ１財団の人員体制を引き継いだとみることができ、②Ｃ施設運営への批判やハラスメント問題等を広く外部に訴える組合らの活動は、Ｙ１財団にとって好ましくないものであり、特にＥ協議会との信頼関係の回復の妨げとなることをＹ１財団が強く警戒していたのであり、③Ｙ２財団の採用試験における多面評価の実施方法や、採用試験総括表におけるＡ２及びＡ３の不採用理由が極めて不自然であり、Ｙ２財団は、Ｙ１財団から同人らの消極的な評価についての情報の提供を受けて、それも加味して採否の検討をしたことが疑われる。
さらに、2年3月29日のＡ２による私物の展示品（古銭）引取り〔注Ｙ１財団は、当該行為が窃盗罪に当たるとして警察署に被害届を提出〕に係るＹ１財団やＹ２財団の対応から、Ｙ１財団及びＹ２財団が、組合員であるＡ２、Ａ３及びＡ４のＣ施設内における組合活動に対して極めて強い警戒心を有していたことがうかがわれる。
これらのことを総合的に考慮すると、Ａ２及びＡ３が分会を結成し、全国のＤ療養施設の入所者及びその自治会といったＣ施設の重要な関係先に対して、Ｙ１財団のＣ施設等の運営を批判する組合活動を行っていることを、Ｙ２財団が、Ｙ１財団とほとんど一体となって警戒し、Ｃ施設の管理運営業務の受託に当たっての採用試験の不合格という形式を装い、同人らをＣ施設から排除したものであるといわざるを得ない。
５ したがって、Ｙ２財団が、Ａ２及びＡ３について、採用試験で不採用にすることで、2年4月1日からのＣ施設における雇入れを拒否したことは、従前の雇用関係のあるＹ１財団との関係において同人らが組合員であること及び同人らの組合活動を理由とした不利益取扱いに当たるというべきである。
そして、当該不当労働行為がなければ、Ａ２及びＡ３は、 2年4月1日付けでＹ２財団に採用され、引き続きＣ施設の学芸員として勤務を続けていたと認められるので、主文第１項のとおり命ずることとする。 |
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