宮城県労委平成30年（不）第2号佐田不当労働行為審査事件(概要情報)

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**概要情報**
事件番号・通称事件名	宮城県労委平成30年（不）第2号佐田不当労働行為審査事件
申立人	Ｘ組合｛「組合」）
被申立人	Y１会社・Ｙ２会社
命令年月日	令和2年9月26日
命令区分	一部救済
重要度
事件概要	本件は、Ｙ１会社(令和元年８月１日に商号をＹ２会社からＹ１会社に変更するとともに、同日以降、Ｙ１会社の１００％子会社として設立された会社がＹ２会社に商号変更し、Ｃ１工場の従業員の雇用を引き継いだ。）Ｃ１工場の施設内において、①Ｙ１会社とアドバイザリー業務契約を締結しているＣ２会社の代表取締役社長であり、また、企業外ハラスメント等防止共済組合代表でもあるＣ３社会保険労務士が、組合の組合員に組合脱退届用紙を配付したこと、②組合が組合の臨時大会を開催するために申し入れた社内施設の利用をＹ１会社が拒否したことが労働組合法第7条第3号に、③組合が申し入れた団体交渉にＹ１会社が応じなかったことが同条第2号に該当する不当労働行為であるとして、平成 30年6月19日に当委員会に対して救済が申し立てられた事案である。さらに、④Ｙ１会社が、脱退届用紙に署名した組合員のチェック・オフを停止したことが同条第3号に、⑤組合のＡ執行委員長の平成30年夏季賞与を不支給としたことが同条第1号及び第4号に該当する不当労働行為であるとして、平成31年4月17日に救済の追加申立てがなされた事案である。　宮城県労働委員会は、Ｙ１会社及びＹ２会社に対し、①、②及び④について労組法第７条第3号、③について同条第2号並びに ⑤について労組法第７条第1号及び第4号、にそれぞれ該当する不当労働行為であるとして、支配介入の禁止、誠実な団交応諾、チェック・オフに関する誠実な協議及び賞与の支給とともに、文書の交付を命じ、その他の申立てを棄却した。
命令主文	1 被申立人Ｙ１会社及び同Ｙ２会社は、申立人の組合員に組合脱退通知書の用紙を配付すること、組合員を他の労働組合に加入させようとすること、組合の団結を維持するために加入継続の意思確認を行う申立人の行為に対して抗議する文書を作成し、申立人に配付するなどして組合員の脱退を既成事実化するための活動をすること、正当な理由なく組合の施設利用を拒否することにより、申立人の運営に支配介入してはならない。 2 被申立人Ｙ１会社及び同Ｙ２会社は、申立人が平成30年3月30日、4月9日、5月14日及び5月24日に申し入れた団体交渉に、速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。 3 被申立人Ｙ１会社及び同Ｙ２会社は、本命令書写しの交付の日以後、速やかに、チェック・オフに関して申立人と誠実に協議しなければならない。 4 被申立人Ｙ１会社及び同Ｙ２会社は、Ａ組合執行委員長に対する平成30年夏季賞与について、公正かつ妥当に査定を行い、それに基づき支給しなければならない。 5 被申立人Ｙ１会社及び同Ｙ２会社は、本命令書写しの交付の日から10日以内に、日本産業規格A列4番以上の大きさの白紙に下記の文書を記載し、押印の上、申立人に対して、交付しなければならない。記令和　年　月　日　　　組合　　執行委員長　Ａ　殿　令和元年8月1日の商号変更前のＹ２会社(現在はＹ１会社及びＹ２会社。以下「当社ら」という。)が行った下記の行為は、宮城県労働委員会により、労働組合法第7条第1号、第2号、第3号及び第4号に該当する不当労働行為であると認定されました。　よって、今後、当社らは、このような行為を繰り返さないようにいたします。記　1　平成30年3月29日及び同年4月3日、Ｃ３社会保険労務士を通じて貴組合員に組合脱退届用紙を配付したこと。　2　貴組合員をＣ４労働組合に加入させようとしたこと。　3　貴組合からの脱退を既成事実化するための活動を行ったこと。　4　平成30年3月30日、4月9日、5月14日及び5月24日に貴組合から申入れがあった団体交渉に応じなかったこと。　5　平成30年5月24日に貴組合から申入れがあったＣ１工場2階食堂の利用を拒否したこと。　6　貴組合員による組合脱退の申出が真意に基づくものであるかを確認せず、また、貴組合に対し連絡・確認を行うことなく同年6月5日の給与からＡ執行委員長以外の貴組合員のチェック・オフを停止したこと。　7　Ａ執行委員長の平成30年夏季賞与を不支給としたこと。Ｙ１会社　　　　　　　代表取締役　Ｂ１Ｙ２会社　　　　　　　代表取締役　Ｂ１　(注：年月日は、文書の交付の日を記載すること) ６　申立人のその余の申立てを棄却する。
判断の要旨	1 組合員による脱退届提出に係るＹ１会社とアドバイザリー業務契約を締結しているＣ２会社代表取締役社長のＣ３社会保険労務士及び企業外ハラスメント等防止共済組合の一連の行為はＹ１会社による労働組合法第7条第3号の支配介入と認められるか。（争点１）　Ｙ１会社は、平成29年9月26日の段階から共済組合と協調して行動しており、平成30年3月29日に、共済組合の代表であり、また、Ｙ１会社とアドバイザリー業務契約を締結しているＣ２会社代表取締役社長のＣ３氏を通じ、組合員に脱退届用紙を配付するという行為を行い、Ａ執行委員長を除くＣ１工場の全組合員が脱退届を提出するという状況を招いたことが認められる。さらに、組合員がＣ４労働組合に加入したという形態を取ることによりユニオン・ショップ協定に基づく組合員の解雇を回避するため、Ｃ３氏を介して組合員をＣ４労働組合に加入させようとしたと認められる。その後もＹ１会社は、Ｃ４労働組合と労働協約を締結し、団結を維持するための組合の行為に対して抗議する文書を出すなど組合員の脱退を既成事実化するための活動を、共済組合及びＣ４労働組合と協調して行っていることが認められる。よって、Ｃ３氏及び共済組合によりなされた一連の行為は、これらの者がＹ１会社と無関係に行ったものではなく、組合の弱体化を目的としてＹ１会社と一体的に行われた行為と認められるから、Ｙ１会社による労働組合法第7条第3号の支配介入に該当する。 2 平成30年3月30日、4月9日、5月14日及び5月24日に組合が行った4回の団体交渉申入れに対するＹ１会社の対応は、労働組合法第7条第2号の団体交渉拒否と認められるか。（争点２）ア　平成30年3月30日の団体交渉申入れに対するＹ１会社の対応について　平成30年3月30日の組合らの団体交渉申入れに対して、Ｙ１会社は、共済組合に関する交渉事項は労使関係に関する事項ではない等と回答し、団体交渉に応じていないことが認められる。しかし、同月29日に、Ｙ１会社が、共済組合と共同で開催した共済組合の説明会において配付された脱退届の用紙は、労働組合と使用者の関係性(団体的労使関係)に関わるものであるから、この説明会に関する事項が、団体的労使関係の運営に関わる事項であることは明らかである。そして、この脱退届用紙の配付は、組合の内部運営事項に介入する行為であり、団体的労使関係に影響を及ぼしていることが認められる。したがって、共済組合に関する事項は労使関係に関する事項ではないとして、共済組合に係る団体交渉の開催を正当な理由なく拒んでいるＹ１会社の対応は、労働組合法第7条第2号の団体交渉拒否に該当する。イ　平成30年4月9日の団体交渉申入れに対するＹ１会社の対応について　平成30年4月9日に組合らは、前記アの交渉事項にＹ１会社による組織介入の有無という事項を加えて、団体交渉開催を申し入れている。この交渉事項は、前記アと同様に、団体的労使関係の運営に関わる事項であり、義務的団交事項に該当する。それにもかかわらず、Ｙ１会社は、同月17日付けの文書でも義務的団交事項ではない旨を回答し、団体交渉開催を拒んでいると認められるから、Ｙ１会社の対応は、労働組合法第7条第2号の団体交渉拒否に該当する。ウ　平成30年5月14日の団体交渉申入れに対するＹ１会社の対応について　平成30年5月14日に組合らは、前記イの交渉事項のうち、組織介入の有無という事項を交渉事項として、Ｙ１会社に団体交渉開催を申し入れているが、前記イと同様に、Ｙ１会社は、同月21日付けの文書でも義務的団交事項ではない旨を回答し、団体交渉開催を拒んでいる。しかし、同交渉事項は前記イのとおり義務的団交事項と認められるから、Ｙ１会社の対応は、労働組合法第7条第2号の団体交渉拒否に該当する。エ　平成30年5月24日の団体交渉申入れに対するＹ１会社の対応について　平成30年5月24日に組合らは、労使関係のルールを交渉事項として、団体交渉開催を申し入れているが、Ｙ１会社は、同月 28日付け文書で団体交渉の要求には応えられないと回答して、団体交渉を拒んでいることが認められる。Ｙ１会社は、団体交渉を拒んだ理由について、申入書に記されている労使関係のルールという交渉事項等が漠然としていたためである旨を主張している。しかし、前記イと同様に、単に漠然としているという理由だけで団体交渉に応じない正当な理由があるとは認められない。また、そもそも組合らがこのような交渉を申し入れたのは、前記アからウのとおり、Ｙ１会社が義務的団交事項に該当しない旨を述べて団体交渉に応じず、一方で組合らは義務的団交事項に当たる旨を述べ、また、Ｙ１会社が組合らの組合活動に対して厳重注意書を提出する一方で、組合らは労働協約を根拠に許される組合活動であると回答するなど、団体交渉の対象事項や施設内での組合活動のルールに関して、両者に見解の相違が生じていたためであると考えられる。すなわち、労使関係のルールという交渉事項は、団体交渉の開催ルールや社内施設における組合活動のルールに関する交渉を指しているものと考えられ、Ｙ１会社も、上記のやり取りを組合らと行っていた以上、その内容について十分推測可能であったといえる。したがって、交渉事項等が漠然としているという理由で団体交渉に応じなかったというＹ１会社の主張は認められず、団体交渉に応じない正当な理由があるとは認められないから、Ｙ１会社の対応は、労働組合法第7条第2号の団体交渉拒否に該当する。オ結論　よって、平成30年3月30日、4月9日、5月14日及び5月24日に組合らが行った4回の団体交渉申入れに対するＹ１会社の対応は、全て労働組合法第7条第2号の団体交渉拒否に該当する。 3 平成30年5月24日に組合が組合の臨時大会を開催するために申し入れた社内施設の利用に対しＹ１会社が拒否したことは、労働組合法第7条第3号の支配介入と認められるか。（争点３）　組合活動のため、社内施設利用の必要性が相当程度認められる一方で、当該組合活動によりＹ１会社に生ずる支障の程度はさほど大きくない中で、Ｙ１会社が反組合的意思及び団結を妨げる意図の下、施設利用を拒否していることが認められることから、Ｙ１会社が組合らによる社内施設の利用を拒否する行為は、施設管理権の濫用であると認められる。　よって、Ｙ１会社による社内施設の利用を拒否する行為は、労働組合法第7条第3号の支配介入に該当する。 4 Ｙ１会社が、平成30年6月5日の給与支給日以降、組合の組合費に係るチェック・オフを停止したことは、労働組合法第7条第3号の支配介入と認められるか。（争点４）ア　チェック・オフ停止と支配介入について　Ｙ１会社は、平成30年6月5日の給与支給から、Ａ執行委員長を除く全組合員の組合費のチェック・オフを停止していることが認められる。　一般に、チェック・オフは、労働組合にとって簡便かつ確実に組合費を徴収することによりその財政基盤を確固たるものとし、組合組織の維持強化に資するものであることから、団結権の側面においても重要な行為であるといえる。　チェック・オフは労使間の協定に基づき行うものであるが、使用者が有効なチェック・オフを行うためには、使用者が個々の組合員から、賃金から控除した組合費相当分を労働組合に支払うことにつき委任を受けることが必要(エッソ石油事件　最高裁第一小法廷平成5年3月25日判決)であり、従業員からチェック・オフの停止の申し出を受けた場合は原則としてこれを停止しなければならない。　しかし、従業員からチェック・オフの停止の申し出があった場合でも、その申し出について会社の何らかの関与があり、それが、労働組合の弱体化、運営・活動に対する妨害の意味を持つものといえるときには、会社によるチェック・オフの停止は支配介入に当たると言うべきである。イ　本件におけるチェック・オフ停止の経緯について　Ｙ１会社は、組合員からの脱退届を受けてＣ３氏にチェック・オフを行ってよいか質問したところ、同氏から組合脱退後は組合費を支払うべきではないとの回答がなされたこと、また、複数の従業員から組合費の控除をしないよう求める声があったことにより、チェック・オフを停止したと主張している。しかし、Ｙ１会社がチェック・オフ停止の根拠としている脱退届は、争点1で判断したとおり、Ｙ１会社とＣ３氏が一体となって脱退届用紙を配付して脱退を勧奨するという支配介入行為によって、Ａ執行委員長を除く全組合員が署名したものである。　この不当な支配介入行為によって署名された脱退届においては、組合員は自らの自由な意思で組合を脱退したのか疑わしい状況であったことが認められる。会社は従業員からチェック・オフ停止の申し出を受けた場合は、原則としてこれを停止すべきものであるが、本件においては、Ｙ１会社の不当な支配介入行為によって脱退屈が提出されていたという特殊な状況であったことを踏まえると、Ｙ１会社がチェック・オフの停止を行ったことは、組合の弱体化を意図した一連の行為の一部であると評価でき、組合の組織運営に支配介入しようとしたものと言わざるを得ない。　また、Ｙ１会社側の提出した5月21日付けの「労働組合費の徴収に関する申し出」は、Ｃ３氏が作成した文書にＢ２工場長が従業員の署名を集めてまわったものであり、必ずしもこの文書どおりに、各組合員の真意を認定することはできない。仮に、脱退届や「労働組合費の徴収に関する申し出」を真意に基づき提出した組合員がいたとしても、前述したＹ１会社による不当な支配介入行為が行われた状況の下、チェック・オフ規定のある労働協約を締結している組合に対して、チェック・オフ停止に関する連絡・確認を一切行わず、組合を無視し、一方的にＡ執行委員長を除く全組合員のチェック・オフを停止した行為は、組合に対して誠実に手続きを進めたとは言い難く、組合の弱体化を目的とした行為であると認められる。ウ　結論　よって、Ｙ１会社が、平成30年6月5日の給与支給日以降、組合の組合費に係るチェック・オフを停止したことは、労働組合法第7条第3号の支配介入に該当する。 5　Ｙ１会社が、平成30年夏季賞与をＡ執行委員長に支給しなかったことは、労働組合法第7条第1号の不利益取扱い又は同法同条第4号の報復的取扱いと認められるか。（争点５）ア　合理的理由の有無　不支給が妥当であると決定した基準は示されておらず、Ｙ１会社がＡ執行委員長について特に問題であったとする言動に関しても、具体的な説明はない。このことについて、Ｙ１会社は、明確な評価基準を設けていないことを認めており、Ａ執行委員長については、直属の上司であるＢ２工場長が業務評価を行った結果として不支給とせざるを得ないと決定されたと述べている。　Ａ執行委員長が担当する業務は、出来上がった製品の不備をチェックし、ハンディ型のアイロンで製品のしわを伸ばすといった製品の仕上げの工程であり、事業年度によって個人の業績に大きな差が生じる業務とは考え難い。Ｙ１会社がＡ執行委員長の評価が低かった具体的な理由として述べているのは、仕上げの工程にも関わらず道具を清潔に保てなかったという点のみであり、Ａ執行委員長の能率が低いことにより仕事が滞ったとか、Ｙ１会社に損害を与えたといった事実は認められない。　こうした事情に加え、Ａ執行委員長自身は、平成29年から令和元年にかけて自身の業務遂行状況に特に変化は無かったと認識しているにもかかわらず、夏季賞与は、平成29年は支給、平成30年は不支給、令和元年は支給であったこと、平成30年の上半期において業務上の指導や注意を受けたことはないこと等の状況を踏まえると、平成30年のＡ執行委員長の夏季賞与の不支給が合理的な理由によるものであるとは認められない。イ　不当労働行為意思の有無　争点2から争点4まで判断したとおり、平成30年3月29日の共済組合説明会で脱退屈が提出されて以降、Ｙ１会社は、組合からの団体交渉申入れに応じず、同年5月14日に組合が行ったＣ１工場における従業員への脱退届に関する聞き取り調査のため、組合の上部団体であるＣ５労働組合の職員が工場内に立ち入ったことを不法侵入であると非難し、組合らが申し入れた同月 30日の臨時大会開催のための施設利用を認めず、同年6月の給与支給からチェック・オフを一方的に停止するなど、反組合的態度を示している。　組合は、その都度文書で抗議し、平成30年6月19日、Ｙ１会社を被申立人として本件救済申立てを行った。　本件救済申立て後においても、Ｙ１会社は、平成30年6月28日に、組合との労働協約を同年7月1日以降更新しない旨を通知し、同月30日付け文書で、Ａ執行委員長が組合の上部団体であるＣ５労働組合の職員をＹ１会社敷地内に侵入させ、Ｙ１会社の許可なく組合員を勧誘し、事実と異なることを流布したとして、Ａ執行委員長の役職を解除し役付手当の支給を停止することを通知しており、Ｙ１会社の反組合的態度はより顕在化しているといえる。　こうしたＹ１会社の対応がなされた時期において、平成30年夏季賞与の支給が同年7月31日に行われ、Ｃ１工場内ではＡ執行委員長のみが不支給とされた。この不均衡な取扱いについて、前記アのとおり合理的理由は認められず、Ａ執行委員長に係る平成30年夏季賞与の不支給は、Ｙ１会社が組合及びその代表であるＡ執行委員長の組合活動を嫌悪し、組合が本件救済申立てを行ったことで更に嫌悪を深めて不利益な取扱いをしたものと推認せさるを得ない。ウ　結論　以上のとおり、Ａ執行委員長に係る平成30年夏季賞与の不支給は、Ａ執行委員長が組合員であること及び組合が本件救済申立てを行ったことによるものと認められ、労働組合法第7条第1号の不利益取扱い及び第4号の報復的取扱いに該当する。
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