東京都労委平成30年（不）第4号(概要情報)

労働委員会命令データベース

（この命令は、労組法に基づく和解の認定により失効しています。）

（この事件の全文情報は、このページの最後でご覧いただけます。）

［命令一覧に戻る］

概要情報

事件番号・通称事件名

　Ａ２は、法人との雇用契約に基づき、常勤の事務員として、法人の事務所において勤務していたが、平成28年5月30日付けで法人を退職したこととされ、6月1日以降は、Ｃ１会社の従業員として取り扱われ、引き続き法人の事務所において勤務した。
　Ａ２は、29年7月から、体調不良を理由として、出勤しなくなった。8月、Ａ２は、職場でパワーハラスメントを受けたなどとして、組合に相談し、後日、組合に加入した。
　組合は、10月11日付文書により、法人に対し、Ａ２の有給休暇期間中の賃金の支払や同人の復職等を議題として団体交渉を申し入れたが、法人は、何ら回答しなかった。
　10月20日、組合は、法人に電話で団体交渉を申し入れたが、法人の代表者であるＢは、「(健康)保険証を確認してください。」などと述べて通話を終了した。
　組合は、11月6日付文書により、法人に対し、改めて団体交渉を申し入れたが、法人は、何ら回答しなかった。
　本件は、組合が11月6日付けで申し入れた団体交渉に法人が応じなかったことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。
　東京都労働委員会は、法人に対し、正当な理由のない団交拒否に当たるとして、誠実な団交応諾とともに、文書の交付を命じた。

命令主文

1 被申立人法人は、申立人組合が平成29年11月6日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。 2 被申立人法人は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
	年　月　日
組合執行委員長　Ａ１殿
	法人社員Ｂ
当法人が、貴組合から平成29年11月6日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。　今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。　(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。) 3 被申立人法人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

判断の要旨

（争点）組合が平成29年11月6日付けで申し入れた団体交渉に法人が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かについて
ア法人がＡ２の使用者に当たらないとの法人の主張について
　法人は、組合が29年11月6日付けで申し入れた団体交渉に応じていない。このことについて、法人は、Ａ２の使用者はＣ１会社であり、法人は使用者に当たらないから、団体交渉に応じなかったことには正当な理由があると主張する。
　確かに、28年6月1日以降、Ａ２の給与はＣ１会社が支払い、健康保険及び厚生年金保険関係手続並びに中小企業退職金共済制度関係手続においても、同人は同社に雇用される者として取り扱われている。
　しかし、Ｃ１会社は、Ｂが自らの弁護士業務及び税理士業務に関連する事務作業等を一括して外部委託する形式とするために設立した会社である。また、Ａ２は、Ｃ１会社の従業員として取り扱われるようになった以降も、引き続き法人の事務所において、Ｂの業務指示により、税理士業務に関連する補助業務のみならず法人の弁護士の業務に関連する補助業務にも従事していた。なお、12月29日以降、Ｃ１会社の代表取締役はＣ２に代わったが、Ｃ２は、Ｂの母であり、法人においては事務員として勤務していたものであるし、また、Ｃ１会社の業務はＢの弁護士業務及び税理士業務に関連する業務であるから、実質的には、法人の代表者及びＣ１会社の取締役を兼ねるＢが引き続きＣ１会社を運営していることが明らかである。
　以上からすると、法人とＣ１会社とは、形式的には別法人であっても、事実上一体として、Ａ２を使用して法人の業務及びＢの税理士業務等を行い、法人の代表者及びＣ１会社の取締役を兼ねるＢが、Ａ２の労働条件を支配し決定していたとみるのが相当である。
　したがって、法人は、Ａ２の労働条件に係る団体交渉に応ずべき立場にあったというべきであり、同人の使用者はＣ１会社であるから法人には団体交渉応諾義務がないなどという法人の主張は、到底採用することができないから、法人が使用者でないことを理由として団体交渉に応じなかったことに正当な理由は認められない。
イその他の法人の主張にっいて
　法人は、本件手続において、組合が、Ａ２の転籍は無効であると主張しつつ、Ａ２がＣ１会社の従業員であることを前提とする要求を行っていて、その主張が一貫せず、また、Ａ２の利益にも合致していないことも、団体交渉に応じない正当な理由であると主張する。
　また、法人は、本件手続において、組合の執行委員であるＡ３が、弁護士事務所の事務職員でありながら、事件の内容に立ち入る交渉を行おうとしており、弁護士法で禁止される非弁提携又は非弁行為である可能性が高く、法人がこの交渉に応ずること自体が弁護士法及び弁護士職務基本規程上の問題になると解釈せざるを得なかったから、団体交渉を拒絶したとも主張する。
　しかし、Ａ２及び組合が、Ａ２と法人との雇用関係の存在を主張しつつも、Ａ２が当面の生活を維持するために、Ｃ１会社を事業主として傷病手当金の支給申請を行うこと自体は理解できるし、また、Ａ３は、本件については、法律事務所の事務職員としてではなく、労働組合の交渉担当者としてＡ２の労働条件に関わる団体交渉を求めているのであるから、法人の主張は、いずれも採用することができない。
ウ　以上のとおり、法人は、Ａ２の労働条件に係る団体交渉に応ずべき立場にあったにもかかわらず、組合が29年11月6日付けで申し入れた団体交渉に応じておらず、法人が主張する団体交渉拒否の理由は、いずれも正当な理由とは認められないのであるから、法人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

掲載文献

［先頭に戻る］


［全文情報］	この事件の全文情報は約221KByteあります。また、PDF形式になっていますので、ご覧になるにはAdobe Reader（無料）のダウンロードが必要です。