概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
新潟県労委平成28年（不）第2号
ＪＲ新潟鉄道サービスほか１者不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
Ｘ組合（「組合」） |
| 被申立人 |
Ｙ１会社、Ｙ２会社 |
| 命令年月日 |
平成31年1月16日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、Ｙ１会社が、平成27年8月3日（以下「平成」の元号を省略する。）から臨時雇用員として、JR車両等の検査修繕業務に従事していた組合員Ａ２を28年1月15日付けで解雇したこと、同年1月14日以降に行われたＡ２の解雇等に係る４回の団体交渉におけるＹ１会社の不誠実な対応が不当労働行為であるとして、また、Ｙ２会社は、Ｙ１会社の親会社として、Ａ２の解雇について責任を負うとして不当労働行為救済申立てがあった事件で、新潟県労働委員会は、申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
本件申立てをいずれも棄却する。 |
| 判断の要旨 |
１ Ｙ１会社による28年１月15日付けのＡ２の解雇は、労組法第７条第１号の組合員であることの故をもって労働者を解雇したことに該当するか。（争点１）
27年10月16日、同月26日及び同年11月４日に、Ｂ４所長がＢ３総務部長に対して、Ａ２の勤務態度等について報告しており、それらに基づいて、同月４日に、Ｙ１会社はＡ２の解雇を決定したことが認められる。同年11月４日の時点では、Ｙ１会社は、Ａ２が組合員であると認識しておらず、Ａ２を解雇する方針及び解雇の時期を決定した動機は、Ａ２の勤務態度にあったことは明らかである。
Ｙ１会社は、団交の日程に対応して、Ａ２の解雇の時期及び解雇予告の時期を決定しているものの、Ａ２を解雇する方針については、11月４日に既に決定されていたと認められる。
したがって、Ｙ１会社によるＡ２の解雇は、Ａ２が組合員であるが故のものとは認められないため、労組法第7条第1号の不当労働行為に該当しない。
２ Ｙ１会社の28年1月l4日、同年3月29日、同年5月24日及び同年8月12日の団交への対応は、次の点からみて不誠実なもので労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。（争点２）
・ 団交期日の先延ばし
・ 団交の打切り
・ 書類の未提示
・ 団交出席者
（１） 団交期日の先延ばし
組合は、27年12月末でのＡ２の解雇に伴う組合の団交申し入れに対して、会社の都合で２か月先の28年１月しか団交を開催できないとＹ１会社が主張したことが不当労働行為である旨等主張しているが、１回から第４回までの団交に係る期日の設定におけるＹ１会社の対応について不誠実であったとは認められず、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
（２ ）団交の打切り
Ｙ１会社が、Ａ２に退職願を提出させようとした理由について組合が質問したことに対し一定の回答をしていることや、組合がその回答に納得せず、同様のやり取りが１時間30分程度継続していた状況を考慮すると、第１回団交において団交開始から約２時間経過した時点で、団交を終了させたＹ１会社の対応を直ちに不誠実であったと判断することは適切ではない。
また、第１回団交以降も、Ｙ１会社は、組合の申入れに応じていることからも、第１回団交におけるＹ１会社の対応をもって、団交を打ち切ったものとは認められない。
したがって、第１回団交におけるＹ１会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
（３） 書類の未提示
第４回団交に至るまで本社の教育指導要領、新幹線営業所の初任者教育実施要領等を組合に提示しなかったＹ１会社の対応に問題がなかったとまでは言えないものの、Ｙ１会社は、組合から具体的に要求された文書については、第４回団交で提示しており、それらについて交渉が行われているから、Ｙ１会社の対応は不誠実であるとまでは認められない。
したがって、第２回団交から第４回団交における書類の提示に関するＹ１会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
（４） 団交出席者
次長等、Ｙ１会社の団交出席者は交渉権限を委任されていたと認められる。また、Ｙ１会社の出席者に交渉能力がなかったとまでは言えない。
したがって、Ｙ１会社による団交出席者の選定については、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
３ Ｙ２会社は、28年１月15日付けのＡ２の解雇について、労組法第７条第１号の「使用者」に該当するか。「使用者」である場合、Ａ２の解雇は、同号の組合員であるが故をもって労働者を解雇したことに該当するか。（争点３）
Ｙ２会社は、資本関係、取締役及び業務委託等を通じて、Ｙ１会社の経営について一定の支配力を有しているものと推忍されるが、臨時雇用員の解雇については、Ｙ１会社が独自に決定する権限を有しており、Ａ２の解雇についてもＹ１会社によって決定されたものと認められる。
したがって、Ｙ２会社は、Ａ２の解雇についてＹ１会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるということは困難であり、労組法第７条第１号の使用者には該当しないことから、同号の不当労働行為に該当しない。
４ Ｙ２会社は、労組法第７条第２号の「使用者」に該当するか。「使用者」である場合、団交に応じなかったことは不当労働行為に該当するか。（争点４）
Ａ２の解雇に関する交渉事項については、Ｙ２会社は、労組法第７条第２号の使用者には該当しない。
快速列車の廃止などの交渉事項については、Ｙ２会社の経営等に関する事項であり、ダイヤ改正等により、現に働いている労働者の労働条件等に影響を及ぼす余地はあるとしても、組合の構成員となっている退職者の在職中の労働条件等と認めることは困難であり、組合が申し入れた当該交渉事項について、労組法第７条第２号に定める団交応諾義務がＹ２会社にあると言えないことから、同号の不当労働行為に該当しない。 |
| 掲載文献 |
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