神労委平成28年（不）第３号(概要情報)

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**概要情報**
事件番号・通称事件名	神労委平成28年（不）第３号
申立人	Ｘ組合（「組合」）
被申立人	Ｙ１会社、Ｙ２会社
命令年月日	平成30年2月27日
命令区分	一部救済
重要度
事件概要	本件は、組合が、①組合員Ａ２、Ａ４及びＡ５の派遣先である被申立人Ｙ１会社に対してＡ２らの解雇問題にかかる団体交渉申入れを行ったところ、Ｙ１会社がＡ２及びＡ４にかかる団体交渉を拒否するとともに、Ａ５にかかる団体交渉に誠実に応じなかったこと、②被申立人Ｙ２会社に期間従業員である組合員Ａ６及びＡ７の雇止めにかかる団体交渉申入れを行ったところ、Ｙ２会社が誠実に応じなかったこと、が不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件で、神奈川県労働委員会は、Ｙ１会社に対し、誠実団交応諾、①について文書の手交を命じ、その余の申立てを棄却した。
命令主文	１　被申立人Ｙ１会社は、申立人が平成27年10月15日付け、同月23日付け及び同年11月５日付けで申し入れた申立人組合員Ａ２及びＡ４に関する申立人との団体交渉について、誠実に応じなけれはならない。２　被申立人Ｙ１会社は、申立人組合員Ａ５に関する申立人との団体交渉において、十分な説明を行う等、誠実に対応しなければならない。３　被申立人Ｙ１会社は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　記　当社が、①貴組合員Ａ２及びＡ４に関する団体交渉について、両名については団体交渉の対象とは考えていないとして応じなかったこと、②貴組合員Ａ５に関する団体交渉において誠実に対応しなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。　今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。　　平成　年　月　日　組合　　執行委員長　Ａ１　殿Ｙ１会社代表取締役　Ｂ１４　その余の申立てを棄却する。
判断の要旨	１　Ｙ１会社が、Ａ２及びＡ４については団体交渉の対象とは考えていないとして交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。　不当労働行為制度は、使用者の契約上の責任を追及するものではなく、団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係に回復することを目的としているから、労働組合法第７条第２号の使用者は、労働契約上の使用者に限らず、それ以外の事業主であっても、当該交渉事項に関する限り雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある者も含むと解すべきである。　Ａ２及びＡ４は、Ｙ１会社から面談を受けるよう求められたため、Ｙ１会社内において、Ｙ1会社の社員による面談を受けた後に、Ｃ１会社からＹ１会社での就労が決定した旨の連絡を受けて、Ｃ１会社と雇用契約を締結している。すなわち、Ｙ１会社は事前に面談を行って、Ａ２及びＡ４の自動車デザインにおけるスキルを確認した上で採用を決定したものであり、Ｃ１会社においても、両名がＹ１会社の求めるスキルを持っておらず、Ｙ１会社が両名の受入れを決定しなかったならば、両名を採用しなかったものといえるから、その限りでＣ１会社による両名の採用の決定について、Ｙ１会社は深く関わっていたものといえる。　派遣先であるＹ１会社が、両名にかかる労働者派遣契約を更新しないと決定したからこそ、Ｃ１会社がＡ２及びＡ４の雇用契約を終了させたものといえる。　以上のことを踏まえると、Ｙ１会社は、Ｃ１会社によるＡ２及びＡ４の採用及び雇用の終了に関する決定について、事実上、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定していたものということができる。　本件の場合のように、派遣先であるＹ１会社がＣ１会社との間の労働者派遣契約を解除したことにより、その結果としてＣ１会社によりＡ２及びＡ４の雇用が終了させられた場合には、Ｙ１会社は、当該紛争をめぐる団体交渉の当事者として、両名の雇用問題の解決に向けて組合と協議する必要があるというべきである。　また、本件について、派遣元であるＣ１会社は、組合との団体交渉において、両名の雇止めに至るまでの経緯等については、全てＹ１会社の判断に委ねたと述べ、組合との交渉を実質的に放棄している状態にあった。そのため組合は、Ａ２及びＡ４の復職又は雇用の確保という問題を自主的に解決しようとして、やむを得ずＹ１会社に団体交渉を申し入れたといえる。　以上のことから、Ｙ１会社は、Ａ２及びＡ４の採用及び雇用の終了に関する決定について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定していたものと認められ、その限りにおいて、労働組合法第７条第２号の使用者に当たるものと判断する。また、Ｙ１会社は、Ａ２及びＡ４の復職をめぐる労使紛争を解決できる地位と権限を有していると同時に、組合との団体交渉によって当該紛争を自主的に解決すべき当事者性も有すると判断する。したがって、Ｙ１会社が、Ａ２及びＡ４と直接の雇用関係にないことを理由として、組合との団体交渉を拒否したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。２　Ｙ１会社のＡ５に関する団体交渉における対応は、不誠実な団体交渉に当たるか否か。　裁判所では、Ｙ１会社とＡ５との間の黙示の労働契約関係の存否が争われていたのであって、それが裁判所において仮に否定されたとしても、直ちにＹ１会社の団体交渉応諾義務が否定されるわけではない。また、団体交渉が行われた平成27年12月10 日及び平成28年１月18日時点では、まだ最高裁で審理が行われている最中であり、裁判所の判断が確定していたわけではなかった。そのため、Ｙ１会社が、裁判所の判断のみを理由として、組合からの要求事項に応じられないと回答したことは、適切な対応であったとはいえない。　さらに、Ｙ１会社は団体交渉の中で、組合からの要求については、社内で十分議論した上で回答していると説明しており、本件審問においても、Ｙ１会社の団体交渉担当者であるＢ12主管は、団体交渉を行うに当たって、法務部門に訴訟の経緯等の説明を依頼したり、社内で検討を重ねた旨を証言している。しかし、Ｂ12主管は、人事や法務部門との話合いや、顧問弁護士との打合せの回数について質問されても、正確な回数は覚えていない旨の証言をし、担当役員との協議についても、最後に一回だけ確認に行ったと証言している。このことから、Ｙ１会社が、組合の要求事項について、実際に社内において十分な検討を行ったのか疑問が残る。　加えて、団体交渉において、Ｙ１会社が組合に対して、Ｙ１会社の主張は裁判で十分に説明している旨を述べたため、組合はその内容について説明を求めた。しかし、Ｙ１会社はこれに答えておらず、本件審問においても、Ｂ12主管は、裁判の経過や判決の内容等については詳しくは知らない旨や、判決文は読んだものの内容を覚えていない旨の証言をしている。このことから、Ｙ１会社は、団体交渉において、Ｙ１会社の回答は裁判の判断が根拠である旨の説明をしながらも、裁判の内容を熟知しておらずＹ１会社側の主張を説明できない者を、団体交渉の担当者として出席させていたといえる。　以上から、平成27年12月10日及び平成28年１月18日に開催された団体交渉におけるＹ１会社の対応は、不誠実なものであったといわざるを得ない。３　Ｙ２会社のＡ６及びＡ７に関する団体交渉における対応は、不誠実な団体交渉に当たるか否か。　組合は、平成27年10月１日に開催された第３回団体交渉において、Ａ６及びＡ７の地位確認、賃金の支払及び解決金の支払を要求事項として示しているが、この要求事項は、平成21年３月25日付け「労働組合加入通知ならびに要求書」で組合がＹ２会社に対して示した要求事項とほほ同じ内容である。また、裁判における請求とも同じものであり、Ｙ２会社はこの要求事項について、第１回及び第２回団体交渉の中で応じられない旨の回答をし、それに対する説明も行っていることから、同じ要求事項について、何度も繰り返し回答及び説明する必要性はない。　また、組合は平成27年11月５日付け「団体交渉申入書」で新たに要求事項を追加したが、Ｙ２会社は、同年12月14日の第５回団体交渉の中で、いずれも応じられないと回答し、組合のＹ２会社側から解決金の額を提示してほしいとの要求についても応じていない。しかし、Ｙ２会社は、対案や解決金の額を示すことができない理由として、Ａ６及びＡ７の雇用契約は終了しており、Ｙ２会社側に雇用及び雇用の確保の義務がない旨を説明し、解決金についても、Ｙ２会社は違法行為を行っていないことから、解決金を支払う理由がない旨を説明している。　さらに組合は、Ｙ２会社が期間従業員を雇止めとした平成21年３月に、Ｂ19工場から出向者を受け入れているが、その理由について、組合に対してほとんど説明をしていないと主張する。しかし、組合がＹ２会社との団体交渉において、このことを話題にしたのは第５回団体交渉の中だけであり、その際にＹ２会社は、受け入れた出向者は新車の立ち上げのための要員で、Ａ６及びＡ７の職種とは違う職種の者であることを説明しており、組合もそれ以上の追及は行っていない。また、Ｙ２会社は組合に対して、期間従業員を雇止めとした理由については、生産量の大幅な減少によるものであること、雇止めにあたっては、Ｙ２会社としてできる限りの再就職支援等を行ったが、Ａ６及びＡ７はＹ２会社が用意した再就職支援制度を利用しなかった旨等を説明している。　以上のことから、Ｙ２会社の団体交渉における対応は、不誠実なものであるとはいえない。
掲載文献

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