労働委員会命令データベース

（こ の命令は、労組法に基づく和解の認定により失効しています。)
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概要情報
事件番号・通称事件名  岡委平成28年（不）第１号 
申立人  X１（個人）、Ｘ２組合（「組合」） 
被申立人  Ｙ１会社、Ｙ２会社 
命令年月日  平成29年11月9日 
命令区分  一部救済 
重要度   
事件概要  　本件は、被申立人Ｙ１会社が、①申立人組合の組合員である申立人 Ｘ１に対し、ＬＰガスの配送業務の仕事量について差別的な配点をしたこと、②Ｘ１組合員に対し、Ｙ１会社の親会社である被申 立人Ｙ２会社への出向を命じたこと、③Ｘ１組合員に関する要求事項について、組合がＹ１会社に申し入れた団体交渉に不誠実に 対応したこと、④組合がＹ２会社に申し入れた団体交渉を拒否したこと、が不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件 で、岡山県労働委員会は、Ｙ１会社に対し、バックペイ、出向命令の撤回及び原職復帰、Ｙ２会社に対し団交応諾及び④について 文書の手交を命じ、その余の申立てを棄却した。 
命令主文  １　被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ１に対し、平成26年８月分支給 以降の同人の賃金について、組合員に対する不利益取扱いがなければ得られたであろう賃金相当額と既支払額との差額を支払わな ければならない。
２　被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ１に対する平成２７年１２月２９日付け出向命令を撤回し、同人に資格取得の機会を与えた上 で、原職相当職に復帰させなければならない。
３　被申立人Ｙ２会社は、申立人組合が申し入れた申立人Ｘ１の労働条件を議題とする団体交渉に応じなければならない。
４　被申立人Ｙ２会社は、申立人組合に対し、次の文書を速やかに手交しなければならない。

記
年　月　日
　組合
　　執行委員長　Ａ2　殿

Ｙ２会社　　　　　　　　　　 
代表取締役　Ｂ１　　 

　当社が、平成27年12月21日に貴組合から申し入れられた団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当 する不当労働行為であると、岡山県労働委員会において認定されました。
　今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
　　　　　　　　　（注：年月日は文書を手交した日を記載すること。）
５　申立人らのその余の申立てを棄却する。 
判断の要旨  １　Ｙ２会社は、労働組合法第７条に規定する使用者に該当するか （争点１）。
　Ｙ２会社がＹ１会社の親会社であることに争いはなく、Ｙ２会社がＹ１会社の株式の相当割合を保有していること、Ｙ１会社の 役員が全てＹ２会社の役員であること、Ｙ２会社とＹ１会社の本社所在地等は同一であること、Ｙ１会社のＬＰガス配送にはＹ２ 会社からの委託が一定程度を占めていること、Ｙ１会社従業員の賃金などの労務管理はＹ２会社が行っていること、Ｙ１会社従業 員の日々の業務の一部はＹ２会社従業員が指示していること等を総合的に判断すると、Ｙ１会社がＹ２会社から独立性があるとみ ることは困難であり、Ｙ１会社従業員の労働条件の決定についてもＹ２会社から全面的に独立しているものとはいえない。
　したがって、Ｙ２会社はＹ１会社従業員の基本的な労働条件等について、Ｙ１会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支 配、決定することができる地位にあるといえ、Ｙ２会社はＹ１会社従業員との関係において、労働組合法第７条に規定する使用者 に該当する。
２　別件和解後に、Ｘ１組合員の配点量に適切さを欠く状態にあるといえるか（争点２）。
　　Ｙ１会社及びＹ２会社による、Ｘ１組合員に対する配点量の変更及び出向命令は、労働組合法第７条第１号に規定する不利益 取扱いといえるか（争点３）。
①Ｂ８センター長の配送分については、Ｂ４センターの廃止によりＸ１組合員の給与が減少している中で行われたものであり、 Ｘ１組合員が配送できる仕事であるにもかかわらず、Ｂ８センター長が恒常的に配送を行ったことにより、Ｘ１組合員の給与を減 少させたとしか考えられない。つまり、Ｂ８センター長の配送分については、配点量に適切さを欠く状態にあったといえる。
②Ｘ１組合員の出向後の業務は、一斗缶つぶしや倉庫の清掃、草むしりなどであり、Ｘ１組合員には他の従業員に対する「見せし め」と感じられるところであり、精神的な不利益があるものといえる。
　また、出向後の月平均給与は別件和解時の平成26年７月支給分の給与232,638円を下回っており、出向後の給与が経済 的に不利益なものではないとはいえない。
③LPガスをめぐる状況の変化への対応について会社にも正当の事由が同時に存在するとしても、組合に加入し労働条件の改善を 求めて団体交渉を行うなどの正当な組合活動を行い、また、組合の支援を受けて未払い残業代の請求、労働基準監督署への申告、 訴訟の提起を行ったことが、会社のＸ１組合員に対する嫌悪感情を増幅させ、これが決定的な動機となり不適切な配点すなわち配 点差別や出向という不利益取扱いに結びついたとみるのが相当である。
　以上のとおり、本件出向前からＢ８センター長が配送することにより配点差別を行い、本件出向を命じ、給与を大幅に減額した ことは不利益取扱いと評価せざるを得ない。また、本件出向に際し他の従業員に比して資格取得などを奨励せず、組合の求めた社 内での配置転換を真摯に検討することなくＸ１組合員が同意してない出向を命じたことや本件出向後の業務と出向前の業務の差違 を考慮すると、これら不利益取扱いは、会社が正当行為又は裁量行為に藉口して、不当労働行為意思を持って行ったものと推認せ ざるを得ない。
④別件和解後の平成26年７月11日から平成27年12月末までのＸ１組合員の給与の減額は、会社の管理監督者的立場にあっ たＢ８センター長が行った配送業務については、Ｘ１組合員に対する配点差別であったものというほかなく、不当労働行為意思を 持って行われたものであり、労働組合法第７条第１号に規定する不利益取扱いにあたるものである。
　次に、平成28年１月からのＸ１組合員への出向命令は、卸部門の廃止によることよりもＸ１が組合員であることを決定的動機 とするものであるから、労働組合法第７条第１号に規定する不利益取扱いに当たり、本件出向命令は撤回されなければならない。
３　平成27年12月17日に行われた団体交渉におけるＹ１会社の対応は不誠実であり、労働組合法第７条第２号に規定する団 体交渉拒否であるといえるか（争点４）。
　平成27年12月17日に、Ｘ１組合員の出向を巡って第８回団体交渉が行われ、会社は卸部門の統廃合についての説明を行 い、組合は配置転換は会社の説明が尽くされた後に行うべきだとする旨の発言を行っている。
　また、組合は、会社の説明は原資料に基づかず、不正確なものであるとするが、卸部門の廃止については、平成27年11月 17日の第７回団体交渉で、会社は11月６日付けの回答書により卸部門の統廃合について説明し、平成27年12月28日の第 ９回団体交渉で会社は出向先の待遇について資料を作成して説明し、賃金について組合の要求額を求めている。
　そして、平成28年１月25日の第10回団体交渉でも、会社は卸部門の統廃合について資料を作成して説明し、Ｘ１組合員の 出向後の給与等について具体的に協議したい旨を述べたが、組合は出向の不当労働行為性を主張して譲らず、双方合意の上で交渉 が決裂したものである。
　これらの経緯から、第８回団体交渉が不誠実であり形骸化団交であったとまでは評価できず、第10回団体交渉において交渉は 行き詰まったものと認められる。
　したがって、団体交渉におけるＹ１会社の対応は、労働組合法第７条第２号の不誠実団体交渉には該当しない。
４　平成27年12月21日に組合が申し入れた団体交渉にＹ２会社が応じなかったことに正当な理由はなく、労働組合法第７条 第２号に規定する団体交渉拒否であるといえるか（争点５）。
　Ｙ２会社は、Ｘ１組合員の労働組合法上の使用者に該当するものである。また、Ｙ１会社はＸ１組合員にＹ２会社への出向につ いて資料に沿って説明しているのであるから、平成27年10月５日の時点において、Ｙ１会社とＹ２会社との間でＸ１組合員の 出向の労働条件について合意が形成されていたといえる。以上から、団体交渉申入れの同年12月21日においてＸ１組合員の労 働条件はＹ２会社にとって処分可能な事項と認められるものであり、当該申入れを拒否することに正当な理由はなく、労働組合法 第７条第２号の団体交渉拒否に該当する。
５　Ｘ１組合員に対する不利益取扱いは、組合の弱体化を図り、労働組合法第７条第３号に規定する支配介入といえるか（争点 ６）。
　Ｘ１組合員に対する不利益取扱いがあったことは認められる。このことに対し、組合らは、特定の組合員を経済的に圧迫するこ とにより、組合内部の動揺や組合員の脱退が図られたとするが、Ｘ１組合員は組合役員ではなくその影響は限定的でしかなく、 Ｘ１組合員への不利益取扱いにより組合の運営に介入しようとの意図を持っていたとまでは評価できない。
　また、組合らは、他の組合員に対しても不利益取扱いが企図されたが実施されなかったとも主張するが、これを証明するに足り る証拠はなく、具体的に組合活動に影響した事実及び影響するおそれがあった事実は認められない。
　したがって、会社らの行為は、労働組合法第７条第３号に規定する支配介入とまではいえない。 
掲載文献   

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