概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
広労委平成28年（不）第1号
安全運輸不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
Ｘ組合（「組合」） |
| 被申立人 |
Ｙ１会社、Ｙ２会社 |
| 命令年月日 |
平成29年4月28日 |
| 命令区分 |
一部救済 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、Ｙ１会社が、①広島県トラック厚生年金基金の解散に伴う脱退一時金又は選択一時金の受給手続き及び退職後の新たな雇用先に関する事項について、平成（以下、命令本文を除き「平成」の元号は略する。）21年12月17日組合結成通知に伴う確認事項に反し、組合と事前協議しなかったこと及び当該基金の解散に係る事項の説明を、労働者代表である組合Ａ４分会のＡ５分会長に行わなかったこと、②一時金を受給するために退職した非組合員を被申立人Ｙ２会社に雇用させる一方、同じく退職したＡ２組合員及びＡ３組合員に対し、有期雇用及びＹ２への雇用に関する説明を行わず、雇用機会を与えなかったこと、③27年10月29日及び11月９日に行われた、広島県労委27年（不）第４号不当労働行為救済申立事件の和解協議の場において、組合がＹ２会社に対する説明を求めたのに対し､会社が、不誠実な対応をしたこと、④25年７月20日付け組合員の継続雇用に関する覚書を無視し、Ａ５分会長を、定年退職後に嘱託社員として継続雇用することを拒否したことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てのあった事件である。
広島県労働委員会は、Ｙ１会社に対し、申立人組合員の労働条件に係る事前協議、Ａ２及びＡ５が希望する場合の嘱託社員としての再雇用、Ａ２及びＡ３に対するバックペイ、文書掲示等を命じ、その余の申立てを棄却した。
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| 命令主文 |
１ 被申立人Ｙ１会社は、今後、申立人組合員の労働条件に関わる事項については、平成21年12月17日付け組合結成通知に伴う確認事項に基づき、申立人と事前の協議を行わなければならない。
２ 被申立人Ｙ１会社は、申立人組合員Ａ２が希望すれば、同人を、１年間、嘱託社員として雇用しなければならない。なお、その際の労働条件については、申立人と協議のうえ、速やかに決定しなければならない。
３ 被申立人Ｙ１会社は、申立人組合員Ａ２に対し、同人の退職の日の翌日から、同人が引き続き雇用されていれば定年退職することとなっていた日までの賃金（退職前３か月の賃金の１か月当たりの平均額を１か月分の賃金相当額として計算した額。）の６割に相当する金額を支払わなければならない。
４ 被申立人Ｙ１会社は、申立人組合員Ａ３について、退職後の雇用に関して非組合員と同様に取り扱わなければならない。
５ 被申立人Ｙ１会社は、申立人組合員Ａ３に対し、同人の退職の日の翌日から、前項により雇用される日の前日までの賃金（退職前３か月の賃金の１か月当たりの平均額を１か月分の賃金相当額として計算した額。）の６割に相当する額を支払わなければならない。
６ 被申立人Ｙ１会社は、申立人Ａ４分会長Ａ５が希望すれば、同人を、１年間、嘱託社員として雇用しなければならない。なお、その際の労働条件については、申立人と協議のうえ、速やかに決定しなければならない。
７ 被申立人Ｙ１会社は、本命令書受領の日から２週間以内に､下記の文書を申立人に交付するとともに、縦１メートル、横１メートルの大きさの白紙に明瞭に記載し、会社事務所正面玄関の従業員の見やすい場所に30日間掲示しなければならない。
記
（省略）
８ 申立人の被申立人Ｙ１会社に対するその余の申立てを棄却する。
９ 申立人の被申立人Ｙ２会社に対する申立てをいずれも棄却する。
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| 判断の要旨 |
１ Ｙ１会社が組合に対し、基金の解散に係る事項について、21年確認事項第４項に基づき事前協議しなかったことは、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。（争点１）
基金の解散に係る事項のうち、一時金の受給に関連する脱退後の新たな雇用先については､事前協議の対象である「組合員の労働条件に関わる事項」に該当するため事前協議を行うべきところ、Ｙ１会社が組合に対し、正当な理由なく事前協議しなかったことは、労働協約の趣旨を没却させ、労働組合の存在意義を無視するものといい得るから、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
２ Ｙ１会社が、一時金を受給するＡ２組合員及びＡ３組合員に対し、Ｙ２会社への雇用に関する説明をしなかったために、退職後にＹ２会社への雇用の機会を与えなかったことは、労働組合法第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為に該当するか。（争点２）
Ｙ１会社が、Ａ２組合員及びＡ３組合員に必要な説明を行わず、退職後にＹ２会社への雇用の機会を与えなかったことは、Ａ２組合員及びＡ３組合員が組合員であることを理由として行った不利益取扱いであると判断するのが相当であり、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
また、Ｙ１会社の上記対応により、Ａ２組合員及びＡ３組合員はＹ１会社から排除され、従来のように、Ｙ１会社内で組合活動を行うことができなくなったのであるから、組合の弱体化につながり、同条第３号の不当労働行為に該当する。
３ 27年10月29日及び11月９日、組合がＹ２会社の設立に伴う雇用労働条件についての説明を求めた際の会社の対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。（争点３）
本件和解協議は団体交渉に該当するとはいえないから、その余について検討するまでもなく、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
４ 会社が、Ａ５分会長を嘱託継続雇用しなかったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか。（争点４）
Ｙ１会社が、Ａ５分会長を正当な理由もなく嘱託継続雇用しなかったことは、Ａ５分会長が組合員であること及び組合活動を行ってきたことを理由とした不利益取扱いと認められ、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
また、Ａ５分会長を嘱託継続雇用しなかったことは、Ａ５分会長をＹ１会社から排除することによって、分会の活動を弱体化させるものと認められ、加えて、労働協約である25年覚書を会社が遵守しなかったことは、労働組合の存在を無視するに等しい行為と認められ、その弱体化を企図するものといいい得るから、同条３号の不当労働行為に該当する。
５ その余の申立人の主張について
組合は、Ｙ２会社について、Ｙ１会社の100パーセント出資の子会社であることや、退職者を雇用し、同時にＹ１会社に出向させていることなどから、実質的には、Ｙ１会社と一つの経営体を構成しており、全ての争点において、Ｙ１会社の行った不当労働行為について、使用者としての責任があると主張する。
しかし、Ｙ２会社は、社員全員が会社の出向していることは認められるものの、Ｙ１会社とＹ２会社が一つの経営体を構成していることについての疎明はなく、いずれの争点についても、Ｙ２会社に使用者としての責任があると認めることはできない。
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| 掲載文献 |
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