石労委平成27年（不）第3号(概要情報)

労働委員会命令データベース

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**概要情報**
事件番号・通称事件名	石労委平成27年（不）第3号
申立人	Ｘ組合（「組合」又は｢第１組合」）
被申立人	Y法人（「会社」）
命令年月日	平成29年3月23日
命令区分	棄却
重要度
事件概要	本件は、会社が、 ①　平成２７年１０月９日（以下「平成」の元号を省略）、新入社員のＣを１８年に締結された現行労働協約（以下「１８年協約」という。）第３条の規定に違反し、第１組合に加入させずに教育指導業務に従事させたこと ②　同年９月３０日に朝礼前、Ｂ１社長が、社長室に第１組合のＡ２分会(以下｢分会」という。）の役員を呼び出して、分会役員のＣに対する働きかけを止めるよう発言したこと、 ③　同年１０月８日の昼休み、分会役員がＢ１社長に抗議と申入れを行った際、同席していたＢ２課長が、Ｃは第２組合組合員であると発言したこと、 ④　同日８限終了時、第１組合役員と分会役員が労働協約の遵守を申し入れたところ、Ｂ２課長が突然、机を叩いて激高し暴言を吐き、第１組合役員とＡ２分会役員を恫喝したこと、 ⑤　同月９日始業前、第１組合役員と分会役員がＣが教育指導業務を行う場合、労働協約により第１組合に加入していなければならない旨申し入れたところ、Ｂ１社長が、どこの組合に加入するかは自由である旨発言したこと、 ⑥　同日朝礼時、Ｂ１社長が、全従業員を前にして使用者の地位を濫用して一方的に第１組合を批判する発言を行ったこと、が不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件で、石川県労働委員会は、申立てを棄却した。
命令主文	本件申立てをいずれも棄却する
1判断の要旨	１　争点１　会社が、いわゆる第２組合の結成に関与したこと等を背景として、２７年１０月９日、第１組合に加入していない新入社員を教育指導業務に従事させたことがあるか。　ある場合、会社の行為は労働協約第３条に違反するか。そうだとした場合、会社の行為は支配介入の不当労働行為に当たるか。　①Ｃ就業初日において、分会は過半数組合でなかったことから、第１組合への加入を強制する有効なユ・シ協定を締結できる組合ではなく、１８年協約第３条に基づく第１組合への加入強制の効力は認められず、②第１組合が教習指導員に限定した組合であったということはできず、仮に、限定した組合であったとしても、過半数代表組合とは認められないから、１８年協約第３条に基づく第１組合への加入強制の効力は認められず、③労使慣行の存在をもってユ・シ協定の効力を認めることもできず、④第２組合に会社関与の可能性があったとしても本件の判断に影響を与えるものではない。したがって、会社が、１０月９日をもってＣを教育指導業務に従事させた行為は、１８年協約第３条に違反するものではなく、支配介入の不当労働行為には当たらない。２　争点２　２７年９月３０日の朝礼前、Ｂ１社長が、社長室に分会役員を呼び出して行った一連の言動は、第１組合の運営に対する支配介入の不当労働行為に当たるか。（１）　Ｂ１社長の「Ｃは第１組合とは思想が違う」、「そっとしておけないのか」、「どの組合に入るかは自由だ、憲法がある」との発言は、Ｃの精神状態と同人のおかれた状況を知ったＢ１社長が、Ｃの精神状態に配慮して、安全運行管理上の必要から一時的に組合加入の説得を控えるよう要請したものと認められ、いずれかの組合への加入を勧めたり、あるいは加入を止めさせたりするものでもなく、また、加入の説得を一時控えることができないかという程度にとどまっていることからすれば、第１組合の組合活動を妨害しようとする意図があったものとは認められない。（２）　Ｂ１社長が、（第１組合と第２組合の間で作成された）本件同意・遵守事項書面の閲覧と写しの交付を求めたのは、同書面の存在自体を知らなかったことから、内容を確認したいと思ったに過ぎず、また、同書面の真正を確認する意図から押印がないことを指摘したに過ぎないとするのも自然である。Ｂ１社長が写しの交付の強要等をしていないことを考え併せれば、同書面の写しの交付を求めたり、押印のないことを指摘したことをもって第１組合の運営について介入があったとは認められない。（３）　Ｂ１社長は、分会役員を社長室に３名を呼び出してＣへの説得を一時控えるよう要請したのは、Ｃの精神状態を案じて安全運行管理上必要と考えたからであり、分会組合員一人を呼び出し要請を強要したものでもなく、Ｃの個人的事情に係る要請をするために他の従業員がいない社長室で話をすることは、特段異常なこととは思われないから、社長室に呼び出すこと自体が支配介入であるとは認められない。（４）　したがって、９月３０日の朝礼前にＢ１社長の行った一連の言動は、第１組合の運営に対する支配介入に当たらない。３　争点３　２７年１０月８日昼休みのＢ２課長の発言は、第１組合の新入社員に対する加入活動を妨害するものであり、第１組合との１８年協約に違反するか。そうだとした場合、支配介入の不当労働行為に当たるか。　会社はＣから第２組合への加入届を既に提出したことを聞き、Ｂ２課長は、Ｃが日頃から第２組合の組合員と昼食のため外に出ていることを知っていた。　これら事実からすると、１０月８日において、Ｂ２課長が、Ｃは既に第２組合加入しており、第１組合よりも第２組合の組合員と懇意にしていると思ったことから、既に第２組合の組合員として認められているのであろうと思ったとしても不合理ではなく、Ｃが第２組合員である旨の同課長の発言が、第１組合の新入社員に対する加入活動を妨害するものであったり、会社が、Ｃの第２組合への加入を意図し、促進していたとは認められず、１８年協約に違反するもの等でもなく、支配介入には当たらない。４　争点４　２７年１０月８日８限終了時のＢ２課長の言動は、組合の運営に対する支配介入の不当労働行為に当たるか。（１）　第１組合役員と分会役員は、８限終了後予告なく現れ、Ｂ２課長を半ば取り囲むようにして立ち、少なくとも３分以上にわたって一方的に抗議した。抗議は、９限開始の予鈴が鳴っている間も続けられており、同課長の業務遂行を妨げる可能性があった。Ｂ２課長が、「何が労働協約だ」と発言し、机を叩いた行動は、７人に半ば取り囲まれている状態から逃れて、速やかに９限の教育指導業務に行く必要に迫られてのものとして、やむを得ないものであったと認められる。（２）　したがって、Ｂ２課長の言動がその場にいた組合員らに対する威嚇的なものであったとしても、それはその場から離れ業務を遂行するためのものであり、組合活動自体を威嚇する意図があったとまではいえず、また、この同課長１人の言動がその場にいた第１組合員役員と分会役員７名を萎縮させるようなものとは到底認められないから、同課長の言動が支配介入であるとはいえない。５　争点５　２７年１０月９日始業前のＢ１社長の発言は、第１組合の新入社員に対する加入活動を妨害するものであり、第１組合との１８年協約に違反するか。そうだとした場合、支配介入の不当労働行為に当たるか。（１）　Ｂ１社長は、１０月９日、第１組合に対し、「憲法がある。どの組合に入るかは自由だ」と発言したが、争点１で判断したとおり、１８年協約第３条は、ユ・シ協定としての効力が認められないこと、同社長が、Ｃに対し、第２組合に加入するような働きかけを行った事実も認められないこと、同社長の発言は、憲法が認める団結権やＣの組合選択の自由について述べるにとどまっていることからすると、これら発言が第１組合の新入社員に対する加入活動を妨害したとは認められず、１８年協約違反になるものでもない（２）　Ｂ１社長は、１０月８日の第１組合のＢ２課長に対する行動を強い口調で非難し、謝罪を求めたが、当該言動の端緒となっているのは、同日８限終了時第１組合役員と分会役員の同課長に対する抗議であり、当該抗議が同課長の業務遂行の妨げとなり得る可能性があったものであり、それを咎めた同社長の発言は、第１組合に打撃を与えたり、萎縮させようとの意図で行われたものとは認められず、かつ、第１組合に打撃を与えたり、萎縮させたとまでは認められないことから、支配介入であるとまでいえない。６　争点６　２７年１０月９日の朝礼におけるＢ１社長の発言は、使用者の地位を濫用した第１組合に対する批判であるか。そうだとした場合、支配介入の不当労働行為に当たるか。（１）　Ｂ１社長が、非組合員も含めた全社員の前で、１０月８日８限終了時に第１組合役員と分会役員がＢ２課長に対し抗議を申し入れた行為について、第１組合に謝罪を求める意見を表明したが、これは当該行為が同課長の業務を妨げる可能性があったため、職場の秩序維持の観点から、全社員に向けて節度ある行動を取るよう呼びかけたものと認められる。（２）　朝礼において、Ａ２及びＡ３が、不当労働行為だと発言した際のＢ１社長の「黙れ、静かにしろ」との発言は、従業員以外の者からの突然の発言に対して出たものであって、第１組合の運営の妨害を意図したものはといえず、また、この発言によって第１組合が打撃を受けたり、組合活動を萎縮させられたりといった事情は認められない。（３）　したがって、１０月９日の朝礼におけるＢ１社長の発言は、穏当さに欠ける部分があったとしても、支配介入であるとまではいえず、不当労働行為には当たらない。
掲載文献

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