概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
沖労委平成26年（不）第2号及び同平成27年（不）第2号
祐愛会宮古の里不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
Ｘ１組合（Ｘ２組合と合わせて「組合ら」） |
| 申立人 |
Ｘ２組合 |
| 被申立人 |
Y法人（「法人」） |
| 命令年月日 |
平成29年1月27日 |
| 命令区分 |
全部救済 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、法人が、Ｘ２組合執行委員長Ａ２及びその当時同組合副執行委員長であったＡ３と、平成26年９月に労働契約を更新するにあたり、Ａ２及びＡ３の基本賃金を従前より引き下げたこと（以下「本件賃金引下げ」という。）、並びにＡ２に対して同年６月賞与（以下「本件６月賞与」という。）及び同年12月賞与（以下「本件12月賞与」という。）を支給しなかったことが、不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件であり、沖縄県労働委員会は、法人に対し、バックペイ及び文書の掲示を命じた。
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| 命令主文 |
１ 被申立人は、平成26年９月から平成27年８月までの申立人組合員Ａ２の基本賃金については、降給がなかったものとして、平成25年９月から平成26年８月までの基本賃金の額と同額とし、既に支給した額との差額を、同人に対し、支払わなければならない。
２ 被申立人は、平成26年６月及び同年12月の申立人組合員Ａ２の賞与については、被申立人の賞与の計算式により、掛率を同年6月賞与については1.1、同年12月賞与については1.2とし、支給率及び査定率を100パーセントとして算出して得た額を、行事不参加の回数に応じた減額を行うことなく、同人に対し、支払わなければならない。
この場合、同年12月賞与については、同年９月に基本賃金の降給はなかったものとして計算しなければならない。
３ 被申立人は、本命令書を受領した日から15日以内に、縦55センチメートル横80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、別紙のとおり明瞭に記載し、特別養護老人ホームＢ２の玄関の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
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| 判断の要旨 |
１ 本件賃金引下げについて（争点１）
（１） 本件賃金引下げは、平成26年9月のＡ２及びＡ３の有期労働契約更新時に、Ａ２及びＡ３が介護職に復帰した平成25年９月から同年11月まで（以下「評価期間Ⅰ」という。）及び同年12月から平成26年５月まで（以下「評価期間Ⅱ」という。）を評価期間とする人事考課の評価結果に基づき、従前の基本賃金の1割に相当する額を降給する旨の決定を踏まえてなされたものである。
（２） 本件賃金引下げは不合理なものか
法人が技術不足等を理由に、Ａ２及びＡ３の評価を１としたことには全く理由がなく、その評価に基づくＡ２及びＡ３の降給の決定及び降給後の基本賃金の額の決定についても、給与規程によるものであったとはいえないことから、本件賃金引下げは、不合理なものであったと認められる。
（３） 本件賃金引下げは組合員によることの故によるものか
① 組合結成当時から存在していた組合と法人との対立関係は、組合員が介護職へ復帰した後もなお継続していたものと認めるのが相当である。
② 法人が、平成25年８月29日、給与規定に新たに人事考課で総合評価が2.0以下の職員を降給対象とする旨の規定を加えたのは、同月16日の判決によりＡ２及びＡ３が本件施設に復帰することが確実となる、その復帰直前になされたものであること等から、法人が、人事考課制度の導入及び就業規則に降給の定めをおいたのは、Ａ２ら組合員の復帰を想定して行われたものと認めるのが相当である。
③ ほかの介護職員については、評価結果が４又は５であったのに対し、組合員であるＡ２及びＡ３は、介護職に復帰した平成25年９月から同年11月までの僅か３か月間について何らの理由もなく最低評価の１とされ、評価期間Ⅱにおいても１と評価され、その結果、組合員であるＡ２及びＡ３のみ賃金が引き下げられるという大きな経済的不利益を受けたものである。
④ これらを総合すると、本件賃金引下げは、法人が組合員を標的とし、組合員のみに経済的な不利益を与える意図に基づいてなされたものと認めるのが相当である。
（４） したがって、本件賃金引下げは、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
２ 本件６月賞与不支給について（争点２）
（１） 本件６月賞与不支給は不合理なものであったか。
法人がＡ２に本件６月賞与を支給しなかったのは、評価期間Ⅱにおける人事考課に基づき、細則によって賞与の査定額を算出し、Ａ２の行事不参加の回数に応じた減額を行ったことによるものである。
本件については、本件施設の就業規則にも、Ａ２に交付した労働条件通知書にも、勤務時間外の行事参加義務は明記されていないことからすれば、法人が、職員に対し勤務時間外の行事への参加を義務づけるには、個別に就業規則第18条第５項に定める休日勤務に係る施設長の業務命令を発しなければならないが、個別の業務命令が発せられた様子は窺われない。
したがって、法人が、Ａ２を含む職員の賞与を、労働義務を負わない勤務時間外の行事に参加しなかったことをもって減額したことは、違法不当なものであったことは明らかである。
（２） 本件６月賞与不支給は組合員であることの故によるものか
① 本件６月賞与不支給に際しても、行事不参加の回数に応じて賞与から減額する旨を細則に明文化したのは、Ａ２及びＡ３が介護職に復帰して初めての賞与となる平成25年12月賞与の支給時期直前であったこと、当該細則規定の新設について組合員には説明していなかったこと、法人が承諾書の提出を勤務時間外の行事参加への条件としたことにより、組合員は勤務時間外に開催された行事に参加できなかったため、Ａ２は、本件６月賞与が支給されないという大きな経済的不利益を受けたことが認められる。
② この点について、法人は、組合員の行事参加を禁止したことはなく、組合員が自らの意思で行事に参加しなかった旨主張するが、組合員が解雇又は雇止めを受ける前においては、行事不参加による賞与からの減額は少なく、このことから勤務時間外の行事に概ね参加していたことが窺える。そうだとすると、組合員が自らの意思で行事に参加しなくなったと認めるのは困難である。
③ 組合は、法人に対し、法人が提出を求める承諾書というのは、勤務時間外の行事への参加手当が職務手当等に含まれること、労働基準法や就業規則を下回る労働条件についての承諾を求めるもので応じられない旨の回答書を提出している。それにもかかわらず、法人は、あたかも回答書が提出されていないかの如くに、組合員に対し承諾書を提出してから行事に参加することを繰り返していることからすれば、組合員が組合の方針に従う限りにおいて、かかる承諾書を提出せず、行事に参加できないことを知悉していたともみられる。
このようなところからすると、承諾書を提出してから行事に参加することを再三にわたり求める法人の態度は、組合員の行事参加を実質的に禁止し、あるいは、参加できないことに乗じて賞与を減額することを企図したものとさえいい得るものである。
④ したがって、本件６月賞与の不支給は、組合員であることの故によるものといわなければならない。
（３） 以上のことから、法人がＡ２に本件６月賞与を支給しなかったことは、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
３ 本件12月賞与不支給について（争点３）
（１） 本件12月賞与不支給は不合理なものであったか
本件12月賞与の査定にかかる平成26年６月から同年11月までの評価期間（評価期間Ⅲ）におけるＡ２の能力や勤務態度について、法人は、Ａ２が平成26年６月21日に44分、同年７月29日に26分遅刻したことに対し厳重注意書・警告書をそれぞれ交付しており、これをもってＡ２を勤務態度不良と評価した理由と主張するが、２回の遅刻だけをもって、Ａ２の総合評価を１とすることは相当でないことは明らかである。しかも、法人の人事考課における評価は、Ｂ３施設長１人の主観のみで決定され、恣意的な評価が入り込む余地が大きなものであったことを併せ考えると、当該評価期間におけるＡ２の能力や勤務態度を適正に評価したものとは到底いえない。
（２） 本件12月賞与不支給は組合員であることの故によるものか
法人がＡ２に本件12月賞与を支給しなかったのは、人事考課の評価結果に基づいて算出した査定額が著しく低額になったことに加えて、その査定額からＡ２が勤務時間外の行事に参加しなかった回数に所定の額を乗じて算出した金額を減額したことを指摘しているけれども、Ａ２を含む職員には勤務時間外の行事に参加すべき義務は生じていないというべきことから、労働義務を負わない勤務時間外の行事に参加しなかったことをもって賞与を減額したことは違法不当なものである。
（２） 争点１及び２について認定・説示したとおり、法人の組合員に対する処遇は、ほかの介護職員との均衡を明らかに失するほど経済的な打撃を与えるものであって、その後本件12月賞与の不支給に至るまでの間に、それが解消されたことを窺わせる事情は全く見受けられない。むしろ、本件の事実経過に照らせば、組合員であることの故に、引き続きＡ２に対して経済的な打撃を与えるべく、本件12月賞与の不支給に至ったと認めるのが相当である。
（３） 以上のとおり、法人がＡ２に本件12月賞与を支給しなかったことは、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
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