茨労委平成25年（不）第4号、平成26年（不）第1号(概要情報)

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**概要情報**
事件番号・通称事件名	茨労委平成25年（不）第4号、平成26年（不）第1 号
申立人	X組合（「組合」）
被申立人	Y１会社、Ｙ２会社、Ｙ３会社、Ｙ４会社（併せて「被申立人４社」）
命令年月日	平成28年3月29日
命令区分	一部救済
重要度
事件概要	①被申立人４社が、Ｙ３会社及びＹ２会社に配車を行うことにより、Ｙ１会社に勤務する組合員６名（執行委員長Ａ１、Ａ２組合員、Ａ３組合員、Ａ４組合員、Ａ５組合員及びＡ６組合員、総称して「Ａ１ら６名」という。）の賃金を、組合結成前に比較して、２割から３割以上減額させたこと、②Ｙ１会社が、出向先のＹ４会社における業務上の災害に伴う負傷の療養のため休職していたＡ６に対し、２６年９月７日以降、就労を拒否したこと、③Ｙ１会社が、Ａ５を２６年１月１７日付けで解雇したこと、④Ｙ１会社が、団体交渉の開催場所を事業所から２０キロメートルほど離れたＤ駅周辺とすることに固執したこと、団体交渉に実質的な交渉・妥結権限を有する者を出席させず、拒否回答や一般論を繰り返し、実質的な検討に入ろうとしないことが、不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。　茨城県労委は、①から④（④の団交の開催場所についての申立てを除く。）について、不当労働行為に該当するとして、Ａ１ら６名に対するバックペイ、Ａ６のＹ１会社における就労復帰、Ａ５の解雇取消、原職復帰、団交の誠実応諾、文書手交・掲示を命じた。
命令主文	１被申立人Ｙ１会社は、申立人組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５及び同Ａ６に対し、別表２（７）「支払を命ずる額」に記載の金額に、平成２５年１１月６日から支払済みに至るまで、年率６分の金員を加算して、それぞれ支払わなければならない。２被申立人Ｙ１会社は、申立人組合員Ａ６を同社で就労させなければならない。　なお、就労に際しての業務については、申立人と協議の上、速やかに決定しなければならない。３　被申立人Ｙ１会社は、申立人組合員Ａ５に対する平成２６年１月１７日付け普通解雇を取り消し、同人を原職に復帰させなければならない。４被申立人Ｙ１会社は、団体交渉での態度を改め、団体交渉の申入れに係る交渉事項について、申立人の理解を得るため、その根拠を具体的に説明し、それに必要な資料等を提示するなど、団体交渉に誠意をもって応じなければならない。５被申立人Ｙ１会社、Ｙ３会社、Ｙ２会社及びＹ４会社は、申立人組合員に対し、配車等について不利益な取扱いをすることにより、申立人らの運営に関して介入してはならない。６（１）　被申立人Ｙ１会社、Ｙ３会社、Ｙ２会社及びＹ４会社は、本命令受領の日から１週間以内に、下記の文書を申立人に手交し、かつ、縦１メートルＸ横２メートルの木版に、明瞭に楷書で墨書し、被申立人Ｙ１会社、Ｙ３会社、Ｙ２会社及びＹ４会社のそれぞれ正門に、毀損することなく、３０日間掲示しなければならない。記（省略）　（２）被申立人Ｙ１会社は、本命令受領の日から、１週間以内に、下記の文書を縦１メートル×横２メートルの白色看板に、明瞭に楷書で墨書し、被申立人Ｙ１会社本店の正面入り口付近及び被申立人Ｙ３会社本社営業所の入り口の見やすい場所に、毀損することなく、１０日間掲示しなければならない。記（省略）
判断の要旨	１　被申立人４社の関係について　被申立人４社は、Ｂ１会長を実質的経営者として一体的な経営がなされている会社であり、日常の業務や組織運営等について、４社が一致協力して行っていたと認めるのが相当である。また、数百人又は数百台に及ぶ従業員や車両を一斉に転籍させたことは、転籍の前後の企業が経営主体を共通にするなど極めて緊密な関係にあることを強くうかがわせるものであって、本件申立てに係る不当労働行為の成否の判断において、こうした事情を無視することはできない。２争点１「配車（賃金）差別」について　組合結成以前と比較し、申立人組合員の各月に支給された賃金に減少（不利益性）が見られること、「分社化」の過程において被申立人の対応に反組合的意図が垣間見えること、被申立人４社が緊密な関係にあり、一体的な経営がなされていることを考慮すれば、各社の従業員の業務量を調整し、申立人組合員らの賃金が減少することがないようにすることが可能であること、被申立人が組合を嫌悪していたと思われることなどを考慮すると、２４年１０月から２５年８月までの申立人組合員に対する各月に支給された賃金の減少は、労働組合員であることを理由とした配車差別の結果であり、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たると判断するのが相当である。　また、組合は、配車差別により賃金が減少した結果、組合の組合員数が減少したとも主張している。組合の組合員数が減少しているか否か、さらに、減少しているとすればその理由は何か等については、本件審査の過程で必ずしも明らかにされたわけではないが、各組合員に対する不利益な扱いは、組合員の経済状況を悪化させるとともに、組合活動を萎縮させるものであり、労働組合の団結にも悪影響を及ほす蓋然性が高いことは否定し難いことから、当該配車差別は、労組法第７条第３号の支配介入にも当たるものと判断する。３争点２　「Ａ６組合員の就労拒否」について　２７年になると、Ｙ１会社は、「食品加工業（鶏肉加工）」や「建設業（戸建住宅基礎、擁壁工事）」への出向を提案したが、Ａ６組合員は、いずれの出向も受け入れられないとして、これらの提案を拒否している。　同社は、同組合員の就労が実現しないのは、同社が就労先を提案し、労働条件についてもできるだけ同組合員の意に沿うよう努めているにもかかわらず同組合員がこれを拒否しているためであり、同社が不当に就労を拒否しているわけではない旨主張するが、以下のとおり、当該主張は首肯し難い。　すなわち、２７年２月以降に、同社が同組合員に提案したのは、いずれも出向を前提とする業務である。当初から本件出向に抗議し、出向無効の仮処分決定が出されたにもかかわらず同社への就労が認められず、そうした中で本件労災事故により受傷したという経験を持つ同組合員にしてみれば、出向に強い抵抗感があることは、同社とて容易に想像がつくはずである。　また、本件出向は、同社と一体的な経営が行われているＹ４会社を出向先とするものであったが、２７年になってから提案された出向は、グループ内の出向ではない。しかも、出向先で予定されていた食品の加工や建設作業といった仕事は、同組合員の職務経験を活用できる業務と言えるかは疑問であり、本件出向解除の際に合意した「場内専用運搬業務」とも業種を異にするものである。出向解除の際の合意に基づいて、同社構内の運搬作業か若しくはこれに類似する業務を提案すべく努めるべきところ、Ｙ１グループ全体を通じても、そのような努力がなされた形跡は見受けられない。　Ｙ１会社及びＹ４会社は、２６年１０月１日から同年１１月１９日までは、Ａ６組合員の負傷が治癒していないとして、またＹ１会社は、同月２０日以降は同組合員に対して新たな出向を提案するなどして、いずれも就労を不当に拒否したものというべきである。　そして、Ｙ４会社への出向自体に不自然・不合理な点が多く見受けられ、その動機が同組合員の同社からの放逐にあったと思われること、本件出向が解除されたのは、同社の事務所が同グループの拠点であるＦ市からＧ市に移された後であること、同年９月８日にＹ１会社を訪れた同組合員に対し、転職を促すような発言があったと思われること被申立人が申立人を嫌悪していたことなどを考慮すると、同社による同組合員に対する一連の扱いは、出向や休職等により職場から同組合員を排除することにより、あるいは賃金の不支給や減額支給等の不利な処遇を課すことにより、あわよくば同組合員を退職に追い込み、ひいては組合を弱体化しようとしたものであり、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たると判断せざるを得ない。４争点３　「Ａ５組合員の解雇」について　２５年１２月２７日の出来事〔アルコールチェックにおけるアルコールの検出〕にその他の理由を加えて判断した場合であっても、Ｙ１会社の就業規則が規定する「勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないと認められたとき」（同規則第１７条第２号）又は「その他前各号に準ずる程度のやむを得ない事情があったとき」（同規則同条第１０号）に該当するとまでは認められない。　むしろ、被申立人は、組合を嫌悪していたと考えられ、特にＡ５組合員の解雇理由の一つに組合の街宣活動を挙げていることなどを併せ考慮すると、本件解雇は、被申立人の就業規則に定める解雇事由に該当しないにもかかわらず、同人が組合の組合員であることを理由になされたものであると認められる。したがって、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるものと判断する。５争点４団体交渉について　Ｙ１会社は、団体交渉において、組合の要求事項に関して、妥結するつもりなどなく、労働条件に関する説明や資料の提供を正当な理由なく拒否したものであり、加えて、団体交渉の開催場所の選定についても、不当な対応であったことも背景的に考慮すると、被申立人の団体交渉に対する一連の対応は、誠実さに欠けるものであり、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるものと判断するのが相当である。
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